森屋隆
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“政務官、ありがとうございます。 本当に大きなスーツケースで、二つぐらい持っている人もいますから、路線バスへ乗ったりすれば本当に学校へ行く方や通勤の方が乗れなかったということであれば、交通局としても住民サービスに、どっちにサービスしているんだということになりますから、急行のインバウンドの方を専用にみたいな、これ運賃は二倍ですかね、二倍のようなことも聞いたんですけど、この急行バスは、多少運賃も違うのかなと思いましたけれども、そういったことをして、住民サービスに支障がないようにしていただいているということで安心をしました。まだまだ増えますから、そういった京都のモデルなんかを参考に非常になるのかなと思います。 そんな中で、この路線バスの問題が今教えていただきました。 私は思うんで…”
“ありがとう、外部委託であれば二分の一になるということですね。確認をさせていただきました。 そして、来年の一月からこの貨物検査が厳格化がされるというふうに聞いています。現場からは、当然エックス線機器の導入をしていくということでありますけれども、受注生産であるというふうに聞いていますし、三台、四台を入れなければならないということで、一遍に入れるということで、この生産が間に合わないのではないかという、こういった指摘があります。 そして、この機器については四千万円ほどするというふうに聞いていますけれども、これは二分の一補填がされるとも聞いています。しかしながら、その周辺の機材については、やはり何らかの支援がないものですから、労働者の賃上げやあるいは環境整備、こういったところにも影…”
“ありがとうございます。 これからということかと思いますけれども、早めの準備というか、そういったことが非常に重要かと思いますので、是非これについてもよろしくお願いしたいと思います。 六千万人、そして国内、日本人の方も国内旅行が大分盛んになってきましたから、じゃ、移動するのにどうするのかということなんですよね。移動手段、主にインバウンドを見れば新幹線なんか利用されている方が多いんですけれども、今言われたように国内の航空機、これにもやっぱり移動として利用を高めていただきたいと思いますし、あるいは高速バスですよね。この高速バスもコロナで大分減便そして廃止になっていますけれども、もう一度、これは国が本当にリーダーシップを取ってこの高速バスの復活をしていっていただきたいと思いますし、…”
“中野大臣、ありがとうございます。 そういったことを実現するためにも、今ある交通モードを私は減らしては駄目だと思うんですよね。 参議院は調査会がありますけれども、参議院の調査会の中で私が所属している国民生活・経済及び地方に関する調査会、大臣も先日出席をしていただきました。ありがとうございます。二十二年ぶりにこの決議がされました。内容はいろいろありますけど、交通の部分でいえば、この地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、そして利便性の向上、そして、私はここが大事だと思うんですよね、必要な財源の確保等、これが盛り込まれたんですよね。 大臣、非常にここ大事だと思っています。路線バスが二〇二三年度末に廃止された距離が大変長くなっていると聞きますから、大臣、この決議も含めて、今大臣…”
“ありがとうございます。 間に合わないような状況がある可能性あるよということで、それは承知をしているということだと思いますけれども、少し弾力的にしていただけると思いますし、そして、今聞きますと、少し補助の在り方も、少し上げていただけるんでしょうかね、これ、安心をいたしました。そういった心配が職場ではあるということで、是非前向きに進めていただきたいと思います。 そしてもう一つは、この機器もそうなんですけれども、一月までにこのエックス線のこの機器の取扱いの資格を取らなくてはならないということで、これも現場ではこの人材育成も含めて少し、間に合うのかなと、こういうふうに懸念をされているそうです。 こういった点について国としてはどういうようにお考えなのか、あと半年あるから間に合うんだ…”
“ありがとうございます。 そういった支援が、今言われたように、三大都市でもう七割の人がそこに来ているということですから、もっといろんなところ、いいところありますし、そして能登の関係なんかもやっぱり今言われたような支援が私は必要かと思いますので、是非、引き続きこれも後押しお願いしたいと思います。 国内の移動なんですけれども、この五月三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議というのがこれあったというふうに承知をしていますけれども、昨年度のこの国内線航空機の利用はコロナ前に戻ったというふうに聞いているんですけど、いろんな費用が高騰して、結果的には赤字会社が多いというふうに聞いていますけれども、このインバウンド客、もっと国内移動に航空機を利用しやすい状況、地方空港へのアクセスなど…”
The complete record
Every one of 307 lines we hold for 森屋隆, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 7.
“私は、ただいま可決されました公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 公共工事の契約変更手続の透明性を確保するため、まずは国土交通省直轄工事において契約変更前に必要に応じて受発注者以外の第三者がその適正性をチェックし、その意見を反映、公表する新たな仕組みを導入すること。あわせて、それ以外の公共工事における契約変更についても導入を検討すること。”
“十 建設業では、就業者の高齢化が進行しており、将来を担う若年入職者の確保及び定着が喫緊の課題であることから、いわゆる３Ｋ職場のイメージを払拭し、建設業を若者から選ばれる魅力的な産業とするために、ＩＣＴを活用するなど、長時間労働の是正といった働き方改革などに必要な取組の一層の強化を官民一体となって進めること。 十一 外国人労働者も含めた建設業に従事する全ての労働者の賃金水準が適正なものとなるよう努め、建設業における外国人労働者の増加が、業界全体の賃金水準の底上げに影響を及ぼさないようにすること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“特に、後工程を担う設備工事業等にしわ寄せが及びやすい実態に鑑み、前工程で工程遅延が発生し適正な工期が確保できなくなった場合には、当事者が対等な立場で遅延理由を明らかにし、工期や請負代金額の変更を協議できるよう必要な対策を講ずること。あわせて、週休二日の確保が賃金に与える影響を把握し、収入の減少につながらないよう必要な取組に努めること。 八 本法の施行に伴い適正な工期や請負代金額の設定が図られることにより、工期の長期化や費用の負担増が生じ得ることについて、産業界や労働界といった実務に携わる者の意見を広く聴取した上で、国民全体の理解を得る取組を推進すること。 九 技術者の専任要件については、建設工事の適正な施工が確保されることを前提にしつつ、建設工事に関する技術の進展や関係団体の意見も踏まえて、必要に応じて見直しを行うこと。”
“五 労務費を著しく低く見積ることなどによるダンピングや賃金上昇の妨げとなる不適切な契約を是正するため、建設Ｇメンの機能や体制を一層強化するとともに、国土交通省のほか、公正取引委員会や厚生労働省、中小企業庁といった関係機関が一丸となり、監視や指導を徹底すること。また、どのような行為が指導等の対象となるのか、受発注者に事例等を示し、取引適正化に係る取組の実効性を担保すること。 六 労働者の有する知識、技能等についての公正な評価に基づいた適正な賃金の支払いを実現するよう、労働者の適切な処遇の確保のために講じられた措置の実態を広く把握した上で公表し、必要に応じて建設業者を指導するとともに、建設キャリアアップシステムの就業履歴の蓄積や能力評価判定を推進するための必要な施策を講ずること。 七 建設現場で工事に従事する者が週休二日を確保できる工期の設定が民間工事においても実現されるよう、下請事業者の実態や契約変更を含む建設工事の請負契約の締結状況を十分に調査し、その結果を踏まえ、工期に関する基準の在り方の見直しなど必要な施策を講ずること。”
“私は、ただいま可決されました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 建設技能者の賃金水準の向上の観点から、その実態把握に努め、建設工事の労務費に関する基準が適切に設定されるよう努めるとともに、下請事業者まで適正な労務費が確保されるよう、民間発注者からの理解も得られるように積極的に働きかけ、周知徹底を図ること。また、そのために、建設業者による材料費等記載見積書及び労務費に関する基準の活用を促進すること。”
“大臣、是非、これを目標達成する、それには今後更に何が必要なのか、その決意も含めて大臣からお聞きしたいと思います。”
“局長、ありがとうございます。 安心しました。鉄道も、輸送だけじゃなくてやっぱり建設の方もかなりお金が掛かっていまして、そういった部分では、ここも反映されるということで安心をしたところでございます。 労務費の基準については一問飛ばさせていただきまして、最後、大臣にお聞きをしたいと思います。 今日のニュースでもありました、公正取引委員会が、この買いたたきですか、昨年度八千二百六十八件、二年連続で八千件を超えたと、下請法の勧告が十三件あったと、この過去十年で最多だったと、こんなニュースがありました。これだけやっぱり民間の中ではその買いたたきだとかダンピングがまだあるんだということなんだと思います。 そして、今回の法案、ＫＰＩ、二〇二九年度までに全産業と同じ賃金にするんだという決意ですよね。そして、二〇二九年度までに週休二日、一〇〇％にすると。かなり私、ハードル高いと思いますけど、必ず実行してもらいたいと思っています。 建設業で働く人が減っています。高齢化が進んでいます。若い人が入りづらい、入りたがらない職種になっています。”
“それで、鉄道というと、やっぱり作業できる時間というのは、昼間は走っていますから、夜間工事になります。台風の日もあれば雨の日も雪の日もあるんで、天気に左右されます。できる期間って決まっているんですね。夜間になると当然高くなりますから、人件費、労務費なんかが高くなる。あるいは、そのできない日も払うところが、日給制も多いらしいですけれども、今回の法案とまるっきり同じなんです。鉄道のその建築に働いている人も同じなんです。 したがって、今回のこの建設業法が適用されるのかどうなの、ここをまず聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 そこが大事だと思うんですよね。大きな仕事とかだといろんなちゃんと協議があるのかもしれませんが、例えば、個人的に三千万で家を建ててくれといって、何らかのリスクで、駄目だったよ、森屋さんのところ三千万円で建てるつもりだったんだけど、こんなことがあって四千万円になっちゃったんだよと言われても、なかなか払えないと思う部分もあるかと思いますし、いや、これは本当にそういうことなんだと思うんですよね。誠実には受けるけれども、払えないものは払えない。銀行が三千万までは貸してくれるかもしれないけど、四千万は貸してくれないということだったらこれ難しいと思うし、そういうことなんだと思うんです。だから、この辺のところをしっかりと、やっぱり社会全体がどういうふうに捉えていくかということが大事なんだと思っているんです。よろしくお願いします。 少し質問変えたいと思います。 私、いつも公共交通の質問ばっかりしていて恐縮なんですけれども、実は鉄道というのは輸送だけじゃなくて、鉄道建設があって、かなり建設に関わること多いですよね、大臣ね。”
“ありがとうございます。 誠実にというのがありました。じゃ、この誠実にというのは具体的にどういうことなのかということと、協議には応じるが認めないということが許されるのか。結果として、受注者が負担する羽目に結果としてなると、実効性のあるものにするための方策ってあるんでしょうか。”
“また、さっき言ったように、言っておかなくても再協議をしていただけるのであれば、まあさっきのアスベストなんかもそうだと思うんですけど、でいうと、ちょっとうまく表現できていませんけれども、本改正の趣旨を明確化した方が私はいいと思いまして、その周知をどういうふうに取っていくのか。どっちでもいいんだったらやらない方がいいわけで、言っておかなきゃやってくれないのであれば、やるしかないんですけど、この辺のところが少し分かりづらいような気がします。説明をお願いしたいと思います。”
“だけど、なかなか解体が始まらないから、日給制で、やった日だけ払えばいいですけれども、それだと今なかなか勤めてもらえないので、やっぱり雇っておくと。その中でやっぱり賃金が発生するわけですから、そういうのがやっぱり苦しいということで、あえてこの質問もさせてもらったわけでございます。 次の質問に移ります。 今回のポイントなんですけれども、法案のポイントなんですけれども、その請負額に影響を及ぼす、まあ今いろいろ聞いたようなことなんですけれども、このリスクを注文者に言っておかないと、例えば何らかの障害があったときに、再協議をしていただいて金額の変更をお願いするということだと思います。であれば、仮に、建設業者としてその注文者に言っておかないと再協議が駄目なのか、あるいは、言っておかなくても、通知をしていなくても変更協議ができるのか。であれば、その言っておかないと駄目であれば、全部そのリスクを調べること自体が請け負う方としたらリスクなんですよね、大変だという。”
“ありがとうございます。 大臣、なぜ最初にこういう質問をしたかというと、ちょっと回りくどかったかもしれませんけれども、結局、あの国立劇場の関係、入札がうまくいっていないんですけれども、ＰＦＩ、要は民間の力を活用してということで、当然、民間なので、そのマーケット、もうからなければなかなか手を出しづらいと思うんです。だから、国の考えていることとちょっとマッチングがうまくいっていないんだと思うんです。だから、入札がなかなかいっていない、七・四％ほどは、まあないということでありましたし、それで、労務費も、参考人の方々に聞くと、民間では今まで相場観でやっているんだということですよね。忙しければ高くなるし、そうでなければ安くなるし、総体的に十億で頼んで材料費がかさんでいったら労務費が縮んでいくみたいな、そんなことがあるのであえてここを聞かせてもらったんですけれども、それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 解体の方も、能登半島地震の解体もですね、もう五か月たったんですけど、もうスタンバイはしているらしいんですよ、作業員も含めてね。”
“ありがとうございます。解体を、これから進んでいくのかなと思います。それが解体されてごみの撤去がどんどん進めば、復興にも、かなり加速していくと思いますので、よろしくお願いします。 解体ということでもう少し聞きたいんですけれども、アスベストですよね。これも、アスベストも段階的に法改正されてきたと思うんですけれども、今回のこの建設業法の二十条の二ですかね、これとの関係について、国交省にこれは聞きたいなと思っています。関係、それ当然あるということだと思うんですけれども、アスベストの取扱いと今回のいろんなリスクですよね、そういったものの今回の法改正の関係性についてちょっとお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、能登半島地震で大きな被害ありましたけれども、公費解体が少し遅れているようでございます。昨日辺りから少し始まったともニュースで出ていますけれども、この遅れている理由は何なのか、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 永井先生の方からもありましたけれども、大臣、四日の火曜日に法案の参考人質疑がありまして、三名の参考人の方々からいろいろ現場の実情をお聞きしました。 そこで私がまず感じたのは、まずこの今回の改正案に対する期待度の高さなんですよね。これは私だけではなくて、各委員の方もそう感じたと思います。特に、この標準労務費、ここに対する期待度は相当高いなと、こういうふうに感じましたし、また逆に、その一方で、この建設現場の厳しさというんですかね、実態、これを突き付けられました。本当にこの法案ができたからといって早々なるのかなと、それぐらいの厳しさを突き付けられました。それともう一つは、一人親方の実情というんでしょうかね、これについて説明をしていただきました。ああ、なるほどなと、こんなふうに思いました。 そういった参考人質疑で感じたこと、そういったことを観点に今日は質問というか確認をさせていただきたいなと、こんなふうに思っています。よろしくお願いをいたします。 まずは、昨年の十月末だと思いますけれども、国立劇場の閉場がありました。”
“ありがとうございます。 社会的な理解、全体的な理解と、あとは業者も含めた認知度ですかね、その小さいやっぱり事業者さんがそういったルール変わったことがやっぱり分かっていなかったり、そんなことがあるということなのかと思います。ありがとうございます。 更に三名の方にお聞きしたいと思います。 一人親方の問題なんですけれども、今回の法改正も、その中でも一人親方のことも触れているんですけども、一人親方のところを、今回のこの法改正にプラス加えるとしたら、今回の法改正で全部網羅されているよということであればいいんですけども、この一人親方の問題で、ここは付け加えた方がいいだろうということがあったら教えてほしいのと、それとあと、この建設業におけるその元請、下請、さらに二次下請とかとあると思うんですけども、この支払方法で、特に小規模事業者に対して完全現金で支払っているところが八一％で、労務費が現金、先ほど言われたように、材料費というのは手形で支払っているというところが一一％ほどあるらしいんですけれども、この手形支払での問題点、なかなか現金化できないということがあるのかもしれませんけども、その実態がもしあればお聞かせいただきたいと思います。”
“岩田参考人からも、画期的なある意味法改正ではないかというふうに言われたかと思っています。 そんな中で、ストレートにお聞きしたいのは、これ三名のまず参考人の方々にそれぞれの立場からちょっとお聞きしたいと思いますけれども、政府もこういった実態があってそれは変えていかなければいけないということなんですけれども、結果的には、その労働力であれば、今まで行われていた労働力が、誰かが週休二日にすれば補わなければならないですし、最終的に働いている労働者の賃金を上げれば、その負担は、お金的な負担は誰かが負担しなきゃならないことに当然なるんですけれども、今回の改正案で、未来に前向きな新３Ｋというんですかね、政府が呼んでいるんでしょうか、年収は全産業、まずは全産業と肩を並べる、岩田参考人が言うには、七百万以上取れるような産業にしたいということだと思うんですけれども、そして月給制だと、さらには週休二日制の実施をすると、そして、課題でもあります、物流もそうでしたけれども、働いている人が高齢化しているということで、若者が入ってくるような魅力ある産業にするということなんですけど、今回の法案で、先ほどあったように、民間事業がありますから、当然、その民間の理解が当然必要だと思いますし、あるいは、チェック機能を果たしていかなければ、やはりうちは安くやるよということがあると思いますけれども、今回の法案で、お願い事三点ほどあったと思うんですけれども、これ三名の方にお聞きしますけれども、まず全産業と同じ年収になる、あるいは週休二日をこれできるというのは、例えば二年後なのか三年後なのか、いや、このままでは実効性が担保されたとしてもなかなか難しいんだというような感覚がまだあるということなのか、どちらか分かりませんけれども、どちらかだと思うことについての理由をそれぞれお聞きをしたいと思っています。”
“立憲民主・社民の森屋隆でございます。 本日は、岩田参考人、小倉参考人、そして小岸参考人、御説明ありがとうございました。 説明を聞いていましてまず感じたのが、四月にこの委員会の中で物流の法案、働き方改革関連法の中で物流の法案を審議させていただいたんですけれども、この構図が、下請の構図、あるいはその働き方、賃金の在り方が非常によく似ているなと感じたところでありますし、長年の、何というんですかね、慣行というんですかね、業界のその慣行によって、あるいは、デフレの中で安く、安くということが先行してきた中で、サービスというか、何かいろんな意味で過剰になってきて、それで結果的にはそのしわ寄せが働いているところに及んでいたんだと、こんなふうに感じましたし、さらに、小岸参考人からは、安全面、亡くなる方も実際にいるということで、本当に、建設業ですから、一歩間違えばそれこそ大きなけがや命を落とすような、そういった危険な仕事だと思います。それが、全産業より本当に低い賃金、あるいは休みもなかなか、週休二日もない中で行われていると、これはやっぱり改善しなくてはならないと思います。”
“十 都市緑地は、その立地上、相続時に宅地開発事業者などに売却されることが多いことを踏まえ、都市緑地の維持や保全を図る観点から、相続時の納税猶予制度の創設や民有緑地の物納許可の拡充など税制面での負担軽減措置について検討を行うこと。 十一 オフサイトにおける整備を含む再生可能エネルギー発電設備等に対する民間都市開発推進機構による金融支援は、他の再生可能エネルギー事業との公平な競争に配慮して、民間資金では実現しえないもの等に限定して行うよう努めるとともに、他の公的支援と重ならない公平なものとすること。 十二 グリーンインフラは、自然を資本として社会資本の整備やまちづくり等に取り入れることで、防災・減災等のインフラとしての機能を発揮するとされ、都市の持続可能性を高めることが見込まれることから、海外の先進事例を参考として、今後、その導入に向けた取組を一層推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“六 都市緑化支援機構に対する都市開発資金の無利子貸付けに当たっては、その要望額の根拠となる機能維持増進事業等に要する費用の透明性を確保し、その妥当性について十分検証を行うとともに、全体の事業量を確認し必要十分な予算の確保に努めること。 七 都市緑化支援機構や地方公共団体に限らず、都市緑地の維持管理を行う者として重要な役割を担っている地域のボランティアやＮＰＯなどに対しても、持続可能な活動を行うための税財政上の支援を講ずること。 八 優良緑地確保計画について、認定手続の透明性を確保するため、開発に見合った必要な緑地の割合を示すなど認定審査の基準を明確化すること。また、民間事業者等による緑地確保の取組も重要であることを踏まえ、認定制度の効果的な活用が図られるよう、認定を受ける具体的なメリットを十分に周知すること。 九 都市開発により損なわれる生態系の価値と同等の土地等を確保するミティゲーション制度等の取組について、調査研究や導入の検討を進めること。”
“三 機能維持増進事業の実施に当たっては、防災上危険な場所で優先的に実施すること、事業実施後も緑地の状況変化に応じた継続的な対応が求められる可能性があること、地域をよく知る地域住民や有識者などの声に丁寧に対応することなどにも留意しつつ、都市と地方いずれもが、それぞれの地域の実情を踏まえた取組を行うよう、また、都市緑化支援機構が実施する場合においては、これらを踏まえた業務実施協定が締結されるよう周知すること。 四 都市緑化支援機構による機能維持増進事業の対象に、新たに都道府県等が買い入れる土地以外の既に指定されている特別緑地保全地区等も加えるよう検討すること。 五 都市緑化支援機構の指定に当たっては、全国での緑地の買入れや機能維持増進事業の実施を行う法人として全国を通じて一に限ることを踏まえ、その手続過程の透明性を図ること。また、指定を受けた法人が、いわゆる新たな天下り先となることを防止する観点からも、経営体制等の情報公開などを積極的に行うよう指導監督を徹底すること。”
“私は、ただいま可決されました都市緑地法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市緑地法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 国の基本方針を定めるに当たっては、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度の向上などを観点とした定量的な指標等を盛り込み、今後の目指すべき都市緑地の姿について具体的に示すこと。また、都道府県や市区町村の定める計画と政策的連携が図られるよう努めるとともに、取組の進捗状況について定期的な把握とその評価を実施し、必要に応じて目標達成のために追加的施策を講ずること。 二 特別緑地保全地区等内の緑地の買入れに当たっては、都市緑化支援機構が国から都市開発資金の無利子貸付けを受けて実施する制度に加え、地方公共団体に対する支援を拡充し、国が直接買入れを実施する制度についても追加を検討すること。”
“課題は大きいんですけれども、何か意外と小ぶりなんじゃないかなと思うところがありまして、そういった面も含めて、最後に国土交通大臣に、今後のこの都市緑地の推進に向けた決意も含めてお聞きをしたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 課題は大きいですから、やっぱりその予算だとか、やっぱりその公共団体に対します支援策、これが必要なんだなと、こんなふうに感じています。 最後になるかも、あっ、最後の質問ですね、もう時間ありませんから、大臣に質問したいなと思います。 令和五年七月の、香川県高松市においてＧ７都市大臣会合、これが開催をされたと思います。斉藤大臣が議長として、持続可能な都市の発展に向けた協働テーマ等議論がなされました。お疲れさまでございました。 このＧ７の都市大臣会合のコミュニケの一節には、緑地と水辺の空間、インフラは、人のニーズと自然を支え、市民の健康とウエルビーイングを貢献すると。先ほどからやり取りの中でこれ言われていると思いますけれども、この持続可能な都市を推進する上で重要な役割を担っている、こういうふうに会合の中ではあったんだと思います。 この文言がありますけど、我が国においても緑を守り育てるための環境整備に強力に推進することは極めて重要であり、今回の法改正とそれに伴う税財政処置ではその目的が本当に果たされるのかなと、こんなふうにも感じているんですね。”
“ありがとうございます。 加えて、この九都県市首脳会議の要望書では、我が国は当然少子高齢・人口減少社会に直面しています、これまでの緑地の維持、そういったところに携わっていた人の高齢化、後を継ぐ後継人もいないと、そして税収の減少による緑地の維持管理、保全、こういったことは難しくなっている、そして財源の不足など課題が様々あります。認識は共有できているんだと思います。 そんな中で、このような地方公共団体の取組が大変厳しい状況にある中で、国による更なる支援充実が私は不可欠なんだろうと思っていますけれども、今回の法改正では具体的にどのような支援、先ほどから説明あるのかもしれませんけど、これが講じられているのか、加えてその効果、どのように予測しているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 質問、重複するかもしれません。 令和五年八月に、首都圏の九都県市首脳会議から、緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書が関係大臣宛てに提出されています。その要望書の事項の一つとして、この緑地の買入れに係る新たな主体の創設を掲げています。 今回の法案では、その要望を踏まえる形で、この地方公共団体以外の者が短期的にこの緑地を取得し、その後、地方公共団体が当該緑地を買い入れることができる制度を創設したんでしょうか。その実効性についても少し疑問を感じています。先ほど、一、二件ということもありました。そういった要望を踏まえてこれができたのかどうか、その辺のところについてお聞かせください。”
“答弁踏まえまして、高度な専門知識が必要であるということであったと思うんですけれども、ここに書かれている技能的能力を有するものということなんでしょうけれども、具体的なイメージをちょっと教えていただきたいと思います。”
“承知しました。ありがとうございます。 次に、これも先ほどありましたけれども、この都市緑化支援機構、国指定法人制度が創設されるんですけれども、一体どのような団体が指定をされるのかということと、そこにある、この全国を通して一に限るとした理由ですね、そして、そもそも全国規模でこの様々なその業務をカバーできるような組織というのは何か存在しているのかどうかという、このちょっと三点を簡潔にお願いします。”
“ありがとうございます。 次の質問なんですけれども、この機能維持増進事業、今答弁あったんでしょうか、この樹木の皆伐、択伐というんですかね、これの行為制限の対象外とされたということは今の説明に含まれているということでしょうか。”
“ありがとうございます。 グリーンインフラ、防災・減災、あるいはウエルビーイングにも、住んでいる中で、そういった幸福度というんでしょうか、そういったところにもいいことなんだということであれば、認識もなかなか私はまだまだされていない部分があると思いますから、やっぱり積極的にそういったところを推進してもらいたいなと、こういうふうに思っています。 次に、この法案にある機能維持増進事業というんですかね、これはどのような事業が対象になるのか、これまで公共団体が行ってきた維持管理業務と何が違うのか、そして何を期待しているのか、この具体的なところも説明できればお願いしたいと思います。”
“次に、アメリカや諸外国で見られるグリーンインフラの推進の必要性について聞きたいと思うんですけれども、このグリーンインフラを町づくり等に取り入れることで防災・減災等のインフラとしての機能を発揮すると、こういうふうに言われています。令和三年の改正流域治水関連法でもその考え方は注目されました。 今回の法案では、このグリーンインフラとの関係性、直接的には見受けられないと思っているんですけれども、法案にはその趣旨が反映されているのかどうか、また、今後導入に向けた必要性、加速させる必要がないのか、この点についてお聞きしたいと思います。”
“立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 今、永井先生からもありました、世界と比較してということで、国内緑地について説明があったと思います。それを踏まえてなんですけれども、であれば、これまでの取組の総括と都市におけるこの緑の現状について、認識をまずは伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 時間が過ぎましたので、終わります。ありがとうございました。”
“副大臣、ありがとうございます。 富山は、公共交通でモデルになるようなことを率先してやっていますから、そして廃線になるものをもう一回生かそうということもやっていますし、さらには、今副大臣からあった富山地方鉄道の方も地域の議会の中でも少し話し合われているのかなと、こんなふうに思っている。地域のことは確かに地域なんです。 でも、昨日の、副大臣、一緒に出席させていただいた調査会でも、もういよいよ、そうじゃなくて、もう国がインフラとしてやっていかなきゃいかぬ時代に来たんだよというような、党派を超えてそんなような発言もあったのかなと、こんなふうに思っていますので、そんなことも含めてよろしくお願いしたいと思います。 時間来ましたから最後にしたいと思うんですけれども、二点だけ。 これも、大臣、いつもくどいように言っていまして、大井川鉄道、令和四年の台風で、これも頑張っていますけれども、大井川鉄道にも後押しをしてもらいたい、この一点と、この意見をいただきたいのと。”
“こやり政務官、ありがとうございます。 県としても難しい課題に私チャレンジしていると思いますし、そしてどうコンセンサス取るかって非常に難しいと思うんです、企業なのか住民なのか、あるいは行政なのかということで。私は、これ一つ注目していくべき問題、ものだと思っていますし、更に言えば、国がやっぱりリードしてほしいと、こんなふうに思っています。 もう一点聞かせてください。堂故副大臣にこれはお聞きしたいと思います。 ＪＲさんが城端線や氷見線などを三セクとして今度やるようになったと思うんです。あいの風鉄道ですかね。富山の問題をかなりこれ、進んできています。これもモデルになるんだと思っています。地元副大臣として、これの捉え方と、それともう一つ、東部の方にある富山地方鉄道、これなんかも全体を含めて、どういうような状況になっているのかを含めて、副大臣から、まあ副大臣の言葉でお聞きしたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。”
“大臣、ありがとうございます。 私もニュース等々で大臣がテープ切っているのを見ますけれども、やはりああいうふうに、もう一度これやっぱり地域の移動をしっかりやっていこうという雰囲気で、いい雰囲気だなと、こういうふうに思っていますし、本当に期待もしています。 これもちょっと実態を知りたいと思います。鉄道局長にも来ていただいています。 地活化法の中で、鉄道事業再構築事業と再構築協議会はこれ物が違うと思うんですけれども、時間の関係で、済みません、一つずつ聞こうと思っているんですけれども、簡潔に再構築事業、再構築協議会、これ実態今どうなっているか、手短にお願いしたいと思います。済みません、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 地域もやはり努力をしているということが分かりました。でも、なかなか改善がされていないというのも実態というか、なかなか難しい問題なんだと思うんです、実態としてはですね。 大臣、要請もあって施策もしていただいている、なかなか改善がされない、それ以上に路線バスがなくなってしまっている、貸切りを動かしたくても、需要があるんだけれども路線を動かすために貸切りも止めなきゃいけない、こういう悪循環になっていると。 大臣、大きな、大なたではないですけれども、思い切ったこの緊急避難的な処置というか、できないでしょうか、大臣、お考え、どうでしょうか。”
“局長、ありがとうございます。 やっぱり協会からもこの危機的状況の中で国に対してお訴えはされているんだなと思いましたし、当然、経営ですから、中長期的に見て、やっぱり入れていくものは入れて、設備投資していかなきゃいけないものもあるでしょうし、まあそういうことなんだろうなと理解をさせていただきました。ありがとうございます。 私も労働組合の出身ですけれども、労働組合も今交通政策ということで、ただ、春闘で、これも非常に大事ですし、今回の二四春闘も、本当にそれぞれの業種の労働組合、本当に頑張っていただいた結果が出ているんだと思うんですけれども、それだけじゃなくて、労働組合自らも最近は大きな方針の柱の一つとして交通政策、共にやっていかなきゃいけないんだなという観点で取り組んでいるんだと思うんです。 この労働組合の関係、要請等、もしありましたらお聞きをしたいと思います。”
“ここで聞きたいのは、今政府の、大臣の受け止めや実態も聞きましたから、トラックの問題では協会の人たちがかなり一生懸命、この問題を何としてもやるんだという私も思いが通じましたし、バスも協会がありますから、やっぱりこれを何とかしなきゃいけないというふうな思いで多分やってくれていると思うんですけども、この協会は今この状況のところをどういうふうに捉えて、分かる範囲かと思いますけども、改善に向けてどんな国に対しての要請があるのか、この辺もちょっとお聞きしたいと思っています。よろしくお願いします。”
“あと、あるいは養護学校の生徒さんを運ぶようなことを少し経験させていただいて、その後、路線バスとか観光バスとか、そういうのに行ったんですけども。 当時は、時代は確かに違うんだと思うんですけど、履歴書こんなあったんですよ。毎回どこの会社にも、バス会社にも履歴書がもう要らないというぐらいあって、なかなか順番が来ないと。そして、誰々営業所の誰々さんが定年だからなんというと、やっぱり何とか入れてくれないかねなんという、紹介してくれないかなんというのがいっぱいあって、募集をしなくても向こうから来たと。それだけ地域で、地域から通える職場だったし、どこの地域にもあった職業だったと思っているんです。 さらには、今そんなことはいけないんでしょうけども、年齢制限なんか今当然ないですけども、当時はやっぱり、バスですから、二十三歳から大型経験を一年以上した人で、トラックなんかやっていた人ですよね、二十三歳から、うちはですけども、四十三歳まで、そういう傾向だったんです。”
“ありがとうございます。 コロナを除いて十年内で過去最高だということですね、まあ最高というか最悪なんですよね。ニュースでも地域の人がもう利便性がないというようなところまで減ってしまっていたり、この二千五百キロが令和五年ということだったと思うんですけど、二千四百九十六キロがなくなっているというんでしょうかね。令和六年四月一日以降は、さっき公営交通なんかも言った、四月一日以降のものは入っていないわけでありますから、更に減っているということだと思うんですね。 何か手を打たなきゃいけないんですけれども、まずしっかり確認をしていって、じゃ、どういうことが本当に有効なのかということだと思いますから、まだ少し実態を聞いてみたいと思うんですね。一部じゃなくて全国的にですから、このような状況になっているのは、これはなぜなんでしょうか。お願いします。”
“大臣、ありがとうございます。 大変な状況だということは共有できているんだと思っているんです、当然のことながらですね。そして、コロナというのが一つの今の状況に、何というんですかね、影響したというのもあると思うんですけれども、それだけではないんだろうなとも思っていまして、そういった、今日は、何かを詰めるというよりも、実態を私は正確に知りたいのと、そして委員会の中で共有ができれば、全国的な問題だと思っていますから、共有ができれば、ちょっと厚かましいのかもしれませんけれども、いいのかなと、こんなふうに思っています。 そこで、大臣の受け止めは本当に有り難いし、これまでも施策は打っていただいていることも承知しているんですけれども、やはりその施策も五年後、十年後に効いてくるのか、あるいはそれよりももっと今の状況が加速していってしまっているから、更にスピードを持って何かを打たなきゃいけないのかということはこの後ちょっと聞きたいんですけれども、実態として具体的にどうなのか、数字的にどうなのか、そのことをちょっとお聞きをしたいと思います。モードごとでこれもできればお願いしたいと思います。”
“一事業者の問題というか個別の事業者の問題では私これもうないと思っていまして、なぜこのようなことが起こっているのか。これ、私だけではないと思いますし、まず冒頭は大臣に、この状況をどういうふうに受け止めているのか、そういったところを聞きたいと思っています。 路線バスがあって、路線バスだけじゃありませんから、貸切りバスもあるでしょうし、コロナがありましたから貸切りバスもあるでしょうし、あるいは高速バス、これもコロナで大変な状況になって、今どうなっているのかということも踏まえて、モードごといろいろありますけれども、全体含めて、あるいはモードを含めて大臣の受け止めをまずお聞きしたいなと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。”
“それと、ゴールデンウイーク前には物流の問題、これを委員会で議論をさせていただいて、これも今日的な課題というか社会的な問題というか、二〇二四年問題、この問題という言い方がいかがなものかというのもありましたけれども、そういった物流の問題を、ドライバーさんの不足ですよね、処遇の関係、このことをしましたし、さらには、この後まだ法案ありますけれども、建設関係の法案もまだあります。これも今新しい、オリンピック以降、いろんなビルが建ったり、その建て替えが今割と多いんだと思うんですけれども、建設関係もやっぱり処遇だとか人手不足だとかいろんな課題があって、法案となっているんだと思います。 また、昨年なんですけれども、昨年は、今日鉄道局長にも来ていただいていますけれども、地活化法の改正ということで地方鉄道をどうしていくのかと。一年間に八十三万人も人が、人口が減っているわけでありますから、そこをどうしていくのかということで議論がされて、この後、その地活化法、地方鉄道のことについてもお聞きはしたいんですけれども、そういった法案の議論があったと思います。”
“おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。 前回の委員会では二地域居住の法案を審議をして、昨日、本会議で可決、成立をして上がったわけでありますけれども、今日は一般質疑ということで、何か毎日やっているような感じもちょっとするんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 二地域居住の審議でそれぞれの、我が党からでは三上委員から質問があった、またそれぞれの会派の委員からも質問があったと思うんですけど、その中で、私、印象に残った大臣の言葉というか発言というか、答弁があったんですね。”
“九 二地域居住等が災害時の避難先の確保や支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるとともに、こうした観点を踏まえた地方公共団体の取組を後押しすべく、好事例の共有を含め必要な対応を行うこと。また、令和六年能登半島地震や東日本大震災等の災害からの復興に向けて、二地域居住等により、被災地に多様な知見やノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化や地域の発展にも資することから、被災地方公共団体における二地域居住等の実態や支援等のニーズを把握し、更なる促進に向けた対応を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“四 二地域居住等を実施する際の公共サービスの提供及びそれに応じた費用負担の在り方並びにこれらに対する二地域居住者等の意見の反映のための仕組みについては、二地域居住等を促進する観点から重要な論点であることを踏まえ、諸外国の事例も含めて早急に検討を進め、二地域居住者等が希望する環境を整備すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。 五 二地域居住等を実施する際の移動費用の負担軽減に係る支援を検討すること。その支援期間については、二地域居住等を長期間にわたり実施できるよう配慮すること。なお、本法の施行後五年を目途として、本項に係る方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。 六 二地域居住等に伴う地域内の移動における時間的な負担等を軽減するとともに、それに必要な交通基盤の整備に関する支援策を講ずること。また、二地域居住先等での住まいの確保の需要に対応するため、空き家や既存施設の有効活用等のための支援策を充実させること。”
“私は、ただいま可決されました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。 二 二地域居住等に係る施策の効果を検証し、今後の検討に資するため、二地域居住者等の実数及びその居住地を把握し公表すること。また、今後の二地域居住者等の推計についても、可能な限り具体的に把握し公表するよう努めること。 三 二地域居住等の促進に関し、附則第四条に基づく検討に際しては、本法の枠組みによる制度や市町村主体による推進の適否について、具体的なデータと実態に基づく検証を踏まえ、根本的に検討すること。”
“十七 本法に基づく措置及び本決議を踏まえた措置のほか、平成三十年及び令和五年の貨物自動車運送事業法の改正により創設・延長された措置や、令和五年六月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づく諸施策の実施状況等について、国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会等が連携し、物流業界や労働者団体を含む関係団体及び荷主等の協力の下、定期的に検証を行い、その結果、必要となる措置を速やかに実施すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。よろしくお願いします。”