森屋隆
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“政務官、ありがとうございます。 本当に大きなスーツケースで、二つぐらい持っている人もいますから、路線バスへ乗ったりすれば本当に学校へ行く方や通勤の方が乗れなかったということであれば、交通局としても住民サービスに、どっちにサービスしているんだということになりますから、急行のインバウンドの方を専用にみたいな、これ運賃は二倍ですかね、二倍のようなことも聞いたんですけど、この急行バスは、多少運賃も違うのかなと思いましたけれども、そういったことをして、住民サービスに支障がないようにしていただいているということで安心をしました。まだまだ増えますから、そういった京都のモデルなんかを参考に非常になるのかなと思います。 そんな中で、この路線バスの問題が今教えていただきました。 私は思うんで…”
“ありがとう、外部委託であれば二分の一になるということですね。確認をさせていただきました。 そして、来年の一月からこの貨物検査が厳格化がされるというふうに聞いています。現場からは、当然エックス線機器の導入をしていくということでありますけれども、受注生産であるというふうに聞いていますし、三台、四台を入れなければならないということで、一遍に入れるということで、この生産が間に合わないのではないかという、こういった指摘があります。 そして、この機器については四千万円ほどするというふうに聞いていますけれども、これは二分の一補填がされるとも聞いています。しかしながら、その周辺の機材については、やはり何らかの支援がないものですから、労働者の賃上げやあるいは環境整備、こういったところにも影…”
“ありがとうございます。 これからということかと思いますけれども、早めの準備というか、そういったことが非常に重要かと思いますので、是非これについてもよろしくお願いしたいと思います。 六千万人、そして国内、日本人の方も国内旅行が大分盛んになってきましたから、じゃ、移動するのにどうするのかということなんですよね。移動手段、主にインバウンドを見れば新幹線なんか利用されている方が多いんですけれども、今言われたように国内の航空機、これにもやっぱり移動として利用を高めていただきたいと思いますし、あるいは高速バスですよね。この高速バスもコロナで大分減便そして廃止になっていますけれども、もう一度、これは国が本当にリーダーシップを取ってこの高速バスの復活をしていっていただきたいと思いますし、…”
“中野大臣、ありがとうございます。 そういったことを実現するためにも、今ある交通モードを私は減らしては駄目だと思うんですよね。 参議院は調査会がありますけれども、参議院の調査会の中で私が所属している国民生活・経済及び地方に関する調査会、大臣も先日出席をしていただきました。ありがとうございます。二十二年ぶりにこの決議がされました。内容はいろいろありますけど、交通の部分でいえば、この地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、そして利便性の向上、そして、私はここが大事だと思うんですよね、必要な財源の確保等、これが盛り込まれたんですよね。 大臣、非常にここ大事だと思っています。路線バスが二〇二三年度末に廃止された距離が大変長くなっていると聞きますから、大臣、この決議も含めて、今大臣…”
“ありがとうございます。 間に合わないような状況がある可能性あるよということで、それは承知をしているということだと思いますけれども、少し弾力的にしていただけると思いますし、そして、今聞きますと、少し補助の在り方も、少し上げていただけるんでしょうかね、これ、安心をいたしました。そういった心配が職場ではあるということで、是非前向きに進めていただきたいと思います。 そしてもう一つは、この機器もそうなんですけれども、一月までにこのエックス線のこの機器の取扱いの資格を取らなくてはならないということで、これも現場ではこの人材育成も含めて少し、間に合うのかなと、こういうふうに懸念をされているそうです。 こういった点について国としてはどういうようにお考えなのか、あと半年あるから間に合うんだ…”
“ありがとうございます。 そういった支援が、今言われたように、三大都市でもう七割の人がそこに来ているということですから、もっといろんなところ、いいところありますし、そして能登の関係なんかもやっぱり今言われたような支援が私は必要かと思いますので、是非、引き続きこれも後押しお願いしたいと思います。 国内の移動なんですけれども、この五月三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議というのがこれあったというふうに承知をしていますけれども、昨年度のこの国内線航空機の利用はコロナ前に戻ったというふうに聞いているんですけど、いろんな費用が高騰して、結果的には赤字会社が多いというふうに聞いていますけれども、このインバウンド客、もっと国内移動に航空機を利用しやすい状況、地方空港へのアクセスなど…”
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“立憲民主・社民の森屋隆でございます。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 福島議員の更問いになりますけれども、総理、今、この政治と金の問題、もう国民は、誰がキーパーソンなのか、この間の野党の追及でもう分かっているんです。ですから、その国民の気持ち、本人の言葉で説明をしていただきたい、これが国民が求めているんですよ。総理に、政治に求めているんです。 甘利氏の問題そして下村議員の問題、これは総理、何としてもしっかり本人から説明をしていただきたいと思います。総理、決断をお願いします。”
“そして、この鉄道が不通になっていることによって、実は地域経済への影響が一年で十二億円マイナスと試算をされています。これが、そこの地域が通っていないことによって十二億円ほど地域にマイナスを及ぼしていると。復旧の見通しがなくては、当然、若者を中心に地域産業、鉄道以外ですけれども、その地域の産業から離職が出ていまして、あるいはその地域から人口が、人口の流出が加速しているようでございます。 地方創生は、省庁や分野を超えたトータル的なプロデュースが私は必要だと思っていまして、単体、単体じゃなくてトータルでのプロデュースが必要だと思っています。しかし、実際にはそのイニシアチブを取るようなことがなかなかできなくて、この関係機関へのコンセンサスもなかなかできていないと。この県や地域をまたぐ、市町村、さらには行政間の縦割り政策で、結果的には何かたらい回しになっているような面も私はあるんじゃないかなと思っています。 今回の災害で被災した、のと鉄道もそうなんですけれども、先ほど田口先生の方から福祉的な守りというようなことを言っていただきました。”
“先生、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、悩んでいる方が多いみたいでして、例えば、空き家で持っているんですけれども、危険地区なので、壊してしまえばもう建てられないという、だけど、柱でも一本でもあれば、リフォームじゃないですけど、また建てていいという、そういった法律なものですから、やっぱり悩んでいるなということで、ありがとうございました、参考になりました。 次に、田口先生の方に伺いたいと思います。 これも災害とちょっと絡んでいるんですけれども、頻発する自然災害、台風などもそうなんですけれども、地域鉄道への被害が多発をしています。例えば二〇二二年の台風で被災した鉄道はいまだ一部不通です。これ、復旧には二十億円掛かると、こういう試算もされています。国や地域や企業が分担する支援制度もある、制度はあるんです、その分担しながら、三分の一ずつとかですね。その制度はあるんですが、その縮小していっている地方行政はお金がなかなか捻出できない、そして赤字鉄道は結果としてなかなか企業としても出し切れない。要は、制度はあってもうまく活用ができていません、実態としては。”
“やっぱり危険なところでもあるし、さっき言ったように物置になっているところもあって。だけど、不動産屋さんはそういうところ売れるので、それで補助金も出るので、割と積極的にこの売却を進めているようです。 若者や交流人口を増やしていきたい一方で、これ地方の悩みですから、その一方で、このような物件は自然災害の危険と実は表裏一体であります。行政的なランニングコストや安全な社会的な保障の難しさも実は感じます。この相反する政策が同時進行しているようにも感じます。 平山先生の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。”
“今説明したように、一般的に空き家は、多くの空き家は、生活にこういった不便で危険地区などが多く、そのためこの物件は空き家になっていて、安価で、さっき頑張っている地域というのありましたけれども、補助金などを利用すれば本当に少ない予算で移住は可能です。そういう人もいます。地域によっては、何年か住めば無料でもらえるというような、そういう政策でも頑張っているところもあると思うんですけど。安価な上、危険なところゆえ、逆に景色はいいんですね、本当、高いところで崖のところにあったりして。日が当たるところに畑をつくっているものですから、住んでいるところは日が当たっていないところに造っているところ多いわけですね。景色はいいんです、川沿いだったりとか。 だから、先ほど言ったように、頑張っているところは、都会から来た人がカフェなどを始めたりして、リノベーションしてカフェなども始めたりするような人もいて、結構人気なんです。不動産屋さんもそのような空き家物件を、さっき説明ありましたけど、持っているけど、空き家で持っているんだけど、売らないんですね。”
“それで、今年の成人式は三名でした。高齢化率は五二％超です。 標高は千五百メートルを超える山もあり、当時は林業が中心の仕事でしたので、旧家ほど山奥にあります。あの「ポツンと一軒家」のようなイメージです。昨日もテレビ見た人もいるかと思いますけど、東京で一番標高の高いところに住んでいる人は誰なんだろうというテレビやっていまして、奥多摩町の九百六十メートルぐらいのところに住んでいる方でした。平らな場所が当然少ないために、家の多くは山を背負っていたり、また、川沿いの家は懸け造りのようなところです。そういったところで、ハザードマップでいえばレッドの地区が非常に多いところです。買物は車で三十分から一時間掛けて行きます。そのような地域です。 それでは、今回の地震の教訓と災害リスクヘッジというんですかね、を念頭に質問をしたいと思います。 まず、平山先生に伺いたいと思います。”
“立憲民主・社民の森屋隆でございます。 石田先生、平山先生、田口先生、御説明ありがとうございました。 最初に、少しちょっと説明をさせてください。 日本は、限界集落が二万ほど、そして消滅集落が六万三千ほどあると、こういうふうに言われていると思います。その多くが人口減少に歯止めが利かず、そして高齢化率の高さが特徴です。 そして、今回、能登半島地震では孤立箇所が複数発生するなど、避難や救助、そして被災地などで多くの課題が浮き彫りになったと思っています。このような課題は能登に限らず、私は日本の多くの地方、地域にも同じ状況が実はあると思っています。 私事になるんですけれども、私は東京の一番西の端にある檜原村というところに住んでいまして、面積は百五・四二キロ平方メートルで、東京で三番目に広いところです。一番目は奥多摩町というところで、二番目は八王子市です。そして、三番目はこの檜原村で、面積は九三％が森林です。 私の小学校のときには人口は六千人ほどいました。今は二千人を切りました。その一割に当たる二百名ほどが村外から老人ホームなどに入居されている方々です。元々の檜原の方じゃなくてですね。”