森屋隆
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“政務官、ありがとうございます。 本当に大きなスーツケースで、二つぐらい持っている人もいますから、路線バスへ乗ったりすれば本当に学校へ行く方や通勤の方が乗れなかったということであれば、交通局としても住民サービスに、どっちにサービスしているんだということになりますから、急行のインバウンドの方を専用にみたいな、これ運賃は二倍ですかね、二倍のようなことも聞いたんですけど、この急行バスは、多少運賃も違うのかなと思いましたけれども、そういったことをして、住民サービスに支障がないようにしていただいているということで安心をしました。まだまだ増えますから、そういった京都のモデルなんかを参考に非常になるのかなと思います。 そんな中で、この路線バスの問題が今教えていただきました。 私は思うんで…”
“ありがとう、外部委託であれば二分の一になるということですね。確認をさせていただきました。 そして、来年の一月からこの貨物検査が厳格化がされるというふうに聞いています。現場からは、当然エックス線機器の導入をしていくということでありますけれども、受注生産であるというふうに聞いていますし、三台、四台を入れなければならないということで、一遍に入れるということで、この生産が間に合わないのではないかという、こういった指摘があります。 そして、この機器については四千万円ほどするというふうに聞いていますけれども、これは二分の一補填がされるとも聞いています。しかしながら、その周辺の機材については、やはり何らかの支援がないものですから、労働者の賃上げやあるいは環境整備、こういったところにも影…”
“ありがとうございます。 これからということかと思いますけれども、早めの準備というか、そういったことが非常に重要かと思いますので、是非これについてもよろしくお願いしたいと思います。 六千万人、そして国内、日本人の方も国内旅行が大分盛んになってきましたから、じゃ、移動するのにどうするのかということなんですよね。移動手段、主にインバウンドを見れば新幹線なんか利用されている方が多いんですけれども、今言われたように国内の航空機、これにもやっぱり移動として利用を高めていただきたいと思いますし、あるいは高速バスですよね。この高速バスもコロナで大分減便そして廃止になっていますけれども、もう一度、これは国が本当にリーダーシップを取ってこの高速バスの復活をしていっていただきたいと思いますし、…”
“中野大臣、ありがとうございます。 そういったことを実現するためにも、今ある交通モードを私は減らしては駄目だと思うんですよね。 参議院は調査会がありますけれども、参議院の調査会の中で私が所属している国民生活・経済及び地方に関する調査会、大臣も先日出席をしていただきました。ありがとうございます。二十二年ぶりにこの決議がされました。内容はいろいろありますけど、交通の部分でいえば、この地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、そして利便性の向上、そして、私はここが大事だと思うんですよね、必要な財源の確保等、これが盛り込まれたんですよね。 大臣、非常にここ大事だと思っています。路線バスが二〇二三年度末に廃止された距離が大変長くなっていると聞きますから、大臣、この決議も含めて、今大臣…”
“ありがとうございます。 間に合わないような状況がある可能性あるよということで、それは承知をしているということだと思いますけれども、少し弾力的にしていただけると思いますし、そして、今聞きますと、少し補助の在り方も、少し上げていただけるんでしょうかね、これ、安心をいたしました。そういった心配が職場ではあるということで、是非前向きに進めていただきたいと思います。 そしてもう一つは、この機器もそうなんですけれども、一月までにこのエックス線のこの機器の取扱いの資格を取らなくてはならないということで、これも現場ではこの人材育成も含めて少し、間に合うのかなと、こういうふうに懸念をされているそうです。 こういった点について国としてはどういうようにお考えなのか、あと半年あるから間に合うんだ…”
“ありがとうございます。 そういった支援が、今言われたように、三大都市でもう七割の人がそこに来ているということですから、もっといろんなところ、いいところありますし、そして能登の関係なんかもやっぱり今言われたような支援が私は必要かと思いますので、是非、引き続きこれも後押しお願いしたいと思います。 国内の移動なんですけれども、この五月三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議というのがこれあったというふうに承知をしていますけれども、昨年度のこの国内線航空機の利用はコロナ前に戻ったというふうに聞いているんですけど、いろんな費用が高騰して、結果的には赤字会社が多いというふうに聞いていますけれども、このインバウンド客、もっと国内移動に航空機を利用しやすい状況、地方空港へのアクセスなど…”
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“六 奄美群島及び小笠原諸島は、台風の常襲地帯に位置するとともに、地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害を被りやすい地理的及び自然的条件にあることから、台風に強い農林水産業の生産基盤の強化のため奄美群島振興交付金及び小笠原諸島振興開発補助金などの活用や、災害時の物資の確保、津波浸水想定区域等に位置する学校、社会福祉施設、医療施設等の公共施設に係る避難救助体制の充実に向けた支援など、必要な防災・減災対策を推進すること。 七 独立行政法人奄美群島振興開発基金の債務保証・融資業務については、主務省とも連携して業務実績の向上に努めること。また、新たな業務については、専門人材の育成等に努め、業務が同基金の確実な収益基盤の拡大を図るとともに、更なる業務改善のための機能強化についても検討を進めること。 八 奄美群島及び小笠原諸島は、島ごとに独立したエネルギー供給網を持つという特性をいかし、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギー供給システムを構築できるよう必要な制度上及び財政上の支援措置の検討を進めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、両地域の子供が遠隔教育等を活用し、確実な学力を身につけることができるよう必要な支援に努めること。 三 奄美群島振興交付金制度は、主にソフト面において、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、沖縄との連携などについても積極的な活用が図られるよう配慮すること。また、奄美群島における住環境や情報通信等インフラの整備に当たっては、沖縄振興に関する諸施策の状況を参考にし、調和ある発展が図られるよう留意すること。 四 奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続可能な観光の振興が図られるよう配慮すること。 五 離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土と奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島における航空路の開設を含め、必要となる取組に努めること。”
“私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 奄美群島及び小笠原諸島における定住や移住の促進に資するため、医療・介護や住宅の確保といった生活環境の整備について具体的かつ充実した施策の実施に努めること。また、両地域における交流人口の増大や本土との物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。 二 奄美群島及び小笠原諸島における子育て環境の格差解消に向け、特に奄美群島における子供の貧困について、特段の配慮を行うこと。”
“大臣、ありがとうございます。 引き続き、防衛省含めて支援よろしくお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後の質問になるかと思います。 この旧島民、もう当然高齢化しています。硫黄島の旧島民についてもこの一時帰島を、まあ困難な状況であると、こういうふうに伺っています。訪島、あるいはこの墓参事業というんでしょうか、東京都や小笠原村が実施する事業であると思いますけれども、過去の経過からいって当然国としても支援していくべき課題だと私は考えております。 この旧島民の帰島や訪島促進について、国としての見解を斉藤大臣にお聞きをしたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 一点、この四世の位置付けというのを、もしよければ教えていただきたいと思います。”
“担保されているというふうな解釈でよろしいかなと思います。ありがとうございます。 旧島民の問題について二点ほど質問させていただきたいと思います。 この旧島民の二世、三世、四世等のこの若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつくることが大事だと思いますし、そのことによって小笠原諸島に定住してもらえるようなことになるんだろうと思います。そういった施策の実施が重要であると考えますけれども、この二世、三世、四世について、どのような位置付けで、そして今後、移住、定住に向けた取組、この進め方についてお示しをいただきたいと思います。”
“重要な指摘かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、移住の促進について質問をさせてください。 小笠原諸島においては、この移住の促進を図るために土地利用計画の見直しにより住宅用地を確保すると、こういうふうにしておりますが、この土地利用計画の見直しというのはこの条文上に担保されているものと、こういうふうに考えていいのかどうなのかについて答弁を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 重複するような質問になってしまうかもしれませんけれども、本来のこの業務である、今答弁いただいたこの債務保証・融資業務についてもこの実績向上を図ることが重要で当然あるわけでありますけれども、この独立行政法人評価制度委員会では、この条件の不利地域における同業他社との比較や検証、これの必要性も指摘をされていると思います。 この指摘についての受け止め、どういうふうに捉えているでしょうか。”
“ありがとうございます。 この政策シンクタンクとしてはまだまだそこまで、何というんでしょうか、充実していないというか、そこの域まで達していないというような受け止めでよろしいんでしょうか。”
“じゃ、次に、独立行政法人評価制度委員会について聞きたいと思います。 この独立行政法人の中期目標の策定等について、このコンサルティング機能の追加のほかに、奄美群島における政策シンクタンクとしての収入の確保、これを掲げていると思います。 法案には反映されていないようでありますけれども、この新業務として追加しないとした理由、そして今後検討すべき課題についての認識の有無についてお聞きしたいと思います。”
“よろしくお願いをいたします。 続いて、コンサルティング業務について少し伺いたいと思います。 奄美群島復興開発基金の業務にこのコンサルティング業務を追加した理由について、さらに、新たにこの業務を追加したことによって得られる効果について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。厳しい状況であるけど、しっかり頑張っているなというふうに感じました。 次に、沖縄振興特別措置法やこの離島振興法では法の有効期限が約十年とされております。奄美市議会からもこの法の有効期限を十年にすることを求める提言書が令和四年の十二月に取りまとめられていると、こういうふうに伺っています。 今回、この奄美法、小笠原法共に引き続き五年間の延長としたのはどのような理由に基づいているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、前回の平成三十一年の改正から、この主要指数、人口や高齢化率、あるいは財政力指数等を踏まえて、現計画期間における施策の効果についてはどのように評価しているのでしょうか。お答えください。”
“立憲民主・社民の森屋隆でございます。 それでは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 長年にわたってこの特別措置法が講じられてきましたが、その成果をどのように評価しているのでしょうか。また、自立的開発が目的の一つとされていますが、具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか。さらに、本法案には開発の文言が入っていますが、どのような状況が達成すれば完了すると考えているのかについて斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。”
“そして、今回の法案では、育休を取ったら十割補填するんだということでありますし、三百人以下の、三百人以上ですか、以上の企業の名前も出すということでありますから、厚労省の問題かもしれませんけれども、国交省が所管するそういった業種の方が、現場で働いている方が取りたいけど取れないと、ここを、取った人には補填があるんだけど、取れない人をどうにか救済する、そういったことも私考える必要があるんじゃないかと思っています。取れないなら取れないなりに何らかの手当てをしてやると。雇用保険なんかが上がれば一緒に上がるわけですから、しかし、一向に使えないと、こういうことではちょっとおかしいんじゃないかと、不公平感が強いなと、こんなふうに思っています。 大臣、一言コメントいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“よろしくお願いします。 経費削減にもつながると聞いています。まだすぐには実現にならないのかもしれませんけど、是非よろしくお願いしたいと思います。 大臣、最後の質問になります。 資料、ペーパー一枚用意させていただきました。厚生労働省の育児休業のデータでございまして、今国会の法案にもこれあるかと思います。 見ていただければ分かると思うんですけれども、運輸業、サービス業とか、そういった現場で働く人がやっぱり取りづらい。特に男性が、平均が一七・一三％に対して九％とか八％、小売業だとかサービス業。特に、建設業は一五・四九％、運輸業が一九・五八％、ちょっと高いんですけれども、実はデスクワークというか事務系の方は当然取れるらしいんですね。しかしながら、鉄道の運転手さん、バスの運転手さん、トラックの運転手さん、この替えが利かない、免許が必要な、整備士さんもそうかもしれませんけれども、この辺が実態としては取れていませんし、今後もなかなか取れる可能性が低いと。”
“ありがとうございます。 地方鉄道の踏切も是非新しいものにどんどんどんどん展開していっていただきたいと思いますし、この開かずの踏切、経済損失でもありますし、簡単な状況ではないと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、鉄道における超電導送電システムというんですかね、これについて、開発の見通し等々も含めてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 速やかにということですから、なかなか事情があるかと思いますけれども、そういった形がされればいいのかなと思っていますし、これ東日本大震災の復興支援にも充てているということを聞いていますから、是非スピーディーにやっていただければと思っています。 次に、地方鉄道と都市部の鉄道について、踏切の関係でお聞きしたいと思います。 地方鉄道におけるこの老朽化した踏切、かなり古いもので、なかなか故障も多いようでございます。それと、二十三区を中心とした開かずの踏切の問題、これも大きな問題で、今日明日と解決する問題ではないと思いますけれども、今後の展望等々お聞かせいただきたいと思います。”
“東京地下鉄株式会社法に基づくこの株の売却を含めた問題でございまして、この東京地下鉄株式会社法、これ速やかに株を売却していくという、こういったようなことになっているかと思います。交通政策審議会の答申に対する政府の考え方あれば、話せる範囲で結構かと思いますので、よろしくお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 並行在来線の関係で、山線というんですかね、山線のところがバスに転換するということで聞いているんですけれども、今バスもなかなかこの運転手不足ということがあって、この辺の本当にうまくバスに替わっていけるのかというところも一つ課題かと思いますし、もう一つは、海線と呼ばれるところは、これ貨物が非常に重要だと思っていますから、是非ここは貨物を実現できるような状況にしていただきたいなと思っています。これは今回の二〇二四年問題の中でも一つの課題だと思っていますので、よろしくお願いします。 それと、人員不足のところですよね。どうしても交通運輸に若い人がなかなか定着しない状況が続いていますから、是非、今回の春闘では割と交通運輸の中では賃上げできたところもあるように聞いていますし、若い人が長く働けるような状況を是非、これ一般企業ですけれども、政労使の中でしっかり協議をしていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをします。 もう一つ、鉄道関係でございます。”
“ありがとうございます。 厳しい状況ですから、支援大事かなと思っております。ありがとうございます。 そして、北海道の新幹線の関係ですけども、札幌まで延伸することになっていますけども、それに伴って、この地域の方、並行在来線の関係についても心配をしていますし、あるいは、その働く職場の仲間からは離職者も多いと、若い人が辞めていく状況がやっぱり後を絶たないと、こんな人的な課題もあるかと思います。この辺についてお考え聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 鉄道・運輸機構の方でやっているということですよね。分かりました。ありがとうございます。 続いて、鉄道関係、少しお聞かせいただきたいと思います。 当然、厳しい状況にあるわけですけども、特に厳しい状況にあるこのＪＲ北海道及び貨物に対する令和六年度以降の支援、もう発表されているかと思いますけども、これについてもう一度説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 船を造るということですから、何十億というようなお金が掛かるんだろうと思います。資本がなくてもそういった制度を使えば造船できるということなのかと思います。ありがとうございます。 これは、ちなみに、どのぐらいの予算処置というか、あるんでしょうか。もし分かればお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これは、かなり今回のは沖合の方に設置をしていくというふうにも聞いていますから、今説明があったかと思いますけれども、その漁業関係者の方も、自分たちの仕事、なりわいに支障があるのかないのか、そういったところも大分心配しているようでございますし、あるいは、建てた後にメンテナンスに関わる当然人も必要ですし、それに対する知識、あるいは船なども必要だというふうに聞いています。今の段階ではなかなか足りていないような状況だと、こういうふうに聞いております。 そんな中で、今回、二〇二四年問題も一緒かと思いますけれども、このモーダルシフトなども含めた中で、造船共有建設制度というのがあると思いますけれども、これはどういったものなのか、少し丁寧に教えていただけたら有り難いなと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 いろんな車種があるみたいですね。あと、個人輸入等々とかもあって、適合していないものもあるというふうに聞いています。 死亡事故等々が続きましたし、本来であれば免許が必要なものを免許がなくて乗っていいんだと、こういうふうに勘違いして事故を起こしてしまった、こんなこともありますから、是非この調査をして、あとは販売業者の方にもしっかりとその適合をしていただきたいと思っています。 今、電動アシストの自転車も、これ大分適合されていないものがあるようですから、これは国交省の管轄かどうかちょっと分かりませんけれども、そういったところもありますので、是非これはしっかりとチェックをしていただいて、そして広報活動も是非努めていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。 次に、これもエネルギーの関係でございます。 洋上風力の拡大が取り上げられています。メンテナンス、あるいは設置もそうですけれども、必要な人員、こういったところはどうなっているのか、あるいはメンテナンスも含めて今後考えられる懸念材料、こういったところについてお聞かせをいただきたいと思います。”
“また、河野大臣が行政改革担当大臣でありますから、その主宰する有識者会議、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースというんですかね、ここでも、温泉法については、温泉事業者の既得権益、地熱開発業者の新規参入の妨げになっているとして、規制の撤廃も含めた検討が必要だと、こんなようなこともあったのかもしれませんね、そういったことがあったと聞いております。 私は、河野大臣は、この見直しも視野に入れ、方向性を示すように指示しているんですけれども、確かにそのとおりだとは思うんですけれども、このような、今までこの日本の温泉を守ってきた、地域で守ってきた、温泉事業者等々が守ってきたことを、そういった心配事があって、政府に対して、こういったところが心配ですと、こういう要望書に対して、既得権益だと、こういうふうに、余りにも乱暴に言うのはいかがなものかと、私はこういうふうに思っていまして、この辺のところを特に注意をしていただいて、カーボンニュートラルに向けての取組は私も理解しているつもりでございますから、そういった地域のところとしっかりと協議をしながらやっていただきたいと、こういうふうに思っています。”
“ありがとうございます。 今説明してもらった倍増していくという中で、まだ途中かと思いますけれども、地域の方と理解を得ながらやっているということだったのかと思います。ありがとうございます。 なぜこの質問をしたかというと、これ、菅内閣のときに、小泉環境大臣が、二〇二一年の四月の二十七日だったと思いますけれども、閣議決定後に、全国でこの地熱発電を倍増させるんだと、こういうような発表があったと思います。そして、表明をして、地熱発電が集中する国立公園内での地熱開発についても規制緩和などを進めていくというようなことも言っていたかと思います。 そんな中で、当時、日本温泉協会は、この地熱開発について、源泉の枯渇あるいは泉質の変化、そして温泉の温度ですね、この低下問題などが全国各地の温泉から事例報告がされているとして、無秩序な地熱開発に反対する姿勢を出して、そして、小泉環境大臣あるいは梶山経産大臣に要望書を出しているかと思います。”
“この規制の改革に対する議論をすることは別に悪いことではないと、こういうふうに私は思っていますけれども、この因果関係がやはりどうしてもあるんだと、過当競争の中には、無理しても運行してしまう、そういう事業者が出てきてしまうんだということも、一般論としてこの内閣が共有認識を持っていただいて議論をしていただくことが大事かと思っています。よろしくお願いをいたします。 次に、三点伺いたいなと思います。 まずは、一つ目が、本人はもとより不特定多数の人の命を直接預かる、関わるこの業種について、規制の改革は、私は、今も大臣も答弁していただきましたけれども、スピードよりも、やはり慎重に慎重を重ねるべきものだと考えています。このことについてどう思うのかというのが一点でございます。 二点目が、また規制を改革すれば、鉄道やバス、タクシーという、今社会問題となっているようなこういう地域の足が、解決がですね、全て解決するものなのか。私はそうは思いませんけど、この点についてどう考えているか。 そして、交通政策に対する自動車局の考え方を簡潔にお示ししていただきたいと、こういうふうに思います。三点でございます。”
“大臣、ありがとうございます。 あえて大臣に聞くことでもなかったのかもしれませんけれども、この間の予算委員会のやり取りで、私、総理に同じようなことをちょっとお聞きしたんですけれども、総理からは、規制緩和を行うという議論とこの法令違反を行ったことは、これは同一に論ずることはいかがなものかと思っておりますと、こういうふうに答弁をいただいたんです。そして、総理が、これまでの行き過ぎた規制緩和によって、今大臣おっしゃっていただいたこの無理な運行や法令違反、あるいは重大事故を引き起こすような因果関係ですね、ここにやはり因果関係があるということで、無理な運行をしてしまうような状況が発生しやすい状況になってしまっていると、このような因果関係を総理が意識しないようでは私はちょっとこれ困るなと、こういう思いで今大臣の方にも質問をあえてさせていただきました。”
“大臣、ありがとうございます。よく理解ができました。 次に、軽井沢スキーバス事故のことについても少し伺いました。軽井沢スキーバス事故など、無理な働き方や法令違反をしてしまったこの事業者の特徴、さらに、危険、リスクを冒してまでこの運行に踏み切ってしまった、このことに対して、斉藤大臣の考察をお願いしたいと思います。”
“立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 三月八日の予算委員会におきまして、私はライドシェア問題に対する質問をさせていただきました。幾つかはっきりしなかった点があったと思います。そのことについてまず確認をさせていただきたいと、こういうふうに思います。 まず、ライドシェア問題の中で、今回の規制改革推進会議にプラットフォーマーが入っているのかについて、私は総理に伺いました。岸田総理は、ＩＴ事業者が入っていると承知していますと、こういうふうに答弁をいただきました。 総理答弁に対し、私は利害関係に当たるかどうかを総理に問いましたが、そのときに河野大臣が、総理答弁を遮るかのごとく、これはもう規制改革ですから、様々な分野の有識者に入っていただいて、様々な方面から議論をしていただくということで、何も利害関係が議論をしているわけではございませんと、これはもうタクシー、ハイヤーの関係者の方にも入っていただいておりますと明言しました。 この河野大臣の答弁にあるように、規制改革推進会議の構成メンバーにタクシー・ハイヤー事業者も入っているということでよろしいでしょうか。”
“総理、何回もの質問でちょっと大変恐縮なんですけれども。 やはり、今日は雪が降りました。四月から六月のそのデータの調査で、二か月間で、多分、四月から六月だともう雪とかは降らないんだと思いますし、その頃は台風も来ないんだと思うんです。やはり、一年とか二年とか、本当にやるんであれば、安全を担保するためにそういったしっかりデータを取って、急いでやるという、総理が今タクシーが足りていないというそういう心配もあるのかもしれませんけれども、やはり総理、今トラックの運転手さんもバスの運転手さんもなぜ足りないのかということなんですよ、元々は。そこを総理が考えてくれないと、幾らこういうものを用意しても、そこで働いてくれる人の条件や賃金を考えてくれないと、堂々巡りみたいになっちゃうんです。 今、春闘ですから、総理もこの春闘に旗を振っていただいていると思います。そういったことを、総理、しっかり考えていただくことをお願いし、申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“国交大臣が今フォローしていただいたんだと思うんですけれども、本来言っているライドシェアって、私、そういうふうにみんな捉えていないと思います、大臣。今こういう話が出てそういう話になっていますけど、そういう観点全然話し合っていないですよ、この合理的配慮も含めて。 要は、交通弱者の方、総理が心配しているですね、高齢者の方や障害者の方、妊産婦さんが使えるタクシーは、今のタクシーが、ＵＤタクシーが九万台あるんですよ。そして、そこの乗務員は、十三万人の乗務員がそういう研修もしていますから、だから安心して乗れるんですよね。そういったふうに、ここですぐ四月からなるんですか。 もう一度、更問いです。お願いします。”
“総理、総理はおっしゃっていただいております、新しい日本型資本主義、新自由主義からの転換、規制緩和、構造改革等の新自由主義的政策は確かに我が国の経済の体質強化と成長をもたらしたと。他方で、富める者と富めざる者、持てる者と持てざる者の分断を生んでしまったと総理言っています。成長のみ、規制緩和、構造改革のみでは現実の幸せにはつながっていきません。公共や公益、格差是正、配分を重視する姿勢を打ち出していきますと総理言っているんですね、総理言っているんです。 ということは、総理、六月でですね、六月でデータを取れて、二か月でデータを取れてやるというのは余りにも、データがそれでは私は全く同じ事故が起きてしまうと思うんです。総理、そのことをよく、総理の判断で、もう一度こういう事故を起こしちゃいけないんですよ、総理。”
“総理、ありがとうございます。 総理、私は、国会議員にさせてもらう前は、ハンドル握って、バスの運転手長くやっていました。そういった意味もあってですね、少しこだわりが強いのかもしれません。 バスの規制緩和で、総理も覚えていると思います、二〇一六年一月十五日、長野県軽井沢でスキーバスが転落をして大学生が十五人死亡しました、そして二十六人が重軽傷を行った。こういう事故があって、八年がたちました。 そして、二〇二二年四月の二十三日、まだ覚えている方もいっぱいいると思います、知床遊覧船ＫＡＺＵⅠの問題です。二十六人が亡くなりました。これもあの規制緩和、運航管理。このときは、天気が余り良くなくなるんだよと経験者は言っていたんですけど、やはりその経験が余りなかったようで、その見極めがちょっとできなかったようなこともあって、そして整備不良なんかもあって二十六人の方が亡くなってしまったと、こういった事故があります。 だから私、こだわっているんです。だから私は、なんちゃってだとか、そういったことにちょっと憤りを感じてしまい、ちょっと不適切な発言もあったのかもしれませんけれども、こだわっているんです。”
“総理、派閥は解散したんだと思うんですけれども、宏池会、総理がよく言っている政策グループの方がそういう思いで、強い思いでやっているということなんだと思います。 二月五日、今国会ですけれども、これ衆議院の方ですけれども、二月五日、二月八日と、公明党の高木陽介議員が、ライドシェアの効果をこれしっかり見た方がいいと、四月以降のデータを見てやった方がいいということの発言だったと思います。私もそのとおりだと思いますし、二月八日の城内実議員については、先ほど裁判でありましたように、自家用車を使ったこの有償旅客運送とこのタクシー事業者以外の者によるライドシェアは全く違うということで、これまさに白タクなんだと断じています。 こういった三点を、今説明した三点を、岸田総理、どういうふうに受け止めますか。総理、お願いします。”
“ということは、まあこれ最後にしますけれども、大臣、その思いは貫いているんだということでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 様々な、そういった危険性がある、あと安全性がどうか、いろんなことを認知している、理解しているんで、十月十七日に盛山文部大臣が、文科大臣が、この安易なライドシェアを認めるわけにはいかないと、それが国民のためだと、そして今だけを見て判断すべきではないという、こういうふうな、タクシー議連の中で、自民党さんのタクシー議連の中で発言があったようでございますけれども、どういった思いで発言をしたのか、そして今もその思いを貫いているのか、文科大臣、よろしくお願いします。”
“利害関係の方も入っているということでいいんですかね、じゃ。入っているということですね。”
“そのとおりなんですよ、河野大臣。 ですから、なんちゃってパブコメとかということは好ましくないということです。大臣、まあそういうことです。 それで、二〇一七年、このライドシェアのプラットフォーマーの関係について裁判がされています。ＥＵで、最高裁で、このプラットフォーマーは通信事業者ではないということです、こういった判断がされています。 そして、総理が任命権者だと思いますけれども、このプラットフォーマー、この規制改革推進会議にこのプラットフォーマーというのは、今回のこのライドシェア、ずっと規制改革推進会議で議論してきた、ここにこのプラットフォーマーというのは入っているんでしょうか。総理が任命権者だと思いますけど。”
“総理、それは、法令に従っては私も分かっているんですよ。こういう真剣な、働いている人がいるんですよ、これで、しっかり家庭を守って。今日の雪の日でも、朝三時に起きて職場へ行って、そういう仕事をしっかりしている人がいるから移動ができるんですよ。 それを、総理が発信したライドシェアは、なんちゃってライドシェアだとか、そんな何かおふざけのようなやり取りをするようなものなんですか。そして、こういうやり取りが政治の中であっていいんでしょうか。総理、どうでしょうか。”
“河野大臣、経済同友会の規制改革委員会から意見書というのがあったと思います。副題がなんちゃってライドシェアという意見書だそうですけど、それあったんですか。”
“河野大臣にも伺いたいと思います。 河野大臣、なんちゃってパブコメというのはどういったパブコメでしょうか。”
“行っていないことかと思います。 二十三日に総理がそういうふうな所信表明をして、四日後の二十七日に、小泉進次郎議員が四日後に質問をしています。そうしたら、総理は、デジタル行財政改革を立ち上げると、これ指示すると。これは早いですね。そして、河野大臣も、議論をスタートすると、こういうことです。 そして、規制改革会議がどんどんどんどん進んで、年が明けて一月の三十日に、総理が今度は施政方針演説で、一般ドライバーを活用した新たな輸送サービスを四月から始めると、そして六月からは法制度に向けて議論をすると。結果的にこのスピードで行っているんですよね。そして、現場にも行っていない。総理は行くと言ったけど、行っていないんですよ。スタートありき、六月ありき、現場視察と検証なしなんですよ。こういうことで進んできているんです。 この四月から行われる日本型のライドシェアというのはどういうものでしょうか。短めにお願いします。”
“私もまさしく同感であります。 次に、八月十九にです、十九日に、菅前総理が長野市内でライドシェアについて発信したんですね。 総理、菅前総理からライドシェアの働きかけというのはあったんでしょうか。あったかなかったかでよろしいです。”
“そうした議員がいる中で、例年の政治資金パーティーと同じ名称で開催をし、収支報告書への記載をしたのに対し、オンラインと銘打って事実上の政治資金パーティーをその他の事業として計上し、透明度を低い形にして記載をした者もいると。オンラインパーティーは年一回ほど開催している議員がほとんどなのに対し、立て続けに四回開催している。オンライン開催という利益率が高くて透明度の低い資金集めの手法をフル活用した。政治資金のガラス張りを求める国民は納得するだろうかと。 こういうことなんですけど、総理、コメントいただけますか。”
“人を集めずオンラインで開催するものは、人を集めて行う会合と解することは難しい、二〇二〇年十月二日、政府答弁書。政治資金パーティーの会費は、献金、寄附ではなく、催事の対価という建前だが、オンライン開催で飲食の提供どころか会場費さえも掛からないとなると、その建前が維持できないからだと。 そして、複雑なのは、このオンラインの会が禁じられているわけではないという点だということなんです。総務省は、政治団体が事業としてオンラインの動画視聴によりお金を集めることができないという規定はない、機関紙の発行その他事業に該当することになると、政治資金課。結果、オンライン開催が政治資金集めの新たな抜け道に利用できてしまうとするのは、派閥の裏金問題を告発した上脇博之神戸学院大学教授。コロナ禍でやむを得ずオンライン開催したのであれば、せめて政治資金収支報告書に政治資金パーティーと同等の記載をするのが筋と。 議員たちの間では混乱もあったようですけれども、オンラインパーティーを開催した議員でも、やはり報告書でそれを政治資金パーティーとして扱い、参加者数や二十万円以上の支払をした者の氏名を公表しています。”
“総理、国民は本当に政治を見放すと思いますよ、こんなことやっていたら。私、本当にそう思います。 国民は、このようなお金の集め方にも疑問を持っています。ちょっと読みます。 派閥パーティー禁止を訴えながら、自らは一時間で利益約六百円に上るぼろもうけパーティー、（発言する者あり）六百万円に上るぼろもうけパーティー。コロナ禍で編み出していた別の錬金術。国民は苦しんでいるコロナ禍の真っただ中に、二〇二一年六月から九月にかけて毎月、オンライン研修会と銘打った会を開き、四回で計千五百二十八万円の収入を得ていた。費用は約二百六十八万円で、利益は千二百万円を超える。事実上の政治資金パーティーだが、幾つか異なる点があると。通常の政治資金パーティーを開く際の会場費を調べると約二百万、オンライン研修費では六十万円程度。利益率は通常では七五％だが、この四回の研修会の利益率は約八二％に上る。加えて、こうしたオンライン会には収支の透明度が低くなる抜け道が存在している。 そもそも、政治資金パーティーのオンライン開催について、政府は認めていないという見解だ。”
“総理、短くですね。下村議員も、準備をしていると本人言っているんです。させない理由がないじゃないですか。させるかさせないかですよ、総理。一言でいいです。”