山内佳菜子
立憲民主・無所属 · Japan
“しかし、これからは、若者が持つ力を社会の中で発揮できるよう、ゼロからプラスを生み出す政策、つまり、若者をエンパワーメントする視点が必要ではないかと私は考えています。 日本若者協議会は、若者政策に関する提言の中で、被選挙権年齢を十八歳へ引き下げることを真っ先に提言しています。また、全国知事会の研究会も、若者の政治参加を促進する観点から、引下げについて国会で早急に議論すべきと提言をしています。また、政党も多くが引下げの方向性を次々と打ち出しています。 立憲民主党も七月二日、被選挙権年齢引下げ法案を提出しました。二〇一八年から提出を始めて四回目となりますが、参議院の提出は今回が初めてとなっております。法案提出後の記者会見では、日本若者協議会、りっけんユースの若者からこんな言葉を…”
“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 まず、被選挙権年齢について伺います。 現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。 今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。 資料一を御覧ください。 今年六月二十二日の共同通信の記事です。被選挙権を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、…”
“繰り返しになりますけれども、受検者にとっては人生を左右することでもありますので、やはり選択肢としては確保されるべきだというふうに思いますので、是非国としても各都道府県への働きかけ、御協力のお願いを引き続きお願いしたいと思います。 少し時間がありませんが、児童虐待防止法に基づく措置と保護者負担についてお伺いしたいと思います。 資料四です。保護者も負担をしなければいけない、だけど未収が五割超に上っています。そして、この保護者負担があることによって、子供を入所、預けることをためらうという保護者もいるというような報道がなされております。 その点につきまして、資料五になりますが、国としても実態調査をして、検討を続けなければいけないというような報告の取りまとめもあります。②についてお…”
“是非、この議論が国会でも活発に行われるように、皆様にも是非、御指導、お力をいただきたいと思います。 それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。 続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。学生さんたちへのアンケートですけれども、学校の対応が分からない、サポートがないと体感している若者が九割に上りました。 参考人にお伺いいたしま…”
“現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。 被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期に来ているのではないかと考えます。参考人の見解をお伺いいたし…”
“主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。 また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。 そこで、参考人にお伺いいたします。 主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在ありますか。ない場合はどのような支援策を講じているのか、まずは総務省参考人、お伺いいたします。”
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“例えば、私の住んでおります宮崎県の県立病院三つありますが、毎年年間二十億円の赤字を計上していますが、そのうち七割はこの消費税が占めている状況です。それに対して、もちろん診療報酬での手当てもなされていますが、それが十分ではないということは少し県の方からも伺っているところでございます。 改めてお伺いしたいと思います。全国の公立病院における消費税の平均補填率はどの程度でしょうか。直近の状況を参考人にお伺いいたします。”
“この記事でも紹介されていますけれども、ここ十年間で病院の建築費が一・六倍にも跳ね上がっているという状況で、厚生労働省としても二〇二五年度補正予算で四百六十二億円を計上していただいていますが、参考人からも御紹介いただいたように、全国で多くの病院が老朽化をしております。衆院の厚生労働委員会でもこの問題取り上げられておりますが、やはり政府として骨太の方針にしっかりと盛り込んでいただくというような措置が必要だと思います。是非そういった御検討をお願いしたいと申し上げまして、また次の質問に移らせていただきます。 続いて、公立病院の消費税問題についてお伺いいたします。 病院は、医薬品などを買う場合は消費税込みで買わなければいけません。一方で、患者さんから治療費を受け取るときは、消費税は受け取らない非課税の状態でございます。そして、その消費税分については診療報酬に上乗せをする形で国が補填をしてくれるという仕組みになっていますが、その診療報酬による補填が十分ではない、いわゆる控除対象外消費税の問題が、公立病院だけではございませんが、長年、病院全体の深刻な課題として指摘をされております。”
“ありがとうございます。 この記事でも紹介されていますけれども、例えば東京都の吉祥寺南病院は、建築費も今物価高騰しているという状況で、建て替えを断念したというような話が紹介をなされています。これ、全国でこれからますます深刻化していくのではないかというふうに受け止めております。特に地方でも、その病院がなくなれば救急医療を担えないというような本当に深刻な問題につながっていくというところではございます。特に中核病院についても、国がより重点的に建て替え支援を行うなどの配慮も私は必要ではないかというふうに考えております。 そこで、改めて大臣にお伺いいたします。老朽化についての認識と、国としての建て替えに対する対策についてお伺いいたします。”
“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 私の故郷宮崎は、今日、台風の接近に備えまして多くの学校でも休校の判断もなされております。宮崎だけではなく全国で台風の被害が少しでも抑えられるように、そして今日、お気を付けて皆様お過ごしいただけたらと思います。御対応いただいている皆様にも心から感謝と敬意を申し上げまして、私の本日の質問に入らせていただきます。 まず、資料一を御覧ください。 こちらは、五月九日の読売新聞夕刊、築四十年以上の病棟が千五百六十八か所に上る、全国の病院の中の二三％に当たる数が築四十年以上を迎えている病院の老朽化について、まずはお伺いしたいと思います。 国は、この全国的な病棟老朽化の状況についてどのように把握をされていますか。築年数に応じた病床数について参考人にお伺いいたします。”
“この委員会での指摘を盛り込んだ修正案です。どうか生かしてください。お願いいたします。 終わります。”
“ありがとうございます。 令和七年度の見直しを凍結された当時の石破政権の意向としましては、患者団体の声を丁寧に聞いていくということでこの議論がスタートしたということを私たちはもう一度振り返りたいと思います。 この修正案については、患者団体の、患者の皆様の実態調査も盛り込まれている、さらに、支給要件などについても、あらかじめきちんと資料を提示した上で議論を進めていくということを明記するという非常に重要なポイントも押さえられていると思います。 そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 この修正案について、非常に重要な指摘、そしてこれまでの委員会で多くの委員が指摘した点が盛り込まれていると考えております。 大臣の受け止め、そして今後生かすべきところは生かすべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 調査については、公布後速やかに行われるというこのタイミングも非常に重要なものだと思います。上野大臣からは先日の委員会で令和九年八月以降に調査をするというような説明もありましたが、それでは患者の皆様の家計への影響つかめないというふうに考えております。速やかに調査が行われるべきであるというふうに私も考えております。 続きましても発議者にお伺いいたします。 高額療養費制度のこれまでの議論をめぐって多くの委員が指摘をしていたこととしまして、患者の声をきちんと聞いていなかったということが議論のプロセスとして非常に不十分であったということは、もう皆様、共通理解であるというふうに私は感じております。前回の見直しが凍結された最大の理由も、患者の声を聞いていなかったからでございます。 今般の見直し及び令和八年度予算審議に当たっては、政府は患者の声を聞いてきたという御説明をされていますが、一方、患者団体の皆様は、声を十分に聞いてもらっていない、私たちは合意をしていないというような御説明をされておられます。 この経緯を今後二度と繰り返さないためにはどのようにすればよいと考えますか。”
“ありがとうございます。 家計に与える影響、さらに、未来の子供たちのための教育費についても見るべきだという御指摘だというふうに受け止めたいと思います。ありがとうございます。 続きましても発議者にお伺いしますが、それでは、家計に与える影響についてきちんと実態調査が行われなければ、手だてや対策打つことはできないと思います。修正案では、この療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等について調査を行うというふうにされていますが、この調査の実施時期、実施方法などについてどのようなものを想定されていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 現段階ですら必要な医療を諦めざるを得ないというような指摘については患者団体の皆様からも多くの指摘をいただいていたところでございますので、この点についても必要な文言であるというふうに私も確信をいたしました。 続きましても発議者にお伺いいたします。 今、必要かつ適切な受診について家計に与える影響について非常に重視をしているのだというお話もありましたが、それでは、この修正後の高額療養費に係る規定についても、療養に必要な費用の負担が家計に与える影響をきちんと考えなければいけないということが書かれています。 家計に与える影響をどのように考慮されるようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 これまで政府がパッケージとして説明をしていた政府案についても、そこからも切り込んでいくというような非常に重要な指摘をいただいたと思います。この委員会でも、多くの委員がその課題や問題点について指摘をしていただいていた部分について盛り込まれている修正案だということを確認させていただきました。 続きましても発議者に確認させていただきます。 高額療養費の支給要件等を定めた政令の制定に当たって、療養を受ける者の必要かつ適切な受診に与える影響を考慮すべき旨を追加する趣旨を確認させていただきます。”
“ありがとうございます。非常に重要な言葉であるというふうに受け止めました。 続きまして、修正案では、附則第二条に、高額療養費等の制度の見直しに関する検討条項を二つ加えることとされていますが、それぞれの検討条項の趣旨を発議者に確認させてください。”
“立憲民主党・無所属、山内佳菜子です。 主に修正案について質問を重ねたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、質問を変えまして、まず最初に、健康保険法等の本則に、高額療養費の制度が医療保険制度において国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものとなるようという規定を加える趣旨について、発議者に確認させてください。”
“高額療養費制度は命の最後のとりでです。絶対に壊すことがあってはなりません。 以上で終わります。”
“今もお答えいただけていないというふうには思いますけれども、時間がないので続けます。 政令についてです。 前回も、済みません、お願いをさせていただいているんですけれども、やっぱり今年八月からの一段階目の引上げと来年八月からの二段階目の引上げを合わせてパッケージにするというのは、あくまでも厚生労働省の意思、目標であります。現時点で予算として法的に認められているのは今年八月分だけにすぎません。私たち立憲民主党は予算案にも反対だったものの、結果として可決をされてしまいましたが、それはあくまでも一段階目だけの予算分であるというふうに受け止めております。それ以降の財政措置が確定していない中で一つの政令で一括して縛ることは、国会の予算審議権を軽視するものではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 政令を策定する際には、予算が確定している部分とそうでない部分、二つの政令に明確に分けるべきだと考えますが、大臣の見解を求めます。”
“経験的に得られている医療費の増減効果とは、どんな経験が得られているのでしょうか。”
“見直しは将来じゃありません。今年の八月、そして来年八月には行われるんです。将来なんて遠い先の話のような表現は使わないでください。患者の皆さんの思いをしっかりと大臣、お考えいただきたいと思います。 続きまして、もう一度、一千七十億円の数字の意味が私はいまだに理解ができておりません。大臣にもう一度お伺いしたいと思います。 秋野公造委員も質問されましたが、参考人は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額と繰り返されています。この説明で理解をいただいている方、一体どれだけいらっしゃるでしょうか。 では、聞き方を変えますけれども、実際に、この一千七十億円が減るということは、誰かの支出が減る、受診率が低下する、一件当たりの日数が減少したりするということを示すのではないでしょうか。 確認します。具体的に何がどのように減ることを示した数字なのでしょうか。その経験的に得られていることの中身を、政府参考人、詳細に御答弁ください。”
“日本版破滅的医療支出の計算式を作ることで、今回のシミュレーションだけではなくて、今後も継続的に実態調査、影響調査に活用できるのではないかと思います。日本版破滅的医療支出の計算式を作るお考えはありませんか。”
“この考え方も是非参考になるのではないかと思いますが、一方で、この家計調査はどういうものなのかということを確認しましたところ、毎月全国の九千世帯を対象に実施をしているということですので、中には病気ではない健康な方もいらっしゃる、それでの一〇・九％なので、これが仮に高額療養費制度を利用している病気の方だけで取った場合には、もしかしたら一〇・九％を上回ってしまうかもしれない、そのような認識も大臣には是非お持ちいただきたいと思いますが、大臣、この一〇・九％の数字、どのように受け止められますでしょうか。”
“応能負担の一つの目安として、やはり、この委員会で何度も取り上げられた破滅的医療支出の考え方は非常に重要であるというふうに考えています。 先日、立教大学経済学部の安藤道人教授が参考人の意見陳述で、外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出のデータを引用してくださいました。日本全体に占める破滅的医療支出に該当する人の割合は、二〇一〇年が九・六％、二〇二四年が一〇・九％まで上昇しているという数字が、政府の、国のホームページで公開をされていました。 そこで、このデータを作成をしたのは総務省というふうに伺っていますので、総務省参考人にお伺いいたします。この外務省ホームページで公開されている破滅的医療支出を計算した具体的な計算方法について説明をお願いいたします。”
“そこで、大臣にお伺いいたします。何をもって能力に応じていると言えるのでしょうか。その根拠を、大臣、明確にお示しください。”
“委員からの指摘はあったけれども、例えば収入が三割減少してしまうというような話もあるというようなお話が先日もありましたけど、そういう数字的なものが具体的には反映されてはいないのではないかなということを今のお話でも非常に懸念を持ってお伺いをしていたところであります。 子供たちの教育費についても支出は考慮されているのかという点についても、絶対にやっぱりここは反映をすべきであるというふうに考えているところではありますが、ちょっと時間がないのでこの質問はちょっと飛ばさせていただきます。 これまでの委員会での答弁を伺う限り、やはり、現在の数字はあくまでも試算であって、患者が置かれた現実の生活苦ですとか生活実感をつかんだものではないというふうに言わざるを得ません。がん治療を受けながら、子供の学費を払って、住宅ローンを抱えて、それでも働き続けている方たちもいらっしゃいます。政府は、今回の自己負担額の設定について、応能負担、すなわち患者の能力に応じた負担になっていると説明をされています。しかし、病気による減収も教育費の重荷も十分に反映されないままで、一体何を基準に負担能力を判断しているのでしょうか。”
“そういったデータの使い方、活用、そういったところからの家計への考慮というものも今後必ず必要になってくるのではないかというふうに考えております。 さらに、重ねて確認いたします。 三月二十四日の参議院厚生労働委員会の小西洋之委員の質問に対して、病気による所得減について個別に計算しているわけではないと答弁をされたということが先日も指摘をされました。 もう一度確認させてください。今回の自己負担額の引上げの試算については、そして設定については、病気や治療による収入の減収は反映されているのでしょうか。もし反映されていないというのであれば、その理由もお答えください。”
“ただし、この医療費の負担の示し方についても、これまでも議論があっていますけれども、七十歳以下の現役世代の方は一回当たり二万一千円未満の治療代が合算できないという、いわゆる二万一千円の壁が存在しますので、ここで示されたもの以外でも、実は隠れ自己負担というものがあるのではないかという見方も私はしてしまいました。なので、これはあくまでも既存のデータを活用した試算にすぎないというふうに私は見方をしております。是非また、資料をいただいたら、その点についても御説明をいただきたいというふうに思っています。 五月十九日、この委員会で参考人の意見陳述も行われました。その中で、全国がん患者団体連合会の桜井なおみ副理事長が示されたデータでは、がん罹患による収入の変化において、平均減収率は三六％、定期的な収入があった二十歳から六十九歳に限ると実に六七％が減少し、さらに個人事業主の方では七二％に影響があったという、これこそ生活実感の重みがある本当にリアルなデータではないかというふうに考えております。”
“是非、また後日、資料を確認したいと思うんですけれども。 恐らくこの資料ではないかなというものを、ちょっと手元に、私しか見れない状態で申し訳ないんですけれども、今の間局長が御説明いただいた家計の円グラフも示されていますが、この円グラフの基になっているデータというのが、総務省の家計調査で二人以上の勤労者世帯の世帯支出を十二倍にして年間の家計の状況を円グラフで示したというもののことを今御説明いただいたかなと思いますが、では、果たしてシングルの方はどうなのかとか、この中で子供が何人いる想定なのかというところまで本当に想定がなされたのか、試算がなされたのかという点については疑問が残るところであります。 また、医療費の負担額についても今御説明をいただきました。このデータも、主に協会けんぽの医療費データを加工して、一年間の月別の医療費が帯で示されていて、そのうち、例えば一か月分当たり、そのうち自己負担が幾らで高額療養費対象額がこれぐらいですというような内訳を見える化している帯グラフのことを今御説明いただいたと思います。”
“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 本日も、高額療養費についてお伺いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、先日、石橋通宏委員、川村雄大委員からも資料請求がなされておりますが、厚労省が行った高額療養費の自己負担上限額の引上げの際に際して行ったと御説明をされている試算について、その具体的な計算方法について参考人に簡潔に説明を求めます。”
“非常に矛盾した答弁だと思います。なぜ機械的に分けられないのに必要な医療がないと断言できるのか。非常に矛盾した答弁だというふうに受け止めております。 最後に、撤回を求める署名が三十万人分を超えています。寄せられている署名、要請、集会について、大臣はどのように受け止めていますか。”
“調査については、パッケージが終わってからじゃなくて、ちゃんと見直しの前から調査をしていただけるというお言葉をいただいたのは、今日、本当に有り難いなというふうに思っています。 先ほど小西委員から御提案がありましたけれども、令和八年、令和九年の見直しについて、政令は、まだ一つにするか二つにするかは検討中であるというようなお話もありました。是非、そこはやはり切り離して、その影響調査しっかりしていただけるのであれば、その調査を見極めながら、令和九年も踏み出すのか、若しくは何らかの反映をするのかといったことは御検討すべきではないかというふうに考えております。 続きまして、これも改めての質問になります。 必要な受診が抑制されることは想定していないという御答弁を重ねていただいておりますが、やめられない医療なのではないかというような非常に重い指摘が小西委員からもあったと思います。大臣にとって必要な受診とは一体何なのでしょうか。 高額療養費を必要とする方々は、既に切実な受診、やめられない医療を行っているというふうに私は考えます。給付の縮小は必要な受診を削らせることになるのではないでしょうか。”
“それこそ専門委員会で御意見をいただいていた学識者の先生ですとか保険者の方、プラスやっぱり患者団体の皆さんの御意見ですとか、協力もいただける部分もあると思いますので、是非連携しながら、本当に実態により近い調査というものを取り組んでいただきたいというふうに考えます。 また、その調査をして終わりじゃないと思うんです。調査をして、仮に影響が出てきた場合、特にまずい影響が出てきた場合については、やはり間局長が先ほどおっしゃってくださいました不断の検証、これで終わりではなく、不断の検証、そしてさらに反映をするということがやはり必要ではないかというふうに考えています。 どのような場合、例えば見直しが必要になった場面については、どのような場合に誰が何を基準に制度の見直しについて行うのかといったような見直しのルール、必要だと思いますが、どのようなお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 資料六を御覧ください。 過去に、間局長が過去にこういった調査もしております、影響分析もしていますという御答弁をいただいたものをちょっと資料としていただいたんですけれども、例えば、その後期高齢者の窓口負担が上がったときの影響の分析として、医療サービスの利用割合とか、医療費総額とか、利用日数とか、そういった数字、六ページ、七ページ、八ページと続いています。受診日数なども見ているようですけれども、やはり今回は家計への影響ということなので、これまで以上に、より深くそれぞれの個人や家計をしっかりと見ていくということを取り組まなければいけないというふうに思います。 それで、例えば、所得区分、年齢、疾病、教育費を含む家計への影響ですとか、受診抑制や重症化が本当にあったのかなかったのか、健康格差が起きていないのかということを把握するような実態調査のようなものが行われるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“それに対応するためにマイナ保険証などデジタル化、ＤＸ化を進めているのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分についての御努力、御検討も続けていただきたいというふうに考えます。 幾つか質問を飛ばします。資料五を御覧ください。 先ほどからお話があっています高額療養費制度については、長期療養者の家計への影響を考慮することが明記をされます。そのためには、やはり実態を正確に把握することが不可欠です。 お伺いいたします。 調査は、調査が必要だと思いますが、いつどのように行い、どのように検証するのでしょうか。”
“そこで、大臣にお伺いいたします。 働く現役世代への配慮として、随時改定についても減収の影響を即時に反映したり、若しくは柔軟に対応できるような見直しも必要ではないかと思います。お考えをお伺いいたします。”
“非常に難しい問題ではありますけれども、是非、思考停止せずに、優先順位についても考えを整理しながら、一つずつ進めていただきたいなというふうに思います。 続きまして、長期療養者、低所得者への配慮は一定程度いただいたということには私も感謝を申し上げたいと思いますが、働く世代の皆様についての配慮という点で、随時改定の仕組みについて質問をさせていただきます。 これまでの御答弁の中で、病気で減収してしまった場合、既に随時改定という仕組みもあって、それでも一定程度救済されるのではないかというような御趣旨の説明もいただいております。しかし、この随時改定が適用されるためには、標準報酬月額の区分でいうと二等級以上という結構大きな減収がなければならないというのが一つの壁。二つ目の壁が、それが三か月連続しなければいけないという期間の壁。さらに、適用されたとしても、それが適用されるのは四か月目からというタイムラグ、そして遡及はないという厳しい壁が待っています。場合によっては、給料が下がったのに等級は変わらず、高額療養費の自己負担額が高いままというケースが出てくるおそれがあります。”
“精力的にというお言葉もいただきました。ありがとうございます。 続きまして、幾つかある課題の中のもう一つ、二万一千円の壁についても引き続き伺わせてください。 やはり、この七十歳未満という年齢区分は撤廃すべきだというふうに考えております。昨日の本会議の御答弁の中で、優先順位もありますからというような御答弁もあったかと思いますが、それではどのような優先順位をお考えなのか、確認をさせてください。”
“今は転職が一般化しておりますし、病気によって転職、退職が余儀なくされる、保険者の変更が行われるということも想定をされますので、保険者リセット問題の解消についてどのような手順で検討して、いつぐらいの改善を目指すのか、お伺いいたします。”
“私も帝王切開経験者ではあるんですけれども、やはりそういった部分で不公平感が出て分断が生まれないような柔軟な対応についても是非御検討いただけたらと思います。お願いいたします。 それでは、幾つか、済みません、質問を飛ばさせていただきますが、続きまして高額療養費についてお伺いいたします。 年収、所得によって自己負担額の崖があるということを先ほど小西議員がずっと指摘をしてくださいました。資料四になりますが、このことについてはもう先ほども御指摘をいただいておりまして、時間の関係で少し私は割愛をさせていただきたいと、崖のような負担増を緩やかにしていただきたいということを求めて、続いての質問に移ります。 多数回該当について、保険者が変わるとリセットをされる問題について、衆議院の方で高市総理からも、できるだけこのことを早急に引き継がれる仕組みの実現を目指したい、関係者との調整を急ぐというような御答弁をいただきました。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 日本の標準的な分娩の入院日数が大体五日ぐらいで、ＯＥＣＤ平均だとその半分ぐらいだというような指摘もあるんですけれども、そういう長さ、期間が確保されているからこそ日本の新生児の死亡率が低いですとか、そういう日本の周産期医療の良さというものも是非生かしながら今後御検討いただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 出産費用に関して最後の質問に移ります。 昨日の本会議で庭田幸恵議員も指摘をされていましたが、正常分娩と異常分娩の方の公平感についてお伺いしたいと思います。 今回は正常分娩の方について現物給付をするということで議論がされていますが、帝王切開など既に保険が適用されている分娩については現物給付をするお考えはないのでしょうか。また、昨日の御答弁では、現金給付において対応するというような答弁もありましたけれども、そうであるならば、例えば異常分娩で保険が適用されて自己負担三割分が残っている方については、現金給付で差額を付けることで公平性を担保するというようなお考えはないのでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、現場の声を聞きながら、早期に案を示して、その案についての意見も反映する形で確定させていくというプロセスも大事にしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 入院日数のことについてもちょっとお伺い、済みません、その前に、正常分娩の費用が平均約五十万程度ということですが、そこを基にするだけじゃなくて、様々な状況も勘案しますというような御答弁をいただいたというふうに受け止めております。ありがとうございます。 この点に関しては、やはり少し利益率も含めなければ、今後、持続可能な産科・周産期医療体制をつくることはできないという御意見もいただいていますので、その点を是非加味をいただきたいというふうに求めまして、次の質問に移ります。 入院日数や一日当たりの入院料の設定について、現在お持ちのお考えがあればお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“また資料一に少し戻りまして、大臣から今お話があっています給付水準のことでちょっとお伺いしていきたいと思います。 一回の分娩当たりの基本単価については、いつ誰がどのような根拠で設定をするのでしょうか。また、現在、物価高や人件費の高騰、非常に厳しい状況でありますが、そのようなことを反映する仕組みも必要だと思います。どのようにお考えでしょうか。”
“今回の出産費用の無償化はもちろん、妊産婦さんの負担軽減もすごく大切なことであり、その点については感謝を申し上げたいと思いますが、このことによって地方の分娩施設の撤退が加速したら本末転倒であるということで、また一緒にその点について考えさせていただきたいというふうに考えております。 そこで、大臣にお伺いいたします。 先ほども少し御説明をいただきましたが、例えば地域で数少ない分娩施設への加算ですとか、不採算地区病院指定の基準緩和などをすることによって地域の分娩施設を守るための支援を拡充する、若しくは給付水準をどのように今後考えていかれますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今皆様のお手元の資料二のグラフのことについて御説明をいただいたので、また御覧いただけたらと思います。 さらに、資料三を御覧ください。 こちらは、先ほど御紹介させていただきました日本産婦人科医会が二〇二四年に行った調査です。正常分娩が保険適用となった場合、制度内容によっては分娩を中止する、又は中止する可能性があると回答した産科診療所が七割に上りましたというような内容になっています。 この日本地図なんですけれども、全国三百三十五の二次医療圏で分かれている状況ですが、黒色が既に産科診療所がない医療圏で八十四、赤色が全ての産科診療所が保険適用になった場合撤退の可能性があるというふうに回答した医療圏で八十六あります。それで合わせて百七十。つまり、半数以上の医療圏で産科診療所の消失、撤退の危機があるというふうに日本産婦人科医会さんとしては主張されているという状況でございます。 石渡会長のお言葉で、一回止めたら二度と戻らないというような非常に重いお言葉もいただいております。”
“ありがとうございます。 大臣のその御認識を更に深掘りをしていく質問をさせていただきます。 ちょっと基本的なデータも確認させてください。参考人に分娩を取り扱う産科医療機関数と全国的な傾向をお伺いいたします。”
“このままでは、制度内容により中止を考えると回答した診療所が、分娩を中止する可能性がある医療圏、八十六医療圏を合わせると、半数以上の医療圏で産科診療所による分娩ができなくなりますというような非常に強い危機感をお示しいただきました。 大臣に今御懸念をお聞きいただきましたので、このような現場の懸念に対する大臣の見解についてお伺いいたします。”
“そのような中、産婦人科医会が二〇二四年五月から六月にまとめた地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査では、もし正常分娩の費用が保険適用となった場合、分娩中止又は内容によって中止と回答した産科診療所は、回答があった五百九十施設のうち四百一施設、つまり七割に上りました。二次医療圏は全国に三百三十五ありますが、既に産科診療所がない医療圏は八十四に上ります。その背景として、現在、出産育児一時金が五十万円支給されていますが、一次機関にはそれ以外に恒久的な公的な助成がなく、企業努力のみで運営をされているという現状があります。 昨今の物価高、人件費の高騰で病院経営は苦境に立たされ、多くの一次機関が分娩から撤退を余儀なくされています。地方で分娩機関のないいわゆるお産難民が続出し、国是とする少子化対策に逆行する現象が見られています。 この度、健康法等の一部改正が行われる予定となっておりますが、本会は強い危機感を持っています。”
“ありがとうございます。 実は、この医療保険部会の委員でもある日本産婦人科医会の石渡勇会長に、昨日、お電話でお話を伺わせていただきました。非常にお忙しい中、丁寧に御対応いただきました。ちょっとメッセージもいただきましたので、現在の周産期医療の環境を皆様とも共有したく、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。 我が国は、世界で最も安全で満足のいく周産期医療を国民に提供しています。妊産婦死亡率も周産期死亡率共に最も低い状況です。これは、一次施設である産科診療所と私的病院、そして二次施設である公的病院、総合病院、さらに、いかなるハイリスクも扱う三次施設、周産期母子医療センターの機能分担と密な連携が周産期医療圏ごとにできているからです。現在の分娩割合は、産科診療所が四七％、私的病院が二〇％、二次、三次合わせて三三％ほどを担っています。”
“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 本日は、出産無償化と高額療養費についてお伺いいたします。 資料一を御覧ください。今年三月の社会保障審議会医療保険部会で、出産の現物給付、いわゆる無償化が示された資料です。 ここで、上野大臣にお伺いいたします。改めて、今回の見直しの背景、現物給付のメリットをお伺いします。”
“タイムリーな正確な情報の提供、非常に重要な御指摘をいただきました。ありがとうございます。 二点目は、神野参考人と大坪参考人にお伺いしたいと思います。 限られた資源を有効に配分するために、医療機関の間での融通ができるような仕組みづくりも必要であるという大切な御指摘もいただきました。ありがとうございます。私も強く共感しているところでございます。 その仕組みづくりをするに当たって、国として必要な視点、課題、対応策などございましたら、神野参考人にお伺いします。 また、大坪参考人に対しましては、やはりそこには患者様の視点も必要ではないかというふうに考えておりますので、具体的な御助言などいただけたらと思います。お願いいたします。”
“今日はお忙しい中、神野様、宮田様、小林様、そして大坪様、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 私からも質問をさせていただきたいと思います。 まずは、大坪参考人にお伺いいたします。 今日の皆さんのお話で共通していたのは、現時点では供給不足とまではいかないけれども、供給不安に非常に覆われている、それが実際の影響に出てきてしまっているということを非常に印象深く伺っておりました。その中でも、患者の皆様にも供給不安の情報が非常に入っていってしまっていて、様々な情報が錯綜しているというお話も今日伺わせていただきました。 実際に団体の方に届いている患者さんの率直な声ですとか、喫緊に取り組むべき課題などございましたら、是非教えてください。”
“良識の府たる参議院の一員として、熟議を尽くし、国民生活を守り抜くことを改めてお誓い申し上げ、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“大いなることをあげつらうに及んでは、もしは誤りあること、疑わしきときあり。重要なことを決めるときは、間違いがあることを懸念せよという意味です。だからこそ、私たちは熟議を尽くし、予算へ間違いがないか不断のチェックを行い、予算をより良くするために最善を尽くさなければいけません。 だからこそ、私たち立憲民主党は、公明党の皆さんとともに修正案を提出いたしました。積み過ぎた基金を国庫に返納させ、その財源を今苦しんでいる皆さんへ届け、将来の安心をつくります。燃料、電気・ガス価格の引下げのために、合わせて三・三兆円、医療器材の安定供給と医療機関支援のために五百億円、高額療養費の負担増凍結に三百億円、国民の命と暮らしを守るために必要な予算を具体的に盛り込んだ予算です。 以上の認識に基づき、政府提出の令和八年度予算案と国民民主党・新緑風会提出の修正案については反対します。一方、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案については賛成いたします。 政治の責任とは、国民の声に真摯に向き合い、暮らしを守り、命を守り抜くことです。”
“治療を続けるか生活を守るかという選択を迫る、そんな社会であってはいけません。 憲法二十五条が保障する生存権、それを守るのは国家の責務です。拙速な見直しは凍結し、本当の議論をやり直すべきです。それ事独り定むべからず、必ずもろともとともによろしくあげつらうべし。政治は独断ではなく、共に語り、悩み、決める営み。昨年十月、総理御自身が就任直後の所信表明で引用された十七条の憲法の言葉です。 しかし、現実はいかがでしょうか。一月の冒頭解散で国会日程は大幅に遅れ、予算審議が始まったのは二月二十七日。年度内成立に固執する余り、私たちが再三提案した暫定予算の提出は三月二十七日にずれ込みました。参議院での総理出席の集中審議は僅か九時間四十二分。石破前首相の約四十時間の四分の一ほどの時間で十分な熟議ができたと言えるのでしょうか。 熟議の機会を奪ったのはどなたでしょうか。国民生活を不安にさらしているのはどなたでしょうか。財政民主主義を脅かしたのはどなたでしょうか。総理の責任は極めて重いと言わざるを得ません。 もちろん、量だけでなく、大事なのは中身です。十七条の憲法には続きがあります。”