山内佳菜子
立憲民主・無所属 · Japan
“しかし、これからは、若者が持つ力を社会の中で発揮できるよう、ゼロからプラスを生み出す政策、つまり、若者をエンパワーメントする視点が必要ではないかと私は考えています。 日本若者協議会は、若者政策に関する提言の中で、被選挙権年齢を十八歳へ引き下げることを真っ先に提言しています。また、全国知事会の研究会も、若者の政治参加を促進する観点から、引下げについて国会で早急に議論すべきと提言をしています。また、政党も多くが引下げの方向性を次々と打ち出しています。 立憲民主党も七月二日、被選挙権年齢引下げ法案を提出しました。二〇一八年から提出を始めて四回目となりますが、参議院の提出は今回が初めてとなっております。法案提出後の記者会見では、日本若者協議会、りっけんユースの若者からこんな言葉を…”
“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 まず、被選挙権年齢について伺います。 現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。 今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。 資料一を御覧ください。 今年六月二十二日の共同通信の記事です。被選挙権を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、…”
“繰り返しになりますけれども、受検者にとっては人生を左右することでもありますので、やはり選択肢としては確保されるべきだというふうに思いますので、是非国としても各都道府県への働きかけ、御協力のお願いを引き続きお願いしたいと思います。 少し時間がありませんが、児童虐待防止法に基づく措置と保護者負担についてお伺いしたいと思います。 資料四です。保護者も負担をしなければいけない、だけど未収が五割超に上っています。そして、この保護者負担があることによって、子供を入所、預けることをためらうという保護者もいるというような報道がなされております。 その点につきまして、資料五になりますが、国としても実態調査をして、検討を続けなければいけないというような報告の取りまとめもあります。②についてお…”
“是非、この議論が国会でも活発に行われるように、皆様にも是非、御指導、お力をいただきたいと思います。 それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。 続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。学生さんたちへのアンケートですけれども、学校の対応が分からない、サポートがないと体感している若者が九割に上りました。 参考人にお伺いいたしま…”
“現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。 被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期に来ているのではないかと考えます。参考人の見解をお伺いいたし…”
“主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。 また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。 そこで、参考人にお伺いいたします。 主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在ありますか。ない場合はどのような支援策を講じているのか、まずは総務省参考人、お伺いいたします。”
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“厚労省のＥＢＰＭと、大切にされている方針を貫かれるのであれば、きちんと実態調査をして、患者さんたちの命と暮らしがどのように変化をしてしまっているのか、国としてしっかりと実態をつかんだ上で様々な検討がなされるべきではないでしょうか。 続きまして、資料七を御覧ください。 今回の見直し額について専門委員会で検討がなされましたが、これまでも何回も指摘をされている部分ではございますが、十二月二十四日に厚労、財務大臣の大臣折衝で決定をした後に、二十五日の専門委員会で説明がなされたという流れになっております。 本来、専門委員会で丁寧なヒアリングを踏まえて具体的に議論をしたいというのであれば、決定前に専門委員会で議論すべきだったのではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。”
“是非、もうお金がなくてカードのリボ払いで治療費を払っているというような患者さんもいらっしゃいますので、是非救済策も含めて御検討を求めたいというふうに思います。 続きまして、資料六を御覧ください。高額療養費制度の見直しについてでございます。 年間上限につきまして、例えば、表ですが、年収二百万円の方と七百七十万円の方が同じ年間上限五十三万円となる現行案は粗過ぎませんか。よりきめ細かな負担設定にすべきではないでしょうか。これは専門委員会でも指摘をされると伺っております。大臣、お願いいたします。”
“複数の議員がこのことについて取り上げておりまして、課題としても認識をされているということですが、大体いつぐらいをめどに実現を目指されているのか、繰り返しになりますけれども、その間の救済策というものは御検討されないのでしょうか。”
“事務負担、事務都合で四十年余り、七十歳未満の方が受けられるはずであったかもしれないことが受けられていないというのはちょっとあり得ないのではないかというふうに思います。 財源の確保、非常に重要な問題ではありますけれども、だからといって、過去の事務負担都合で受けられなかったということは正当化されるものではないというふうに考えております。是非今後も御検討いただきたいと思います。強く求めたいと思います。 続きまして、今回提案をされております年間上限につきまして、これ償還払いという御説明がされておりますが、この解消についてはいつ頃実現を目指されていますか、また、実現までの救済策については検討されないのでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。”
“専門委員会の委員にもなられています全がん連の天野理事長によりますと、治療開始後の所得はおおむね三割減少しているというようなデータも示されております。ＥＢＰＭを大切にされる厚労省の皆様であれば、こういった試算も行うべきであったと、あるというふうに思っております。 この質問は続けますが、続きまして、ちょっと趣向を変えまして、七十歳未満の方、二万一千円未満の受診については合算が不可となっております。これはなぜでしょうか。撤廃すべきではないでしょうか。お伺いいたします。”
“試算はしていない、指摘を受けているということを確認しました。試算はされておられないと受け止めたいと思います。 なぜ試算をされていないのでしょうか。”
“治療による所得減少や受診抑制の試算については、国としてされていますか。もう一度お伺いいたします。”
“今回の高額療養費の見直し額を検討するに当たって、治療による所得減少や受診抑制の実態を把握されていますか、若しくは試算をされていますか、大臣にお伺いいたします。”
“検証、必要だと思います。 学校給食は、貧困世帯の子供のセーフティーネットにもなっています。その観点からも、是非恒久的な取組、全額国費による取組を求めまして、次の質問に移ります。 高額療養費制度について質問いたします。 立憲は、一旦凍結すべきということで、修正案三百億円についても今用意をしているところでございます。患者の命と生活を左右する問題だからです。 厚生労働省は、ＥＢＰＭ、根拠に基づく政策立案ということを大切にされていますので、その視点も含めてお伺いをしたいと思います。 文科大臣、退室いただいて結構です。”
“もう一度確認させてください。 恒久的に行うという意思があるのであれば、やはり学校給食法を改正すべきではないでしょうか。今の段階ではしないという答弁はいただきましたけれども、今後も給食法の改正については検討しないのでしょうか、もう一度確認させてください。”
“恒久的にというお言葉をいただきました。 であるならば、最初に参考人に御説明をいただきましたが、学校給食法をきちんと改正をして国の責任を明記すべきではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。”
“質問を変えます。 中学校の無償化の時期を御明示ください。大臣、お願いいたします。”
“例えばアレルギーで給食を食べられない子供たちは、お弁当を持ってくる子もいます。その子の分も今は予算の中に額が算定をされている。その金額について自治体から現金給付するのかどうかという相談をしたところ、国は自治体の判断に任せるという回答をしている。となると、自治体側の困惑がまた生まれます。これでまた対応差が出てきたときに保護者が一体どう受け止めるのかという不安の声も聞いております。 国として統一見解を示してほしいという声、複数聞いています。早急にこのような統一的なガイドラインを示して自治体の不安に応えることが、国に今期待されていることではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。”
“都道府県に実施要綱が届いたのは三月十六日だったと聞いています。四月一日スタートに向けて、こんなにも短期間で実施要綱が届くものなんでしょうか。 大臣から、現場の声をしっかりと受け止めたいというお言葉もいただきました。その上でお伺いいたしますが、今後、自治体への説明と協議、どのように具体的に進めていかれますか。”
“考えていただくのは本当に有り難いです。給食無償化は全国の自治体の悲願でもありました。そこは有り難い。 ただ一方で、その負担をかぶっているのは自治体ではありませんか。この状況について大臣のお考えを伺います。”
“それは本来、予算編成前に行うべきだったのではないでしょうか。予算編成前に行うべきだったのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ちょっと数字だけではイメージが難しいかもしれませんが、近年の数字を比べても、この上がり幅大きい状態になっております。 スタート時点で不足をしている、さらに年度途中でも不足をするおそれがある。この物価上昇分を柔軟に反映する仕組み、例えばスライド制などの仕組みが必要ではないでしょうか。文科大臣にお伺いいたします。”
“資料五を御覧ください。 今御説明いただきました調査、令和五年度、確かに全国で四千六百八十八円となっていますが、その後、食材費が高騰している。このことをどんどん反映していかなければ、それこそ自治体負担がどんどん増えていくという状況になってしまうのではないでしょうか。避けるべきだと考えます。 その上で、食材費の高騰について事実を確認したいと思います。参考人に、食料品の消費者物価指数の昨年一年間の推移をお示しいただきたいです。お願いいたします。”
“今、既に自治体は、財政負担も考えながら必死に動いている状況です。調査は早急に行うべきでございます。今の答弁では、まだまだ調査の準備すらできていないという国の実態が確認がなされました。改善すべきです。 続きまして、財政力によって給食の質や保護者負担にも差が出ている。実際に自治体格差が出てきてしまっている。この状況を国は容認するのですか、文科大臣にお伺いいたします。”
“まずいのではないでしょうか。自治体が実質的に負担をしているという状況が果たして国が目指した姿だったのかということも、今後伺ってまいりたいと思います。 実態調査、行うべきです。いつどのような形で行うのか、文科大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 無償化という御説明があります。そして、子育て支援というお話もありましたが、実態は自治体任せになっているのではないでしょうか。 資料四を御覧ください。 学校給食費、国が五千二百円という基準額で計算をしておりますが、それでは足りない自治体が続出をしております。宮崎県でも、全二十六市町村のうち二十三は不足をしている状況で、今朝の宮日新聞でも、不足している三市町については保護者が負担をしている、住んでいる場所で負担の有無が異なるのは平等性に欠けるというＰＴＡ会長の声が紹介されました。このことについて、また質問を続けます。 国は、基準額を超えている自治体数と総額を把握されていますか、調査されていますか、参考人に伺います。”
“それでは、保護者負担ということが確認できました。 続きまして、総理が目指される無償化の目的と目指す最終的な姿について、文科大臣に確認させてください。”
“ありがとうございました。 是非、最初に質問させていただきましたセーフティーネットの発動基準、急騰特例の基準の見直しについては今後も前向きに検討いただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 資料三を御覧ください。 昨年十月、高市総理大臣所信表明演説、就任直後に、給食の無償化について来年四月から実施をしますと述べられました。このことについて、まずは食材費の法的な位置付けを政府参考人に確認させてください。”
“重点支援交付金につきましても、まだまだ現場に対応するためには足りていないというような声も上がっておりますので、まだまだ対策が必要であるという認識でおります。 イラン情勢を含めて、国際情勢に本当に農家の皆さん困惑を極めておられます。国際情勢に左右されない現状をどう変えるのか、構造転換の具体策を農水大臣にお伺いいたします。”
“制度の御説明をいただきましてありがとうございます。 過去七年のうち、一番上、一番下を引いた中庸の五年平均という設定の仕方そのものについて今見直すべきではないかという声が現場から上がっていますので、是非そこを、大臣、御検討いただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ります。 二番目に、電気でハウス内を暖める方法もあります。ヒートポンプの導入、更新の支援も拡充すべきです。農水大臣、見解をお伺いいたします。”
“施設園芸セーフティネットという制度で、農家の皆様に発動基準額に達した場合補填をするという制度がございますが、これも基準額が非常に上がっています。九十四・一円まで急騰している状況でございます。 初めに伺います。施設園芸セーフティネットの発動基準、そして急騰した場合の特例の基準を引き下げるべきではありませんか。農水大臣、お伺いいたします。”
“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。初めての予算委員会での質問です。よろしくお願いいたします。 現場は限界です。今日は、現場の声と資料を基に政府の認識と決断を問います。 初めに、農業分野の重油高騰対策について鈴木農水大臣に伺います。 資料一を御覧ください。 宮崎で盛んな施設園芸農家の皆様も、最近の重油高騰に非常に悲鳴を上げておられます。私の地元宮崎市では、マンゴーの収穫期を迎えています。 農家の横山洋一さんは、ハウス内を二十五度に保つため、毎日、百八十リットルのＡ重油をたき続けています。年間コストは一千万円を超えます。今日も百三十三円まで値上がりをしたというふうに伺っております。三円上がれば一か月十万円コストが増える、これ以上どこを削ればいいのか、これが現場の声です。 私たち立憲民主党と公明党は共同で、命と暮らしを守り抜くため、Ａ重油を含めたガソリン高騰対策として、一か月三千億円、半年分の一兆八千億円を盛り込む修正案も用意をしているところではございます。 資料二を御覧ください。”
“スピーディーな対応を求めまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。”
“人材育成には時間が掛かりますので、早急に御判断をいただき、早急に御準備を進めていただきたい、そのことを強く求めます。 最後に、お伺いいたします。改めまして、防災庁、意思決定権限、予算がなければ機動性は担保できません。改めまして大臣に、司令塔機能をどう定義し、どこまで権限を持たせるのか、お伺いをいたします。”
“まだまだ設置が行き届いておりません。もっともっと力強く、設置に向けて御支援をいただきたいというふうに考えております。お願いいたします。 続きまして、最後に大臣に二問お伺いをしたいと思います。ちょっと順番を変えまして、防災人材を育てる防災大学校の創設からお伺いしたいと思います。 これまで様々なことをお伺いしましたが、やはりプロでなければ対応が難しい、異動をする職員では非常に難しいのが災害対策であると考えております。防災庁の中核に、防災大学校創設を提案いたします。大臣に見解をお伺いいたします。”
“足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。 聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。 災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。 今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具体的な話ですと、手話、字幕を提供する防災情報受信装置、アイ・ドラゴンについて、避難所に設置してほしいというような聴覚障害者団体の方々からの要望が既に国にも届いていることと思います。 そこで、お伺いいたします。アイ・ドラゴンの導入支援や受信料補助など、国の支援の考え方をお伺いいたします。”
“防災庁、司令塔という役割を担っていただける、それは本当に大事な役割だと思いますが、それにも増して、自治体それぞれの体力をしっかりと国としてバックアップする、今まさに御説明いただきました、そこを今自治体の皆さん、非常に国に求めている、切望しているところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 次に、被災者情報を迅速に把握する仕組みについてお伺いいたします。 今、避難は非常に多様化しています。避難場所も、避難所なのか、被災した自宅なのか、ホテルなのか、様々な避難場所に分かれてしまっています。さらに、障害者、高齢者、医療的ケア児者など要援護者を、その中でどこに誰がいるのかという把握も非常に難しいですが、すごく大切なことになってまいります。 そこで、お伺いいたします。これらを国として把握する仕組みを整えるべきだと考えますが、方針をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 私も自治体を新聞記者として取材をさせていただいてきました。じゃ、自治体が一体どこまで備蓄が進めているのか、準備が進めているのか。実際は、必要量を準備できているのではなくて、予算上、必要、できるところまでしか準備ができていないというのが現状ではないかというふうに考えております。これは自治体の皆様を責めているわけではなくて、予算上そうせざるを得ないという、それほど厳しい現実がある。だからこそ、そこを国がしっかりと手当てをしなければいけないと私は考えています。 その上で質問を続けますが、今年の夏に共同通信が行った調査では、全国千七百市区町村のうち避難所基準を満たしていない自治体は四九％、半数に上りました。理由の半数がやはり予算不足、あとは物を置く場所が確保できない、避難場所を十分に確保できないという場所不足です。やはり自治体任せでは整いません。 ここで改めてお伺いしますが、避難所整備の主体は一体誰ですか、また、国として安定財源を確保する意思がしっかりとあるのか、お伺いいたします。”
“誰が設定するのかという点については、やはり国だけではなくて、様々な当事者、有識者の声を今後もしっかりと反映をしていただきたいと考えております。 またさらに、加えてお伺いいたしますが、能登半島地震の後も、その教訓を生かして、もう既に避難所のガイドラインについても反映をしていただいていると伺っております。迅速な御対応に感謝を申し上げたいと思います。また、今後も引き続き、様々な想定外な災害が頻発化しております、今後も災害が起きるたびに更新をする仕組みが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“備蓄品について自治体がどれだけ準備を進めないといけないのかというような基準を国で作ろうとしているというお話も伺いました。それはすごく自治体にとって有り難い話だと思いますので、是非早急に御準備を進めていただけたらというふうに考えております。 また、参考人から避難所の標準化というようなお言葉もいただきました。この点についてお伺いしたいと思います。 避難環境は被災者の尊厳そのものです。ベッド、トイレなどなど、これらの水準を、では、誰が設定し、どこまで国が責任を持つのでしょうか。多様な当事者の視点が不可欠だと考えております。参考人から説明を求めます。”
“まず、その適切な数というものは柔軟に御検討いただきたいというふうに考えております。 また、御検討が続いているということではありますが、例えば地方拠点を設置するに当たってはどのような点がポイントになるのか。これも質問が重なるかもしれませんけれども、例えば交通網ですとか災害特性とか行政との連携なども重要なポイントになると思いますが、その拠点を設置する場合の判断基準の考え方について、現時点でお答えいただける範囲でお示しいただけないでしょうか。”
“防災庁につきましては、報道によりますと、来年の十一月には設置をする方針であると。もう一年もないというような状況であります。 防災庁が一体どれぐらいの職員規模になるのか、まさに核心的な部分になると思います。この点についてお伺いいたします。”
“重なるところもありますが、防災庁をなぜ設置するのか、平時、災害時に国が責任として実行する範囲はどのようになるのか、改めて、決意を込めて大臣にお伺いいたします。”
“立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 まず冒頭に、大分市佐賀関の大規模火災で被災された皆様、亡くなられた方には心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げて、私の質問に入らせていただきます。 過去の大規模災害の避難者数と避難所閉鎖までの時期を振り返ります。阪神・淡路大震災、三十一万人で閉鎖まで六か月、東日本大震災、四十七万人で二年九か月。さらに、三月に政府が被害想定を出しました南海トラフ巨大地震については、避難者が千二百三十万人、国民の一割に上ります。まさに国家存亡の危機です。私の故郷宮崎県もこの中に含まれています。 だからこそ申し上げます。自治体任せ、自治会頼み、自己責任に押し付けてきた構造はもう限界です。国民の命と尊厳を守ることは国家の責務です。災害は、その国がどれだけ人を大切にするかを映し出します。誰一人取り残さない、命と人権を守り抜く、その国家観がまさに今度設置される防災庁で体現されるべきであるという立場から質問に入らせていただきます。 まず、大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 病院から地域へ、施設から地域へということは国としてももう何十年も掲げて、そして取り組んできていただいたところではありますが、それがいまだになかなか実現が十分にはできていないということが現状であると考えております。今、上野大臣からは力強いお言葉をいただきましたけれども、今後、改めてその決意が具体的な取組として形になっていかなければ、地域で暮らしたいという思いを持つ国民がそれを成し遂げることはできません。 もう一度改めて、具体的にその地域移行への取組しっかりと進めていく、大臣の決意をもう一度お願いいたします。”
“地域移行の受皿の質と量を整備する抜本的な拡充が不可欠です。大臣の決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非、進めて、多様な意見を反映していただきたい、そして実態に即した在り方について検討いただきたいと思います。 続けます。 精神科病床の適正化についてお伺いいたします。 これまで私は、必要な病床数を確保すべきである、この立場には変わりありませんが、精神科病床の長期入院はやはり大きな課題であり、精神病床についての削減は私も賛成の立場です。 そこで、発議者にお伺いいたします。 附帯決議にもありますが、非稼働病床を超えて積極的に病床削減を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“是非前倒しで検討を進めていただきたいと思います。 また、これまで繰り返していますが、やはり私は、当事者の声、極めて重要だと考えております。指針の改正に当たっては、パブリックコメントを実施すべきです。参考人の見解をお伺いいたします。”
“是非、今後も患者さんが、必要な方がオンラインで初診を受ける、受診の機会を確保する方向で検討を是非進めていただきたいと思います。 続けます。 施行後二年をめどとして、このオンラインの規制、初診オンライン規制については、定期的見直しをするというような文言もあると思いますが、あっ、済みません、必要に応じて見直すという文言になっていると思いますが、例えば、施行後二年をめどとした定期的見直しをすべきではないでしょうか。ずっと規制ということになりかねないのではないかと危惧をしておりますが、大臣の所見をお伺いいたします。”
“これまでの経過も含めて、オンライン精神療法の初診について、検討会での具体的論点と方向性について参考人から御説明をお願いいたします。”
“だけど、その上で、それでもやっぱり私は、不登校や引きこもり、メンタル不全の方など、外出も困難な方、必要としている方に対しては必要な医療を届けるという立場が国として必要なのではないかと考えております。精神科においてもオンライン診療による初診をすべきという立場から質問をさせていただきます。 厚労省は、科学的根拠が認められた場合には必要に応じて見直しを検討する方針とのことですが、そもそも限定的にしか解禁をされていない初診の臨床治験が蓄積されていくのか見通しが不透明で、誠実さを欠いているように感じられます。衆議院では、科学的根拠がある場合にはオンライン精神療法の初診の在り方を検討することとする附帯決議が成立していますが、この附帯決議について、科学的根拠があるとみなさなければ検討しなくてもいいのではないかというような誤解だけはすべきではないと考えています。 そこで、参考人に確認いたします。 十二月一日にもこの検討会が開催をされ、この初診についても議論になったようです。”
“是非、政府そして厚労省には、今の発議者の意見含めて、具体的な政策提案を含めてしっかりと前向きに進めていただきたいということを私からも改めて強く要望をいたします。 また、処遇に関しましては、少なくとも全産業平均並みは確保しなければいけないと私は考えております。それだけ命と暮らしに関わる重要なお仕事をしていただいていますので、その点についても強く求めまして、次の質問に移ります。 続いて、オンラインの精神療法の在り方について質問いたします。 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会があります。その検討会において、オンライン精神療法の検討が進められてきました。その中で、精神障害の当事者の構成員からは、オンライン診療初診解禁に過剰な規制を設けるべきではないとの意見が出されています。 この委員会でも質疑がなされておりますが、精神療法については、現在、オンライン診療での初診はできないことになっております。例えば、医師と患者の信頼関係が大切という視点も非常に大切な視点でありますし、不適切な診療が増えることにならないかということについては、私も別途この点については対処が必要だと考えております。”
“そもそもその受けてくださる方を確保するというのが非常に難しいという状況は共通認識だと思います。あと、医師偏在対策についても、医師手当のことをこの委員会でも議論なされています。果たしてその手当で本当に来てくれるのかという点についても、今後もしっかりと状況を見極めながら本当に実効性がある政策を打っていかなければいけないと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、医療関係の質問を終わりまして、介護・障害福祉職員の適切な処遇について発議者にお伺いをしたいと思います。 処遇改善については、介護職員の給与が全産業平均より月八・三万円も低い、本当に厳しい状況になっています。政府は月一万円アップというものを掲げていますが、到底追い付けるような状況ではありません。 そこで、発議者にお伺いいたします。 修正案では適切な処遇を掲げていますが、その具体的な目標と実現の手段は一体何でしょうか。また、改善分が事業所に吸収されて本人に届かないというような声が届いておりますが、給与改善が確実に本人に届く仕組みについても検討すべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。”
“ここまで都市部との格差、地方の非常に厳しい状況、大きく開いてしまっていますが、国の財政支援をやはり強化しなければ、これまでと同じようなことをやっていても、もうこの格差は広がってしまうばかりではないかと考えております。 その危機感、そして今後の具体的な対策について、大臣の所見をお伺いいたします。”
“私がこのことを確認させていただいたのが、やはり、その平均利益率が診療所は六・四で大丈夫ではないかというような雰囲気が絶対に広がってはいけないという思いから質問をさせていただきました。 全国的に診療所が増えているとはいえ、その半数以上は東京都に集中していまして、私の故郷である宮崎県も僅か五軒しか、五診療所しか増えていません。四十七都道府県の中でも二十四県は減少しているという、本当に診療所の皆さんも危機的な状況の中で御奮闘いただいている。地方ほど医療提供体制が脆弱化をしているということは決して忘れてはならない。その上で、医療法改正も臨まなければいけない、診療報酬改定も臨まなければいけないというふうに考えております。 また、診療所の承継について、国は、政府は補助金を御用意していただいているところではありますが、地方では、そもそもその後を継ぐ医師さえ確保することがままならない、そこまで厳しい状況になっています。”