山内佳菜子
立憲民主・無所属 · Japan
“しかし、これからは、若者が持つ力を社会の中で発揮できるよう、ゼロからプラスを生み出す政策、つまり、若者をエンパワーメントする視点が必要ではないかと私は考えています。 日本若者協議会は、若者政策に関する提言の中で、被選挙権年齢を十八歳へ引き下げることを真っ先に提言しています。また、全国知事会の研究会も、若者の政治参加を促進する観点から、引下げについて国会で早急に議論すべきと提言をしています。また、政党も多くが引下げの方向性を次々と打ち出しています。 立憲民主党も七月二日、被選挙権年齢引下げ法案を提出しました。二〇一八年から提出を始めて四回目となりますが、参議院の提出は今回が初めてとなっております。法案提出後の記者会見では、日本若者協議会、りっけんユースの若者からこんな言葉を…”
“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 まず、被選挙権年齢について伺います。 現在、日本では、十八歳になると選挙で投票することができます。しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。選挙権年齢が十八歳に引き下げられてからおよそ十年がたちましたが、投票はできても立候補はできないという状況が続いています。 今年三月時点で、全国会議員の中で二十代は僅か六人、〇・八％にとどまっています。私は、あらゆる世代の声が政治に反映される社会を実現するためにも、被選挙権年齢の引下げについて本格的な議論を進める時期に来ていると考えております。 資料一を御覧ください。 今年六月二十二日の共同通信の記事です。被選挙権を年齢で制限する公選法の規定は違憲だとして、…”
“繰り返しになりますけれども、受検者にとっては人生を左右することでもありますので、やはり選択肢としては確保されるべきだというふうに思いますので、是非国としても各都道府県への働きかけ、御協力のお願いを引き続きお願いしたいと思います。 少し時間がありませんが、児童虐待防止法に基づく措置と保護者負担についてお伺いしたいと思います。 資料四です。保護者も負担をしなければいけない、だけど未収が五割超に上っています。そして、この保護者負担があることによって、子供を入所、預けることをためらうという保護者もいるというような報道がなされております。 その点につきまして、資料五になりますが、国としても実態調査をして、検討を続けなければいけないというような報告の取りまとめもあります。②についてお…”
“是非、この議論が国会でも活発に行われるように、皆様にも是非、御指導、お力をいただきたいと思います。 それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。 続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。学生さんたちへのアンケートですけれども、学校の対応が分からない、サポートがないと体感している若者が九割に上りました。 参考人にお伺いいたしま…”
“現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。 被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期に来ているのではないかと考えます。参考人の見解をお伺いいたし…”
“主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。 また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。 そこで、参考人にお伺いいたします。 主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在ありますか。ない場合はどのような支援策を講じているのか、まずは総務省参考人、お伺いいたします。”
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“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案並びに国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対、立憲民主・無所属及び公明党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 今、イラン情勢の緊迫化により、原油高、物価高が加速しています。電気、ガス、食料、あらゆる生活コストが跳ね上がり、命に直結する医療機器の供給不安さえ広がっている。国民生活はまさに限界です。 政府予算案は史上最大の百二十二兆円、しかし、その中身は、昨年十二月末に閣議決定されたままの止まった予算です。二月以降の中東情勢の激変を無視し、国民の悲鳴に追い付いていない予算に対し、なぜ今、予算を確保しないのでしょうか。国民は、今まさに困っているのです。不測の事態に備えるのが政府の責務ではないでしょうか。 国民が困窮する中、新たな負担増は慎重であるべきです。特に、高額療養費制度の負担増は断じて容認できません。昨年の歴史的な凍結、議論の発端ともなった患者団体の皆さんは声明を出し、議論の在り方、そして負担増に対しても納得できないとおっしゃっています。受診抑制、生活破綻への不安の声は今日も続いています。”
“ありがとうございます。非常に想定が難しい状況の中での御対応、本当にありがとうございます。 まずは、やはりこのイラン情勢が早期に鎮静化することが一番の解決策ではあると思いますけれども、その中でも、やはり今広がっている国民の皆さんの不安、農業分野の皆さん、患者の皆さん、様々な分野の皆さんの御不安を少しでも解消すべく、是非また引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 それでは、少し早いですが、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。もちろん業界団体の中、そして国と一緒になって情報共有するということもすごく大事です。そこに取り組んでいただいていること、本当にありがとうございます。 また、それと併せて、特に国民、そして患者の皆さんに分かりやすくタイムリーに必要な情報を定期的に届けるということも今後是非御検討いただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 また質問を続けます。 プラスチック製品の原料となるナフサ、国内供給の約八割は中東由来とも言われています。今回は、医療機器の安定供給という視点から、医療について確保してほしいという思いでお話をさせていただきましたけれども、実際には、やはり物流ですとか農業ですとかほかの分野、そして多岐にわたってナフサが必要な現場がございます。その医療、物流、農業を横断したナフサの配分方法の指針というものがやはり必要ではないか、そして皆さんにお示しをいただいて合意形成を図るということが大切ではないかと考えます。大臣のお考えを確認させてください。”
“そういったことを防ぐためにも、そして国民の皆さんに真に、不安を解消する、そして見通しが立っている、国がきちんと対応しているというような御理解をいただくためにも、やはり国として信頼できる正確な情報というものを定期的に国民に対しても提供していくということが一番の近道ではないかなというふうに考えております。 この定期的な情報の公開、公表について、大臣にお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 例えば、今日の朝刊でも紹介をされておりましたが、新生児用の医療用のカテーテルですとか、注射針、採血管、あと歯科医師用の手袋も非常に値上がりをしているというような報道も目にすることがあります。 品目別の供給の見通しですとか、供給がもしできた場合にどのように配分するときに優先付けをするのかなどを整理して、状況を定期的に公表することはできないでしょうか。 やはり国民の皆様が一番不安が広がる要因としましては、情報が足りないですとか、このＳＮＳが発展している社会情勢の中で誤情報が拡散されてしまうということで、不要の混乱が広がるということを今やはり防ぐべきではないでしょうか。買占めがあったり、コロナ禍のときにもマスクの買占めでお店が開く前から行列ができているというようなこともあったかと思います。”
“今ヒアリングをしていただいていると、非常に大変な御対応をいただいているということも伺いました。ありがとうございます。 では、そのヒアリングや調査については具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのか、教えてください。”
“例えば、透析回路、今御説明いただきました、ですとか廃液の容器など、現時点で不足が懸念されるような品目ですとか、いつ頃ちょっと危ないかもしれない、厳しいかもしれないというようなお話、若しくは影響範囲、どこまで把握されていますでしょうか。”
“また記事の話になりますけれども、三月二十七日、ロイター通信は、ナフサ不足、このまま深刻化した場合、緊急性の高い医療機器が品目によって四月半ばから八月頃にかけて不足に陥る可能性があると報じました。事実でしょうか。”
“この高額療養費制度については、引き続き大臣にお考えを確認させていただいたり、その影響についてもしっかりと私も確認をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問を変えます。 医療機器の安定供給についてお伺いいたします。 今朝の朝刊でも複数紙取り上げられておりました。政府が二日、中東情勢の悪化を受けて、石油製品などの重要物資を確保するための省庁横断型のタスクフォース、作業部会を初めて開いたという記事が出ておりました。また、その記事の中では、一部に供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとも書かれておりました。 透析患者を始め、多くの患者、国民の皆様が御不安を感じていらっしゃるところではございます。また、治療の切れ目が命の切れ目だというような、本当に不安が広がっているところでございます。今回は、特に医療機器の安定供給の視点で、済みません、お伺いをしたいと思います。”
“判断材料はそろっていると思います。この状況でなお進めるのでしょうか。一度立ち止まり、検証をする段階ではないでしょうか。大臣の判断をお伺いいたします。”
“石破前首相は昨年三月、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと発言をされました。また、丁寧なプロセスを積み重ねることで、これが持続可能なものとして次の世代に引き継がれることを心から願い、努力してまいりたいというふうにお話をされておられました。 その後、専門委員会も設置をしていただき、患者団体、保険者、そして有識者の皆様、本当に様々な立場の委員から様々な角度で御意見をいただき、それも踏まえた上で制度の改善もいただいたというのが現在の時点でございます。 もちろん厚労省の皆様の御努力には本当に心から感謝を申し上げたいところではございますが、まだまだ患者の皆様にとっては、生活破綻のおそれが出てくるのではないか、病院がきちんと必要な受診が続けられるのかどうかというような御不安が現時点でも残っているのが現状でございます。現時点でどんな影響が出るかが分からない、そして受診控えの懸念もある、見直しを求める声明も出されています。特に、当事者の患者団体から提出をされている部分については重く受け止めなければいけないのではないでしょうか。”
“高額療養費制度を責任ある積極財政で支えるお考えはありませんか。国民の命を守るための必要経費です。国民、特に患者の負担増で賄わないといけない話なんでしょうか。国費で支えるお考えはありませんか。大臣にお伺いいたします。”
“特に患者団体の皆さん、第一段階目までは、せめて、やはりその制度、制度の維持、存続については患者団体の皆さんも必要だと理解はしていただいています。ただし、その第二段階目、本当に引上げ幅が大きい点については何としてでも凍結をお願いできないかというようなお声もいただいているところです。是非その調査については、私からも、第一段階目を実施した後でまずは調査をしていただきたいということを強く求めたいと思います。 その上で質問を続けますが、では、調査を行った後に影響が出た場合、どのように対応するのでしょうか。”
“最初に御説明いただきましたけれども、年収によって違いますけれども、一段階目で五千円程度の引上げ、さらに二段階目で、月ですよ、月三万円引き上がる方がいらっしゃる。その一段階目で、まずは、この物価高騰の中、様々な影響を受けている中で、しかも治療中で生活が苦しい方が引上げを体験されてしまう。 まずは第一段階目で調査をすべきだと思いますが、大臣、その点いかがでしょうか。”
“調査についてもうちょっとお伺いしたいのですけれども、調査はいつ実施されるのでしょうか。先ほどの御説明では、見直し、一段階目が今年八月から、そして二段階目が来年八月からを想定されているということですが、調査はいつされるのでしょうか。”
“患者団体さんは納得をされておられません。そのことを改めてお伝えをさせていただきたいと思います。 確認を続けます。 見直しを実施後、調査を行うということを確認させていただいております。その調査結果は誰が分析、評価するのでしょうか。やはり私は、様々な立場、患者団体だけではなくて保険者の方も含めた専門委員会が、せっかくつくっていただいたのですから、専門委員会でやはりその調査結果についても検証することが望ましいと思います。いかがでしょうか。”
“第九回高額療養費の専門委員会のことについてこれまでも何度も触れさせていただきましたが、その指摘を十分に反映しないまま、また患者団体の方が納得ができないという状態のまま進めるのは、議論の軽視ではないでしょうか。 三月二十七日の予算委員会でも、大臣は、選挙もありましたしというような発言もございました。選挙があっても専門委員会を開いて合意を形成する努力をすることが大臣には期待されているのではないでしょうか。合意形成がされていない政策をそれでも進めますか。”
“三月二十六日、日本弁護士連合会は、憲法第二十五条、生存権を脅かしかねないとして、この見直しについて抜本的に見直しをしてくださいということを求める声明も発表されました。 大臣、不安が指摘されていますが、それでも進めますか。”
“昨日の厚生労働委員会の中でも、長瀬式というようなことで複数の議員さんが指摘をされておられたところではございます。 ただいまの御説明では、必要な受診が抑制されることはないという御説明をいただきました。一方で、昨日の厚生労働委員会で、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長にお越しいただきましたが、高額療養費の見直しにより経済的負担で治療を控える患者が更に増える可能性があるという発言をされております。 大臣、この発言をどう受け止められますか。悪影響が出た場合に止める判断はされないのでしょうか。引上げ額を見直す、又は患者への必要な支援を行うなど、具体的な対応が必要ではないでしょうか。”
“そのうち、例えば自己負担額が上がることで病院に行く回数を減らしてしまう方、又は受ける治療の内容を引き下げるといった受診控えをどれぐらいだと試算されていますか。”
“ありがとうございます。 相当数負担が上がる方もいらっしゃるということを確認させていただきました。また、先ほどの質問では、負担が前回の見直しと比べると半分程度に抑えていただいたけれども、やはり三八％自己負担が上がってしまうという方もいらっしゃる、非常に厳しい状況であるということも確認させていただきました。 続きまして、その結果、医療費がどれだけ抑制をされるのか、抑制額についてお伺いいたします。”
“こんにちは。立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 まず、高額療養費についてお伺いいたします。 数字を確認させてください。今回の見直しで、月額上限の最大の自己負担引上げ額について確認させてください。”
“全ての命、全ての子供を国の責任で守りましょう。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“この日本が、国が全ての子供と子育てを応援するということを体現されていると思われませんか。どこに住んでいるかで支援が変わる社会であってはなりません。 大臣にお伺いいたします。求められているのはトップの判断です。特別児童扶養手当の所得制限、直ちに撤廃すべきではありませんか。”
“引っ越したら不支給になったとか、お医者さんの診断書の書き方で結果が変わってしまうというような声もネットでも確認することができますので、是非、自治体間の格差の解消ですとか判定のぶれの解消については是非取り組んでいただきたいというふうに考えます。 ちょっと時間が限られていますので、質問飛ばさせていただきます。 ここで、一つの実例を紹介させてください。宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長のお話です。町長になる前、娘さんが小学校三年生のとき、１型糖尿病を発症されました。当初は所得制限で受給ができなかった。その後、所得が下がって、申請しても不支給でした。不服申立ても認められませんでした。国が様々な通知を出して配慮をしていただいているにもかかわらずです。町長はこう語っています。夜中も起きてインスリン注射を打って命をつなぐ痛み、障害がある痛み、そして特別児童扶養手当を受けられなかったことの痛み、その痛みを知る者として、町として支援の意思を示したい。その後、町長就任後、小嶋町長は新富町で独自に所得制限なしで障害児家庭を支援する制度を創設されました。 大臣、これは一つの自治体の判断です。どう受け止められますか。”
“理解をいただきたいというのであれば、やはり議論と反映が必要だというふうに考えております。この問題は引き続き取り組みたいというふうに思います。 次の質問に移ります。特別児童扶養手当です。 私は所得制限の撤廃も必要だという立場ではありますが、それ以前に、自治体間格差があるのではないかという懸念の下で質問をさせていただきます。 都道府県ごとの支給判定割合、把握されていらっしゃいますでしょうか。格差があるのではないかという不安の声が届いております。また、直近の申請件数、受給決定件数、さらに過去五年間の推移についてお伺いいたします。”
“特に、第二段階目になると所得によっては月三万円以上も負担が上がる方もいらっしゃいます。本当に命を削るような予算の削り方、あってはならないというふうに考えております。 これまでの質問で、専門委員会での指摘が、私は、私の認識としてはまだ十分に生かされていない、まだまだ生かせるところがあるのではないかというふうに考えております。また、患者団体さんは納得をされておられません。患者団体さんが共同声明で提案をされております見直し案についても、反映された形跡はございません。 一年前、石破政権は、患者さんの声もしっかりと聞いて丁寧に議論をする、そのために一旦凍結をした。にもかかわらず、最後の最後で患者団体さんにこのような対応をしてしまうという議論の在り方については、やはり私は問題が残るというふうに思っております。 大臣、もう一度、一旦凍結をして、見直しについて議論をすべきではないでしょうか。”
“例えば、そのような調査を行った後、令和八年から、今厚労省さんとしては令和八年から第一段階目の見直しを実施する、そして来年、令和九年の八月から第二段階目の見直しをスタートするということが想定されています。 第一段階目の後で調査を実施されると思うんですけれども、例えば、その調査の段階で影響が出てきたということが分かったときはどうするのでしょうか。私は、この第一段階目で調査をして、その影響を踏まえた上で第二段階目の見直し額について改めて協議をすべきだというふうに考えておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。”
“続けます。 間局長が、見直し実施後の調査を行うという御答弁をいただいております。調査はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。”
“このことについて、Ｘ上でも本当に患者の皆さんから、事務都合で、命懸かっているんですよと、この思いを何とか国に考えてほしいというような切実なお声もいただいています。 例えば、ＣＴで一万円ですとか副作用の皮膚治療に一万五千円別の病院で掛かってしまった、この積み重なった負担についても合算ができないという非常に厳しい状況が続いています。撤廃すべきではないでしょうか。若しくは、この二万一千円未満という基準を少しでも下げるというようなこともせめて御検討いただけないでしょうか。”
“説明はもちろんです。だけど、議論を重ねてほしいです。そして、反映をしてほしいです。そのことを強く求めたいと思います。 ここからは、三月二十七日、予算委員会で答弁をいただいた内容についてもう少し詳しく確認させていただきます。 二万一千円の壁について、七十歳以上の方はレセプト二万一千円以下のものも合算ができる、だけど七十歳未満になると合算ができない。それは実は、四十年余り前の事務負担都合であったということを確認させていただいております。その際に、この二万一千円の壁を撤廃するためには一千億円以上の財源が必要だという答弁がありました。この積算の根拠についてお示しください。”
“説明ももちろん大事ですけれども、それ以前に、この見直し金額について様々な、見直すべきだと、生活破綻を起こすおそれがあるんじゃないかですとか、先ほど確認させていただきました、保険者が変わるとカウントがリセットされてしまうというような指摘については、まだ検討段階、反映がなされていないということを確認させていただいています。説明ももちろんですけれども、第九回で指摘されたこと、しっかりと反映した上で見直しについてもスタートをすると、それがあるべき姿ではないかというふうに思います。 やっぱり私は、この具体的な見直し額について、第九回だけでしか示されなかったという議論の在り方については、今も問題があったというふうに考えております。 三月二十六日の東京新聞の報道でも、患者側は同意していないという見出しで強い批判を示されております。せっかく議論の場を厚労省さんもつくっていただいたのに、なぜ最後に台なしにしてしまうのでしょうか。このプロセスが適切だったと認識されていますか。大臣のお考えをお伺いいたします。”
“よく分かりました。理解できました。 頻度もなんですけれども、見直す際に、どのように何を評価、どのデータを誰が評価して、どういうふうに生かして、じゃ、誰が議論してどういうふうに合意形成をするのかといったルールみたいなものも、私は一定程度必要じゃないかなと思います。今回の九回の高額療養費の在り方に関する専門委員会の議論の過程を私は見させていただいた上で、その点は非常に強く感じたところでございます。 続けます。 第九回専門委員会で、これまで確認をさせていただいたように、それ以外も含めて様々な指摘がされていますが、具体的にこのほかにもどのような点が今回の見直し案に反映されているのか、明確にお示しください。お願いいたします。”
“おおむね十年ごとの頻度という趣旨だというふうに受け止めていらっしゃるということですが、そのおおむね十年ごとにまた見直しをするというふうな方針は持たれていらっしゃるのですか、検討されているのですか。確認させてください。”
“ありがとうございます。 続けます。健康保険組合連合会会長代理の佐野委員の指摘です。 将来にわたってその都度見直しを、その時代に合った見直しが必要ではないだろうかと、見直しのルールの策定を検討すべきではないかというような御指摘をいただいております。 この点、どのように御検討されましたか、反映されましたか。”
“検討を進めるということは、検討して反映した上で、見直しを踏み切るという判断をされなかったのでしょうか。その点は非常に私は疑問を抱いております。 検討した上で反映をして、そして皆さんに提案をして見直しを実施をする、スタートをする、このような段取りでよかったのではないかという意見は申し上げさせていただきます。 続けます。日本難病・疾病団体協議会代表理事、大黒委員の指摘です。 所得区分については、現在、前年所得を基準としていますが、重い病気になれば収入は大きく減少します、先ほど大臣もお話をいただきました。お金がない人に前年の年収で負担を求める、この現実をどう受け止めているのか。所得急減への配慮が必要ではありませんか。どのように検討されましたか。”
“あくまでも試算ということで、資料もたくさん拝見させていただいておりますが、一家庭、お一人お一人実情は違うので、そこをしっかり今後も把握をしていかないといけない、それを踏まえた上での見直し額の設定をなされなければいけないというふうに考えております。 続けます。次に、全国がん患者団体連合会理事長の天野委員の指摘です。多数回該当について、病気や受診は変わらないのに、転職や退職によって保険者が変わると回数がリセットされてカウントされなくなってしまいます、病気と治療は続く、だけど制度上はリセットされてしまうというこの仕組みについては見直すべきだというふうに指摘をされています。 どのように検討されましたか。”
“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、高額療養費制度、そして特別児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。 それでは初めに、高額療養費制度についてお伺いいたします。 昨年十二月二十五日に開催されました第九回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、委員の皆様から多くの有意義な御指摘があったというふうに議事録からも読み取ることができますので、今回は、その皆様からの指摘にちょっと絞りまして、時間も限られていますので絞って、幾つかどのように今回の見直しに反映されたのかを確認をさせていただきたいと思います。 まず一つ目です。上智大学経済学部教授の中村さやか委員は、子供や障害者を扶養している場合など、所得だけでなく、生活実態を踏まえた負担能力の検討が必要だと指摘をしていただいております。 特に現役世代は、既に高い社会保険料を負担されている上に、子供さんへの教育費ですとか障害があるお子さんへの介護の費用も掛かってきます。出費が重なる時期です。 同じ所得でも、家族構成によって生活の厳しさや負担能力は変わってきます。”
“育児・介護休業法、就学前になっていますけれども、やはりこの小一の壁を一つでも壊すためには、その点も是非前向きにどんどん進めていかないといけない、検討していかないといけないという思いをお伝えしまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そもそも、働くお父さん、お母さんがもっと柔軟な働き方が企業にも認めていただけたら、こういう問題も少しは解消できるのではないかと思います。朝の三十分、僅かな時間のために正社員からパートへ、あるいは仕事を諦めざるを得ないという親御さんもいらっしゃいます。柔軟な働き方進めるべきだと思います。どのように取り組まれますか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 三十一自治体というのは全国でいうと三％、ごく僅か三％しか実施をしていないという状況であります。これに対して国も補助事業を用意してくださっているということは事前に確認をさせていただいております。 申し訳ありませんが、質問をちょっと飛ばさせていただきまして、子供の安全確保の観点から、私は、必要最低限のガイドライン、策定すべきではないかというふうに考えています。確認をさせてください。”
“実施自治体、増えていますけれども、非常に課題が多い中で一生懸命頑張ってくださっています。その課題についても、国も当事者意識を持ってしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。朝の小一の壁についてです。 今日もう四月一日です。入学が間近でございますが、保護者の皆様、この問題について頭を抱えていらっしゃると思います。端的に、参考人、朝の小一の壁とは何か、また自治体の状況を御説明ください。”
“それこそ、こども家庭庁ができた意義があるのではないでしょうか。厚労省で問題が解決できないところについて、例えば福祉の面から解決、そしてほかの省庁とも連携して何か解決できる模索を続けていきたいと思います。これは、寺田議員が先ほど質問されていたような、保護者の方のレスパイト、その子供たちのためにも必要な検討だと思いますので、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 一つ質問を飛ばしまして、大臣に質問したいと思います。 産後ケアは、私は単なる少子化対策や育児支援ではないと考えています。子供たちの命や人権、そしてお母さんの命や人権に関わる重要な社会基盤だという思いで今回も質問させていただきました。知らない、空きがない、使えない、この産後ケアの状況を是非打破していかなければいけません。 大臣に最後にお伺いいたします。必要な人に必要なときに必要な質と量が確実に届く産後ケアの体制をどう構築していかれますか。”
“まだまだ御活躍いただきたいというふうに思っていますので、是非、後押しをお願いいたします。 また、産後うつは今十人に一人の方は発症されると言われていますし、妊産婦さんの死因で最も多いものは自死という、すごいショッキングなデータもございます。お母さんのメンタルヘルス、非常に大切です。子供たちにも大きく影響してまいります。 そこで、産後うつで入院をされるお母さんのことについてお伺いしますが、精神科医の先生から、お母さんが入院中も母子の交流や授乳の機会を確保できるように診療報酬上の対応をしていただけないかというような提案もいただきました。 この件について検討すべきだと思いますが、参考人、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、国の部分も、もう更に拡充を御検討いただきたいというふうに思います。 また、人材確保も大きな課題となっております。妊産婦さんの多様なニーズ、複雑なニーズに対して、専門職の方が多職種連携することでしっかり支えようということもこども家庭庁さんも考えていただいている、取り組んでいただいているところではありますけれども、従来の保健師さんや助産師さんに加えて、理学療法士の方も様々な経験や知識持っていらっしゃいます。 多職種連携の中核に理学療法士も位置付けて現場での連携を強化するという方法もあると思いますが、いかがでしょうか。”
“こども家庭庁さんが作っていただいている動画はすごく分かりやすくて、宮崎でも好評です。ただ、おっしゃっていただいたように、実施主体である市町村からお母さんに届けるというところがまだ確実にできていないというところが非常に課題となっていますので、その部分についても、是非今後、市町村とも連携して工夫を検討いただきたいというふうに求めたいと思います。 また、実際に産後ケアを市町村から受託をする産婦人科ですとか助産院の方からは、委託料の単価が低くて受けられない、事業が継続できないというようなお声もいただいています。その結果が先ほどのお母さんの空きがない、受皿がないからという状況につながっているというふうにも受け止めております。 そこで参考人に、現行の委託料の算定は実態に合っているのかどうか、お伺いいたします。”
“約八割のお母さんにまだ届いていません。 結構充実している東京に住んでいるお母さんからさえ、Ｘでコメント投稿いただきましたけれども、自治体のクーポンを使おうとしたけれども全く空きがない、たまに空いていても利用料が高過ぎて利用ができなかったですとか、眠れないとやっぱり心身が病んでしまって、いとしい我が子でさえかわいいと思えなくなってしまう、産後ケアもっと増えてほしいという切実なお声をいただいています。 大臣、この状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。産後ケア、必要な方にまだまだ届いていないのが現状ではないかというふうに思っております。最後に伺いますので、質問を続けます。 また、宮崎県内の調査では、お母さんが産後ケアを利用しなかった理由の最多は知らなかったでした。周知不足があるのではないでしょうか。 そこで参考人に伺います。産後ケアの情報は、いつ、どの方法で、誰に届けるのでしょうか。国として明確に示されているのでしょうか。”
“立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回は、産後ケアと朝の小一の壁について取り上げたいと思います。 先ほどの黄川田大臣の所信表明、そして昨年十月の高市総理の所信表明の中でも産後ケアの提供体制の強化については取り上げていただいておりますので、是非進めていただきたいという立場から質問をさせていただきます。 まず、産後ケアについてお伺いいたします。 私は、前職の宮崎県議会時代から、研究と、あと提案をさせていただいております。しかし、現場からは、取り組みたいけれども専門職が確保できない、受皿がないですとか、市町村の予算が足りないので対象を絞らざるを得ないという悲痛な声が聞こえてきます。また、お母さん、当事者からも、そもそも制度を知らなかったというような声も上がっております。制度はある、しかし使えない、この状況を何とか打破していきたいというふうに考えています。 まず、参考人に伺います。産後ケア事業の目的と令和八年度予算額についてお答えください。”
“これだけ様々な議論が出ているのに専門委員会を開かないというのはおかしいのではないでしょうか。 また、いろんな影響も踏まえて議論したいというのであれば、次回の専門委員会ではその影響調査を基に議論がなされるべきです。国として影響調査をしますか、しませんか、大臣にお伺いいたします。”
“具体的な金額が見えてこなければ、具体的な議論も進められないのではないでしょうか。今後もこのようなやり方が続いていくのでしょうか。私は非常に疑問を、そして怒りを感じております。議論が不十分。そして、議論は、もちろん委員の皆様は非常に有意義な御意見はいただいているところではございますが、もっとこの議論の在り方考えなければいけない。 そして、お伺いしたいのですが、次回の専門委員会はいつになるのでしょうか。”