大塚耕平
国民民主党・新緑風会 · Japan
“政府系ファンドが何を意味しているかというのは、その私と意見交換してくださったマーケット関係者も明確にはおっしゃらなかったんですが、お配りしたこの売買状況のオレンジのところが信託銀行でありまして、例えば、最も大きい政府系ファンドと思われるＧＰＩＦも、これは信託銀行に実際は運用を委託しているわけですから、この信託銀行の中にＧＰＩＦの取引行動というのが含まれているわけでありまして、元々お金を持っているＧＰＩＦですから、わざわざ円資金を調達するということはないと思うんですが、外貨資産に運用していて、それの為替ヘッジのためにヘッジを掛けると結果としてその円キャリートレードになるということは起き得るというか、起きていると思いますので、つまり、運用収益を上げなきゃいけないというのは分か…”
“この円キャリートレードなんですが、今日、金融庁に作っていただいた資料をお手元にお配りさせていただいておりますが、緑の外国筋が、外国投資家筋が売り抜けていっている間、個人投資家は遅れて売り抜けて、八月の第二週になると、また外国投資家は、どちらかというと、これグラフ上はとんとんですけれども、またポジションをつくって、個人の投資家はこの局面で売っているという、言ってみれば、円キャリートレードの巻き戻しで一部の投資家は被害を受けて、今また、当面は利上げをしないと内田副総裁が発言しちゃったものですから、また次の局面を迎えていて、これは、藤巻さんのように私自身は民間のトレーダー経験は全くありませんが、二番底、三番底が起きるかつての経験と似たような展開になりつつあるなという気がします。…”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 それから、今回の八月の五日の特に後場に起きていたことは、フラッシュクラッシュが起きていたというふうに、私も瞬間的にそう思いましたし、マーケットの皆さんに聞くと、多分そうでしょうというふうに言っています。要は、フリーフォールというか、例えばコンピューター取引で、アルゴリズム取引でもう売りが止まらなくなるとか、それから、マーケットでファットフィンガーミスなんて言われますけれども、ろうばいして太い指でゼロを一個余計に押しちゃって桁違いの注文を出しちゃうとか、それから、始末に悪いのはスプーフィングという、これは見せ玉、つまり、物すごい取引量を実勢と違う価格で売りを取りあえず注文出しておいて、その注文見るとみんな、あっ、こんなに売りが出るのかと…”
“先ほど申し上げましたように、必ずしもノーマルとは言えない環境下に日本の金融及びマーケットはあるというのは事実だと思いますので、今後も二番底、三番底のような局面に、非常に、老後の備えのために、政府から推奨されて貯蓄から投資といって頑張っておられる個人投資家が巻き込まれるようなことのないように、さっき申し上げました政府系ファンドのビヘイビアとか、それから市場におけるフラッシュクラッシュの実態とかは調査をし、報告も受け、必要があれば適切に対処していただきたいと思います。 最後になりますけれども、植田総裁にお伺いしたいんですが、五日の後場にマーケットが大混乱に陥ったときに、先ほどもどなたかの質問で出ましたが、内田副総裁が金融市場が不安定な間は利上げをしませんという御発言をされたそ…”
“今回マーケットが荒れた原因は幾つかあるんですが、一つは、やはり三十一日、一日の両中央銀行のトップの発言が逆向きで、まあ逆向き発言が原因の一個だったことは間違いないわけでありまして、それは、取りも直さず、日銀、日本だけが他の主要先進国と異なる金融政策の環境に置かれているからこういうことになっているわけでありまして、また九月末にも同様のタイミングで似たようなことが起き得ますので、私は是非、それぞれがどういう御発言をされるのかということは、もちろん公の場で調整の結果をお話しいただく必要は全くありませんけれども、やはり綿密に意思疎通を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“もうこれで、この発言で終わりにしますけれども、緊急避難的にああいう発言をせざるを得なかったというのは分からないではないんですが、かつて黒田前総裁も、当面の間は金融緩和をやめないとか、つまり先々の政策決定会合の決定事項に縛りを掛けるような、そういう御発言がありました。今回の内田副総裁の御発言は、緊急避難的には分からないではないんですけれども、個人で決める仕組みにはなっておりませんので、日本の金融政策は、是非、その仕組みをよく踏まえた上での御発言やマーケットの混乱に対する対応であるべきだということを申し上げて、終わります。”
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“また個別にいろいろお話ししたいと思いますけれども、ラピダスとｉｍｅｃの提携だって、それはｉｍｅｃ側に何かメリットがなければアライアンスは成立しないですから。ちょっと深掘りした議論はいずれまたしたいと思います。 最後になりますけれども、今幾つか、一九八〇年代以降に起きたイベントを大臣申し上げましたけれども、結局、九〇年代に入ってバブル崩壊して、御記憶にあると思いますが、設備と債務と雇用が過剰で、バブルに向かってちょっと調子に乗り過ぎて膨らまし過ぎたから設備と債務と雇用を削れという、この三つの過剰論、これに駄目押しをしたのが堺屋さんが経企庁長官のときの九九年の経済白書で、三つの過剰を減らせといってもう経済白書に書いちゃったわけですよね。 それから、その四年前の九五年には日経連が結構決定的な報告書を出していて、雇用を三つに分けろと。つまり、長期に雇用する、まあこれ正社員のことですね。第二は、高度専門能力グループと、これエンジニアのことですけど、有期雇用でいいと言っているんですよ。第三は、雇用柔軟型グループ、景気の波に合わせて調整する非正規ですね。”
“その文脈でお伺いしますけれども、今その半導体復活のために、ＴＳＭＣの工場を持ってきたり、ラピダスをつくって立ち上げようとしていますけれども、何かまたぞろこういうふうになると、日経新聞なんか見ていると、もう何か数年後には日本は復活しているぞという書き方で、期待をするのはいいんですけれども、さっき申し上げたような国際社会の構造の中で、さて、今この半導体産業復興策の盲点は経産省はどう考えていますか。”
“ただ、国際社会というのはそういうことなので、なぜ今日の防衛装備に関する様々な制約が登場したのかということは、もちろん平和国家を目指すということは、これは私もそういう思いですし、平和のためにこれは党派関係なく努力をしなきゃいけないと思うものの、なぜ今の制約があるのかということについては、もういいかげんに少し過去を冷静かつ客観的に見詰め直して認識を共有しなきゃいけないというふうに思います。 そういう文脈で、ようやく岸田さんになって日本人の賃金が上がっていないということをストレートに認めたので最近の傾向になっているんですが、なかなか三十年掛けてできたものはキャッチアップできないと。 半導体についても、さっき申し上げたように、日米半導体協定のときは、当時の新聞や世論はメモリーを取ったといってプラスに評価していたんですが、いやいや、大量に生産するものは、これは結局コストダウンされたら後から追随してくる国にやられますので、結局、その当時の半導体技術者でよく分かった人たちに聞くと、なぜあのときにロジックを取らなかったんだという言い方もされる方がいるんですが。”
“それをお伺いして安心しましたけれども、亡くなられた安倍総理が御健在中に、私、三回ぐらい安倍さんにこういう質問をしました。 自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はないと、残念ながらこれが国際社会の常識だと思いますと、まずこれについてどうですかとお伺いすると、それは自分もそう思うというニュアンスのことをおっしゃられて、しからばお伺いします、日米同盟で私も米国は大事な国だと思うけれども、米国はその国際社会の常識に当てはまる国なのか、それとも例外的に自国の利益を犠牲にしてでも他国、つまり日本の利益を守ってくれる国なのか、どっちだと思いますかとお伺いしたら、三回ともはぐらかされましたけど、それはやっぱり答弁できないと思います、この問題には。”
“もちろん承認は受けなきゃいけないんですが、資料を御覧いただくとお分かりのとおり、昭和四十二年の佐藤総理の答弁、昭和五十一年の三木総理の答弁、この時期はどういう時期だったかというと、まあ当然、日本の高度成長、そしてあの五十年代はバブルに向かっていろいろ起きていく、まあバブルに向かってですから、日本がむしろ勢いを増している時期なんですね。 この間に何があったかというと、八五年にはプラザ合意、八六年は日米半導体協定でメモリーは取りましたけれどもロジックは放棄させられた、八八年には、今日西田さんも言っておられましたけど、ＢＩＳ規制、同じタイミングで国際会計基準も入りました。 こういう、どうやったら日本の経済力を抑えられるかという相当ディープなせめぎ合いが行われたんですが、その時々の政官財関係者はそれなりにいろいろお考えになったとは思うんですが、こうやって三十年たって振り返ってみると、全部押し負けた結果、今日があるんですね。”
“そうすると、ますます与党税調でどのような方針を決めていただくかということが大事でありますが、ただ、本会議で所得税の法案のときに、私、質問させていただきました、今年の定額減税のＱアンドＡの話もそうですけれども、西田さんが、党税調でいろいろ話をしていても、そこに説明に来る財務省の皆さんが全くてこでも動かないという、こういうことを言っておられましたが、例えば、私が所得税のところで質問させていただいたＱアンドＡの実務に関わるようなところは、ああいうものも、現場の税理士の皆さんにあらかじめもう少し腹を割って話をすると、違う減税の手法なり事務処理の仕方も出てくるわけでありまして、まあ西田さんのおっしゃっていたところも一理あるなと思って拝聴していましたので、やっぱり所得税の、その本会議で申し上げたように、公平、中立、簡素と言っても、到底簡素とは言えない、ますます複雑になってきている、この状況をどうするかというのは、税制に対する国民の理解とか信頼に関わりますので、是非、今後はより簡素なものを目指していただきたいなと思います。”
“これも午前中の西田委員の話とかぶってしまいますが、与党は、もちろん政党政治ですから、与党の方針というのは政府に大きく影響を与えますけれども、与党で決めたら、もうそれで政府は一切物申さないという、こういう理解でよろしいですか。”
“ずっとこの委員会に在籍させていただいていますので、今日は西田委員もプライマリーバランスの話しておられましたけれども、二〇二五年度というと来年ですから、ちょっと珍しい冠が付いているので、ひょっとして、プライマリーバランスのその定義なり計算の仕方なり、何か別の、何か政府の計画や何かの方針で基準があって、来年になったら今まで議論していたことと違うプライマリーバランスの算出の仕方などをお考えになっておられるのかなと思ってお伺いしたんですが、そういうことではなくて、あくまで過去からの連続性で、来年になってプライマリーバランスの考え方が変わるということではないということでよろしいですか。はい、分かりました。 じゃ、その上で、その一方で、所信では国際的課題への対応とかということで安全保障の話にも間接的に言及しておられるんですが、今年度は増税しなかった防衛財源、これをどうするかというのは来年の大きな課題で、これプライマリーバランスに関わってくると思うんですけれども、来年は防衛費を確保するための増税というのはあるというふうに考えておいてよろしいでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。ちょっと喉の調子が悪いので、控えめに話をさせていただきます。 まず、先般伺った所信でございますが、所信の中で、プライマリーバランスのくだりで、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標とおっしゃっているんですけれども、骨太方針二〇二三等におけるという、ちょっとここの部分をもう少しかみ砕いて御説明をいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“価格一万六千六百六十六円以下の少額商品輸入の越境電子商取引については、税関手続簡素化のために消費税、関税が免税扱いです。電子商取引が拡大する中、こうした扱いは国内事業者の競争力に影響するため、主要国では同様の措置を廃止する動きがあります。 主要国の少額商品輸入における消費税、関税の扱い及び日本の同制度廃止に関して財務大臣の所見を伺います。 公平、中立、簡素の租税原則に照らし、いかなる事態に対しても納税者の納得が得られる公平な税務行政を貫徹することが税務当局に対する信頼の要諦であることを申し上げ、国民民主党としての代表質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕”
“給与所得七百万円の場合、社会保険料負担は税負担額の一・五倍、三百万円の場合は二・五倍に及びます。つまり、低所得者の可処分所得に好影響を与えるには社会保険料負担を軽減することが必要です。 そうした観点から、給与所得者と社会保険料を半額負担する雇用主に対して、何らかの負担軽減策を拡充すべきと考えます。今現在どのような工夫をしていて、今次予算案や関係諸施策においてどのような手当てが行われているか、財務大臣と厚労大臣に伺います。 最後に、プラットフォーム課税について伺います。 パソコンやスマホ向けアプリを販売する事業者から消費税を徴収できないため、アプリ販売の舞台を提供しているプラットフォーマーから代替徴収するのは適切な対応だと思います。 その際、徴収基準を年商五十億円超のプラットフォーマーとしていますが、基準が高過ぎると思います。国内事業者にはインボイス導入で捕捉率を高めようとしている中、アプリ販売についても厳格に対応すべきです。徴収基準の引下げ及び国際交渉等によってアプリ販売事業者の事業実態を把握する工夫について財務大臣に伺います。 本件に関連して伺います。”
“賃上げ促進税制について伺います。 改正案では、賃上げ率に五％以上、七％以上の区分を新設し、赤字企業は減税額を五年間繰り越せる仕組みとし、黒字化すれば実際に減税できるようにした点は評価します。 一方、賃上げできない中小企業は、減税を享受できないだけでなく、採用難が進み、人手不足倒産に至ることも懸念されます。倒産によって流出する勤労者の保有スキルと、企業が求める人材や技術のミスマッチが大きいことも予想されます。国の政策によってマイナスの影響を受ける勤労者に対し、リスキリングの機会提供、再就職支援の施策等を講じることが肝要です。 今回の賃上げ促進税制でどのようなプラス効果及びマイナス効果を想定し、マイナス効果に対してどのような施策で対応しようとしているのか、財務、厚労、経産の各大臣にそれぞれの所管の立場から見解を伺います。 財務省の財政金融月報のデータから、給与所得者の所得税、住民税負担額と社会保険料負担額の多寡が読み取れます。 年収一千万円以上の給与所得者は税負担額が社会保険料負担額より大きく、一千万円以下の給与所得者はその逆です。”
“マンパワー及びシステム改修負担等、日本全体でどのくらいの対応コストを要すると想定しているのか、財務大臣の認識を伺います。 過年度所得を基準に減税すれば、実務上の煩雑さも回避できたでしょう。過去の所得税減税において過年度分を基準としたことの有無、今回はそうしなかった理由を伺います。 今回は主たる勤務先の給与所得において減税を行います。複数の仕事を持つ人も少なくない中、両方で減税を受けたり、その後の返還や給付金等が錯綜する来春にかけて、還付が受けられる、給付金がもらえる、減税額が足りなかった等々をかたる特殊詐欺が横行することが懸念されます。こうした懸念に対して税務当局はどのような対策を講じるのか、伺います。 住民税非課税世帯は十万円給付を受けますが、その六割は高齢者、年金受給世帯です。金融資産等をそれなりに保有している人も少なくありません。財務大臣が述べたように、今回の措置では、九百万人が住民税は払っているので十万円は給付されないが、所得税減税は四万円以下であり、相対的な不公平感が指摘されています。今回の措置に関する不公平感についての所見及びその是正策について伺います。”
“その場合、六月までに扶養控除等申告書に十六歳未満の扶養親族を記載して再提出する必要がありますが、ＱアンドＡを公表しただけでは周知徹底は無理でしょう。本件を小規模事業者を含む企業全体に周知徹底するためにどのように対応するのか、財務大臣に伺います。 働く高齢者が増えています。公的年金から源泉徴収され、かつ給与所得があり、不動産所得の予定納税がある人は、各三万円、合計九万円の定額減税を受けます。しかし、年末調整と確定申告で所得が一千八百五万円以上となった場合、来年春に九万円を返還することになります。このような対象者は何人ぐらいと予想しているのか、財務大臣に伺います。 こうした人たちは、ある程度自分の最終所得額について予測できます。面倒な返還事務を回避することは、当事者にとっても、税理士や経理担当者等の関係者全体にとってメリットがあります。しかし、ＱアンドＡには定額減税の適用を受けるか否かを選択できないと記されています。このような対応とした理由を伺います。 複雑な事務が年末及び確定申告まで続くため、マンパワー負担だけでなく、事業者には給与計算、納税処理のためのシステム改修負担が発生します。”
“今回の仕組みでは、六月分源泉徴収額から減税分を控除し、源泉徴収額が減税額に達しない場合は翌月以降に繰り越して控除します。 例えば、年収三百万円、妻と子供二人が扶養家族の場合は合計十二万円の減税ですが、源泉徴収額の水準から計算すると、今年十二月でも減税が完了せず、年末調整時に未達分を国から給付金として受け取ります。年収水準や賞与の有無、扶養家族の人数等々、給与所得者ごとに異なるため、企業の経理担当者等は個々に計算を余儀なくされます。このような複雑な仕組みにした理由を伺います。 当初、岸田首相は所得制限に否定的でしたが、結局、所得一千八百五万円以下に対象が限定され、扶養家族としてカウントできる人数も制限が設けられました。最終的な所得額は年末調整や確定申告で定まるため、一度減税した控除額を返還させる事態が多数生じることが予想されます。返還が生じる納税者数をどの程度と予想しているのか、財務大臣に伺います。 十六歳未満の扶養親族は所得税の計算に影響しないため、扶養控除等申告書に記載していないケースが少なくありません。小規模事業者ほどそうしたケースが多いようです。”
“国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣ほか関係大臣に質問させていただきます。 一九四九年のシャウプ勧告以来、日本の租税原則は、公平、中立、簡素の三点です。現実は真逆の方向に進んでいることを憂慮しています。 定額減税の仕組みも簡素ではなく、事務処理が複雑過ぎるために、実務を担う税理士や企業の経理担当者等からは極めて不評です。 国税庁が二月五日付けで配布し始めた令和六年度分所得税の定額減税ＱアンドＡを大臣は公表前に御覧になったか否か、また、どのような印象を持ったか、伺います。 定額減税は六月からですので、予算案や所得税法改正案が可決、成立してからＱアンドＡを公表しても十分間に合います。可決、成立が予想される三月末頃から逆算すると、二か月も前からＱアンドＡを公表することは、唯一の立法機関である国会軽視であり、租税法律主義に反すると考えますが、財務大臣の所感を伺います。 給与所得者の大半は、所得税を勤務先で源泉徴収されます。”
“本当に被災地の皆さんにはなかなか複雑な思いのある課題だと思いますけれども、三・一一のときも、原状復帰のために相当巨額な資金を費やしたんですが、あのときも、いや、それだけ巨額な資金を費やすならば、やっぱりもう被災者の方にまとまったお見舞金をお渡しして、違う道での生活再建や居住地を探していただくというのも手ではないかという議論はありました。で、実際そうされた方もあると思いますが、今回は、報道で見ている限り、例えば港が隆起してしまって、これを原状復帰させるべきなのかどうなのかということとか、前より能登半島地震特有の問題もいろいろ起きておりますので、先ほど大臣御自身がおっしゃった、後になってオーバースペックな対応をしてしまったために、結果として負担が重くなって復旧復興、再興が遅れたということにならないように、早急にやはり突っ込んだ議論を始められた方がいいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ─────────────”
“今大臣からオーバースペックという単語が御発言の中にあったんですけれども、これは本当に重要なポイントだと思っていまして、御承知のとおり、あの三・一一のときには、被災地の復興、原状復帰並びに二度と津波の被害に遭わないようにということで、大変巨大な防潮堤を造ったりいろいろやったわけでありますけれども、オーバースペックと言うかどうかは別にして、果たして何をすることが被災地にとって本当に早期復旧につながったりあるいは被災者の生活支援につながるかというのは、これ頭を柔らかくして、被災者の皆さんはそれぞれいろんな複雑な思いがあるのでできるだけ原状復帰したいという思いはおありだと思いますけれども、本当に原状復帰だけでいいのか、あるいは違う道を探るべきなのか。三・一一のときの経験も踏まえて、もちろんその後の様々な地震の経験も踏まえて、今回もよりしっかりと議論をして、どういう復帰をすべきなのかということを早急に議論し始めた方がいいと思うんですが、今政府内はそういう雰囲気になっていますでしょうか。”
“ここから先はちょっと頭の体操をさせていただきたいんですが、私も三・一一のときは厚生労働副大臣を務めさせていただいておりまして、当時は自民党の皆さんからも、例えば小野寺元防衛大臣とかよく電話いただいて、現地でこういうことが起きているから対処してほしいということで、もうできることはもう全てもちろんやりました。 大臣も岩手の御出身ですので、そのときの御経験からして、今常設の税制もできているし、それから今回のこともあるし、それから税制以外の対応もこれからするというお話はあったんですが、あのときの大臣御自身の選挙区も被害に遭ったと思うんですが、どういうことがこれから必要になるというふうに今現在お考えになっておられますか。”
“この度の措置、当然我々も賛成なんですけれども、今回の措置によって被害総額のうちどのくらいをカバーできると想定しておられるのか、また今回の措置以外で何か今後税制面でお考えになっていることがあるのか、併せてお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 私からも、被災地の皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、まず大臣あるいは財務省にお伺いしますが、今回の能登半島地震による被害の状況及び被害総額をどのくらいと想定しているのか、今分かっている範囲で結構ですので、御説明ください。”