杉本純子
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 以前、質疑の中で、外食や中食の市場が今輸入米に奪われつつあり、この市場を国産米へと再び取り戻すべきだと申しましたが、この業務用米はまさに奪われた市場を国産米へと変えていくためのものという認識をしております。 ただ、業者や企業以外の個人でも業務スーパーやネットで家庭用として購入できてしまうとなると、なぜ業務用米だけが支援を受けられるのかという問題も生じてくると思います。是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。 次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務用米などについて、より大きく生産性向上にチャレンジする取組に対しては、収量に応じた面積払いによる支援を検討するとなっております…”
“ありがとうございます。 まだこれからいろいろ取り組んでいくのだとは思いますが、民間に委託することのメリットそしてデメリットをしっかりと検証し、さらに、事業の影響もできるだけ小さくすることにも努めていただきたいと思います。また、是非、有事の際、どんなときに発令されるのかも含めて、しっかり対応できるようにお願いいたします。 国民が本来求めているのは、民間も協力する備蓄ではなくて、国が責任を持って確保する備蓄であると考えます。二〇二八年度には民間が二十万トン持ち始めるから、今年、来年は八十万トンくらいまでの備蓄の回復でいいだろうともし考えているのなら、これは問題のある考え方だと懸念します。 民間備蓄が開始されるとしても、政府備蓄米は早期に百万トンまでしっかり回復しようというお考…”
“ありがとうございます。 各国が現在の世界情勢を重く見て、危機感を持って対策を始めています。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。 自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。需要が減っているから生産も減らしましょうではなく、有事にしっかり備えていくために、平時からむしろ余裕を持って生産し、それらを海外や国内で困っている人への支援などに回していくことが、結果、国を守り、農業の発展につながると考えます。国の責任が見える形で、生産者にも、そして消費者にも安心となる対応をお願いいた…”
“ありがとうございます。 様々なことがまだ未定であり、実証事業に参加される業者さんが決まってから詳細も決まっていくということではありますが、本当に民間備蓄は有効なのかを確認するという点で非常に重要であるとは考えております。是非、国民にも分かりやすい形で取り組んでいただき、結果の詳細も公表していただけたらと思います。 今回、民間備蓄を始めようとなったきっかけは、令和の米騒動にて政府による備蓄米放出が決してスムーズとは言えなかったことと、思った以上に時間が掛かってしまったという反省に基づくものと認識しております。 この実証事業の中でも、当然、実際に備蓄米を放出してくださいと国からの指令があった際にどれぐらいの時間が掛かるのか、また実際どのくらいコストが掛かりそうかなどを把握する…”
“しかし、備蓄を放出しなければならないタイミングとはお米が足りないとき、つまり値上がりが期待できるタイミングであり、利益を追求する企業としては最も備蓄を放出せずにおくべきタイミングであります。そう考えると、政府の意思がスムーズに実現されるかどうかも大きな疑問であります。 食料安全保障とは国防であり、ビジネスとして捉えるべきではありません。参政党は、危機管理の責任を政府自らが市場を離れた場所で引き受けるべきと考えます。政府備蓄を減らすのではなく、むしろ積み増すこと、また、全国各地に分散配置を進めることで迅速に市場へ放出できる仕組みこそが必要であると考えます。 参政党は、僅か百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含め三か月分は確保することを公約として掲げています。有事…”
“ありがとうございます。 今、民間在庫が余っている状況だから政府はいち早く備蓄米として買い取るべきであるとか、市場の価格を安定させるためにも、そして農家の皆様の不安をなくし農業を支えるためにも、もっと国が支えるべきではないかとか、今回の制度変更は国の責任がしっかりある上でのことなのか、それとも今後の国の備蓄を段階的に縮小していこうとしていくものなのかという不安を感じているといった声を多数実際に聞きます。こういった声をしっかり受け止めて、はっきりとした答えを是非お願いしたいと思います。 また、今、世界有数の備蓄大国とも言われているフィンランドでは明確に政府備蓄を強化するとしており、スウェーデンやノルウェーも備蓄を増やしていくという方向になっています。また、ＥＵでも、市場からの…”
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“今必要なのは、これまで以上の国家備蓄体制をつくり上げることであり、責任を民間に肩代わりさせることではありません。問われるべきは、何としてもこの国を守るという強い覚悟であると考えます。 以上の理由から、本法案の内容、またその背景にある方針に対する懸念を強く申し上げ、反対いたします。 また、修正案につきましても、こうした懸念を払拭するものではないと考え、同様の理由から反対することを表明し、私の討論といたします。”
“しかし、備蓄を放出しなければならないタイミングとはお米が足りないとき、つまり値上がりが期待できるタイミングであり、利益を追求する企業としては最も備蓄を放出せずにおくべきタイミングであります。そう考えると、政府の意思がスムーズに実現されるかどうかも大きな疑問であります。 食料安全保障とは国防であり、ビジネスとして捉えるべきではありません。参政党は、危機管理の責任を政府自らが市場を離れた場所で引き受けるべきと考えます。政府備蓄を減らすのではなく、むしろ積み増すこと、また、全国各地に分散配置を進めることで迅速に市場へ放出できる仕組みこそが必要であると考えます。 参政党は、僅か百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含め三か月分は確保することを公約として掲げています。有事への備えは、平時にはコストばかり掛かるとコストに目が向けられてしまい、軽視されがちであります。しかし、本当の危機が生じたとき、日本を救うものは、平時からのしっかりとした十分な備え以外にはありません。国家として政府はその責任を果たすべきです。”
“主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、また、提案のありました修正案について、いずれも反対の立場から討論いたします。 近年、世界では、日本の食料安全保障に深刻な懸念をもたらす事態が続いています。危機感を持つ国々が政府による食料備蓄を強化しようと動き始めている現状にもかかわらず、本法案は、食料安全保障に関する政府の責任を弱め、政府備蓄から民間備蓄へと切り替える道を開く改正内容となっております。 一九九三年、日本は戦後最悪の不作により二百万トン以上ものお米を緊急輸入することになりました。このことを思えば、現在の備蓄水準である百万トンも決して十分とは言えません。食料の輸入ができなくなる事態と深刻な不作が重なってしまったとき、日本には国民の命を守れるだけの食べ物が本当にあると言えるのでしょうか。 政府備蓄を民間備蓄に移行する根拠として、民間備蓄の方がより機動的に放出に対応できるということが挙げられています。”
“ありがとうございます。 日本の農業の未来を中長期的に考えると同時に、ここ数年でやはり農家が激減しているという大きな問題に取り組むのは、これはもうかなり遅いぐらいであるという危機感にどう対応していくのかで大きく未来が変わると思います。農業は単なるビジネスではなく、命を守るものとして捉えていただき、対策していただきたいと思います。 農業を始めとする第一次産業、食料の生産にコストが掛かることは、国民のために国がすべきことと思えば当然のことであります。このままでは、備蓄ができるかどうかという話ではなく、農業の存続自体が危ういのだと改めてしっかり考えていただきたいと思います。とにかく、田畑を守るにも地方を守るにも、そして生産量を確保するにも、そして日本人の健康と命を守るにも、就業者の増加という人材確保、そして日本の農業の伝承、伝えていくことが急務だと思います。是非結果が見える対策をお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“特に、業務用米など、その他の主食用米と競い合ってしまうことを懸念していますが、この点をどのように認識してどう対応していくのか、大臣に最後お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 以前、質疑の中で、外食や中食の市場が今輸入米に奪われつつあり、この市場を国産米へと再び取り戻すべきだと申しましたが、この業務用米はまさに奪われた市場を国産米へと変えていくためのものという認識をしております。 ただ、業者や企業以外の個人でも業務スーパーやネットで家庭用として購入できてしまうとなると、なぜ業務用米だけが支援を受けられるのかという問題も生じてくると思います。是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。 次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務用米などについて、より大きく生産性向上にチャレンジする取組に対しては、収量に応じた面積払いによる支援を検討するとなっております。これらは実需者との事前契約が要件であるため、実際に直接支払受けようとしても、対象がとても狭いのではないかと思います。そうすると、直接支払を受けられる事業者と受けられない事業者との間で販売価格は大きく異なってしまいます。受けられない事業者にとっては厳しいものとなります。”
“また、米穀周年供給・需要拡大支援事業とは、減少傾向の米の消費を喚起し、主食用米の需給ギャップを縮小させるということを目的としております。つまり、内容は、例えば、米や米粉を活用した新商品の開発を支援したり、もう一つは、生産者がお米を作る前に、食品メーカーや小売店などとどれくらいの量をいつ幾らで取引するかをあらかじめ決める契約の推進を支援することであります。こういった実需者のニーズに合った米の生産計画を作ることが可能とすることで、需給の安定や価格の乱高下を防止しようというものです。 ここでいう業務用米は、カテゴリーとして私たちが家庭で食べている主食用米に含まれるものでありますが、そのほかの主食用米とは具体的にどのように区別されているのか、政策的な支援の対象となっている種類のお米ということですので、定義を明確にお示しください。”
“ありがとうございます。 各国が現在の世界情勢を重く見て、危機感を持って対策を始めています。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。 自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。需要が減っているから生産も減らしましょうではなく、有事にしっかり備えていくために、平時からむしろ余裕を持って生産し、それらを海外や国内で困っている人への支援などに回していくことが、結果、国を守り、農業の発展につながると考えます。国の責任が見える形で、生産者にも、そして消費者にも安心となる対応をお願いいたします。 次に、業務用米というお米の区分についてお伺いいたします。 令和六年度より、業務用米推進プロジェクトが実施されております。このプロジェクトは、中食、外食、加工用などで使用されるお米、つまり業務用米の安定供給体制の構築を目的とした事業であります。”
“世界の流れや日本の現状から見て、政府は備蓄を国がしっかりしていくことに関してどのように認識し、対応するべきとお考えでしょうか、お示しください。”
“ありがとうございます。 今、民間在庫が余っている状況だから政府はいち早く備蓄米として買い取るべきであるとか、市場の価格を安定させるためにも、そして農家の皆様の不安をなくし農業を支えるためにも、もっと国が支えるべきではないかとか、今回の制度変更は国の責任がしっかりある上でのことなのか、それとも今後の国の備蓄を段階的に縮小していこうとしていくものなのかという不安を感じているといった声を多数実際に聞きます。こういった声をしっかり受け止めて、はっきりとした答えを是非お願いしたいと思います。 また、今、世界有数の備蓄大国とも言われているフィンランドでは明確に政府備蓄を強化するとしており、スウェーデンやノルウェーも備蓄を増やしていくという方向になっています。また、ＥＵでも、市場からの調達に依存しているだけではなく、ＥＵ内での備蓄を進めようとしていると承知しております。そんな中、自国で十分な食料を賄えるとは日本は言えない状況である以上、日本も備蓄を強化すると明確に政府がかじを切るべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 まだこれからいろいろ取り組んでいくのだとは思いますが、民間に委託することのメリットそしてデメリットをしっかりと検証し、さらに、事業の影響もできるだけ小さくすることにも努めていただきたいと思います。また、是非、有事の際、どんなときに発令されるのかも含めて、しっかり対応できるようにお願いいたします。 国民が本来求めているのは、民間も協力する備蓄ではなくて、国が責任を持って確保する備蓄であると考えます。二〇二八年度には民間が二十万トン持ち始めるから、今年、来年は八十万トンくらいまでの備蓄の回復でいいだろうともし考えているのなら、これは問題のある考え方だと懸念します。 民間備蓄が開始されるとしても、政府備蓄米は早期に百万トンまでしっかり回復しようというお考えなのかどうか確認させていただきたいと思いますが、先ほどお答えが既にありました。しかし、そのつもりであるとか様子を見てといった、曖昧にどうしても聞こえます。今何かあっても心配ないと国民に説明できることが大切です。改めて具体的にお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 様々なことがまだ未定であり、実証事業に参加される業者さんが決まってから詳細も決まっていくということではありますが、本当に民間備蓄は有効なのかを確認するという点で非常に重要であるとは考えております。是非、国民にも分かりやすい形で取り組んでいただき、結果の詳細も公表していただけたらと思います。 今回、民間備蓄を始めようとなったきっかけは、令和の米騒動にて政府による備蓄米放出が決してスムーズとは言えなかったことと、思った以上に時間が掛かってしまったという反省に基づくものと認識しております。 この実証事業の中でも、当然、実際に備蓄米を放出してくださいと国からの指令があった際にどれぐらいの時間が掛かるのか、また実際どのくらいコストが掛かりそうかなどを把握するために放出訓練が予定されているとのことですが、この放出訓練とはどのように実施する予定なのか、また実際に市場へと放出するのか、もし放出するのであれば、市場や流通に影響を与えかねないので、その場合の対応も含めてどのように考えているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 大切なのは、国民がしっかり安心できる備蓄量の確保です。そして、いざというときの素早い対応ができるかどうか、これが大変重要だと思います。 次に、二〇二八年度から民間備蓄制度が本格的に開始されますが、今現在、民間備蓄実証事業の参加事業者を公募していることと思います。その際に、五万トン程度の民間備蓄を試験的に実施しようということでありますが、この約五万トンは政府備蓄米の基準百万トンの中には含まれているのでしょうか。また、この実証事業がそもそもどういった内容であるのか、先ほども少し出ましたが、改めて詳しくお聞かせください。”
“これまでは、五年間で一年ずつ約二十万トン買入れして、同時に古い備蓄米から順に放出しながら、百万トンは日本の備蓄米として常時保管しているというはずが、例えば、政府備蓄米の米の量が八十万トンにこれから変わることで、これからは五年間で八十万トンとすると、一年十六万トンずつ仮に買い入れていきます。すると、一年で四万トン減ることになります。つまり、四万トン分需要が減ると考えます。その分が確実に民間で追加して備蓄されるのでなければ、今の政府の米の需要を増やそう、国の食料自給力を上げようという流れと逆になってしまいます。 国がしっかり責任を持って備蓄するのとはどうしても異なるのではと懸念しますが、この懸念に関してどのようにお考えか、大臣、改めてお聞かせください。”
“参政党、杉本純子です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、備蓄米についてお伺いします。 前回、六月十八日に質問をさせていただいたのですが、政府備蓄米百万トンのうち二十万トン分を民間保有とすることに関してですが、政府が保有量を減らす二十万トン分は、そのまま民間の備蓄量が増えるということではないとお聞きしました。政府が持たなくなった分を民間が新たに持つということであれば、国内で買われるお米の量は変わりません。しかし、民間での備蓄量が増えないのであれば、政府が備蓄米として購入していた分のお米は、その分は買われないということになってしまいます。そうすると、需要が減ることになってしまい、そうなると、需要に応じた生産の観点からいくと、お米の減産につながるのではないかと前回もお聞きしたところ、政府備蓄米百万トンの保管先が二十万トン分民間と置き換わるだけで量自体は変わるわけではないといった内容のお答えをいただきましたが、改めてまたお聞きします。”
“やりがいのある農業という基盤を安定化させる、頑張った分報われるというのは農家さんがやっぱり仕事にやりがいを持てると思うんですけれども、参考人の皆様は、この需要に応じた生産によって価格を安定化しましょうと考えるのか、直接支払によって所得の安定化をしましょうと考えるのか、どちらが今後の日本を、農業を強くできると、また、食料で、自国で国民の食べるものを確保できるんだ、に効果的であると考えられるのか、余り時間がないので簡単にお答えいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、本当に価格設定って、様々な生産コストに本当は利益を乗せて販売しなければならない、これどんな商売でも同じだと思っているんですけれども、農業の場合は、やっぱり原価が安定価格じゃない、その安定価格の価格設定が難しいというのも十分理解していて、とはいえ、やっぱり農家さんが頑張っても頑張ってももうからない今の仕組みはどうかと思っています。 この非常にもうけが少ないという現状だと、どうしても後継者が増えるということにはつながりにくいと考えます。農業をゼロから始めたいという方は私の周りにもたくさんいるんですけれども、やっぱりハードルが高いと皆さんおっしゃるんです。農地を獲得するところから始まって、高額な農機具をそろえる、ここまでのハードルが十分高いのに、結局、始めてからも、十分な技術を知らない、分からない、あとは思うように利益が出せないという理由で、三年から五年でやめてしまうという方のお声も非常によく聞きます。”
“参政党、杉本純子です。 本日は、御多忙の中、参考人の皆様におかれましては、大変貴重な御意見、本当にありがとうございます。 まず最初に、価格はマーケットで決まるものと政府は発言しているんですけれども、原則、需要と供給によりマーケットの市場価格というのは、やはり、マーケットの市場価格が形成されるとは認識はしているんですけれども、ただ、実際に農家さんの再生産可能な価格はこれに反映しているとは思えないわけです。そうなると、必ずしも反映されていないのに、政府は今度はコスト指標を公表しているんですけれども、コスト指標と、価格はマーケットで決まるべきのこの二つの目的が全く整合していないのではというふうに考えています。 生産コストも今どんどんどんどん物価高で高くなっている中、農家さん側が思う価格と消費者さん側が思う希望する価格が当然異なってきてしまう。この問題を、この二つの目的が整合しないのにコスト指標を掲げ、価格はマーケットで決まるべきと言っている。これに対してまずどのように対策すべきとお考えなのかを三人の参考人の方、それぞれの方にお伺いできたらと思います。”
“昨日は学校給食を米食と提案させていただきましたが、やっぱり和食、日本食、日本も今こそ再び見直すべきではないかと思いますので、そちらも併せて対策していただけたらと思います。 本日はこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 需要が減るという点も今のお話だとないということに聞こえますけれども、需要拡大、販路拡大と掲げていることを考えると、もし需要が減るとなれば、これは矛盾であり、大きな問題の一つだと考えます。もし市場から米が消えるようなときに、民間での備蓄制度が果たして本当にしっかり機能するのか、これは多分国民の皆様も不安に思うことであり、もし物流が止まってしまったり、国際情勢によって輸入が不安定なときにでも本当に国内のお米がしっかり回せるのか、ここが一番重要だと思います。是非、日本の農業が有事にも強い、決して国民が困らない政策となるようお願いいたします。 先ほども何度も何度もありました、輸出が大切と。もちろん需要を増やすために出てきましたが、そもそも国内の需要もまだまだ本当にないのか、そういうところも考えていただきたいと思います。日本食は世界でも人気で、健康食と言われていますし、それなのに日本人の食は欧米化してしまっています。”
“ありがとうございます。 今のお答えから、政府備蓄米として別枠で米を確保し保管しなくてはならないという義務まではないと理解いたしましたが、しかし、そうしますと、民間での在庫量が二十万トンの積み増しが確実かどうかは分からないとも捉えられます。政府備蓄から民間在庫へ移行する二十万トンについてですが、これだと実質二十万トンの需要は現状の制度より減ってしまうのではないかと懸念します。 そこで、改めてお伺いします。 今回の変更は、政府備蓄のうち二十万トン分の需要は減少するため、民間での二十万トン分の需要を増加していくのかどうか、あるいは、追加して増加するというわけではないのだとするなら、日本の米の需要は減少ということになるのではと考えます。この分の需要減少してしまうのではという点に関して、最後、大臣のお考えをお聞かせください。”
“また、その年によって多少違うものの、米の民間在庫は六月末時点が年間のうち最も在庫が少なくなる時期であり、その時期の在庫量として大体二百万トンと認識しています。 今回の変更に当たり、この政府備蓄百万トン、民間備蓄二百万トンという通常の備蓄の保管から、八十万トン、民間在庫は二百二十万トンという理解でまずはよろしいでしょうか。 現在は、備蓄を放出した後なため、百万トン実際にはありませんが、あると想定した場合、民間業者はそれぞれの在庫状況に政府から頼まれた備蓄分を追加して倉庫に保管していただくということで、これを義務付けていくのかどうか、併せてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 非常にお答えいただくのが難しかったかもしれませんが、ただ、農家さんが作り過ぎてはいけないという考えになってほしくないというのは私の意見ですけれども、なってしまうのではなく、頑張って作っていこう、日本の食料をしっかり確保していこう、頑張れば頑張った分やっぱり報われる、そうするとやりがいを感じられると思います。 これは農業に限らずではありますが、やりがいを感じることが、仕事としても、そして日本の農業としても大変大切なことだと考えます。是非前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、備蓄制度の見直しに関してお伺いします。 本改正案に今回新たに加えられた民間備蓄に関してですが、元々、米の備蓄は政府備蓄米として百万トンとなっています。毎年二十万トンずつ備蓄米として積んでいき、古い備蓄米から同量を飼料用米などとして出していくという仕組みで、常時百万トンは国の備蓄としておこうというものです。これが、政府備蓄米が八十万トンと減少させ、その代わり二十万トンは民間に備蓄してもらおうという体制に変えると承知しています。”
“安定した所得がもし得られるなら、農業を頑張って続けていこう、新しく農業をやろうという流れもよりつくっていけるのではと考えます。日本の食料安全保障を考えたときに、大切なのは、何があっても国民の食べるものを確保していくという安心感をしっかりとつくり出すことです。 今掲げている需要に応じた生産による価格の安定化と所得補償、つまり直接支払による所得の安定化、この二つを比較した場合に、今の日本の食料をもっと自国で賄えるよう増やして確保していくためにより効果的だと考えられるのはどちらだとお考えなのか、大臣、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 需要を国が先頭を切って開拓していくという考え方には、輸出も含めて大いに賛成します。引き続き、力強い取組をお願いしたいと思います。結果、農家さんが安定供給できるという安心感が、更なる増産への意欲や事業拡大にもつながっていくのではと考えております。 次に、農業従事者を支援し、食料自給力を上げていこうとするなら、その生産力を担う農家さんにとって大切なのは、価格の安定ではなく所得の安定です。価格は様々な状況によりやっぱり変化をしてしまうので、結果、安定するとは言い難いと思います。 午前中にも同様な意見、たくさん出ております。しかし、改めて言わせていただきたいと思いますが、やはり直接支払をすることによって、市場での価格に振り回されることなく農家さんの不安を解決できるなら、より大きな目標の国民経済の安定も同時に達成可能となるのではないでしょうか。ちょっとした気候の変化にも影響を受けてしまう大変な仕事だからこそ、国として保障することで守っていかないといけないと思います。”
“ありがとうございます。 本法の目的は、先ほど確認させていただいたとおり、需給の安定と価格の安定化ということですが、本法には当初から、国民生活と国民経済の安定に資することを目的とすると、より大きな目標が明示されています。これこそが最終的に目指すべきところなら、安定して食料を供給する生産力が必要なのではないでしょうか。 農家の方々が価格の変動に関係なく生産を継続していける状況をしっかりつくって、生産力を維持又は増やしていただけるよう支えていければ、供給が需要を上回ったら価格が下がってしまうかもという不安を減らすことにもつながると思います。しかし、今の需要に応じた生産だと、少し余裕を持って作りましょうということにすらなかなかならないのではないかと危惧いたします。 これは野菜農家さんから聞いた話です。実際に伺ったところ、価格が下がってしまうからと、たくさん作ったせっかくの作物、豊作ですごく喜ばしいことであるのに、廃棄してしまわなければならないと聞いています。価格が下げられないからたくさん作れないという考え方が、消費者の方たちにも結局不利益となると思います。”
“ありがとうございます。 本当に需給を安定させることができるのか、価格を安定させることができるかは、現状の価格変動への懸念が示すように、極めてやっぱり難しいのではないでしょうか。需要と供給のバランスが崩れるたびに市場の価格も変動してしまいます。 問題は、毎年想定どおりの収穫量かは分からないのに、需要に応じた生産で価格の安定化を図ろうという発想そのものに無理があるのではと考えます。この極めて困難だと考える構想に関して、どのように政府は考え、評価しているのか、また、実際に需要どおりに生産することが本当に可能であると言えるのか、認識も併せてお聞かせください。”
“もし実際に取引価格がコスト指標を反映した価格を下回った場合、この取引価格に対して何か対策を打つなどは考えられているのでしょうか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 現在の物価高、あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている農家さん側の立場になってみると、当然、農産物を出荷するまでに掛かったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。 しかし、集荷や流通の中でどんな業者を幾つ経由しているのか非常に分かりづらく、また、消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。多くの家庭で家計が苦しい、厳しい今ならなおさらです。小売店は、最終的には売れる金額設定をせざるを得ないというのが現状だと思います。 あわせて、現在は、民間においてお米の在庫が余っている状況だとニュースやネットでも報じられています。本来ならばこれはすごく有り難いことのはずなんですが、本年度の米の収量は多いのではという見通しがなされています。そのため、本年度産の米については、価格がコスト指標から想定される金額を下回ってしまうのではという報道もされています。”
“ありがとうございます。 本日、何度もこの安定というキーワードが出ておりますが、需給の安定も価格の安定も意図は理解できますが、現実可能かどうかはやはり難しいのではと懸念いたします。 過去にも、大臣も価格はマーケットで決定されるべきものと発言されておりますが、需要に応じた生産というものが農家さんの判断で行われ、その結果、需給の状況に応じて市場での価格が決定されると認識しております。 また、米のコスト指標が公表されていますが、こちらは農家さんの再生産可能な価格で取引が行われることを期待して、そして作成されていると承知しております。これが実際にうまくいくのかとなると、実際のスーパーなどでの小売価格に反映されるのかは疑問です。マーケットでの価格形成とは原則として需要と供給の関係によるものであり、この場合、農家さんの再生産可能な価格が幾らなのかということは必ずしも反映されないと考えます。 そうすると、コスト指標の目的と価格はマーケットで決まるべきという二つは整合しないのではと考えますが、この説明をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 本法の改正が日本の食料安全保障を守るという極めて重要な国の使命にもつながっていて、国内生産力の強化に結び付くことが何よりも大切だと考えます。 本改正案の第二条に、需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定とありますが、率直にこの需給の安定、価格の安定化とは、それぞれどのような意味で述べられているのか。また、価格の安定ではなく安定化とした意図など、この法案の趣旨と併せてお示しください。”
“参政党、杉本純子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回の改正は、主要食糧の需給と価格に関する法律ということで、日本の食料生産や食料安全保障にも関わる重要な法案だと考えます。 まずは、この法案の改正は食料安全保障の確立にどのように関係するものなのか、改めて認識を詳しくお示しください。”
“公衆衛生の名の下に、国際機関の勧告や決定が、日本の主権や国民の移動の自由、医療の選択権といった基本的人権を不当に制約したり侵害することがないよう、極めて重要な態度で臨むことが重要です。日本の国民の命に関わる重大な決定を下す権利はどこまでも日本にあるべきだと考えます。 日本では、古来より異なる価値観を認め合うことを大切にしてきました。参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということを理念としていて、日本の立場や国益を堂々と主張していきましょうと掲げております。他国に振り回されない強い日本として、また国民の命と主権が最優先に守られる日本となることを強く望んで、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“次に、日本のエネルギー供給に直結するのが、緊迫化する中東地域の情勢です。 参考人からは、イラン情勢やホルムズ海峡の問題は我が国の原油調達に直結するため、日本は、西側諸国に単に同調するだけでなく、歴史的にイランとの間で培ってきた独自の外交関係を活用し、独自の外交カードを切るべきだと、重要な指摘がなされました。独自の外交努力によって資源の安定を確保することは、国民の電気代やガス代の負担を軽減し、暮らしやすさを支える重大な課題です。 さらに、激動するヨーロッパの現状からも我が国が学ぶべき教訓は大変多いと考えます。欧州の一部では、行き過ぎたグローバリズムや移民政策が各国の伝統的な文化や地域経済を壊し、国民の強い反感をも招いております。このようなリスクを日本は強く認識すべきだと警鐘を鳴らす声が私の元にも届いております。 さらに、二〇二五年五月、ＷＨＯ総会で採択されたパンデミック協定と、その後も続く実施面の議論にもこの視点は当てはまります。”
“上がらない給料と、上がる一方の物価高や税金、そして社会保険料では、もはや国民は将来に対して不安ばかりです。そんな苦しむ国民が、日々の生活において本当に豊かでもっと暮らしやすいと実感できる日本を取り戻すためにも、この国を守るのだという政治でなければなりません。 日本の外交と安全保障は、長年、日米同盟を基軸としてきました。当然、同盟関係の維持は重要ですが、その関係が、言われるがまま盲従し、日本が主体性を欠いたまま有事に巻き込まれるようなものであってはなりません。 一方で、緊迫する対中国外交についても冷静な対応が求められると思います。アメリカと中国にただ振り回されるだけの外交では、国民の命も暮らしの安定も守れません。食料安全保障の分野を見れば、食料自給率はカロリーベースで三八％にまで落ち込んだままです。そして、種子や肥料、エネルギーの海外依存を今こそ改め、農業を国策としてしっかり推進すべきだと思っております。汗水流して働く国内の生産者の所得を国がしっかりと責任を持って補償することにより、他国に命の源を握られることなく、真に自立した日本の食料安全保障の確立につながるのではと思っております。”
“参政党、杉本純子と申します。 国際問題に関する調査会においてこれまでの参考人の皆様からいただいた貴重な御意見を踏まえ、これから日本が取るべき外交姿勢や安全保障について、どのように自主独立した日本の姿勢を示していくべきかについて意見を申し上げます。 本調査会において重ねられてきた議論のとおり、今、世界情勢は、多極化と混沌を急速に深めております。中東におけるリスクの長期化、世界各国における緊張は、従来の国際秩序や多国間協調がこれからもしっかりと守られるのかという不安の材料となっております。さらに、軍事的な衝突だけでなく、様々な情報戦、サイバー攻撃による国家の安全保障に対する侵害も合わさり、国民を脅かす危機へとつながっているのではと強く懸念いたします。 まさに、このような激動の時代の中で日本の政治に求められることは、他国に依存せず、また今日までの平和に安住するのでもなく、自主独立の姿勢で行動していくこと、そして各国の調和を目指すリーダーシップを示していくこと、その上で得られる国益を追求すること、それこそが日本が目指すべき真の平和への道筋であると考えます。”
“ありがとうございます。是非、ふるさとを大切に思うからこそ生まれた制度、そして本当に苦しい厳しい地方の財政を支えるために適切に運用していただきたいと思います。 確かに、ふるさとというと自分の生まれたところというふうに思いがちですけれども、省庁の方とお話ししていたときに、それだけじゃなくて、祖父母の家だとか、自分の思い出のある場所だとか、応援したい町だとか、そういったところをふるさとと考える考え方は私も納得いたしております。 やはり大事なのは、お金の使われ方だと思います。ショッピングのようにカタログギフトになっているようではいけないなと思いますし、それに、国民の皆様がやっぱり地方を大切に思いたい、地方をやっぱり今活性化しないと地方がどんどん苦しくなっている、その現状を皆さんと共有していくことが大切だと思っておりますので、そのように運用していただけたらと思います。 本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“ふるさと納税自体を全て否定するつもりはありませんが、例えば、災害復興、過疎地の医療維持、老朽化したインフラ整備、子育て支援といった明確な目的のために使うという方向にしていただき、一円でも多くを公共のために正しく使っていただきたい、そういった仕組みに戻すべきではないでしょうか。確かに、返礼品を楽しみに、又はお得だと喜んでいる声も聞いてはおります。だとしても、実際には半分近くのお金が自治体で使えなくなっている現状よりも、日本の国益や地方の税収をちゃんと守り、みんなで日本を守っていきましょうという、考えていくことの方がよっぽど大切だと考えます。 子供から高齢者まで、より暮らしやすい町づくりのために、みんなの税金を大切に、適切に使っていく、そういうふるさと納税の在り方へと見直していただきたいと考えますが、最後に、今後の方向性と、それに関する大臣の見解をお示しください。”
“総務省のサイトによれば、ふるさと納税制度の三つの大きな意義が記載されていまして、その三つ目に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことが挙げられております。 また、政府は、二〇二五年十月からの仲介サイトでポイント付与禁止措置を行ってきました。確かに禁止はされましたが、ポータルサイト自体がポイントを出さなくても、グループ内のクレジットカード会社やペイペイなどの決済アプリがお買物特典としてポイントを上乗せする形であれば規制の対象外となるケースが出ております。これらを考えても、やはり一度、制度の原点に是非立ち返っていただきたいと思います。 この大手ポータルサイトには数百万人の会員が登録しておりますので、こちらを経由しての申込みは一兆二千二十五億円となり、全体の九四・五％、ほぼほとんどの方が利用しています。よって、掲載をやめれば寄附が激減してしまう、自治体側は圧倒的に立場が弱い状況です。”
“ありがとうございます。 令和六年度、このポータルサイト運営事業者への支払額というのは全国合計で二千五百五十九億円です。そのうち千三百七十九億円が実質的な手数料となっています。また、これらポータルサイト運営事業者の上位四社、こちらの実質手数料の九〇・六％が集中しています。ほぼ四社で占めている状況です。この上位四社で千二百四十九億円の手数料を得ていると報道等から承知しております。このお金は、本来なら地方自治体に入るべきお金であります。どこが、誰が潤っているのか、改めてしっかりと考えていただきたいと思います。 現在、集まった寄附金のうち自治体の手元に残る金額は約五割、残りの約五割は経費として消えております。総務省のデータによると、全国の自治体が集めた寄附金の平均経費率は四六・四％となっています。寄附の流出元となっている市町村では、年間多額の住民税が失われていることになります。これにより、本来その地域で使われるべき子育て支援や高齢者福祉、インフラ整備などの住民サービスが十分にできなくなってしまうという本末転倒な事態が起きております。”
“ありがとうございます。 また、このポータルサイトのマーケティング活動がないと、各自治体がこの寄附額をなかなか伸ばせない、また制度利用者の拡大も難しいという可能性も指摘されております。 そもそも、ふるさと納税をビジネスと捉え過ぎてはいないでしょうか。本来の趣旨を忘れてしまっていると感じますが、総務省としてどのように認識されているのか、改めてお示しください。”
“ふるさと納税のポータルサイトを比較するサイトの中には、このふるさと納税を完全にビジネスと考えているからこそ、こう捉えたのだと思いますが、この今回の改正に関して改悪であるという評価がなされています。総務省として、このような改悪という評価についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 この件は国民の関心も高いため、是非しっかりと公表していただきますようお願いいたします。 また、物価高により更なる値上げも考えられます。その場合はどう対応又は対策していくのかも併せて示していただきたいと思います。 この制度で成功している自治体は確かにあります。実際に税収が増えて喜んでいる声も届いております。しかし、そうでない自治体からは、本当に悲痛の叫びとも言える御意見たくさんいただいております。 寄附を募るために、多くの自治体は大手民間ポータルサイトに手数料や広告費を支払っております。ポータルサイトや民間事業者の役割を全て否定するつもりはありませんが、しかし、税制上の控除が伴う公的制度と考えると、過大な手数料や過大な広告競争によって、国民の納めた貴重なお金、つまり自治体や地域のために残るべき財源が圧迫されている、少なくなってしまう、この今の構造はやはり不適切だと考えます。”
“ありがとうございます。 本来は、やはり都会と地方の税における格差を少しでも減らしていくことが見込まれていたはずなのに、現実には、有力な特産品を持つ自治体に寄附が集中してしまっています。特産品の少ない自治体はより厳しい状況に置かれています。本当に何とかしてほしいと訴えている自治体の声をよく聞きます。この現状を深刻に受け止めていただきたいと思います。 次に、ポータルサイトの手数料の引下げについてです。 五月二十二日、総務省から事業者へ、手数料の引下げに関する要請が行われています。この回答は期限が八月三十一日となっていますが、ふるさと納税による寄附金は公金であるということから、その取扱いに関わる回答は公表されるべきだと考えております。いかがでしょうか。また、回答内容は全て公表される予定なのか、お聞かせください。”
“改正された地方税法においては、寄附金活用可能額を寄附金全体の六割以上になるよう徐々に移行していくことが定められましたが、この改正の目的をまずは改めてお示しください。”
“本来は、国民が自らのふるさとや応援したい町や共感する使い道を自ら選択できるすばらしい仕組みだったのに、現在では、テレビやネットを見れば、どれだけ豪華な肉やカニがもらえるのかという、まるでカタログギフトのような返礼品競争ばかりが目立っております。その一方で、自治体では住民サービスのための税収が大きく減少しております。 やはり、いま一度、この制度がつくられた本来の経緯と意図、そしてそれに立ち返るべきではないでしょうか。この原点を踏まえた上で、今の運用の在り方について質問したいと思います。 本制度の、生まれ育った地域に恩返しをするとか、地方を支えて守っていくというしっかりした理念を忘れてしまっています。どれだけ豪華な返礼品をもらえるのかという品物目当てのショッピング、そうなっていては本来の理念からは大きく逸脱しています。 また、ポータルサイトによる高額な手数料設定も非常に問題です。昨年度末に成立した税制改正により、ふるさと納税制度も変更はされています。”
“参政党、杉本純子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、本日はふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度とはそもそも何のためにつくられたのかという原点について確認させていただきます。 多くの人は、生まれ育った地域において、医療や教育、子育て支援など様々な公共サービスを受けて育ちます。しかし、就職や結婚を機に東京など大都市へ移り住むと、納税先は全て居住地である都市部となります。その結果、若者を始め多くの人が都市部へ移り住むことにより、生まれてから多くの支援を受けて育った場所では納税せずに都市部で納税するという税収の不均衡が生まれています。 これを解消するため、都会に住んでいても、生まれ育った市町村に貢献し、ふるさとを守るために恩返しできるようにしよう、これがふるさと納税制度がつくられたときの意図だったはずです。”
“ありがとうございます。 大雨や集中豪雨が激甚化する中で、それでも少しでも被害を少なくするためには、事前に可能な限りの対策をできるだけしておくことが重要だと思います。命に関わる問題として、国のインフラ整備と管理運営を改めて位置付けし直していただきたいと考えます。 また、今回はいわゆる第三セクターの事業者が平常の運営管理を行っていましたが、民間の力を活用することを全て否定するつもりはございません。しかし、重要なインフラについては、より厳格に国が又は自治体が責任を持って管理することが、結果、国民を守ることにつながると思います。営業優先ではなく、今でももちろんそうだとは思いますが、命優先の判断基準を示していただきたいと思います。 私は名古屋ですが、名古屋は非常にたくさんの地下街があります。地下街にはたくさんのお店が入っていて、多くの人でいつもにぎわっています。お店や車、そして何より命を守るために、やはりしっかりした管理運営、そして責任を持って国が主導すること、これを強くお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 日本全国で集中豪雨など、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、地下駐車場など地下にある施設は公共も民間も多数存在いたします。特に、事前の備え不足によって被害を防げなかったり、大切なものや命など救えたものが救えなかったということは本当にあってはならないことです。是非教訓として、信頼できるインフラ整備に努めていただきたいと思います。 今回の件を受けて、今年三月に国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドラインが設置されました。これは、国が管理する地下駐車場に適用されるほか、地方公共団体でも参考にしていただく意図があると認識しています。民営も同様に強化が必要だと考えます。 最後に、国土交通省の今後に向けた認識と現在の取組状況、お示しください。”
“今後どのように復旧の見込み、見通しを考えていらっしゃるのか、大臣の見解をお示しください。”