杉本純子
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 以前、質疑の中で、外食や中食の市場が今輸入米に奪われつつあり、この市場を国産米へと再び取り戻すべきだと申しましたが、この業務用米はまさに奪われた市場を国産米へと変えていくためのものという認識をしております。 ただ、業者や企業以外の個人でも業務スーパーやネットで家庭用として購入できてしまうとなると、なぜ業務用米だけが支援を受けられるのかという問題も生じてくると思います。是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。 次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務用米などについて、より大きく生産性向上にチャレンジする取組に対しては、収量に応じた面積払いによる支援を検討するとなっております…”
“ありがとうございます。 まだこれからいろいろ取り組んでいくのだとは思いますが、民間に委託することのメリットそしてデメリットをしっかりと検証し、さらに、事業の影響もできるだけ小さくすることにも努めていただきたいと思います。また、是非、有事の際、どんなときに発令されるのかも含めて、しっかり対応できるようにお願いいたします。 国民が本来求めているのは、民間も協力する備蓄ではなくて、国が責任を持って確保する備蓄であると考えます。二〇二八年度には民間が二十万トン持ち始めるから、今年、来年は八十万トンくらいまでの備蓄の回復でいいだろうともし考えているのなら、これは問題のある考え方だと懸念します。 民間備蓄が開始されるとしても、政府備蓄米は早期に百万トンまでしっかり回復しようというお考…”
“ありがとうございます。 各国が現在の世界情勢を重く見て、危機感を持って対策を始めています。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。 自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。需要が減っているから生産も減らしましょうではなく、有事にしっかり備えていくために、平時からむしろ余裕を持って生産し、それらを海外や国内で困っている人への支援などに回していくことが、結果、国を守り、農業の発展につながると考えます。国の責任が見える形で、生産者にも、そして消費者にも安心となる対応をお願いいた…”
“ありがとうございます。 様々なことがまだ未定であり、実証事業に参加される業者さんが決まってから詳細も決まっていくということではありますが、本当に民間備蓄は有効なのかを確認するという点で非常に重要であるとは考えております。是非、国民にも分かりやすい形で取り組んでいただき、結果の詳細も公表していただけたらと思います。 今回、民間備蓄を始めようとなったきっかけは、令和の米騒動にて政府による備蓄米放出が決してスムーズとは言えなかったことと、思った以上に時間が掛かってしまったという反省に基づくものと認識しております。 この実証事業の中でも、当然、実際に備蓄米を放出してくださいと国からの指令があった際にどれぐらいの時間が掛かるのか、また実際どのくらいコストが掛かりそうかなどを把握する…”
“しかし、備蓄を放出しなければならないタイミングとはお米が足りないとき、つまり値上がりが期待できるタイミングであり、利益を追求する企業としては最も備蓄を放出せずにおくべきタイミングであります。そう考えると、政府の意思がスムーズに実現されるかどうかも大きな疑問であります。 食料安全保障とは国防であり、ビジネスとして捉えるべきではありません。参政党は、危機管理の責任を政府自らが市場を離れた場所で引き受けるべきと考えます。政府備蓄を減らすのではなく、むしろ積み増すこと、また、全国各地に分散配置を進めることで迅速に市場へ放出できる仕組みこそが必要であると考えます。 参政党は、僅か百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含め三か月分は確保することを公約として掲げています。有事…”
“ありがとうございます。 今、民間在庫が余っている状況だから政府はいち早く備蓄米として買い取るべきであるとか、市場の価格を安定させるためにも、そして農家の皆様の不安をなくし農業を支えるためにも、もっと国が支えるべきではないかとか、今回の制度変更は国の責任がしっかりある上でのことなのか、それとも今後の国の備蓄を段階的に縮小していこうとしていくものなのかという不安を感じているといった声を多数実際に聞きます。こういった声をしっかり受け止めて、はっきりとした答えを是非お願いしたいと思います。 また、今、世界有数の備蓄大国とも言われているフィンランドでは明確に政府備蓄を強化するとしており、スウェーデンやノルウェーも備蓄を増やしていくという方向になっています。また、ＥＵでも、市場からの…”
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“本交付金は、自然農法や有機農法をもっともっと増やしていきたいという国の目標のためであったのに、実際にはメタンガスの抑制を重視する余り、自然農法や有機農法のやり方を、両立しにくくなってはいないかと懸念しております。 現在、冬期湛水は多面的機能支払交付金の対象となったと理解しておりますが、当初は広く行われていて、もう効果はきちんと出ていたのに、第二期への移行に全国共通取組として取り入れなかったのはなぜでしょうか、お聞かせください。”
“この減少の理由の中に長期中干しという、水田の水を通常より長く抜いて田んぼを乾かす方法ですが、これを国がより推進しているからではないかと考えています。 長期中干しとは、水を抜いて土に酸素を入れることでメタンガスの発生を減らしたりする効果があるのですが、水を張り続けることで生物多様性を維持しようとする冬期湛水とは相性がいいとは言えません。これと、秋耕という、稲刈りの後に田を耕すことで稲わらを土に混ぜ込み、わらを分解促進し、春の作業が楽になるという昔からの作業ですが、こちらも近年、メタンガスの発生が抑えられるということで、長期中干しとともに推進されています。この秋耕により交付金を受けるには湛水四か月以上前に耕さないといけないので、秋耕したら冬期湛水は実質できないということになります。これらは、第一期は全国共通の取組でありませんでした。第二期からは全国共通取組となったことが冬期湛水の普及を妨げてしまってはいないでしょうか。 そしてさらに、今期第三期からは、交付に際し、堆肥や緑肥の使用による加算を受けるためには、長期中干しと秋耕、前年度の湛水不実施、この三つのいずれかが義務付けられています。”
“参政党、杉本純子と申します。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、令和九年度以降の水田政策は現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払交付金についてお聞きします。 この交付金は、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組を基本条件とし、さらに生物多様性保全等に効果の高い営農活動も取り組むことで交付対象となります。環境保全としても大変すばらしい取組だと思います。 特に、有機農法や自然農法をされている方々が使われる方法に冬期湛水があります。この方法は、冬期の田んぼに水を張ることにより、雑草抑制や水生生物の活動から土壌が作られるというものです。この冬期湛水は、地域特認取組として都道府県の判断で交付され、第一期、三十三ありましたが、令和五年時点では二十七と減少しています。実際に実施している水田面積も、五千二百五十四ヘクタールありましたが、三千六百八十六ヘクタールにまで減少しています。この取組によってお米の収量も増加するという効果もあり、何より水田の生態系も保持され、生物多様性の回復に関しましても高く評価されています。”
“ありがとうございます。 是非、現在の日本の農業分野では、工業化、大規模化が進められていますが、ほかの業種同様、中小企業や個人で頑張っている方の声も是非大切にしていただきたいと思います。 加えて、現在、日本では、国際情勢の変化もあり、家畜の飼料や肥料の原料を海外に依存することを見直していこうという動きも高まっています。また、実際に国内生産を目指す動きも始まっています。政府がやはりこうした動きを成長産業として確立できれば、新たな事業者の参入も増えてくると思います。そして、そうなれば、そこに大きな資金需要も生まれてくるはずです。 是非、こういった姿を実現するために、新たな分野への参入の投資の呼び水となる大きな国家的プロジェクトをつくっていただき、そして、そういったことの呼び水として大きな資金の流れを生み、その流れの中で利益を得て国が豊かになっていく、そういうシステムをつくっていただきたいと、是非お願いいたします。豊かにするべきは何なのか。日本の国益のために是非よろしくお願いいたします。 本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非、日本の農業の発展につながる、そんな融資を積極的に行っていただきたいと思います。 最後に、今回の改正により国内投資が増えることには大きな期待を寄せています。一方で、国内事業者の資金需要がそこまで高くないのではないか、農林中央金庫の豊富な資金を十分に活用することができなかった場合、結局は不動産投資や又は海外への投資に向かってしまうのではないか、そうした懸念から今回は質問させていただきました。 この改正を十分意義のあるものにするためにも、日本の国内一次産業を発展させるためにも、もっと政府主導で大きな道筋やプロジェクトを提示する必要があるのではないでしょうか。是非、大臣の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、実際に業務に当たられる農林中央金庫様におきましてはいかがでしょうか。農林水産業者の方々への融資が必須業務となることでどのくらいの融資額の増加を見込んでいらっしゃるのか、今後の融資の在り方についても、意気込みと併せてお聞かせください。”
“特に農林中央金庫においては、平成二十七年以降、農業近代化資金の貸出実績がゼロとなっています。 今回の改正では、農業近代化資金の上限額は大分引き上げられています。また、農林中金では、農林水産業者への融資等を必須業務とするという変更が提示されています。農林中央金庫に対する資金需要は十分にあると本当に言えるのでしょうか。農林水産業者への融資等を必須業務とありますが、それによる実際の融資額の増加、どう見込んでいるのか、農林水産省の見解を是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 日本の農業がこの三十年間で果たして本当に大きく成長してきたのか、十分に成長できないまま今どんどん失われていこうとしているのではないか、なぜ離農する、土地を手放してしまう農家さんが後を絶たないのか、その理由はもちろん一つではありませんが、もうからないことは非常に大きな理由の一つとなっていると思います。ここが変われば、第一次産業やりたいという人材は確保できると思っています。 現実には、田畑を手放し、その土地が農地でなくなってしまうと、そこがまた再び農地に戻る可能性は、残念ながら非常に少ない、また戻らないとなっています。そんなことが起こらないように、新しい農業者の方に着実に日本の農業を受け継いでいただけるように、国の政策と是非連動しながら必要な資金を提供できる、そんな制度として今後の運用がなされていくことを期待します。 また、資金需要という点では、次の点も重要ではないかと考えています。 農業近代化資金の貸出実績については、昭和五十二年の三千三百九十億円をピークに令和六年には五百八十一億円にまで減少しています。これは六分の一になります。”
“農業におきましても、資材高騰、餌や飼料、肥料など、経営に関わる資金が増えていること、今後また更に増えていくという厳しい現実があります。 しかし、農業近代化資金という制度資金として見たときに、実際に資金需要は拡大しているのでしょうか。というのも、一九九三年四月に個人への貸付上限額が一千八百万円と政令で定められてから、三十年以上この制度の資金貸付上限額が上がっていません。しかも、その後、法改正で法律上の限度額は引き上げられたにもかかわらず、政令で指定する限度額は据え置かれたまま来ていると認識しています。 資金需要が拡大してきているということなら、ずっと三十年据置きだったのはなぜなのでしょうか。現在に至るまで上限額が引き上げられてこなかった理由は何だったのか、資金需要の現状に併せて、認識と併せてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 農林中金は、二〇二五年決算資料により、運用資産八十三・五兆円もございます。この農業関係の皆様の大切なお金が、ずっと低迷し続けている日本の経済発展につながり、真面目に頑張っている国民にも還元されていると思えるような、また、国内の日本企業や個人事業主、中小企業が潤うような、そんな日本国内でお金が回る仕組みの中で運用されるよう努めていただきたいと思います。 これは参政党としてもですが、何より一生懸命日々働いている国民の切実な思いだと思っています。多くの国民の生活や人生、日本の農業が懸かっている重大なことであると、あえて改めて強くお願いいたします。 続いて、農業近代化資金融通法の改正についてお伺いいたします。 この改正の貸付上限額引上げの理由は、農業分野の資金需要が拡大していて、今後より一層拡大していくという見込みがあるからだと説明されています。現在、中東情勢の変化もあって、物によっては以前より更に急速に物価は上がっていくことが懸念されます。”
“御丁寧な説明をありがとうございます。 外部理事の選出は、当然しっかりとした検討の上で行われることと思います。しかし、多くの一次産業事業者の方々の大切なお金の運用ですので、やはりそうした皆さんが納得でき、信用できる方に入っていただけるよう、そして信頼関係がしっかり保てるようにお願いいたします。 次に、今月十四日の衆議院農林水産委員会におきまして鈴木大臣から御答弁がありましたとおり、農林水産省による農林中央金庫に対する監督機能の強化をされるとのことですが、この監督強化についてお聞きします。 具体的には、この監督強化において何がどのように強化されるのでしょうか。特に、外部理事の人選について、農林中央金庫が民間の金融機関であるということは当然理解していますが、農林中央金庫は極めて高い公共的役割を担う機関です。だからこそ、今回の改正については国民の関心も高いのだと思います。よって、強い権限を持つのではという外部理事の選任が非常に重要で、慎重かつ厳正に選ばれるべきだと思いますが、こうした人選も農林水産省の監督する内容には含んでいくというお考えなのでしょうか。二点併せてお聞かせください。”
“予定されている外部理事を任用するに当たり、外部からお願いする必要性を改めて御説明いただきたいのと、本改正案が成立した後、外部理事を実際に任用するまでのプロセスについて、またその選定において適格性の確認をいかに行っていくおつもりなのか、加えて、今後の経営への意思決定の影響についても、改めて国民の不安の声に対して丁寧に説明するという意味も込めまして、この四点併せて御説明のほどよろしくお願いいたします。”
“参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関して、今回の改正には、これまでの内部出身者だけだった農林中金の理事について、兼業を禁止する規定を削除して、外部人材を招くことが目的として含まれていることと理解しております。また、その背景には、令和六年度に生じた約一・八兆円の赤字があると認識しています。今後の改善を図るために、兼職、兼任もできる外部理事を採用していくことで、より金融のプロを入れることとなり、専門性の高い見識を取り入れることによってリスクを回避し、最適な運用をとお考えだと思います。 そして、この今回の法案に関しましてはＳＮＳ等で様々な意見が飛び交っています。その多くが、農林中金の多額の資産が外資に奪われていくのではといった懸念の声です。そういった国民の声に対して、正確な情報をお伝えしていくことの重要性を踏まえて質問させていただきます。”
“ありがとうございます。 子供たちの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間が掛かります。しかし、日本の農地と技術と食を守るには、子供たちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業してくださる方が必要だと思います。 以前、大臣が、予算がないから何かができないということがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化することになるので、そうならないようにするとおっしゃってくださいました。 日本の農業の大きな支えとなる五十代以上の就農支援を、特にこの五年間集中して多額の予算も付けて行っていく構造転換のこの大きな柱の一つとして、是非つなげて考えていただきたいとお願いします。 本日の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 機械の購入やリースなどは、次の世代へ引き継がせやすくするためならば、是非年齢関係なく活用できるようにするべきではないかと思います。 そして、ちょっと六番目の問題は、質問はちょっと飛ばさせていただきますが、スマート農業をもし外注することができ、そして、そうすると、自分で機械をそろえたり新しいノウハウを覚えなくても、専門業者に委託することで容易に使えることができるのではとも考えていますので、外注するためのサポート支援も是非この新規就農者のチャレンジに入れていただけたらなと思います。 そして次に、今後そのような支援をもし考えていただけるのであれば農家さんは取り入れやすくなるし、また需要があればそうした事業者も増えていく、スマート機器の会社も売上げが上がるという、国内で経済が回るプラスの効果になるとも考えています。構造転換をした後の担い手だけではなく、むしろ五十代以上の方々をより一層支援していくことは日本の未来の農業に間違いなくつながっていくと思います。 この有望な存在である五十代以上の新規就農者を転換の担い手として、是非大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 若い方を育てたい、国として当然全力で取り組んでいただきたいとも思いますし、ただ、今、日本のこの農業構造転換を進めていく上では、食料自給力の向上や水田の多面的機能の維持のために従事してくださる方は、その年齢にかかわらず、日本の農業の未来へ、百年先も国民の食を担ってくださる重要な役割として、この転換期を支え、次につなげていく貴重な存在だと思います。だからこそ、子供たちや若者の第一次産業への人材育成と同時に、この五十代以上の方々のお力も、日本の農業の未来への橋渡しとして国が支えていくべきだと本当に強く訴えていきたいと思っています。 そんな五十代以上の方々を、支援受けられる事業に、先ほどもおっしゃっていましたが、新規就農者のチャレンジ事業があると思います。こちらは四十九歳以下ではなく、もう少し年齢が引き上げられてはいますが、六十五歳未満という年齢制限がございます。 この新しくできた新規就農者チャレンジ事業とはそもそもどんな事業なのか、そして認定新規就農者が対象となっていてどのようなメリットがあるのか、是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 今後、新規就農者を更に増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。特に、デジタル化やスマート農業など新技術のサポートを今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただ、マンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声も是非反映していただけますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、全国農業会議所が公表している新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、目的等の指定のない助成金、奨励金などの支援を利用している新規就農者の割合は、四十九歳未満で八六・一％、五十歳から五十九歳は三二・三％、六十歳以上では一八・二％です。先ほどまでの話から、五十代以上の方々が利用できるものが少ないという事実がそのまま表れていると考えます。 この新規就農者に対する支援の在り方について、特にこの対象者の年齢という面でどう考えているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。 新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか、またその人員は十分に足りているのでしょうか、お聞かせください。”
“日本の農業の人口を急務で増加させたいと本気で考えるなら、この四十九歳以下という年齢の壁、この壁をもっと引き上げるように見直していただきたいと思います。 次に、交付金はほかにも、多面的機能直接交付金や中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金など、地方や農業を守り支えるための支援ございますが、こちらは、地域計画の中でその地方の農業団体に所属することなど、条件を満たすことで交付を受けられます。 実際に、新規就農者にとって、例えば他府県から移住してきた方がこの団体に所属したりして地元の方同様の支援が受けられているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間受けられる経営開始資金や、もう一つ同じく年間百六十五万円を最長二年間受けられる就農準備資金も利用することができない点がやはり大きな理由になってはいないでしょうか。さらに、経営発展支援事業という機械導入などに使える国費を上限五百万円受けられるという支援もございますが、こちらも五十歳以上の方々にとっては年齢制限により受けられないのが現状です。”
“第二の人生、新たな選択肢として農業を選ぶ五十歳以上の新規就農者は、現実、日本にたくさんいらっしゃいます。特に、この転換期という新たな日本の農業をつくっていく体制を整える大切な期間、この期間に大切な役割を担っていただく農業従事者として、もっともっとこの五十歳以上の方々に支援に力を入れていくことが重要ではないかと考えています。 現在、農業をするために様々な事業や補助金などの制度を受けるためには、認定農業者であること、認定新規就農者であること、あと集落営農組織の一員、つまり団体に所属していることなど、条件がいろいろあります。 では、五十歳以上の方々がこの認定を受けているのか確認したいのですが、四十九歳以下、五十代以上と年齢を分けてまず把握されていますでしょうか。あわせて、新規農業者の中にどのくらいこの認定を取った認定新規就農者がいらっしゃるのか、その割合もお願いいたします。”
“まず、今の日本では、高齢化による離農が進み、担い手不足が深刻なため、日本の農業はこのままでは失われていくのではという現状を本当に不安に感じている国民は多いです。単純に、日本で作れないもの、国内でできないものは海外から輸入すればよいという考えも、今の世界情勢から考えると、本当に日本の食料安全保障を守れると果たして言えるのかなと危機感を感じています。 そこで、今、五十歳以上の新規就農者数を見ますと、令和五年では二万七千五百六十人と公表されています。これは先ほど述べた一万六千人よりも一万人以上多い数字です。現在、政府が五年間で集中して進めています農業構造転換は、今の農業従事者がどんどん減っていくことを前提にしていて、少ない人数でも効率よく生産を上げていくこと、広い農地をカバーし、収量を増やすことで利益も上げられるようにしていくという構造への転換を目指すものと認識しております。 この構造転換に伴い、新規農業者の方々にも様々な支援行われておりますが、その対象が四十九歳以下の方々に偏っているのではないかと考えています。”
“参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。 前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。 農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。 とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問させていただきます。 前回の質疑に関しまして、様々な御意見もいただき、国民の関心の高さも感じましたので、その声も盛り込んでいきたいと思います。”
“ありがとうございます。 日本の地方と農業を守りたいのであれば、外国人の方には期間をしっかり設定し、日本人の働く場所を埋めてしまうことなく、未来の農業人口の外国人との比率は常にバランスの取れたものを設定することが大切だと思います。 また、二十四日の法務委員会で参政党、安達議員が述べさせていただいておりますが、我が国にはまだ四百万人以上の潜在的な労働力があります。日本人の人材確保にはまだまだ多くの可能性があると思っています。食料安全保障の観点からも、自国で食を賄うことの重要さ、そしてそれを可能にできる予算の大きな確保もお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 農業分野として把握されていないというお答えでしたが、失踪という事態が生じる、また現在も不明のままの方がおられるということは、我が国の外国人材の受入れ体制がまだ不十分であることの表れではないでしょうか。 最後に、大臣にお伺いいたします。 今後も二号の方を継続して増加させ、日本の農業の担い手となっていただくということについて、まずどのようにお考えでしょうか。あわせて、日本の農業を誰が担うべきかということは、我が国の食料安全保障の確立においても極めて重要だと考えます。日本の農業の将来の姿についても目指す姿をお示しください。”
“ありがとうございます。 この特定技能二号の増加は受入れ見込み数の計算時に影響があると先ほどお答えいただきました。だとすれば、今在留されている方の中でどれくらいの方が将来的に特定二号に移行される見込みなのかということは重要だと考えています。 現状では移行率そのものが把握されていないということですが、二号の数の把握、これは必要なことだと思います。是非、今後御検討いただきたいと思います。 次に、技能実習生の方々の失踪についてお聞きします。 令和二年から令和六年までの五年間に失踪された技能実習生のうち九千四百十六人が現在も所在が不明であるということですが、農業分野の技能実習生はこのうちの何名なのでしょうか。あわせて、失踪が生じてしまう理由、その認識とそれに対しての対策状況をお示しください。”
“また、技能実習から特定技能一号への移行については試験という方法もあり、特定技能一号から二号への移行については試験のみでその資格が得られます。 農業分野において、このように技能実習から特定技能一号へ、また特定技能一号から二号へと移行される方の割合は、それぞれの資格で在留されている方の何割を占めていますでしょうか。また、在留資格を移行される方の割合として移行率をお示しください。”
“ありがとうございます。 確かに、今回設定された受入れ見込み数は令和十年までに予想される人手不足の数を基に計算されたものであるとは分かってはいますが、確かに年配の方が新規就農されたとしても、農業を営まれる期間は若い方と比べるとどうしても短くなってしまうというのは理解できます。しかし、都会で働いてきた方などが第二の人生として、また新たな仕事や生き方を求めて農業を始めるということは、私はすばらしいと思いますし、田畑や地方を守ってくださるという点からも大変有り難く、これは国としても大切に支えていくべきではないかと考えます。 もちろん、若者の担い手を更に増やす努力は急務であります。五十歳からも始められる日本の農業にも是非力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。 では次に、在留資格の変更についてお尋ねいたします。 現行の技能実習制度では、技能実習二号を良好に修了した外国人材について、試験を免除して特定技能一号の在留資格が得られると承知しております。”
“ありがとうございます。 この一万六千人という数字に四十九歳以下の新規就農者の方を当てはめたということですが、令和五年度の新規就農者の数は、そのほかにも五十歳から五十九歳で五千百四十人、六十歳から六十四歳では五千三百五十人、六十五歳以上だと一万七千七十人、これを合わせますと二万七千五百六十人となります。つまり、五年間では更に十四万人近い方が新規に就農されるということになります。 そうしますと、不足とされている九万九千六百人よりも多くの日本人の方が就農されると既に見込まれているということではないでしょうか。なぜ四十九歳以下の新規就農者のみを用いて計算されたのでしょうか。五十歳以上の方の新規就農をカウントされなかった理由について御説明ください。”
“ありがとうございます。 この数字を目指して受入れを推進していくわけではないということは、やはり日本人の農業を担ってくださる方を確保していくことが最も重要であるということにつながっていくのではと考えます。 この九万九千六百人という数字の計算根拠について、もう一つお尋ねいたします。 この数字は、予想される労働人口の不足を埋めるために必要な数ということですが、また、その計算の際に、令和十年度までの五年間で八万人となり、毎年一万六千人の国内人材の確保を見込んで計算されていると思います。この毎年一万六千人という数字はどのように得られたものでしょうか、その根拠をお示しください。”
“ありがとうございます。 この九万九千六百人という計算の根拠を伺いましたが、予想される労働人口の不足を埋めるための必要な数を計算したとは理解しております。そうすると、人手不足を解消するために九万九千六百人の受入れを目標として今後進めていくということなのか、上限として示された数として行動していくのか、又は目標として示された数として行動をしていくのか、こちらの政府の方針をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 特定技能二号については、今回のこの七万三千三百人は含まれていないということでしたが、これからもこの特定技能二号の在留資格で外国人の方が増え続けることは現状を見る限り明らかではないかと思います。 今回は、令和十年度までの受入れ見込み数ということですが、それ以降もまた新たな受入れ見込み数を設けるということは考えられます。そのときに、増加する二号特定技能外国人の方の存在は大きく影響すると思いますが、こうした計算の際、二号の方々はどのように扱われるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 今おっしゃってくださったように、外国人の過度な受入れによって、新たに日本で農業を始めようとする人にとり、日本の農業に従事することが難しくなるようなことがあってはならないと考えます。 そこで、今の日本の農業に強い危機感を持ち、日本人の方に、この国にとって本当に重要な農業をもっと担っていただきたいというメッセージを強くこれからも発していただきたいと思います。 次に、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。 これ、合計九万九千六百人という数字になりますが、どのように算出されたものでしょうか。あわせて、特定技能については、一号、二号の内訳もお聞かせください。”
“参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 我が国の農業分野における外国人材の受入れ、外国人材受入総合支援事業と関連して質問をさせていただきます。 現在、我が国では、令和九年度より施行される育成就労制度の開始に向け準備が進められています。また、特定技能一号、特定技能二号の在留資格の下、日本で仕事に就く外国人の方が日々増えている状況です。しかし、特に農林水産業という我が国の食料生産を担う分野においては、いかに自国の人材を確保し、将来にわたる食料安全保障を確立するかということが非常に重要であると考えます。 こうした問題意識から、育成就労、特定技能制度における受入れ見込み数についてお伺いいたします。 農業分野においては、令和六年度から令和十年度の五年間で特定技能七万三千三百人、令和九年度から十年度の二年間で育成就労二万六千三百人を受入れの上限として設定されていますが、この受入れ見込み数とは何のために設定されたものでしょうか。その設定の目的と趣旨をお示しください。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。事前にやはり分からないと、自治体の方も同じく被災している状態ですので、やはり事前に避難所やキッチンカーがどこにあるよと分かっていることが住民にとって大切だと考えております。是非その取組をよろしくお願いいたします。 最後の質問は、ちょっと時間がないので飛ばさせていただきます。 本来なら、実際の被災地の方々の現在の声はもちろんのこと、過去の声もしっかりと教訓として、私たちが次に備えて対応していかなければならないと思います。 地域や生活、命を守ることにつなげるためにも、想定外のことが起こり得る状況下だからこそ、是非、情報の共有と速やかな伝達、連携、これをお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 また、最後ではありますが、日本が本当に国民一人一人のことを大切に守ってくれるんだと国民が感じられる、そういった政策を心よりお願いいたしたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続きまして、本制度の周知についてもお尋ねいたします。 本登録制度は被災時によるキッチンカー等の手配を円滑に行うためのものですが、実際に被災者の方に食事を届けるにはこうした取組の周知が必要であると考えています。避難所に避難されている方にはすぐ伝達可能ですが、自宅や車中で避難されている方への伝達は本当にできるのかと心配しております。 実際、能登半島震災のときも、自宅や車中、また農業用ビニールハウスで避難されていた方もいましたが、なかなか物資、食料が届かなかったという声がありました。そういった点も踏まえ、平時からの周知が各自治体で行われることは重要だと思いますが、国として周知を働きかけていくという考えはございますでしょうか。”
“従来から被災地では炊き出しの取組が行われていますが、最近の新たな取組としてキッチンカーの利用があり、避難生活の中でもより充実した食事をと、大変良いことだと考えています。 令和七年六月一日より、キッチンカーだけではなく、トレーラーハウスやキャンピングカーなど、避難所、仮設住宅、トイレや入浴サービスに使用される車両の登録制度が開始されました。車両の所有者や車両の派遣を調整できる法人の方にシステム上で登録をいただき、災害時には現地自治体からの要請を行いやすくするものですが、制度の趣旨、目的と併せ、現在の登録状況と登録の目標数を短期、長期それぞれに分けて教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非迅速な対応と、必要なものを必要なところへ運ぶということが一番重要であると考えますので、被災された方々の精神的なつらさは、ほかでは、やっぱり物資だけでは語れないところはたくさんあるとは思いますけれども、その被災された方々がやっぱり被災地において精神的なつらさを、自宅ではなく避難所での生活というとプライベート空間の確保がやっぱりどうしてもできなくて、特に女性や子供、その安全確保を重大な問題として考えていただきたいとお願いしたく思います。 分散備蓄には仕切りがある段ボールとかパーテーションも含まれてはいるんですけれども、やはりそれだけでは十分ではないと考えています。安心、安全なプライベート空間の確保に向けて、今後是非より一層取り入れていただきたく、お願いしたいと思います。 また、次にキッチンカー等の災害対応車両の登録制度についてお尋ねいたします。 避難時の生活を考えると、食事の問題は大きいと考えます。みんなが困って大変なときとはいえ、なるべく全ての方においしい食事をという思いは共通認識だと思っています。”
“ありがとうございます。迅速に対応するためにあらかじめ予算化しておく必要がある金額だと理解いたしました。 関連して、プッシュ型支援の分散備蓄拠点についてお伺いいたします。 現在、全国十地域の十一か所に分散備蓄の拠点が設けられ、そのうち富山と広島はこれから備蓄が開始されると聞いております。また、備蓄される物資は、具体的には段ボールベッドや簡易ベッド、パーテーションなど、調達に一定の時間を要するものとあります。 被災地により近い場所からプッシュ型支援を行うという意味で、より多くの場所に拠点があることはこしたことがないと思っておりますが、こうした備蓄品は災害発生時の優先としては真っ先にというものではないため、拠点を分散して整備、維持するコストとのバランスが重要ではないかと感じます。 そこで、大臣にお伺いいたします。 今後、分散備蓄拠点の最終的な数として、日本全国で何か所の設置を予定されているのでしょうか。また、この形成は日本の災害対応の新たな体制づくりの重要な一部であると認識しております。どのような体制を今後目的とするのかという分散備蓄の意義も含めて、考えをお聞かせください。”
“それだけで不十分な場合、災害の規模に応じ各都道府県や国に協力を要請することとなりますが、何が必要かを把握してから要請すると、どうしても時間が掛かってしまいます。そこで、要請を待たずに物資を送るというのがプッシュ型支援だと理解しております。これは東日本大震災の教訓を基につくられた制度であり、大変良い取組だとは思っております。 このプッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費として、令和七年度予算二十七億四千九百万円、令和八年度予算七億三千三百万円がそれぞれ設けられています。これらは何に使われる予算又は使われた予算なのでしょうか。 プッシュ型支援に必要となる経費の一部をあらかじめ予算化すると説明されていますが、ここだけを見ますと、昨年度から二十億円も金額が動いた理由も明らかでないと感じております。予算額の根拠と併せて具体的な内容をお聞かせください。”
“参政党、杉本純子と申します。 本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 東日本大震災発生から今年で十五年経過し、この間にも災害が各地で起こりましたが、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 災害はいつどこで起こるか分からない、だからこそ日頃からの備えや対策が非常に大切だと考えます。しかし、分かってはいても、なかなか備えが万全でない方も多いのが現実ではないでしょうか。 私は建築業でしたので、数多くの御家庭にてリフォームさせていただきましたが、家具を固定している家の方が少ないですし、していても、正しくできていないことの方が多かったのが現状です。やはり情報と正しい知識が必要だと改めて感じます。 それでは、最初に災害時のプッシュ型支援についてお伺いいたします。 災害が起きたとき、まず対応に当たるのは現地の自治体であり、必要な物資についても各自治体の備蓄で対応することが最初の段階だと認識しております。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 本日は、参考人としてお越しいただいております日本中央競馬会の理事長の吉田様から一言、日本競馬の将来についてお伺いしたかったと思っていたんですが、時間が来てしまいましたので、先ほどは芝入りのすてきな名刺、本当にありがとうございました。これからも、どうぞ競馬界、よろしくお願いいたします。 それでは、今日はこちらで質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、こちらもアニマルウエルフェアに関連すると考えますが、日本では、決して少なくない元競走馬が天寿を全うすることなく殺処分により生涯を終えるという実態があります。また、その多くが食肉用として処分されるということも現実です。 イギリスでは三万頭を超える引退後の馬の生涯を追跡可能にするという試みが始まっていますが、農林水産省やＪＲＡでは、引退後の元競走馬の処遇についてどのように把握されていますでしょうか。現状と今後の対応の方針、併せて教えてください。”
“ありがとうございます。 是非、本当に真剣に議論、これからも議論させていただきたいと思いますし、取り組んでいただけたらと願っております。 続いて、日本中央競馬会の活動についてお伺いいたします。 近年、畜産に関わる分野ではアニマルウエルフェアが特に注目されております。競馬は、優れた競走馬を生み出すために馬に大きな負担を掛ける側面があり、アニマルウエルフェアの課題も多くあるのではと懸念しております。 既に改善のための取組は行われているとは思いますが、行政府とＪＲＡが認識されている課題と、それらに対する対応状況、また今回、特別積立金から国庫に支出が行われるに際して、アニマルウエルフェアの向上促進にマイナスの影響があってはならないと考えます。そうした影響についても御説明いただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 各地で老朽化も進み、農業に必要な施設が維持されなければ、そもそも農業を続けることができないと承知しております。その一方で、施設だけがあっても農家さんは農業を続けることができない、この点も忘れてはならないと考えます。 農家さんの数が減り続けているこの状況を何とか食い止めなくてはなりません。代々受け継がれてきた日本の農業技術や知識、農家さんとともに消えていってしまいます。受け継いでいくのは大変、もちろんそれはそうだとは思いますが、失ってから再び取り戻すのはもっと困難であると思っています。農業を営む方々が安心して続けられる所得、国としてどのように確保していくのか、このことを本当に真剣に考えていただけたらと思います。 そうした観点から、大臣にお尋ねいたします。 この度の農業構造転換が人口の維持、増加という我が国の大きな課題にも関連することは間違いないと考えております。その関係性について、また今後の農業人口に関する政策なども併せて、更に先も見据えた現在の認識と考えをお示しください。”
“こちらは事業としては既に始まっていますが、現在の実施状況を簡単にお示しいただけますでしょうか。あわせて、今回の農業構造転換が農家さんの所得向上につながるのかどうかという点は非常に重要であると考えています。これがどのくらい効果が見込まれているのか、お分かりになるものがあればお示しください。”
“ありがとうございます。 確かに条件が異なるため一概には難しいとは思いますが、成功例があるのであるならば、そういったものを皆さんと共有することで、どんどん日本の地方の方で、特に中山間地域の方で広げていただけたらと思います。 既にこうした事情もあり、一層の対策をしていただいておりますが、中山間で農業を営まれている方々こそ、特に水田作であるならば、その多面的な機能を維持してこられました。日本の中山間地域そのものを支えてこられた方々のおかげで、現在の日本の食、守ってくださり、支えてくださっております。本当に有り難い仕事をずっと続けてきてくださっています。 こうした農家さん方が決して取り残されることのないよう、その後を継いでこの先の日本を支えようという若い方々が安心して農業という道を選ぶことができるよう、是非十分な所得を得られる状態を確立しなくてはなりません。是非一層の対策を御検討いただきたく思います。 次に、同じく農業構造転換の中で実施されます共同利用施設の再編、集約、合理化についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 お答えをいただいた農地の大区画化とスマート農業の導入は、適した条件の下で行われれば所得の向上にも効果があるとは思います。しかし、それは日本の大半の農家さんには当てはまらないような、平均よりもかなり大規模なケースに限られるということはないでしょうか。 特に、元々広い農地を確保することが難しく、傾斜の関係などから大区画化にも限界がある中山間地域で農業を営まれている方々には、大区画化やスマート農業のメリットは得られづらく、所得を向上する効果がそれほど見込めないのではないか、また、無理に導入すればかえって逆の効果になってしまうのではないかという点も懸念いたします。この点についてはいかがでしょうか。 また、中山間地域での農地の大区画化、スマート農業導入の取組について、こちらも実際のデータと行政府の認識をお示しください。”
“代々受け継いでくださった一次産業を政治でもっとつなげられるのならつなげたいと私も強く思います。 これから実施される農業構造転換は、生産の基盤を維持強化するという意味で必要なものであるという考えは賛成しております。しかし、生産の基盤を整えたとしても、実際にそこで農業に従事してくださる農家さんがいなくなってしまってはという問題は、やはり今同時に解決しなくてはならないと考えます。 そこで、農業に従事する方々の所得向上という観点から、農業構造転換について質問させていただきます。 今回実施されます事業の中では、農地の大区画化、またスマート農業の導入が比較的所得の向上効果について考えやすい分野だと思います。本日は特に水田作についてお伺いしたいと思います。 これら農地の大区画化、スマート農業導入にはどれくらい農家の方々の所得を向上させる効果があると認識されていますでしょうか。まずは、条件によって異なると想定しますので、平地においての実際に得られているデータや行政府が想定するモデルなどをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 食料安全保障の確保については、私たち参政党も是非とも達成すべき非常に重要な課題であると認識しております。また、そのためには、現在減少が続いている農家さんの数をこれ以上減らさないことが非常に重要であると考えます。 今の日本には、残念ながら、このまま続けても十分な所得が見込めないからと農業を離れてしまう方、また、農業を仕事にしたいと考えていても十分な所得にならないのではという不安のためほかの道を選ばざるを得ない、そんな若い方もたくさんいらっしゃいます。 昨年十月十二日のテレビ番組にて、北海道の北海道標茶高等学校の農業生産科に通う生徒さんと酪農家の御家族に密着取材したものでしたが、子供の進路を御家族は別の道に進んでもいいように提案していましたが、家業をずっと手伝ってきた息子さんは父の背中を見て家を継ぐという選択をし、父親が非常にうれしそうな笑顔を見せていたのが私にもとても印象的でした。周辺はどんどん離農し、廃業しているとのことでした。 本当は、本心は子や孫につないでほしい、受け継いでほしいと願っている方々は多いのではないでしょうか。”