杉本純子
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 以前、質疑の中で、外食や中食の市場が今輸入米に奪われつつあり、この市場を国産米へと再び取り戻すべきだと申しましたが、この業務用米はまさに奪われた市場を国産米へと変えていくためのものという認識をしております。 ただ、業者や企業以外の個人でも業務スーパーやネットで家庭用として購入できてしまうとなると、なぜ業務用米だけが支援を受けられるのかという問題も生じてくると思います。是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。 次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務用米などについて、より大きく生産性向上にチャレンジする取組に対しては、収量に応じた面積払いによる支援を検討するとなっております…”
“ありがとうございます。 まだこれからいろいろ取り組んでいくのだとは思いますが、民間に委託することのメリットそしてデメリットをしっかりと検証し、さらに、事業の影響もできるだけ小さくすることにも努めていただきたいと思います。また、是非、有事の際、どんなときに発令されるのかも含めて、しっかり対応できるようにお願いいたします。 国民が本来求めているのは、民間も協力する備蓄ではなくて、国が責任を持って確保する備蓄であると考えます。二〇二八年度には民間が二十万トン持ち始めるから、今年、来年は八十万トンくらいまでの備蓄の回復でいいだろうともし考えているのなら、これは問題のある考え方だと懸念します。 民間備蓄が開始されるとしても、政府備蓄米は早期に百万トンまでしっかり回復しようというお考…”
“ありがとうございます。 各国が現在の世界情勢を重く見て、危機感を持って対策を始めています。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。 自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。需要が減っているから生産も減らしましょうではなく、有事にしっかり備えていくために、平時からむしろ余裕を持って生産し、それらを海外や国内で困っている人への支援などに回していくことが、結果、国を守り、農業の発展につながると考えます。国の責任が見える形で、生産者にも、そして消費者にも安心となる対応をお願いいた…”
“ありがとうございます。 様々なことがまだ未定であり、実証事業に参加される業者さんが決まってから詳細も決まっていくということではありますが、本当に民間備蓄は有効なのかを確認するという点で非常に重要であるとは考えております。是非、国民にも分かりやすい形で取り組んでいただき、結果の詳細も公表していただけたらと思います。 今回、民間備蓄を始めようとなったきっかけは、令和の米騒動にて政府による備蓄米放出が決してスムーズとは言えなかったことと、思った以上に時間が掛かってしまったという反省に基づくものと認識しております。 この実証事業の中でも、当然、実際に備蓄米を放出してくださいと国からの指令があった際にどれぐらいの時間が掛かるのか、また実際どのくらいコストが掛かりそうかなどを把握する…”
“しかし、備蓄を放出しなければならないタイミングとはお米が足りないとき、つまり値上がりが期待できるタイミングであり、利益を追求する企業としては最も備蓄を放出せずにおくべきタイミングであります。そう考えると、政府の意思がスムーズに実現されるかどうかも大きな疑問であります。 食料安全保障とは国防であり、ビジネスとして捉えるべきではありません。参政党は、危機管理の責任を政府自らが市場を離れた場所で引き受けるべきと考えます。政府備蓄を減らすのではなく、むしろ積み増すこと、また、全国各地に分散配置を進めることで迅速に市場へ放出できる仕組みこそが必要であると考えます。 参政党は、僅か百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含め三か月分は確保することを公約として掲げています。有事…”
“ありがとうございます。 今、民間在庫が余っている状況だから政府はいち早く備蓄米として買い取るべきであるとか、市場の価格を安定させるためにも、そして農家の皆様の不安をなくし農業を支えるためにも、もっと国が支えるべきではないかとか、今回の制度変更は国の責任がしっかりある上でのことなのか、それとも今後の国の備蓄を段階的に縮小していこうとしていくものなのかという不安を感じているといった声を多数実際に聞きます。こういった声をしっかり受け止めて、はっきりとした答えを是非お願いしたいと思います。 また、今、世界有数の備蓄大国とも言われているフィンランドでは明確に政府備蓄を強化するとしており、スウェーデンやノルウェーも備蓄を増やしていくという方向になっています。また、ＥＵでも、市場からの…”
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“参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、法案に関連して、まず農業構造転換についてお伺いいたします。 この農業構造転換は、新たな食料・農業・農村基本法の理念に基づく食料安全保障の確保、農業、畜産業の生産基盤の強化を目的とするものであります。 その具体的な内容について、特に今回は転換ということもありますので、日本の農業構造を今までと違いどのように転換することを目指すものなのか、事業の要点は先ほど説明がありましたので、現状の認識と転換後の姿を改めてお示しください。”
“だからこそ、今の技術、知識、経験のある農家の大先輩たちが生きてくれて、今やってくださっている間に、この今の数年の間に担い手をつくらなくてはならないと本当に心配していますし、それを私たちがやらなければならないと考えています。 是非、未来に希望の持てる農業政策、そして日本の食料安全保障を必ず守るんだと、食は国防だとみんなが共通認識できるよう強くお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“補助金制度も、使える制度があるかどうかも分かりやすくなく、使いたいと思う制度を知っても、申込みの基準やハードルが高い、書類をそろえる手間が掛かる上に締切りも短く大変だというお声、さらには頑張って書類をそろえても、結果、ほとんどの方が駄目だと言われ、ある地域では多数申込みがあったにもかかわらず、一か所だけが申請が通っただけだった、そういう声もありました。 全てを否定するつもりはもちろんありませんが、やはり農業者が減る前提で大区画化、スマート農業、植物工場と効率を図った工業的発想の推進だけではなく、最優先課題は農業人口、生産者を増やす、確保することだと考えております。高齢化を考えると、ここ数年が本当に非常に大切だと考えています。 私は、元々建築業でしたが、人材確保はとても大切で、同時に本当に厳しい、難しいものです。誰でも人がいたらいいということではなく、経験や技術が大事です。”
“ありがとうございます。 日本の農業を守りたい、強くしたい、魅力ある稼げる安定した職業としていくことで人材確保、人材育成して未来につなげていくという思いは皆一緒であると感じています。 本日はお米に集中して質問させていただきましたが、漁業、林業、畜産業全てに対して同じ課題があり、同じように国産を守り、人材確保が大切であると考えます。地方過疎化に対する対症療法のような補助金制度は多数あります。是非、地方に職を、つまり、しっかり稼げるいい仕事、やりがいや安定した所得のある仕事、ここでは農業が地方にあることこそが様々な問題の根本治療につながり、そうした仕組みをつくり上げるべきときが今来たのではないかと強く感じています。 先日、愛知で農業視察した際にお聞きしたのですが、今、ガソリン問題もより深刻になり、物流の値段も更に上がるのではないか、資材や生産コストの上昇も不安、政府はスマート農業を推進していますが、実際には高価な機械や設備投資をしたくても未来が不安定だからできないという声も聞きます。”
“ありがとうございます。是非、農家さんが安心して続けられる政策をお願いいたします。 続きまして、報道によれば、二〇二五年、民間での米の輸入量は前年の九十五倍に相当する九万六千八百三十四トンです。これは、国産米の価格高騰と、備蓄米を放出しても価格が、特に昨年は、最近少し下がりましたが、また世界情勢により、このままもし国産米の値段が高い状態が続くことになれば、今後も外国産米の輸入が増えていくのではないかと懸念いたします。 この二〇二五年の民間での米輸入量の急激な増加をどのように考えていらっしゃるのか、高い関税を掛けてもなお輸入米が安いと国産米が売れないのではないか、外食産業やその他、企業努力として輸入米の選択肢を取らざるを得ないのではないか、そもそも日本の主食であるお米なのに日本で食べるお米が輸入米というのは余りにおかしいのではないかと感じます。 これに関して対策はあるのでしょうか。もし実施されている対策があれば、その内容もお答えいただきたく思います。”
“ありがとうございます。 このコスト指標を見ますと、今後、需要に応じた生産が実行されたときに、農家の方々が十分な所得を得ることができるかどうか、このことがやはり大きな問題であると感じます。 鈴木大臣は、昨年の就任会見で、米の価格はマーケットの中で決まるべきものと認識を示されております。しかし、来年度に限らず、マーケットには常に価格の下落という農家の方々にとってのリスクがあります。政府が現在行っている補償は、今よりも所得が下がることを補っても、元々の所得を向上させることにはつながりません。たくさん作ると所得が少なくなるかもしれない、そう思わざるを得ないマーケットに任せたのでは、今よりももっとお米を作ることが必要だと考える農家さんたちの需要に応じた生産を支えることができないのではないでしょうか。必要なのは、マーケットの価格によらず、農家の方々の十分な所得を確保することです。 こうした大きな課題について、大臣の認識と、今後、政府の対応方針をお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 コスト指標は利潤を含まないものと認識しておりますが、令和七年三月時点のコスト指標は、五キロ当たり二千七百十八円と聞いております。すると、今店頭に並んでいる令和七年産米の生産コストも大体それくらいだと思っています。他方、発表されているスーパーでの販売数量、価格の推移によれば、令和八年三月二日の時点で、販売価格は五キロ四千十三円、単純に計算すると千二百九十五円が生産、集荷、卸売、小売の方々それぞれの利益を合計したものと考えられますが、これらの数字を政府はどのように評価しておられるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 生産者の方々がお米を作る量に関して、減少した方がいいのかなど振り回されることがないような政策を考えていただけたらと思います。 次に、お米のコスト指標についてお尋ねします。まず、米のコスト指標とは、その導入と経緯や算出方法などを教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私は、高齢化も進み、離農が進んでいる中、今まさに頑張ってくださっている農家さんには可能な限りのお米をたくさん生産していただきたいと思っています。そして、そこには、売れなかったらどうしよう、余って価格が下がってしまったらどうしようという不安の一切ない日本の農業の形をつくりたい、つくるべきだと考えています。 輸出に力を入れていくということを考えても、また国内に十分な備蓄をと考えても、やはり日本の主食であるお米の生産量を縮小してしまうことのないよう、よろしくお願いいたします。 次に、今需要に応じた生産についてお答えいただきましたが、昨日、三月二十三日の食糧部会の資料を拝見しますと、令和七年産米の主食用米等の需要量について、六百九十一から七百四万トンと見通しが下方修正されていました。この状況では、お米の価格が下がるのではないかと農家さん側で考えますと懸念しますが、政府にはこの何か対策を実施される考えはありますでしょうか。また、あわせて、生産量が需要を上回ったときに、政府備蓄米としてそれならば買入れを行おうという考えはあるのかどうか、お答えください。”
“昨年十二月十九日の記者会見において、鈴木大臣は、需要に応じた生産とは、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえ、自らの経営判断によって作付けを行うということを意味すると明確に述べられており、また、このほかの機会でも同様に需要に応じた生産の定義を述べられていました。したがって、現在はまだ見込みではありますが、この今回の七百三十二万トンという数字は、まさに需要に応じた生産そのものだと考えます。 政府が示したこの七百十一万トンという見通しにもし合わせることが需要に応じた生産なのか、このことを、そうではないのかということを確認させていただきたいと思います。 鈴木大臣にお伺いいたします。 今回、七百三十二万トンと見込まれている生産者の方々の作付け意向は、まだ実行に移されたものではありませんが、しかし、この七百十一万トンという数字に合わせた生産ではなく、こうした生産者の方々の意思が現実になった生産が需要に応じた生産です。今回、この七百三十二万トンと見込まれている米の生産量が需要に応じた生産かどうか、大臣の認識をお示しください。”
“ありがとうございます。 是非、自国で食を賄える十分な力があるという絶対的な安心感を国民に与えられることこそが強い国であり、当然あるべき姿だと考えています。是非そのような政策をこれからもお願いしたいと思います。 続きまして、米作りについて質問いたします。 令和八年産の水田における主食用米の作付け意向は百三十六・一万ヘクタールとなっていて、七百三十二万トンの生産量が見込まれています。農家さんがたくさんお米を作ってくださることは、本当に心より感謝を申し上げます。農家さんが状況を判断し、必要だと考え作ってくださる量が今七百三十二万トンであり、まさに大臣がおっしゃる需要に応じた生産をなさっていると考えます。 昨年十月に示された主食用米等の需給見通しにおいて、政府は令和八年産米の生産量見通しを七百十一万トンと設定しています。また、需給見通しの基本指針が変更された際の資料にも、七百十一万トンを需要に応じた生産として設定したと記されております。 しかし、需要に応じた生産とはそうしたものではないはずです。”
“今、我が国の主食であるお米の備蓄量が本当に十分なのか、何度も聞いて申し訳ないとは思っていますが、是非お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 日本の石油備蓄は二百五十四日分確保されているということですが、不安に感じている国民はそれでも多いです。食に関しても、日本は輸入に依存している部分が非常に高く、ほかの先生も同様の意見ございましたが、これは国として本当に危機的状況だと考えております。肥料や飼料、種子までもが輸入依存しています。この危機感が日本はまだ低いのではと考えています。 私たちの食が西洋化、又は多様化しているとはいえ、主食はやっぱりお米です。現在、政府備蓄、民間在庫を合わせても、果たして本当に国民の食が十分に賄えるのか、備蓄量が確保されているのでしょうか。そして、平常時でもなく、不作時でもなく、災害時や国際情勢により輸入が止まった際、恐らくシーレーンが封鎖されて輸入できない、又は各国が自国の食料確保を最優先することで頼っていた輸入も確保できない、又は現在の価格ではなく何倍にもつり上げられるのではと様々予測できます。 百万トンが約一・五か月分と言われていて、現状は三十二万トンです。これは、ほかの穀物がなければ、現実は本当に一週間もつかどうかではないのかと強く懸念いたします。”
“ありがとうございます。 この政府備蓄米制度は、不作時の備えのためと認識しております。日本の近年の気候変動は農業に深刻な影響を与えております。記録的な夏の高温と異常気象により、農家の皆様は本当に大変な思いをされています。 そんな中、不作に対する備蓄は重要だと考えますが、日本の食料安全保障を考えますと、災害時や紛争時など、国際情勢も踏まえて対応、対策していかなくてはならないと考えます。今まさに中東情勢が不安定な中、非常時の食料安全保障について、特に小麦などの輸入が止まってしまう事態になれば、穀物の流通量は減少するので、通常よりもお米を食べることが増えることとなります。民間在庫でももし補い切れない事態も想定できるのではと考えます。 こうした穀物の輸入が途絶える事態に対して、日本の対策としてはどう考えているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 それでは、政府としての適正であるという百万トンへの備蓄回復はいつ頃にしようと考えていらっしゃるのでしょうか。その時期、又は計画を立てているのなら、その根拠も併せてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、令和八年産の政府備蓄米の総量は一体どうなるのでしょうか。この十五万トン、そもそも十五万トンという量で合っているのかどうかもですが、買入れが決定されているのであれば、時期も併せてお答えください。”
“ありがとうございます。 政府備蓄米制度とは、毎年約二十万トンを買い入れ、五年が経過した備蓄米から順に放出していき、常に百万トン程度備蓄を維持する仕組みです。この約二十万トンの買入れに当たるということで理解いたしました。 では、次に、令和八年度の食料安定供給特別会計の予算案で食糧管理勘定を見ますと、国内米三十五万八千トンの買入れ、あと国内米二十万八千トンの売渡しが記載されております。また、その内訳として、令和八年産の備蓄米としての買入れは約二十万八千トンとあり、昨年に放出した備蓄米の買戻し約十五万トン分、そして、備蓄期間が終了するため、備蓄米の売渡し二十万八千トンが想定されます。 つまり、それぞれの二十万八千トンは備蓄制度の規定どおりの買入れと売渡しではないかと理解しておりますが、令和八年度に政府備蓄米の売渡しは予定されていますでしょうか。お聞かせください。”
“参政党、杉本純子と申します。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、令和八年産の備蓄米についてお聞きしたいと思います。 昨年、政府は備蓄米を約五十九万トン出して米不足を解消しようと対応しました。そのため、百万トンの備蓄米は現在三十二万トンです。先日、三月三日の衆議院予算委員会にて、木下議員から鈴木大臣に御質問差し上げました内容に関してですが、令和八年産米で二十一万トン更に積み増す、政府による備蓄米の積み増しについて質問したところ、鈴木大臣は二十一万トンを買い入れるとお答えになりました。 質問自体は百万トンにいつ戻すかという文脈でしたが、まずは、この二十一万トンを買い入れるとされたこの買入れとは具体的にどのような名目によるものでしょうか、お聞かせください。”
“有事の際には各国がより早く正確な情報を得るために全力を挙げているとは思うんですけれども、国際的な枠組みとして情報共有を実施しているということがそもそもあるのかどうか。また、私も含めてなんですけれども、日本の国民一人一人が様々な情報に踊らされることなく、より正確な情報を得られるよう努力することが非常に大切だと今考えております。しかし、日本の報道は世界情勢について非常に少なく感じています。 そんな中、先生方は一体どのようにしてこの目まぐるしく複雑になっている世界、国際情勢に関する情報を得ていらっしゃるのか、また、より早く正確な各国の情報を接する努力を私自身もしていきたいという意味でお聞かせ願いたいのと、また、もしお時間あるようでしたら、同時に、今後日本の情報をどう守っていくかというセキュリティー強化についてもお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“本日は、大変貴重なお話を、神保先生、岩間先生、田中先生、ありがとうございました。 参政党の杉本純子と申します。 私たち参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということを理念に掲げております。ただ、今、目まぐるしく変わる日本も無関係ではいられないという世界情勢の中で、世界の国々とやはりしっかり対話をして調和を築きながらも、日本の国益を守る国守りを強くしていかなければならないと考えています。 今日お話がありました中で、情報、移民問題、中間層の減少、あと日米関係、今後の、またトランプ大統領の動向や、中国と日本の関係性、またエネルギー問題など様々お聞きしたいことはあるんですけれども、今日は時間が限られているということで、特に今行われているアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃に関して私も今回現地の状況をもっと知りたいと思い、国内、国外の報道を追ってはいるんですけれども、非常に情報を得るということの難しさを強く感じております。”
“ありがとうございます。 命を粗末にしないことが食の質を高め、人の健康を守っていく、この循環を大切にする思想を生かした日本独自のアニマルウエルフェア観念を持つことも大事であると考えます。そんな畜産をしたいんだという方の支援が十分となるように是非よろしくお願いいたします。 私たち日本が進むべき未来は、子供や孫の世代に自信を持って引き継ぐことのできる、そういった未来でなくてはなりません。また、持続可能な畜産農業のために、この畜産農業人口を増やすための実効性のある強化対策を最優先課題として取り組んでいただくことを強くお願い申し上げ、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 日本人は古来より、動物を命ある存在として敬い、その恵みをいただく文化を育んできました。狩猟や畜産、漁業においても、感謝を抱き、自然の環境の中で生かされている自覚を持つことが重んじられてきました。私たちは、様々な価値観が存在することを理解した上で、日々日本の食を支えてくださっている生産者の皆様、そして生き物の命をいただいているという事実への感謝を決して忘れてはならないと考えます。命の重み、生きていることの尊厳、価値を大切にし、人と動物が互いに最大限の敬意を持って共に生きる社会を築いていくことが重要です。 最後に、アニマルウエルフェアを実施しようと思う場合、どのような支援や政策が現状あるのか、お聞かせください。”
“将来急な対応を迫られないよう、今の段階から計画的に適応を進めていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 アニマルウエルフェアをめぐる国際基準の変化について、将来的に日本の畜産、酪農、とりわけ輸出や市場評価へ与える影響を政府はどのように認識していらっしゃるのか、現状どうなのか、影響を及ぼすような国際基準などはあるのか、是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。需要拡大とそれに合わせた人材確保ができる未来を是非一緒に目指していきたいと思います。 最後に、アニマルウエルフェアについてお伺いいたします。 国際的には基準の高度化が進み、ＥＵを始めとする主要国では法規制や市場基準が整備されつつあります。一方、日本の畜産、酪農現場ではつなぎ飼いが主流となっています。これには日本の土地条件や生産性、効率性、技術水準などの背景があり、現在の飼養形態によって私たちは安全でおいしい畜産物を安定的に享受できていることに、本当に心より感謝申し上げます。 また、高齢化や労働力不足が進む中で、放牧への転換や飼養環境改善に必要な投資や人材確保も容易でないことは理解しております。国際基準への対応を急ぎ過ぎれば離農を加速させるおそれがある点も留意が必要です。その一方で、倫理面や衛生面、動物福祉の観点から、現場の実情を踏まえつつ、可能な対策から段階的に取り入れていくことは重要だと考えます。さらに、輸出拡大を進める場合には、今後、各国の規制や市場基準が一層厳格化することも予想されます。”
“ありがとうございます。 平成三十年から令和五年にかけての酪農ヘルパーの年間平均利用日数は二十三・一日から二十四・九日となっております。これは、月平均にすると二日程度にしかすぎず、酪農の厳しい労働実態を踏まえれば決して十分な水準とは言えません。 この状況を踏まえると、今後この酪農ヘルパー制度の更なる拡充によって労働負担を軽減していくのか、あるいは担い手そのものを増やす施策に重点を置いていくのか、国として明確な方向性を示す必要があるのではないかと思っています。 次に、畜産物も農産物も同様、輸出拡大を今目指しております。需要を増やすということは賛成です。需要が増えることは、作り手、生産者も増えることにつながります。この産業でもうかるんだと、そういう仕組みにより、国が更に支援することでより人材確保できると思います。 しかし、現実は畜産農家さんも減少していることに対し、どのように認識しているのでしょうか。是非見解をお聞かせください。”
“この負担を軽減するために、酪農ヘルパー制度ございますが、制度の仕組みと現在の利用実態、また併せて、酪農ヘルパー制度がもたらす効果があればお聞かせください。”
“ありがとうございます。 制度の周知徹底と申請手続の簡素化を進めるとともに、本当に困っている方に直接確実に届く仕組みを是非お願いいたします。 予算の使い方は国益につながることが求められます。目標を明確にした現実的な数値目標を設定し、その達成までのプロセスを可視化した上で取り組むこと、また、必要な予算や補助金については明確な目的を持って執行し、その成果をデータとして検証、公表することが重要だと考えております。 そうした情報を全国の酪農家、畜産農家さんと共有し、現場との連携を深めながら政策を改善していくことが持続可能な畜産・酪農政策につながると思っております。 農業全般にも言えることですが、特に酪農は生き物を扱う産業であり、労働時間も長く、実質的に休みが取りにくい非常に厳しい仕事です。高齢化と人手不足が進む中で、現場の労働負担は年々増大しております。令和五年の年間労働時間は、酪農で一人当たり二千二百六十一時間と、肉用牛やほかの製造業と比べても明らかに長時間です。 こうした現実を政府はどのように受け止めているのか、大臣にお伺いいたします。”
“新規就農は初期投資が非常に大きく、代々受け継がれてきた技術も大切につないでいかなくてはなりません。 現在、新規就農者数は、令和六年の場合、百八十八人、離農戸数は二千七百四十八戸です。離農戸数に至っては年々増え続けている一方、新規就農者数に関しては、一時的に増加した年があったものの、全体的にはやはり減少しています。 この状況が続くと、日本の食料安全保障を守ることは困難だと強く懸念いたします。どれほどいい補助金制度があっても、制度そのものが十分に周知されていなければ活用できない、また、手続が余りにも複雑だと途中で断念してしまう方も少なくありません。もし十分な制度があるなら、ここまで離農者は増えないのではないかと思っています。 ここでお伺いいたします。支援策の認知度や利用促進に向けて現在どのような取組がなされているか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 現在、国産飼料を増やすための様々な取組が行われていますが、その中でも、耕畜連携は循環型農業を推進するために重要な施策の一つだと考えます。 輸入飼料価格の高騰は畜産経営を直撃し、その影響は畜産物価格を通じて国民生活にも及んでおります。また、今後更に輸入価格が上昇すれば、それに伴い補助金の額も増加していくことが想定されます。 そうであれば、価格高騰への対症療法としての補助金ではなく、その財源を国産飼料の生産体制構築に振り向けることが、飼料を生産する側と畜産農家の双方にとってより持続可能な選択ではないでしょうか。耕畜連携によって双方に利益となり、日本の国内が潤う仕組み、これこそが大切だと考えております。 本来であれば国民の所得向上こそが望ましく、参政党としても目指しておりますが、まずは農業政策として生産者を守りつつ、結果として消費者の負担軽減にもつながる、そういった仕組みを整えていくことが大切だと思っております。 次に、畜産業における高齢化と人手不足についてです。 設備や農場があっても後継者がいないことは、日本にとって大きな損失です。”
“ありがとうございます。 食料同様、飼料についても、輸入依存が高いリスクを改めて認識する必要があると思います。また、食料自給率は二〇三〇年までに四五％を目標としている一方で、飼料自給率の目標パーセントが二八％というのは、やはり余りにも低い水準ではないかと感じます。 飼料国産化に向けての取組の一つに耕畜連携とあると思いますが、その耕畜連携の内容についてと、それを拡大していくための計画や政策をお聞かせください。”
“現在、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％。そして、先ほどからありますが、飼料自給率二七％。多くの方が、何度も話に出るということは、それだけ問題視しているということであります。これは極めて深刻な状況です。 そこで、まずお伺いいたします。 なぜ飼料自給率二七％という現状なのか、そして、この自給率を上げるための目標と、その目標達成に向けての計画や政策についてもお聞かせください。”
“参政党、愛知県の杉本純子と申します。よろしくお願いいたします。 最初に、令和七年の畜産における都道府県別産出額を見ますと、千億円を超える県は十一道県あり、その中に愛知県も含まれております。大変心強い数字である一方、現場の酪農関係者からは、高齢化による離農をする方が増え続けているという切実な声を多く聞いております。 今、私たち日本、そして日本の農業として最も優先すべき課題は、農業人口をどのように増やすのかという点ではないでしょうか。確かに、離農者が増える中で、農地の集約化や省力化、スマート農業や機械化の推進は重要です。しかし、国として今最優先で取り組むべきは人材育成と人材確保であり、この五年、十年で本気で農業就農者を増やせるかどうかが、日本人の食の安定供給、つまり国民の命に直結すると考えています。 自国で食を賄えないことはどれほど国家として危険であるか、安易に輸入に依存することは危機管理の観点からも問題があります。世界情勢の不安定化、食料の奪い合い、そして日本の経済低迷が続けば、海外産の食料が今後更にもし高騰し、日本人が買えなくなる可能性も否定できません。”
“はい。 最後に、是非、日本という国に生まれて良かった、日本は安心して暮らせる国であると、そんな国であり続けられるような防災・災害復興対策をお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そして、今、日本では、外国人や海外からの旅行客が非常に増加しております。今後更に増えると予想されます。そういった誰にでも分かるものがあったらよいのではと考えておりますが、日本語表記はもちろん、外国語表記、又は見たら分かるイラストやマークなどを公共の場所に設置することが、一人でも多くの大切な命を救うことにつながります。そうした看板に避難経路なども併せて表示されていると、またさらに看板の数が町じゅうに増えていくと、緊急のときにも大変役に立つと思いますので、是非御検討いただけたらと思います。 続きまして、被災地での住宅再建についてお聞きします。 今年の四月に建築基準法改正されましたが、特に四号特例の部分について詳しく教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、日本は、どこで何が起ころうと、国がしっかり対応し、素早く国民を守る国であると国民が安心できるよう、よろしくお願いいたします。 次に、能登半島地震はまさに元日の出来事でしたので、実家や親戚、仲間で集まったり、イベントや神社に出かけたりと、自宅にいなかった方も多かったと思います。居住地以外で、災害はいつどこで起こるか分かりません。そんなときに、どこに逃げたらいいのか、その情報がないということは非常に不安なことです。 そのため、指定緊急避難場所、又はどこにどうやって行ったらいいのか、正しい情報で安全な避難方法を常に知ることができたらよいのだと思います。 またあわせて、一刻も早い避難の判断が求められる中、情報を一人でも多くの方に届けられるための手段又は対策をどのようにお考えか、お聞かせください。”
“また、日本の半島や離島、地方に日本人が住んでいるということ自体が国を守っていくことにつながると考えます。 復興においては、迅速な実行が求められる一方、未来を考えた町づくりが必要であり、さらに実行内容に優先順位を付けなければならないなど、多くの問題があることは認識しておりますが、大事なのは、何があっても国は国民を見捨てないという、国が国民を思う気持ちがあるかどうかだと思います。 現状の被災地に向けて、また、今後も日本で起こる災害について国としてどう対応していくのか、また、防災庁を新設するに当たって、改めて牧野大臣のお気持ちをお聞かせください。”
“参政党、杉本純子と申します。 まずは、震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表します。また、共に被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 先日、十一月十日に参政党議員団で石川、能登半島視察へ行ってまいりました。輪島市の市長さんや被災された方々にお話を聞いてまいりましたが、家も仕事も、大切なもの、愛する人を失った悲しみは計り知れず、深い絶望感の中、それでも立ち上がり、自分たちの町を自分たちで立て直すんだと、未来に希望を持ち、強く生きる力に本当に感謝と感動と勇気をいただきました。 元に戻すべきところを戻すことはもちろんですが、震災前以上に住みやすく、さらに災害にも強く、未来へと子供たちにつなげていくための町づくりこそが復興です。絶望の中、心の支えとなるのはやはり人の優しさと思いやりであります。災害の多いこの国で、みんなで支え合い、助け合って、私たち日本人は長い歴史をつないでまいりました。 参政党は、家族や仲間とのつながりをとても大切なものと考えます。ふるさと、地元愛、愛国心などを受け継いでいくことは地方活性化にもつながります。”
“もちろんたくさんの提案や改善をしていらっしゃるとは思うんですけれども、これはお願いではありますが、是非、一般の家庭又はマンションとか、そういった大きな企業でどんどんどんどん使うことが可能になるような方に進めていってもらえると、日本の国産の木がどんどんどんどんプラスの方に働くと思いますので、是非そちらの方もお願いして、日本の農業、林業、漁業、全てにおいてプラスになるように、私はまだ新人議員ではありますが、こちらにいらっしゃる皆様も本当に日本の農業を何とかしたいと思っていらっしゃる方ばかりだと今日聞いて改めて思いましたので、一緒になってやっていけたらと思います。 そして、私たち参政党は、日本の食を守ることは国防であると考えています。すなわち、国を守ることである。そして、そのためには、農業を始め林業、漁業という第一次産業に取り組まれる人々をとにかく守る、そして、第一次産業を発展させることができる十分な予算が必要であると考えています。 この農林水産に対して多くの予算を付けてこの国の食が守れるのであれば、本当にこれは大いにやっていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、今、漁業関係者の方、本当にたくさん泣いていらっしゃいます。もうどうしてこんなに魚が捕れないんだろう、また、せっかくこの間のようにスルメイカがたくさん捕れたのに、何かまた捕れなくなってしまうとか駄目だとか、そういうことがたくさん行われましたが、やはり、漁業さんを助けるためにも、是非、少しでもプラスになることがあるなら是非展開していただけたらと思います。 また、私は二十年以上建設業にて働いておりました。本当に今、国産の木材は一般の住宅でなかなか使われていません。どうしても高価なので、なかなか使うことができないのが現状です。 しかし、やはり林業も苦しい状態にある中、どうしたらこの国産の木をたくさん使っていただけるのか。”
“従来の処理ではかえって水がきれいになり過ぎてしまい、海でプランクトンの餌となる栄養分まで取り除かれてしまうということで、愛知や三重では窒素とリンの濃度を従来の二倍に緩和する実験を行いましたところ、アサリの育成が良くなった、ノリの色づきがより黒くなったという効果があったと聞いております。 また、きれいな海から豊かな海へとしまして、兵庫県では、さらに、海底にたまった窒素やリンを掘り起こす海底耕うんの効果もあり、三年連続ノリの生産量が日本一となったり、静岡でもシラスの漁獲量が五倍弱増加したり、アンモニア性窒素を一リットル当たり四倍に増やしたところ、海の栄養分を送ることに電気代の削減効果もあったりと、工場や企業にもメリットがあると聞いております。 こういったこの試みが是非全国でも広がっていくことが今のこの苦しい漁業にとってプラスになるのであれば、是非全国で行っていただきたいと思います。日本の漁業を考える上では非常に画期的であり、今後、政府としてこうした取組や支援又は推進していく予定があるのでしょうか。現状の認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ただいま話がありました農村ＲＭＯに関しましても、またその形成のための伴走支援についても御説明をいただきましたが、そうした支援を一概に否定はいたしませんが、実際に中山間地域で暮らし、農業を始めとする様々な営みを行っている方々の生活、できればこれを直接補償していただくことこそ今最も必要ではないかと思っております。農村ＲＭＯが形成されたとしても、もしその地方に人が減ってしまっては、それ自体も存続が難しくなってしまいます。今、中山間を維持されている方々、そしてこれから維持しようとされている方々、そういった方々への直接の支援なしには本当にこの日本の中山間地域とその地域の農業を守ることは難しいと考えております。 また、次に、漁業に関して伺いたいと思います。 昨今、報道でも取り上げられていることと思いますが、下水の処理水を活用して漁業資源を改善する試みが各所で行われております。”
“大臣は、今後の中山間地域における農業支援、また農業を営まれている地域支援の在り方をどのようにお考えでしょうか。見解を詳しくお聞かせ願えますか。”
“ありがとうございます。 やはりハードルが高いというのはよく聞く話ですので、是非そこに力を入れていただけたらと思います。 参政党は、農業、林業、漁業という第一次産業は、やはりみんなが尊敬し、感謝し、憧れの対象となる仕事であるべきであり、それらに従事する人々は、地方の活性化、日本の伝統や技術の継承を担う存在であると考えております。日本の若者にその魅力が伝わるようしっかり取り組んでいただけたらと重ね重ね思います。 次に、日本の中山間地域について質問いたします。 中山間地域の農業は、食料の生産のみでなく、水源の涵養や環境の保持など多くの機能を有します。そうした農業を守ろうと、これまでも日本型直接支払の制度を始め、様々な支援が行われてきたこととは承知しておりますが、農業の担い手自体がいなくなってしまうと支援もできません。中山間地域の農業生産が日本において占める割合は決して小さくなく、傾向として大規模化、効率化が進められている昨今においても、引き続きそれらの農業を維持する取組が必要です。しかし、集落の維持にも困難を来し、無人化していく集落も生じている今、従来とは異なる抜本的な対策が必要と考えます。”
“人材の確保、育成のために十分な所得を保障、この十分な所得保障とは準公務員のような不安なく安定した収入になるようにすること、また、せっかく学校を卒業しても、就農の際には返済が免除される奨学金の創設、拡大等によって、若者が、よし、農業を学ぼう、農家になろう、そう思える取組が必要だと考えております。 大臣は、現時点で将来の日本人農業従事者の数についてどのような見通しをお持ちでしょうか。また、その確保に向けてどのように取組をされていくのか、大臣の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 上限がある部分もいいんですが、これからまだ未定という部分にも是非上限を作っていただいて、なるべく、日本人がどうしたら就農してくれるのか、日本人の方がどうやったら農業をやってくれるのかの方に是非力を入れていただけたらと思います。 今の人手不足への対症療法としては大変有り難く思いますが、根本治療にはやはりなりません。外国人労働力に依存し過ぎることは、後継者問題、土地の問題、伝統や文化の衰退という問題を引き起こしかねません。今後の地方活性化も視野に入れるならば、やはり日本人の若者の新規就農が増加していくことが絶対に必要であると考えます。 各所で実施されているアンケート調査を見ましても、若者の農業に対する関心は決して低くありません。にもかかわらず、入口や継続的サポートがない、また、収入が不安定、将来性が見えづらい、さらには農業が魅力的で誇りある仕事と感じられていないといったことが選択肢にならない理由ではないかと思います。また、農業学校をせっかく卒業しても、就農を選ばない若者も多いと実際に聞いております。”
“国民の多くが本当に不安に感じております。 それに対して数を増やしているのは、外国人技能実習生、そして特定技能外国人の方々です。その総数は令和六年末で六万九百六十六人であり、三万七百五十四人だった令和三年末と比較して約二倍の増加となっております。労働人口が不足する中、この日本の農業を支えてくださっている外国人の皆様にも感謝を伝えたいと思います。 しかし、日本の農業の未来を考えるならば、日本人の農業の担い手を増やしていかなくてはなりません。日本人農業従事者が減り続けるという前提で考えると、外国人の方の割合が増加してしまうと思いますが、そこにきちんとやはりリミットを設けることが大切だと考えます。外国の方に依存し過ぎるのではなく、日本人就農者の増加こそが日本の農業の未来には本当に大切だと思います。 そこで、お尋ねいたします。 現状、外国人農業従事者の数は、国内の農業従事者の何％を占めているんでしょうか。また、政府は今後、何％までこの割合が増加するとお考えでしょうか。日本の未来の農業の担い手について是非見通しをお示しください。”
“ありがとうございます。 是非、先ほどもありましたが、冷凍食品や輸入など、もっともっと力を入れていただけたらと思います。 良質な食材を合理的な価格で国民が皆入手できる状態を目指す。今お話にもありましたが、是非、健康にも良い有機農業や自然農法も更に推進するなど、より安心、安全な食が、国民のしかも手の届く価格で市場に並ぶ、そんな農政に取り組んでいただけたらと思います。 日本には、先祖代々の農地を大切に受け継ぎ、守ってこられた農家さんたちの歴史がございます。農業という仕事だけではなく、生まれ育った土地で地域の歴史や文化を継承し、コミュニティーを維持するという大きな役割を担ってこられました。まずは、農家の皆様にこの場をお借りして心からお礼を申し上げたいと思います。 農家という仕事だけではなく、最近では近年の気候変動による災害や収益の不安定化など、様々な問題に苦しむ農家さんが非常に多くいらっしゃいます。そうした問題の一つがやはり後継者不足です。高齢化の進展が避けられない今、日本から農家さんが本当にいなくなってしまうのではないか。農業とともに歩んできた歴史や文化はどうなってしまうのか。”
“大臣は、食料安全保障の確立に全力を尽くすとおっしゃいました。その安全保障とはどのようなものか、また、どうやってこの安全保障を確立されるのか、あわせて、米の備蓄、増産についても令和九年に根本的見直しを行うとのことですが、現状での政府の見解、また見通しを詳しくお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、食料自給率の目標に向けてしっかり近づけるように、よろしくお願いいたします。 戦後、日本の食は多様化していて、一日三食の主食はお米でないのが現状です。しかし、日本の歴史を見れば主食はやはりお米であり、これからも大切に受け継ぎ、絶対に守るべきものであると考えます。 そのため、目先の消費量を考えるだけでは十分とは言えません。お米を守り、受け継ぐことができる量、また、何より国民が有事にも飢えることがない量、これこそが国としての日本の需要ではないでしょうか。現状のままでは国民の不安と米離れが加速してしまうのではないかと強く懸念いたします。 高市総理大臣も、輸出促進、米粉の消費拡大など、国内外での需要拡大に力を入れるとお話しされておりますが、日本の未来のため、それ以上のやはり増産を実行するべきと考えます。 この夏、政府は相当量の備蓄米を放出しています。大臣のおっしゃる需要に応じた生産でこの備蓄米を本当に早期に回復できるのでしょうか。来年も昨年と同様の事態が生じたとしたなら、備蓄がないでは済まされません。だからこそ増産が必要だと思います。”
“しかし、日本のカロリーベース食料自給率は、令和六年度の概算値で三八％、平成二十二年に四〇％を切って以来、四〇％台を回復したことないのが現状でございます。ずっと増えていないことが非常に問題だと思っております。 お米の生産についても、増産するのか減産するのか、農家さんの判断に任せるという姿勢を政府は示しておりますが、国がしっかりと方向性を示すということが大切だと思います。また、自国で自国民の食べるものは全て賄えるのが当然であるという国づくりをすべきだと考えております。 そこで、お伺いいたします。 先ほど、佐々木議員や、かごしま議員もお話ありましたが、私たち国民やまた農家の方々には明白な方向性がやはり安心につながると考えております。大臣はお米の生産について需要に応じた生産と何度も繰り返し発言されておりますが、具体的に何をもって需要としておられるのか、また、輸出の拡大もありましたが、あわせて、食料自給率について、目標の数値や数値の向上を見据えた今後の方針についても具体的に御説明いただけますでしょうか。”