後藤翔太
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 技術の進展も著しいということですので、非常に難しい采配になってくるかもしれませんけれども、是非、全ての方が納得いくような運用をしていただければというふうに思います。 〔理事古賀千景君退席、委員長着席〕 最後に、本改正法案の話題から少し外れますけれども、戦時加算を取り上げさせてください。 著作権分野において、我が国がサンフランシスコ講和条約の締結以来抱えてきた問題が戦時加算ですね。戦時加算とは、戦時に相当する期間を通常の著作権保護期間に加算することで、戦争により失われた著作権者の利益を回復しようとする制度のことです。そして、この制度は、日本は、一部の外国作品、著作権保護期間を約十年延長しなければならないという義務を負っています、また負わされていますね…”
“ありがとうございます。 〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕 もう一つ、類似制度から示唆を得るために御質問させてください。 私的録音録画補償金制度は、政令で指定するデジタル方式の機器、媒体に対して、あらかじめ二次使用料を織り込んで機器を販売してもらい、私的使用のための録音、録画について権利者に補償金を還元するという制度でしたが、メーカー側の協力がなかなか得られず、制度が形骸化してしまったと評価されています。実際に管理団体であった私的録画補償金管理協会、ＳＡＲＶＨですね、これは二〇一五年に解散してしまい、権利行使が不可能な状況が生じていました。その後、ブルーレイレコーダーが対象となったことで、管理団体、私的録音録画補償金管理協会、今度はｓａｒａｈですけれども、これが昨年から補…”
“本法案の成立だけでなく、様々なところとの調整も大変難しいところもあるかもしれませんが、是非進めていただければと存じます。 続いて、徴収に関して今お伺いしましたので、分配についてお伺いしたいと思います。 ＪＡＳＲＡＣで知られる著作権集中管理制度に関しては、以前から、インディーズやマイナー曲、爆発的な大ヒットには至らないものの長期間売れ続ける作品を指すロングテール作品に不利な環境であるというような指摘があったと聞いております。 その原因には、分配額を統計的に決めるサンプリング方式がありました。サンプリング方式の場合、利用された楽曲のうち一部のみが調査対象となって、楽曲が利用されたにもかかわらず、著作権料が分配されないことがあるという批判が寄せられたそうです。 そこで、ＪＡＳＲ…”
“参政党の後藤翔太でございます。中条先生の後で大変恐れ多いのですが、どうかよろしくお願いいたします。 著作権法の一部を改正する法律案について、主に徴収、分配の観点からお伺いしたいと思います。 まず、二次使用料規程の決定プロセスについて取り上げたいと思います。 文化庁の資料を拝見しますと、指定団体が二次使用料規程案を作成し、利用者代表との協議を経て二次使用料規程を確定する運用が想定されていると読み取ることができます。 しかしながら、この二次使用料については一九六一年のローマ条約に根拠が存在し、また、レコード演奏・伝達権についても一九九六年のＷＩＰＯ実演・レコード条約にて明確化されていたにもかかわらず、今回の法制化にはかなりの年月を要したというふうに考えます。よって、利用者は二…”
“参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 まず、改めて辺野古沖転覆事故の再発防止について提起したいと思います。 私は、四月十六日の文教科学委員会の質疑において、本件につき、教育行政の観点から再発防止のための予防措置を講じるべきであると述べました。そして、この根幹にあるのは、論争上にある問題を、主権者教育、政治的教養の教育の題材として取り上げる際に、その取扱い方を考えることだと思っております。 先日の質疑では、教育活動の逸脱、政治動員、教育の名を借りた政治活動を禁止している法令は既に存在すること、そして、学校教育において、政治的中立を保ちながらも政治的にデリケートな論争上にある問題を取り上げて自由に議論する学習環境を可能にするための原則であるボイテルスバッハ…”
“ありがとうございます。 続いて、大学入試における入学者選抜のところに進みたいんですけれども、この大学入試における女子枠の導入の政策的な根拠になっているのは文部科学省の高等教育局長の通知である令和五年度大学入学者選抜実施要項ですね。配付資料の表三を御覧いただきたいというふうに思います。例えば、理工系分野における女子などというところが該当部分ですね。 この通知が発出された後、国立大学理系学部では、女子枠を導入する大学は二〇二三年入試の四校から十二校、二十七校、三十四校と増加し続けております。 ここで、先ほどの第六次男女共同参画基本計画を思い出していただきたいのですが、基本計画の策定後に令和九年度大学入学者選抜実施要項は発出されています。しかしながら、内容を確認すると、令和五年…”
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“参政党の後藤翔太でございます。 私は、会派を代表し、政府提出原案に反対、共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 三月二十六日の質疑では、私の事務所で行ったクラスター分析を紹介し、全国一律の政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、都道府県間、そして都道府県内においても格差を拡大する可能性があることを御指摘いたしました。 そして、文部科学省は、東京都と大阪府における先行事例をヒアリングしているものの、ほかの都道府県にどのような影響が生じるかを詳細に分析、検討できていないことも明らかになりました。 一方で、大臣から、財政基盤のある東京都と大阪府のみ先行的に実施している状況が地域格差を招いているという全国知事会の御意見も御紹介いただきました。大臣の表明された、法改正をきっかけに公立高校と私立高校がそれぞれ魅力を高め合い、子供たちの教育の質が高まっていくことを目指すという決意は、肯定的に捉えております。”
“ありがとうございます。 是非、責任感を持って我々また政府が進めていかなければならない、いっていただきたいというふうに思います。 今回の時間で議論をし尽くしたとは私自身思っていませんが、私自身にできるしっかり責任を果たしてこの質疑に臨ませていただきました。是非政府にも、子供たちの未来が懸かっておりますので、その責任を是非全うしていただきたいというふうに思います。そして、私の質疑を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今おっしゃったような観点から、是非特色化、魅力化、進めていただきたいと思いますし、地域と密接に関連した高校改革が必要だというふうに考えます。 ただ、改めて、今回の分析結果をまとめますと、クラスター分析の政策的なインプリケーションは、全国一律であるこの政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、先ほど望月局長がおっしゃったように、都道府県間のみならず、同一県内の地域格差を拡大させる可能性があるということです。そして、つまり、それは教育の機会均等という本法案の目的条文にそぐわない、そんな可能性が生まれる、そういったことだというふうに考えております。 ここで、本分析の総まとめとして大臣に伺いたいと思います。 地域格差の拡大という高校無償化政策に有するリスクを現在どのようにお受け止めになっていますでしょうか。また、法案が成立した場合にどのように対応されていかれますでしょうか。”
“高校教育改革に関するグランドデザインに示された方向性に基づく改革は、無償化による高校市場の構造変化に対し、どのような効果を発揮すると考えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ただいま検証というお言葉もいただきましたが、三党合意だから実行してみて後で検証しようということでは手遅れになる可能性もあると思います。引き返せない可能性、引き返せない状況がある可能性が、しっかりとそれを踏まえると、少し無責任ではないかなというふうに考えます。 改めて、これらの問題に対する対策について考えてみたいと思います。 教育経済学では、バウチャー制度による学校選択制による教育格差の拡大への対策として、学校の特殊化あるいは特徴化を紹介しています。偏差値のような一定の基準を基に競争が行われることから格差が生まれるのであり、学校の有するほかの特徴に偏差値と同等の価値を持たせることができれば、学校によってできることの基準が異なるので、格差は発生しづらいという考え方を取ります。 この視点で、文部科学省が無償化政策と両輪であると位置付ける高校教育改革に関するグランドデザインを確認すると、各高校の特色化、魅力化という記載があり、対策としての妥当性がうかがわれます。 ここで、政府参考人に伺いたいと思います。”
“このように地域差を持つクラスターごとに課題や優先すべき政策を私の方で整理いたしましたが、政府としてこのような分析の結果及び考察に対しどのようにお考えになるか、御意見を賜りたいと思います。 〔理事古賀千景君退席、委員長着席〕”
“関東地方の一都四県という範囲で考えたとき、ここでは県をまたいだ進学が行われるため、埼玉県や千葉県の生徒が東京都に吸収されることも起こり得ます。このクラスターでは、公立中位校の空洞化を防ぐことが重要なポイントになると思います。 クラスター一の首都圏超競争市場においては、家庭の行動には大きく影響しないものの、私立学校の行動が変わり、高校市場の構造が変化することが予想されます。教育市場の過熱化が進む中で、公教育を維持することが課題になると考えます。 クラスター二の一の私立進学校エリート市場は無償化政策の影響を受けづらいことが予想されますが、教育格差の固定化という別の問題に対処する必要がありそうです。 別の問題といえば、クラスター三の二の地方公立中心市場です。こちらも無償化政策の影響を受けづらいことが予想されますが、そもそもの公立高校の供給自体が不足しており、地域的には高校そのものの消滅に対応する必要があると思います。そして、残るクラスター三の一である公立進学校市場は最もバランスしているというふうに言えます。 ここで、政府参考人に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕 東京、大阪からはヒアリングをし、まだ四十七都道府県の詳細な分析がなされていないという御回答だったと思いますけれども、私は改めて、低い粒度での分析のまま本法案の審議が進んでいるというふうに感じております。 続いて、今回の分類に基づいて、クラスターごとに高校無償化政策の影響を私の方で確認していきたいと思います。 配付資料表三を是非御覧ください。 ここに示すとおり、無償化政策の影響は、高校受験での競争が強いクラスターほど多く出ます。それがクラスター二の都市教育市場であり、特にクラスター二の大都市教育市場です。大都市教育市場には大阪府が該当することに注目していただきたいと思います。 しばしば高校無償化の先行事例として、そして公立高校の志願者数の減少、定員割れ等の問題事例として取り上げられる大阪府は、まさに無償化政策により高校市場の構造変化が起こりやすい都道府県だったと言えます。さらに、これと同じクラスター二の二に埼玉県と千葉県が含まれていることは重要です。”
“これは私立の中高一貫校が支配する市場で、東京都のみが分類されます。クラスター二の一は私立進学校エリート市場です。これは中学校と高校の二層の競争が生じている市場で、関東地方では神奈川県が該当します。クラスター二の二は大都市教育市場です。教育競争の主戦場が高校受験であることが特徴的な市場で、関東地方では埼玉県と千葉県が該当します。クラスター三の一は公立進学校市場です。公立学校と私立高校が共存しているものの、私立高校の供給がやや少ない市場です。クラスター三の二は地方公立市場です。私立高校の供給が不足する公立高校が中心の市場で、私立高校には補完的な存在であります。このような分類ができるように、各クラスターには地域差があり、異なる特徴を有していることが分かりました。 では、ここで政府参考人に伺いたいと思います。先行研究がなかったためこのように分析を行いましたが、文部科学省では、無償化政策の実行に対し、現時点で地域ごとの特徴をどのように分析しているのでしょうか。また、日頃の教育行政において高校教育の地域差をどの程度考慮しているのでしょうか、お聞かせください。”
“ただいまグランドデザインの部分によって、地域の状況を踏まえてというお言葉もいただきましたけれども、高校が置かれている環境や状況は、先ほどの指摘にもあったように、地域差が非常に大きいと考えております。よって、これまで議論されている公立と私立という性質の差異だけでは、高校市場の地域差に対する掘り下げが不足しているのではないかというふうに感じています。 そこで、私の事務所において、四十七都道府県のそれぞれの教育環境の違いに関しクラスター分析を行い、クラスターごとの無償化政策の影響について考えてみることにしました。 配付資料の表一を御覧ください。 適当な先行研究がなかったため、変数はこちらで吟味して七つ選択いたしました。都道府県内の私立高校率、中学受験率、大学進学率、高校密度、塾密度、教育支出、エリート教育の指標として東大合格率をそれぞれ加えました。そして、このデータセットに対し、プログラミング言語パイソンを用い、Ｋミーンズ法でクラスター分析を行ったところ、五つのクラスターに分類することができました。 表二を御覧ください。 クラスター一は首都圏超競争市場です。”
“結論として、バウチャー制度による学校選択は、教育の効果と運営効率を高めるという観点では一定の成果をもたらし得るものの、一方で、予算配分の少なくなった公立学校の学習環境は低下し、そこで学ぶ生徒の学力にも負の影響をもたらし得ると説明されています。 ここで、政府参考人に伺いたいと思います。このように教育経済学の教科書レベルで指摘、また危惧されているような影響を本法案では回避することができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。”
“転居や通学には費用を要し、家計の負担能力が影響することを考えると、まず家庭の所在する地域が高校選択を規定する重要な要素となり、教育経済学には学校選択の機会の付与がそのまま教育機会の拡大につながらないという指摘もあります。 また一方、その要素がありながら、今回の就学支援金制度の対象拡大を通じて学校を含めた家庭の行動は変化することが予測され、供給側である高校の行動も当然に変化することが予想されます。この行動変化は高校市場の構造を変える可能性があり、典型的には公立と私立の関係が変化するという指摘がされています。 実はこの点についても、教育経済学では教科書レベルで指摘されており、バウチャー制度による学校選択制というトピックで語られています。バウチャーとは、特定の目的又は特定の商品のみに使用できる金銭的価値を持つ金券を指しており、家計の教育負担を減少させる施策である点で今回の就学支援金制度の対象拡大と共通していると考えます。”
“参政党の後藤翔太でございます。 我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。 まずは、目的条文の変更から考えてまいります。 本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更に図られる気がします。しかし、本当にそのようになるのか、私は徹底的に検証していく必要があると考えます。 まず、踏まえなければならないことは、高校教育の特徴です。教育の需要側である家庭、教育の供給側である高校、それを接続する高校市場を考えた際重要なポイントは、高校市場が大前提として地域的なものであるということです。”
“ありがとうございます。 最後に、フュージョンエネルギーの可能性について、是非、有馬参考人の御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、有馬参考人にお伺いしたいと思います。 資源エネルギーの確保の観点から、今回は理想を踏まえながらも非常に現実的なお示しをいただいたというふうに考えております。エネルギー安全保障には、国内資源開発や技術革新、また調達先の多角化、消費構造の転換などのいろいろなアプローチがあり、また短期、中期、長期でも取り組む政策も変わってくると考えます。 その中で、日本が今後エネルギー政策や計画を考える上で、先ほどもう既にお示し、御提言いただいたところはあると思いますが、日本の安全保障を持続可能的なものにするために絶対に外してはならないポイントはどのようなものになるか、そういったところをお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 引き続き、加藤参考人に加えて御質問させてください。 先ほど、やはり早急な投資が必要だということをおっしゃっていたと思いますけれども、今回のレアアース、経済ベースに乗ってくるようにしていくためには実際にどれぐらいの時間を有するというふうにお考えでしょうか。また、それが可能になった場合、日本の強い外交カードと言えるのかどうか、改めて教えてください。”
“ありがとうございました。 続きまして、加藤参考人にお伺いしたいと思います。 まず、この国際的な脱炭素化政策は、化石燃料からの依存を鉱物依存へ切り替えさせたというふうに考えられるというふうに思っております。 そういった観点からしますと、今回のレアアースの発掘、発見が何かからの依存を脱却することにつながるのかどうか、そういった観点から是非御意見をいただければというふうに思います。”
“ありがとうございました。 引き続いて、高橋参考人にお伺いしたいんですけれども、それらを実行した際に、中東又はイランが日本をどのように捉えるのかということを是非お伺いしたいと思います。 中東、またイランは親日の傾向が非常に強いというふうに思っておりまして、そこの観点も非常に大切だというふうに思っております。安倍元総理が今回のイラン攻撃で死亡したハメネイ師と会談されたということもあります。 今、中東又はイランが日本をどのように捉えているのか、また、そういったシフト転換をした場合にイラン又は中東が日本をこれからどのように捉え直すというふうに考えられるか、そういった点をお伺いしたいと思います。”
“参政党の後藤翔太でございます。 本日は、貴重な御提言をいただきまして、誠にありがとうございました。 私は、戦前から今まで、形は変われど、地政学的な観点、構造から、資源、エネルギーを輸入に依存しているということは本質的に変えることができていないというふうに認識をしております。それを踏まえると、今の時点では依存を管理、コントロールする能力を日本としていかに高めるかが重要だというふうに考えております。その観点から、まず高橋参考人にお伺いさせてください。 例えば、原油調達先をアメリカにシフトしていく、そういった可能性を示唆していただきました。そのときの懸念点も、設備投資などそういったところもお話をしていただきましたが、例えばアメリカにシフトをしていくことによって、関税や防衛能力の強化など政治的カードや、そういった圧力を掛けられる可能性もあるというふうに考えておりますが、今その点をどういった観点で捉えているのか、是非教えてください。”
“ありがとうございました。 提言によると、科学の再興とは新たな知を豊富に生み出し続ける状態の実現であり、それによって我が国の基礎研究、学術研究の国際的な優位性を取り戻すということを指しているようです。 研究を行うことは当然であり、研究者であります。政治、行政にできることは、主として資金を確保し、戦略的に分配することだと考えます。今回の答弁をお聞きし、ファンディングという観点からは、その質を高める余地は十分あると考えました。国際的な研究開発競争が激化する中、科学技術における我が国の相対的な位置付けを更に高めるためにも、私自身も科学の再興についてどのように寄与できるか考え抜いていきたいと思います。 これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。”
“しかし、政府が二〇〇三年の総合科学技術会議においてプログラムオフィサー及びプログラムディレクター制度について取り扱っておりますが、それ以降は多くの文献が見られず、必ずしも十分とは言えない状況にあるとされてきたプログラムオフィサーの数が充足できているのか、そういったことを測る文献もございませんでした。 改めて、現在、このプログラムオフィサーの現状の位置付けや機能度合い、また、この制度を活用する今日の意義について教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の答弁をお伺いしますと、総合的な指揮官がいて研究予算を戦略的に分配しているというよりは、各セクションがその努力によって予算を取り合っている、そういった現状かなというふうに感じました。また、今、国立大学の運営費交付金という話が出ましたが、その削減というところが、現在、二〇〇三年の独立行政法人化以降ございます。また一方で、競争的研究資金の増大により、これによって日本の研究力の後退の原因という声も聞かれています。 この流れで最後に、競争的研究資金の制度が有効に運用されているのか、質問させてください。これらは、誰がこのファンド、資金運用をどのように成功に導くのかという、責任者を明確にさせてほしいという意図です。 競争的研究資金運用のキーパーソンとしてはプログラムオフィサーが挙げられます。プログラムオフィサーは、研究者としての能力が必須であり、さらに、自己の専門領域よりも広い研究領域の見識が必要になります。加えて、ファンディングに関するマネジメント能力も求められます。”
“研究費として総額が無限ではなく、ある一定の制限を受けるという前提においては、この総額の研究費を状況に応じてどのように配分することが最も国益に資するのかという戦略的概念は非常に重要になると考えますが、ここで内閣府又は文部科学省の皆様にお尋ねしたいと思います。 研究資金を今お伝えしたような分類をした場合に、戦略的にどのような構成比が望ましいと試算しているのか、現状の構成比、分野ごとの試算、またその予算額が決定された投資戦略的背景を教えていただきたく存じます。”
“大臣の真っすぐな思いを聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。 以上が、科学技術、特に基礎研究の重要性を訴え、資金を集めるという観点からの質問でございました。 続いて、公的研究資金の配分メカニズムについて取り上げます。こちらは、集めた資本を、失礼しました、集めた資金をどのような分野にどのような割合で投資していくのかという観点からの質問です。 まず、研究分野をカテゴライズさせてください。広田氏の論考によると、配付資料のとおり、研究資金は、非競争的研究資金と競争的研究資金に分けられ、さらに、非競争的研究資金は国家プロジェクト型と基盤的経費型に分けられると整理しています。そして、日常的な教育研究活動を支えるための基盤的経費と社会的、経済的リターンが見込まれやすい分野を優先的、重点的に助成するという競争的研究資金を組み合わせた研究資金の配分メカニズムをデュアルサポートシステムというふうに呼ぶようです。”
“よって、研究開発のアウトプットや出口を強調するコメントは、逆に言うと、産業や経済的利益につながらないことには投資しにくいといった価値観が醸成され、基礎研究への理解、共感を損なうおそれがあるのではないかというふうに思うのです。 ここで大臣にお伺いしたいと思います。 基礎研究が基礎研究として、むしろ基礎研究であるがゆえに投資されるべきであるという社会的な理解、共感を醸成するために、政府としてどのようにお取組をすべきとお考えでしょうか、お聞かせください。”
“その結果、多くの人が科学技術に対しての期待やイメージをするものは、産業利用、要するに便利な発明となり、それは基礎研究というより応用研究の分野と親和性が高くなります。 基礎研究という言葉は、昨日の高市総理の答弁でもあったように、イノベーション、産業、それを生み出す基礎研究という形でセットで使われているように思います。しかし、それにより、我々のような一般人からすると、基礎研究という言葉は、イノベーションや経済産業発展のための土台としてイメージ、連想されやすいと思います。 もちろん、基礎研究は土台であり、イノベーションの源泉であることも間違いありませんが、基礎研究は、短期的な経済利益を生むために存在しているのではなく、直接的な産業や経済利益につながらなかったとしても、知の総和を広げていくため、つまり人類の知的資産を蓄積し、新しい概念を増やしていくために存在します。基礎研究は基礎研究の時点で価値を有しているのです。 先日、ノーベル賞を受賞した坂口先生がおっしゃっていた基礎研究への支援が必要という言葉には、そのような意味も込められているというふうに私は考えました。”
“これを取りまとめる過程で、第四回有識者会議において委員から次のようなコメントがなされたようです。我が国における科学への投資が世界主要国と比べ相対的に縮小した中で、科学は投資されるべき分野であるということを社会全体に向けて改めて強く発信し、理解を得る必要がある。そのためには、行政、研究機関、企業、社会を始めとする様々なステークホルダーが相互に対話することや、社会的な理解や支持を得るために社会に何を約束するかを示し、それを社会と共有することが必要となる。 私は、科学は投資される分野であるという、この部分には賛同します。しかし、社会に何を約束するかを示すことが必要となるというこのコメントは、科学技術研究への資金を集め、また投資を促す上でマイナスの影響を与える可能性をはらんでいるのではないかというふうに考えました。特に基礎研究への投資を促進する観点からはなおさらです。 このコメントからは、科学への投資を促すためには研究を社会の分かりやすい成果や利益と結び付けなければならないという意図がうかがえます。私もそうですが、多くの人は、研究者ではなくビジネスパーソンになります。”
“参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 今回は、科学技術分野についてお伺いしたく存じます。 先日、大阪大学の坂口先生、京都大学の北川先生がノーベル賞を受賞されました。誠におめでたく存じます。 ただ、その誇らしい話題がある一方で、我が国の科学技術を取り巻く環境の厳しさが様々な場面で指摘されています。科学技術政策は、理研やＪＡＸＡのような公的研究機関や大学といった社会組織、制度への資金援助が主な手段であるというふうな特徴があります。研究を行うのはあくまで研究者であるため、誤解を恐れずに言えば、政治、行政ができることは主として資金の確保であり、その資金配分のコントロールです。よって、今回は科学技術政策の大部分を占めるファンディング、資金調達、資金配分の要素に焦点を当てて御質問したいと思います。 そこで、今回、私は、納税者の一人として、言わば投資家の視点に立ち、政府の皆様をファンドマネジャーに見立てて質疑を進めさせていただきたいと思っております。 さて、十一月十八日に文部科学省の有識者会議が科学の再興に向けての提言を公開いたしました。”
“ありがとうございます。 このようなガイドラインが制定されることで、国際大会の招致、開催に向けて不透明な部分や甘い部分が見直され、国民の理解、共感が更に得られやすい環境になることを期待いたします。 また、今おっしゃったとおり、専門性の高い国際大会の招致の情報ということでパブリックコメントが適さないということですが、今おっしゃったような国民の意見をしっかりとお聞きいただき、多くの国民にこのような議論に参加してもらうことでこのガイドラインがより良いものにブラッシュアップされるのではないかということを一つの御提案とさせてください。 何より、選手たちが競技に集中し、思い切りプレーでき、国民が手に汗を握り応援する、そして国民の一体感が一層醸成されることを切に望みます。誰からも応援されるにふさわしい大会の開催のために、法整備、ガイドラインの整備をどうぞよろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。”
“そして、スポーツ庁の方にお話を伺う中でこの話題に触れたところ、本年十二月、つまり今月にそういったガイドラインを公開する予定であるというふうに伺いました。 公開情報にはなっておりませんが、ここでスポーツ庁にお伺いしたいと思います。 このガイドラインはどのような内容になるでしょうか。また、国民がその作成に関与できるパブリックコメントは予定されているのでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 今御説明がありましたとおりですが、本大会の開催につきまして、十一月以降の主要な全国紙の記事を見ていますと、予算が当初の三、四倍に膨らんでしまったこと、国が予算を補助しないことを閣議で決定したにもかかわらずそれが必要になってしまったことが指摘されています。振り返ってみると、二〇二〇年の東京オリンピックにはガバナンス問題が、二〇二五年大阪万博にも建設費が未払となる問題などが指摘されています。 私は、二〇三五年のラグビーワールドカップなどの国際大会、国際イベントの日本への招致を支持する姿勢ではありますが、このように問題が立て続けに起こると、国民の理解、共感を得られず、今後の招致に影を落とすことになりかねません。 よって、このような問題を最小化するためにも、私はかねてより、カナダのトロント市、オーストラリアのメルボルン市やシドニー市に例があるように、大規模国際イベントの招致に関するガイドラインを国や自治体が策定すべきではないかというふうに考えておりました。”
“一方で、一九六四年の東京オリンピック以降、国際スポーツ大会や万国博覧会に対しては、調べられる限りでは九回の特措法が制定されており、その条文構成、法律内容を整理したものがお配りした資料になってございます。御覧いただくと、時代や環境に即し、毎回異なる条文構成になっているということが分かります。 ここで、発案者にお伺いしたいと思います。 この特別措置法案が必要となってしまった理由、また、このような条文構成、法律内容になった背景にはどのような環境変化があるのか、具体的に教えてください。例えば、前回のオリンピック特措法には国の補助の条文はありませんが、今回のアジア大会ではなぜ必要となってしまったのか、今回の開催が決まった二〇一六年の時点ではどのような試算がなされていたのか、過去の特措法が制定されたほかの大会の背景とも比較して、是非御教示いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。参政党の後藤翔太でございます。 この度は、質疑のお時間を御配慮いただけたことを誠に感謝申し上げます。ありがとうございます。 まず、議題でありますスポーツの国際大会を支援、推進するための愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案に関し、会派参政党は前提として反対をしておりません。私自身、スポーツの力を信じておりますし、先日のデフリンピックも観戦いたしました。日本選手を始めとする世界のアスリートの活躍、また観客の皆さんの熱気に大変感動いたしました。 しかし、国際大会、国際イベントは、その招致、開催において、そのたびにこれまで様々な問題が噴出しました。よって、このようなことが続くと、国際大会の招致、開催に対し、国民の理解や共感が得られなくなってしまうのではないか、大会の価値が毀損されてしまうのではないか、そのような危惧があり、本日の質疑を希望した次第です。 さて、アジア競技大会は過去二回招致されていますが、特措法が制定されたことはないと認識しています。”
“ありがとうございました。 先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、改めて、いろいろな施策が講じられて、我々消費者の立場が守られ、また自由な選択ができる状態にしていただいているということを改めて理解できました。また、消費者としても考えていきたいと思います。 また、今のところですけれども、私はラグビーをやっていたという背景がありまして、ラグビーは国境を越えて外国人の友達になるという文化がありますので、世界中にたくさんの友達がおります。そういった人たちは、みんな日本を愛し、日本の文化、歴史を尊重しています、尊敬してくれています。そういった外国人の方たちとともに大調和を生み出せるような消費者行政の実行を是非お願いしたいと思い、私からの質問を以上とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“しかし、これは裏を返すと、ルールを守り、日本を愛し、日本に来てくれる人たちは大歓迎ということですね。合法的な手続を経て入国した外国人の方で、日本で消費問題が起こってしまい、そして結果としては日本が嫌いになってしまう、そういったところは非常に私にとっても残念です。 このような方々をしっかりと支援するために訪日外国人消費ホットラインが二〇一八年十二月に国民生活センターに開設され、約七年がたっているというふうに思います。開設時は複数の全国紙が記事にしたようですが、最近はなかなか取り上げられることもないなというふうに認識しており、余り注目されていない、注目度が低いなというふうに感じております。 ここで消費者庁の方に伺いたいと思います。訪日外国人消費者ホットラインの成果や課題について整理していただいて、今後の運用方針についても是非御教示いただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。 ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。 昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題点とそれに対する政策のずれということを御指摘させていただきましたが、今回もそのような観点でございました。ありがとうございます。 では、最後に御質問させてください。 続いて、最後は訪日外国人消費ホットラインについて伺いたいと思います。 参政党は、行き過ぎた外国人の受入れには慎重な姿勢であり、例えば不法移民に関しては、もう不法ですから、明確にノーを突き付けております。それが我が党のスタンスです。”
“そういったところで、この問題から、なぜ食品という区分にＧＭＰが要件化されたのか、そういったところの数々の疑問が湧いてきました。 ここで消費者庁に伺えればというふうに思っております。この紅こうじ問題をきっかけに、衛生管理手法に加えて機能性表示食品制度の見直しが行われたのはなぜなのか。また、今ＨＡＣＣＰや、またＧＭＰというような専門用語を使わせてもらったんですけれども、それをちょっと分かりやすく説明していただきながら、その相違点についても是非御教示いただけたらというふうに思います。”
“是非、私は今回あえて少し批判的な立場でお話しさせていただきましたけれども、そういったことを消費者も一人一人がしっかり考えていくことが大切であろうというふうに考えて、この次の質問に入らせてください。 続いては、関心のありました各論について御質問させていただきたいと思います。 以前、一年ほど前に紅こうじ問題がございました。この問題の要因というところは機能性表示食品制度にあったというふうに話がまとまっていますが、これを考えていくと、いろいろと疑問が浮かんでまいりました。 この紅こうじ問題の原因は製造工程における異物混入だったと言われておりますが、これは、この表示制度の問題ではなく、製造工程の衛生管理の問題ではなかったのか。また、衛生管理に対応しているのはＨＡＣＣＰという管理手法だと認識しているのですが、この問題を、つまり再発防止に向かうのであればＨＡＣＣＰの徹底でよかったのではないか。しかしながら、機能性表示食品制度というもの自体が多く見直された中で、この医薬品に適用されるような、ＨＡＣＣＰだけではなく、そのＧＭＰの要件化、そういったところの要件化もされていると。”
“ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。 ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。 そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけるように、また消費者としてもそういったことを、私も改めて今回初めてそういったことを考えることになりましたし、私、参政党という党ですけれども、その中の存在意義の一つとしては、国民の皆様に政治に参加をしてもらおう、そういったことが存在意義の一つというふうに考えています。”
“もちろん政府として、もちろん私も一消費者として、政府として守らなければいけない、消費者として守ってほしい、そういった感覚があるというのは当然理解できますし、政府として責任を負っているという立場ですから、それも当然理解できます。 ただ、こういったところの政府の介入度をただただ高めていくということだけが消費者の自由やその立場を守っていくということになるというふうに一概に言うのは簡単ではないのかなと、いろいろな考え方があるのかなというふうに思うのですが、消費者法制度を整える中でこの根底にある考え方を転換させるということで、大臣はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策というところは命に直結することなので、単純に消費者問題と比べることは難しいとは思います。 ただ、つまり、政府と国民の関係といいますか、また、先ほど政府がただ介入するだけではないということもおっしゃっていましたが、その介入度を考えるという意味では本質的に共通点があるのではないかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。 今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではないか、そういったことも考えられます。 先ほどお隣にいらっしゃる串田先生からもありましたけれども、消費者の選択の自由みたいなところが、あえて政府が介入することによりその自由意思が阻害される、そういった可能性もあると思うのですが、政府の介入度合い、バランスを含めてどのように更に整理していこうと考えるのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。”
“日本の消費者、消費活動を支えてくださっている行政の皆様には学術的な話というのはごくごく当たり前のことなのかもしれませんが、一般消費者、一般国民としてその考えに少し触れさせていただきたいというふうに思います。 まず、先ほど幾つかの質疑の中で言葉も出ておりましたが、消費者法制度のパラダイムシフトということについて触れさせてください。 本年七月四日に消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告書が公開されています。これは、あらゆる消費者法制度を整備していく上で、その根底になる考え方がパラダイムシフト、つまり転換、何か変わる必要性がある、そういった報告書だというふうに認識しました。 ここで御質問させていただきたいと思います。消費者法制度を整備する上での考え方は、従来どのようなもので、今後はどのように変化させるべきだと、そういうふうに述べられているのか、この対比を分かりやすく御教示いただいてもよろしいでしょうか。”
“参政党の後藤翔太でございます。 本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。 しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。 その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよねというような、そういった表層な話だけではなく、消費者行政は普通に生活していても気付くことがないような深い哲学思想から成り立っているということが分かったからです。”
“ありがとうございます。 ラグビーワールドカップに参加した者として、また、ラグビーだけでなく、スポーツの国際大会は、経済効果だけではなく、国民の人生を豊かにし、子供たちに夢を与え、社会に活力をもたらすことは間違いありません。是非よろしくお願いいたします。 終わりに、皆さんにお礼をお伝えさせてください。 今回は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 私は、これまでの経験を生かして、日本全体がチーム日本としての誇りや一体感を持って、世界にその存在感を示し、国内外に勇気を与え、大調和を生み出すような強い国づくりへ、文教科学委員として人生を懸けて貢献してまいりたいと思います。引き続き御指導をよろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。 ─────────────”
“ありがとうございます。 私立と公立はそもそもの成り立ちが違います。決してこの公教育、公立高校の衰退はあってはならないと思いますので、是非その御支援をいただきたいと思います。 また、最後になりましたが、テーマとして国際スポーツ大会、挙げさせていただきたいと思います。 大臣の所信からありましたように、国際スポーツ大会の招致ということが宣言されましたし、スポーツ立国がうたわれていました。東京二〇二五デフリンピック、二〇二六アジアパラ競技大会の開催というふうにありましたが、国際大会の意義は非常に大きいものであるというふうな認識が伝わりました。 今後、大規模な国際大会で日本に招致できるものとして有望なのは、例えば二〇三五年開催予定のラグビーワールドカップなどが挙げられますが、大臣、ラグビーはお好きでしょうか。はい。二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会は六千四百六十四億円の経済効果を我が国にもたらしたという報告書もございます。経済利益を考えても、二〇三五年ラグビーワールドカップの招致は我が国の国益にかなうために積極的に招致を行うべきと考えられますが、大臣の御見解、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 今おっしゃった高校無償化は教育の受け手への支援だと思いますが、それによる進路選択をする上での意思決定、また、その教育の供給側である高校にも多大なる影響を与えるというふうに想定されます。 この政策を実行するに当たり、例えば公立と私立でどのような志願者の増減などを考え、試算しているのか、その変化の試算を是非大臣にお伺いしたいと思います。また、その変化が日本の教育再生、振興にどれほど効果的だと評価しているのか、お教えください。”
“ありがとうございます。是非、シナジーが発生するような、進展的な、進化的な発展を遂げられる部活を是非お願いしたいと思います。 続いて、いわゆる高校無償化についてお伺いします。 無償化と言われると、性質的にやはり反対しづらいものですが、公立高校の統廃合の加速や予算分配が都市部に偏るのではないかと、そのマイナス影響も様々な観点から危惧されていると思います。しかし、これは、改めてですが、そもそもどのような目的なのでしょうか。三党合意で決まったから実施するという鮮明な目的のない政策実行は、立ち戻ることがなくなってしまうのではないかというふうに考えます。 大臣に伺いたいと思います。 これは、無償化政策の目的は、誰の、どういった目的、問題を解決するものなのでしょうか。”
“ありがとうございます。 加えて、もう一点御質問させてください。 現在、改訂が、見直しが進んでいる学習指導要領ですが、その中に部活という言葉は残りますでしょうか。学校から地域に運営主体が変わる地域展開と、学校主体を継続し、地域の指導員に部活に参加してもらうという地域連携がありますが、学習指導要領に部活があることで、自治体が地域連携を選択する上での法的根拠にもなると思います。 選択肢を奪わず、自治体のあらゆる取組を支援するためにも部活の二文字は消えてはならないと、そのように考えます。大臣のお考えをお聞かせください。”
“教員の超過勤務と部活が不可分であり、教員の働き方を守るためには部活を切り離さなければならないという考えが前提にあることも理解できます。 しかし、部活動は、学校教育の中で貴重な自主性を基礎とする活動であり、同時に規律を体得する場でもあります。部活動は学生の自主的な活動として明治時代に産声を上げ、それが学校の中に緩やかに包摂した、されてきた歴史を有しているため、教育課程外の学校教育活動という曖昧な位置付けになっていました。ただ、部活が担ってきた教育的価値は非常に高く、日本の教育の特徴である総合的な教育の一端も担っていると言えます。 このような背景を有する部活が地域クラブ化した際に、そのメリットも当然私も理解できますが、学生生徒に対してこれまでと同様、またそれ以上の教育的価値、またその機会を提供し続けられるのか、また日本の教育の基礎が揺らぐのではないか、そういった懸念の声も非常に多いです。 改めて大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”