赤木正幸
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“ありがとうございます。 ちょっと時間もありますので、次は宅建業法の改正の話になるんですが、宅地建物取引業者名簿の閲覧制度の見直しに関した話になります。 これは宅建業法のたしか第十条の宅地建物取引業者名簿の閲覧において、消費者等が適切な宅建業者を選定できるように、この名簿とか免許申請時の提出書類を行政庁、例えば地方整備局とか都道府県の閲覧所で一般の閲覧に供することとされていますが、正直、私はずっと宅建業をやって、不動産業界にいるんですけれども、どの程度、この数が消費者の保護に役立っているのか。もっと言うと、今回の改正はデジタル閲覧化ありきの改正なのか。もっと言うと、宅建業者名簿をたくさん閲覧してもらった方がよいと考えているのかという、ちょっとそこら辺に若干の疑問を持っていた…”
“ありがとうございます。 デジタルとかオンラインが使えない方への配慮も当然大事だと思うんですけれども、両建てですることによるコストというのも、それも膨大だと思いますので、ちょっとそこはなかなか私も、言いながらも答えはないんですけれども、何かしら効率のいい形を探っていければと考えております。 ちょっと今回の法改正とは外れた質問になるんですが、宅建業のデジタル化とかオンライン化に関する質問になるんですが、コロナ禍以降、不動産業界もいよいよテレワークが結構進んできています。 そこで、宅建業法というのは、事務所ごとの従業員の五人に一人の割合で専任の宅建士を置くことというのが義務づけられているんですが、専任の宅建士がテレワークで、オンラインの、離れた場所で勤務することとか、もっと言う…”
“ありがとうございます。 私も、確かに手間はかかるとは思うんですけれども、実は、一方で、提案のプロセスを通して職員の能力向上が図られているんじゃないかという期待と、実際、そういった評価を話されている方もお聞きしたことがあります。 五ページ目が少しそれに参考になるんです。これは地方公務員の働き方とか求められる能力をどう捉えているかというアンケート結果なんですけれども、もちろん、これは提案方式があるからこういう結果になっているというわけではないかもしれないんですけれども、右上の証言が結構前向きなんですね。これから必要となる能力は、主体的な課題提案、解決策の導出、さらに、時間効率を意識して働くとか、新しいことにチャレンジしているという、こういった言葉が出てくるというのは非常にすば…”
“ありがとうございます。 私も、これはレクのときにお聞きして、平成十一年は一人当たり四百件以上されていたというのを聞いて、ちょっとびっくりしたんですけれども、今はもう百件程度に落ち着いて、九割ぐらいが確認検査員に移られているということをお聞きして、少しびっくりしたところです。 ちょっと時間も迫ってきていますので、最後の質問になるんですけれども、指定確認検査機関の能力とか確認実績のチェック方法に関した質問になります。 これは、私がちょうど不動産のビジネス、不動産の証券化とかをやっているときに、まさしくあの姉歯事件が起きまして、業界が相当揺れ動いて、私自身の仕事のやり方も相当複雑になったんですけれども、こういった不正とかを防止する方法や仕組みがどういったものに今現状なったのか、…”
“申請書類、申請情報にはプライバシー情報は今後も含まれ続けるということなんですけれども、私の記憶上、一つの書類の中に、申請書の中に交ざっているというか、一部分だけがプライバシー情報だったりするので、恐らくこれは、開示するときというのは相当な手間がかかって、これこそ失敗も許されない開示の話になると思いますので、相当大変な業務がこれから待っているのかなというふうに考えております。 それで、次の質問になるんですけれども、配付資料の六ページ目にスケジュールのイメージを、国土交通省さんが出されているものがありますが、これは、今回の閲覧だけではなくて、申請のオンライン化と閲覧のデジタル化のイメージ、スケジュールになっています。 ちょうど先週の二十五日に、大臣免許のオンライン申請が、私も…”
“ありがとうございます。 示されていないと、私みたいな人間は、配付資料の一番右端の列は私が作った数値なんですけれども、どうしても気にはなってしまうんですね。 ただ、私は、これは全然示してもいいのかなと思っています。調整されなかったものに関しても、例えば次年度に検討されるとか、また違った形で実現を目指されるということで、実際、十年間で五〇％以上ですし、直近でももう七割近くの実現があるので、何か心証としてもそっちの方がいいのかなと個人的には思っていますので、御参考いただければと思います。 次に、配付資料の三ページ目になるんですが、これは地方公共団体ごとの提案状況の一覧表になっています。これは、都道府県、政令市、特別区はほぼほぼ一〇〇％提案されているんですが、中核市でやっと二から…”
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“その上で、ただ一方、やはり子供の権利を守るということと、職業選択の自由、営業の自由、そして個人情報の保護といった非常にセンシティブかつバランスを取るのが難しい内容があると思っておりますが、今回の法案はまさに日本で初めての制度でもありますので、今回についてだけではなく、今後どうやって改良していくか、改善していくかということを見据えた議論になればと考えております。 まず、最初の質問に関しては、犯罪事実の確認の在り方について質問させていただきます。 本法案では、犯罪歴証明方式、犯罪歴を証明する方式が採用されていますが、今度の法案で参考にしているイギリスのいわゆるＤＢＳの制度は、言葉どおり犯罪履歴を開示して就業を制限することで子供たちを危機から守るものであって、犯罪事実確認書というものが数段階のレベルに分けられていると認識しております。 具体的に言いますと、簡易的なチェックであるいわゆる無犯罪証明書のようなものに始まって、職業ごとに求められる厳しいチェックというのを出し分けられる仕組みになっています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。 会派を代表して質問させていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、いわゆる子供性暴力防止法案についての質疑をさせていただきます。先日の九日の本会議で日本維新の会の浦野議員より加藤大臣に質問させていただいた内容を踏まえて、幾つか論点を更に深掘りした質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問の大前提として、非常に重要なことですのであえて繰り返しさせていただきますが、私たち、私もそうですが、子供たちを守るために一番重要なことというのは、まさに大人一人一人が子供の安全を常に考えて事前にリスクを回避することと考えています。これは法案の冒頭にも記述されていますが、性暴力は被害児童に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷、心身に対する重大な影響を与えるものです。決してこれはやり直しができるものではないので、万が一にでも何かが起こってしまってはならないと考えております。このことは、加藤大臣はもちろんのこと、ここにいる全ての委員の皆様と共通認識になっていると考えております。”
“ありがとうございます。 是非、デジタルリテラシーとして、負の側面、危ない部分があるということを、子供に教えるだけじゃなくて、年配の方、我々のような中年の世代にも改めて伝えた上で、いざ、かかった場合に相談できる窓口も確保していただくようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 本日は、ありがとうございました。”
“最後に大臣への質問になるんですが、こういったサイバー空間、デジタル空間が広がる中で、今のような誰一人取り残されないことと、あと負の側面もあるとは思うんですが、デジタル庁としてどのような進め方をされるのか、御見解をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 配付資料の九ページを見ていただければ今のことが示されているんですが、実は、さっきお話しいただいたみたいに、四十代、五十代でも被害に遭われています。実は、女性と男性半々ぐらいで、勝手に私が、偏見なんですけれども、男性が多いのかと思ったら、そうではない状況ですね。金額も少なくて、今回、私の知人の方もそうなんですけれども、お金が実はない方も詐欺に遭われています。ＳＮＳで、例えばキャッシングとか、クレジットカードのキャッシングのやり方、あとサラ金の借り方を懇切丁寧に全部教えてくれて、なおかつ、ひっかかってしまうという状態があります。 そこで質問に移るんですが、実際、ロマンス詐欺の被害者の救済制度について教えていただけますでしょうか。（発言する者あり）具体的には、振り込め詐欺救済法の内容についてですけれども。”
“ありがとうございます。 先ほどちょっとほかの委員からも、これは実は年寄りだけじゃないんだよという言葉があったんですが、いわゆるロマンス詐欺の被害状況、これについて、推移を含めて教えていただけますでしょうか。”
“そこで質問になるんですが、誰一人取り残されないデジタル社会を実現することに関して、高齢者に対するデジタル活用とかネット活用の現状、あと、政府によるデジタルデバイド解消に向けた取組について、どんなことをされているかを教えていただけますでしょうか。”
“最近ニュースになっていますが、ロマンス詐欺も実はすごく皆さんひっかかっているというか、被害者が多いです。 これは、ＳＮＳとかマッチングサービスで知り合った異性から、最初、愛をささやかれるんですけれども、だんだんお金の話になっていく。これは十ページ目を見ていただくと、すごく分かりやすく整理されています。もうタイトルがそのままですね。「「愛してるから投資して」って、おかしくない!?」というのが、まさにそのとおりなんですが。 実際、その方、どういった経緯があったかというと、リアルな会話でいくと、最初、もう、赤木ちゃん、いい出会いしてる、いつまでも独身だと駄目だよとマウントを私は取られていたんですね。それがだんだん、赤木ちゃん、何かいいもうけ話があるよと来たので、いや、それはちょっと何か危ないんじゃないですかと突っ込むと、また何か嫉妬しちゃってもうみたいな形で、お決まりのパターンにひっかかって、実はもう時既に遅しでした。私もスマホの使い方を教えてあげた部分もあって、ちょっと後悔というか反省の部分もあるんですけれども。”
“ありがとうございます。発言とともにますます目に力を入れていただいて、ありがとうございます。 本当に、もう縁の下の力持ちというか、すごく地味なんですけれども、絶対そこをやらないと進められない世界なので、是非こういった部分はデジタル庁さんに、河野大臣に引っ張っていただければと考えております。 それでは、ちょっと最後、まだ十分ぐらいありますので、話題が変わりまして、六ページ目にあります、誰一人取り残されないデジタル社会に関連した質問にさせていただきます。端的に言うと、デジタルデバイドですね。情報格差、あと、情報に近づけない人なんかの話になるんですが。 実は、私が大変お世話になっている六十五歳ぐらいの方が、元々スマホじゃなくてガラケーを使われていて、スマホを購入されて、ＬＩＮＥを使ってお孫さんとやり取りしたり、写真撮影したりとか、しまいにはオンラインショッピングとか、デジタル能力の向上はもう本当に目をみはるものがあったんですが、実は、ロマンス詐欺にひっかかってしまったんですね。 ロマンス詐欺というのは何かというと……（発言する者あり）そうです、投資詐欺。”
“実は、裏側で粛々と次なる展開が進められているということをお聞きして、一方で、不動産の情報というのを広めなきゃいけないけれども、広げ過ぎては不都合になる部分もあるという悩ましさもあるとは思うんですけれども、そういった部分を含めて進めていただければと考えております。 これまで、不動産分野に関するデータベースやデータ連携についていろいろと質問してまいりましたが、繰り返しになりますが、まさに省庁横断的なデータの課題がたくさんあると思うんですけれども、今後、こういった不動産関連のデータレジストリーについて、どういった調整をしたいとかどういった整備をしていくかについて、河野大臣より方針若しくは御見解をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 レインズに関して、ＡＰＩを公開していないんですけれども、これはなぜなのかということと、あと、データの二次利用も規約で禁止されているんですね、ここについてちょっと教えていただきたいことと、もう一個、質問を統合してしまうんですけれども、そもそも、レインズを、例えばベースレジストリーと連携していくような方針はお考えになられていないかという点について、御見解をお願いいたします。”
“これは、元々異なるシステムを構築していた理由や、逆に、統合した経緯、あとは、統合しているシステムにおいては全国一律で同じものが見えるようになっているかという点、最後に、可能であれば、システムの構築、メンテナンスを行っている企業名に関して教えていただけますでしょうか。”
“是非掲載して一元化していただくことを期待しております。これは、実は不動産業者だけじゃなくて、我々国会議員も非常に使えるものになっています。実は、小学区とか中学校区の学区が全部重ねて見られるようになっていますので、実はすごく有用性のあるもので、一般の方も引っ越しするときにどの学区になるかみたいな使い方を実は既にされ始めていますので、是非進めていただければと考えております。 じゃ、次に、だんだんちょっと時間が、不動産の話ばかりしているとどうしても私は長くなるんですが、ちょっと、指定流通機構、いわゆるレインズという、不動産業者が活用しているシステムの、機構とシステムの話に移らせていただきます。 これは、以前は全国四つのレインズ、機構があって、三つのシステムを利用していたと認識しているんですが、今、統合化されていると先日お聞きしました。”
“更にすごいのが、ＡＰＩといったほかのシステムとの連携をする仕組みを最初から搭載して、ＡＰＩを発行してくれているという、データのオープン化を最初から考えて作られているものなので、すごく皆さん喜んでいます。私も使わせていただいております。 そこで質問になるので。まだ始まって一か月もたっていない状態なので、今後の展開を期待しているんですけれども、先ほどの相続税評価、固定資産税評価はまだ見られない状態になっている、地価公示なんかは見られるんですけれども、今後の方針として、そういったものを掲載する若しくは連携する方針があるかどうか、教えていただけますでしょうか。”
“先ほどの一谷委員じゃないですけれども、河野大臣の強い目線を感じて、非常に心強い、かなり一歩進んだ御回答をいただけたと思っております。これはもう一体化は無理ですと一言で一蹴されるのかと思ったんですけれども。是非、やはりデータレジストリーとの関係もあります、それぞれの価格の意味というのは、私も不動産をやる中で意義があるというのは理解はしていますが、すごく難しい調整だとは思うんですけれども、これを機に進めていただければと考えております。 次に、実は不動産業界で四月に衝撃が走っているんですね。何かというと、国土交通省さんが公開された不動産情報ライブラリというサービスがあるんですが、これは、衝撃って何かというと、むちゃくちゃ使いやすいんですね。動作も早くて、ＵＩという、いわゆる使い勝手の、画面構成もすごい直感的に使えるもので、私の知り合いの不動産業者さんなんか、これは役所が作ったものとは思えない、金を取れるレベルだよと絶賛されています。 特別なシステム、インストールも要らないですし、ブラウザーだけで見られます。”
“そうですね。まさにこのような省庁横断的な課題で、特にデータに関することはデジタル庁さんのような省庁が本領を発揮する場面かと認識しています。国会だけじゃなくて、研究者とかメディアでも価格の一本化の議論というのはあったのかなと。先ほどちょっと御答弁がありましたが、やはりほかの国税庁さんとか総務省さんが国交省さんと調整するといったお話も聞いたこともあります。 ここで、大変遅くなりましたが、河野大臣への質問になるんですが、この四つの公的な価格、省庁横断的な不動産の価格というもののデータを政府としてどのように扱う方針を持たれているかについて、お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 実際に、やはり三省庁にわたってお答えいただいているというのが、一つこの実態を表している部分があるかなと思うんですが、相当な数の地点を調査されて、実際、私がいただいた資料でも、地点数が少しずつ減っていっていて、効率化されているとは認識しているんですが、実は、財務省が平成十四年度に予算執行調査というものを行って、国土交通省さんの地価調査経費が正しく執行されているかどうかということをチェックされて、その結果、地点とか調査手法の連携が不十分、公的地価調査相互の役割分担の在り方と調査手法の効率化が必要であると指摘が過去ありました。 この予算執行調査の指摘を受けての改善結果、若しくは、国土審議会土地政策分科会とか公的土地評価研究会において議論が続けられていると思うんですけれども、その後の状況についてお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 これは、相当なコストをかけて、毎年若しくは三年ごとに価格を調査されているわけですが、地価公示価格、都道府県地価調査、相続税評価、そして固定資産税評価、不動産という意味では不動産の価格なんですけれども、それぞれの違い若しくは役割分担、あと、評価の地点数でかぶっている評価地点もあると認識しているんですが、それについて、そして、できれば、それぞれの調査にかかる予算額等についてお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさにシステムの開発に近い世界なので、走りながら考えて改善していくアジャイル的な進め方というのは非常に理にかなっているかなと思っていますので、引き続きＩＤの方を進めていただければと考えております。 次は、不動産の価格についての質問に移らせていただきます。 よく、不動産の価格は、一物五価、五つの価格があると言われています。これは五ページ目を御参照いただければと思うんですけれども、公的な価格、行政が主体となって把握している価格だけでも四つあります。公示価格、基準価格、路線価、固定資産税評価額ですね。これに加えて、実際の不動産のマーケットで形成される実勢価格、これで五つあるんですが、これは根拠法とか、根拠になる法律ですね、中身も違うような公的な評価が実は四つもあるんです。 これは、公的に把握している価格であるなら不動産関係のベースレジストリーに位置づけられてもいいのかなと考える部分もあるんですけれども、不動産の価格がベースレジストリーに指定されていない理由、また、今後どういった方針で動かれるかといった点について、御見解をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうですね。今御回答いただいたような内容以外にも、例えば、特に最近問題になっている再配達の問題で、住所、場所をはっきり認識して、それをおいおいドローンで自動で配送したりとか、あと、損保業務なんかも、不動産の管理状況なんかをＩＤとひもづけて管理すれば、精緻化、効率化できるといったことも言われていますので、ちょっと、この不動産ＩＤについては、直接それ自体が効果があるというか、そこから派生した効果が非常に大きいと思いますので、進めていただきたいんですが。 このＩＤの整備の方針なんですけれども、当初は、国はあくまでもルールの整備にとどまって、一元的なデータベースを作成する方針じゃないということも出されていましたが、現状では更に踏み込んだ実証実験もされていると認識しております。この辺り、国の役割と進捗についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“そうですね。まさにこの不動産ＩＤを整備することの効果やメリットというのがあると思うんですけれども、もうちょっとイメージをつきやすいように、ユースケースのようなイメージでも結構ですので、このＩＤを整備するメリット、若しくは整備されていないことのデメリットについてお聞かせいただけますでしょうか。”
“霞が関の「が」が平仮名なのか、片仮名なのか、ちっちゃい片仮名なのか。こういった部分が、デジタル化する、データ整備の上では非常に難しいハードルとなっていると考えています。 そこで、今のは一例にすぎないんですけれども、不動産に関する情報の現状と、不動産ＩＤがなぜ必要と考えているのかといった点について、政府の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 そうですね。まさに今お答えいただいた内容と次の不動産ＩＤに関する質問が多分関連してくるんですけれども、デジタル社会とかＩＴ化が、デジタルがあふれ返ってきているんですけれども、私は、人間の認知能力の柔軟性というものはすごく非常に高いと考えています。 一般の世の中で、生活で当たり前のことをシステム化すると、途端にデータの世界の制約にひっかかってしまうんですが、その一例が住所や所在地の情報なんですね。これは表記揺れ、先ほども何度か言葉が出てきましたが、デジタル化の最大のボトルネックになっていると考えています。 これは四ページ目の資料を見ていただけると非常に分かりやすいんですけれども、我々、見れば、表記揺れの例で五つの、例えば一丁目五番地一とか、一―五―一、これは全部同じ住所と分かるんですが、データになった瞬間に、データ上は別のものになってしまうんですね。一丁目の一が数字なのか漢字なのか。あと、ハイフンもそうですね、これは半角なのか全角なのかによって違いますし、「番地」がついているかどうかでも変わってきます。あと、漢字の揺れもあります。霞が関も三パターンありますね。”
“そうですね。データの連携はすごく大変なんですけれども、それが実現したときには、不動産ＩＤにも関わるとは思うんですけれども、電気とかガスとか水道等のデータなんかと連携して、空き家がすぐ分かったりとか、物流問題が解決したりするような可能性を秘めていると私も考えております。 特にこの不動産関係のベースレジストリーに関しては、データの所在が実は民間にも散らばっていて、行政がやるべきことと民間がやるべきことの境界が結構曖昧というか、そこの線引きが難しいと考えているんです。 そこで質問になりますが、不動産関係のベースレジストリーの整備に関する官民連携、若しくは官と民と役割分担について、政府としてどのように考えているか、お聞かせをお願いいたします。”
“そこで質問になるんですけれども、これだけの人員をかけて不動産関係のベースレジストリーを整備する意味というかメリット、逆から言うと、整備されていないことによる問題やデメリットについて、政府のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も実際の作業工程を具体的に幾つか見させていただいているんですが、本当に、相当に膨大な作業で、言い方はあれなんですけれども、とても地味かつ地道な作業で、ただ、これをやらないと次のデータの活用ができないという作業と認識しています。不動産の情報というのは特に日々拡大していく情報なので、本当に、システムをつくっていた身からすると、一番避けたい、長くつらい作業だと思うんですけれども、継続して進めていただければと思います。 先ほどアドレスという言葉も出てきたので、ちょっとそこの参考資料になると思って、三ページ目を御覧いただければと思います。 実は、住所と言えないのが、所在地という世界があるんですけれども、先ほどもちょっとお話ししたみたいに、住所がない、いわゆる土地だけの場合、住所がある、住所だけの場合と、全部細分化すると、実は、総務省さんとか市区町村さん、あと法務省さん、管轄が違ったりするんですね。なので、やはり、整備するには非常に膨大なコストが、時間、人員がかかると考えております。”
“なので、たまに、自治体のホームページで、建物を新築したときは住居表示の申請をしてくださいという案内があるんですが、これはこういった理由があるからなんですね。 こういったことを踏まえて、一つ目の質問になるんですが、不動産関係のベースレジストリーを指定されていると思うんですが、実際どのように指定されているか、これを、どのような整備状況になっているかについて状況をお伝えいただけますでしょうか。”
“これはちょっと何を言っているのか御理解いただくのが難しいかもしれません。 住所というのは当たり前に存在していて、郵便とか宅急便も当たり前に届くんですけれども、実は、この住所と地番というのが違う概念のものだったり、複数の省庁とか地方自治体に点在したり、管理とか情報の所在が点在している。特にまた、民間の事業者しか持っていない情報があったりする世界です。 これをもうちょっと詳しくイメージしていただきたくて、二ページ目を見ていただきたいんですが、住所と一言で言っても、実はこういった、レイヤーというか、複合的な情報が重なっています。 まず、土地を特定する地番というものの上に建物を特定する不動産の番号があるんですが、ここに人が住んでいれば住所が設定されて、人が住んでいなくても事務所等には所在地が設定されるという、まあ、住所と所在地は実は違うんですが、人が住んでいる場所はざっくり言うと住所で、事務所なんかの住んでいないところは所在地なんです。さらに、建物のない土地には住所が存在していなかったりします。”
“ちょっとつらつらと私の身の上話をさせていただきましたが、今日の質疑は、国会議員の立場というだけじゃなくて、実際に不動産ビジネスをやっていた人間、なおかつ不動産テックビジネスを現場でやっていた人間の声としてお聞きいただければなと考えております。 まず、不動産関係のベースレジストリーですが、実は、皆様が当たり前と考えていることが当たり前に起きていない世界です。今日、ちょっとそれを実感していただきたくて、量は多いんですけれども、十ページもの資料をお配りさせていただきました。 まず、ちょっと一ページ目を見ていただきたいんですけれども、ちょうど上の文章をちょっと読ませていただきます。これは、ベースレジストリーと制度課題についてというデジ庁さんが去年の秋に作られた資料なんですが、一行目に、「現状の日本では、住所・所在地及び建物情報を行政が一元的に管理しておらず、各管理主体でそれぞれに住所・所在地及び建物情報や地図等を整備しているため、社会全体で重複したコストが生じている。」と。最後の方になるんですが、「住所での物件の特定が困難な場合があり、調査コスト等が発生している。」と。”
“特に二〇一五年以降は不動産業界にもテクノロジーを活用する機運が高まって、アメリカでプロップテックという、プロパティーとテクノロジーをくっつけた造語なんですけれども、それが始まって、日本では不動産テックと呼ばれる動きが活性化して、実は、私も会社を立ち上げて、不動産ビジネスに関する不動産の情報流通を活性化させるシステムをエンジニアと協力しながら開発して、展開しておりました。そのときに、これから質問させていただく不動産の情報の特殊性に改めて直面して、相当苦労した苦い経験があります。 そこからここ数年は、不動産関係のベースレジストリーですか、進捗は実はとても的確かつスピード感があると個人的には期待しています。これがもしあと五年早く進んでいればあんな苦労していなかったのになと思いながら、ちょっと本日の質問を考えておりました。 あとは、不動産テックに関わる企業を集めて、私自身が不動産テック協会という団体を立ち上げて、そこで、不動産ＩＤ、これも後ほど質疑させていただきますが、最近ＩＤに関する取組も積極的に行っているんですが、これも御縁だなと考えております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 今日は五十分も時間をいただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 本日は、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案についての質疑になるんですけれども、私は、ベースレジストリー、つまり公的な基礎情報データベースに関する質疑を中心に進めさせていただきます。特に、このベースレジストリーの中でも、不動産に関するレジストリーを深掘りさせていただきます。 これは私ごとになるんですけれども、国会議員になる前、実は私は、不動産会社とか不動産ファンドで不動産の売買をばりばりとやっておりました、証券化を含めて。そのときに、不動産関係のデータレジストリー、まあ、その当時そのような言葉はなかったんですが、やはり不動産ビジネスのサイドから、関心とか、場合によっては不満を持っていたというのが現状です。”
“我々国会議員が先頭に立って身を切る改革を実践し、財源を見出す覚悟を示す必要があります。私たちにはその覚悟がございます。二〇二八年までに、我々国会議員が覚悟を示した議論をしっかりと行い、国民の皆様の十分な御理解を得られる恒久的な措置を検討していこうではありませんか。 今回、政府・与党が数の力でこうした問題の多い制度を規定した法案を仮に可決するとしても、私たちは、来るべき選挙でしっかり力をつけて、近い将来、必ず支援金制度を廃止に追い込むことを国民の皆様にお誓いして、反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“政府の目標は、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を現状の二七・八％から引き上げようといったものにとどまっています。 他方、どのようなエビデンスに基づいて積み上げられたのか全く分からない三・六兆円という予算の金額のみが先行し、そのための増税ならぬ増保険料だけが具体的に決まっていくというのは、本末転倒ではないでしょうか。そもそも、少子化対策に明確な正解はなく、世界の国々が試行錯誤、トライ・アンド・エラーを続けているのが現状です。そうした中で、恒久的な財源を確保するための支援金制度の構築を急ぐことに合理性はなく、国民の皆様の御理解を得ることもできません。 こうした観点から、私たちは、子供支援に関する施策の負担と給付について抜本的に見直しを行い、この見直しが行われる間の財源について、三つの財源を代替案とした修正法案を提出いたしました。一つ、国会議員の定数の削減を始めとする行政改革による支出の削減等、歳出の削減を図ること。二つ、国の不要な資産の売却等によって歳入を増やすこと。三つ、その他の足りない部分には特例公債の発行をすること。”
“結婚、出産に臨むべき世代の可処分所得を圧迫することは、少子化を反転させるどころか、少子化を加速しかねません。 もちろん、政府が、その社会保険料について、所得だけでなく資産も含めた応能負担を検討していることは承知していますが、検討ばかりで一歩も前に進んでいません。真の応能負担に必要不可欠な預貯金口座へのマイナンバー付番についても、全く議論が進んでいません。岸田総理も、社会保険制度の持続可能性の観点から、全ての国民がその能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の構築が重要であると繰り返しおっしゃっていますが、口で言うばかりで、そのためのリーダーシップは全く発揮されておりません。 第三の問題点は、増税ならぬ増保険料ばかりを急ぎ、少子化傾向の反転に向けた総理の覚悟が見えないことであります。 国民一人一人の結婚や出産に係る人生の選択が自由であることは当然ですが、その上で、国としての長期的な人口ビジョンなくして加速化プランの実質的な成功はないと私たちは考えております。”
“子ども・子育て支援金制度には、大きく三つの問題がございます。 第一の問題は、社会保険料の目的外利用であるという点であります。 二〇〇八年、後期高齢者制度が始まる際、誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという理由で、現役世代から高齢者への支援金が創設されました。今回も、同じような連帯の観点から、高齢者を含む全世代から子供への支援金制度が創設されますが、高齢者が再び子供になることはないのですから、同じ理屈で制度を拡張することには無理があると断じざるを得ません。委員会では、子供が増えれば将来的に税収が上がることをもって被保険者の受益となるとの説明もありましたが、そのような理屈で社会保険料を徴収できるのであれば、今後、どのような名目にも社会保険料の使途を拡大できることになります。 第二の問題点は、社会保険料を財源とすること自体が少子化対策に反するというものです。 社会保険料に上乗せする政府・与党案について、社会保険料は一定収入で負担が頭打ちになるため逆進性が強く、現役世代の中間所得層に特に重く負担がかかることは、委員会で再三御指摘したとおりであります。”
“日本維新の会の赤木正幸です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。（拍手） 昨年、我が国で生まれた子供の数は七十五万人、過去最少を更新いたしました。一方、死亡者数は百五十八万人であり、人口の自然減少は八十三万人、毎年一つの都道府県がなくなるほどの人口減少がいよいよ加速し始め、既にどの業界でも人手不足がしきりに騒がれています。 このような状況において、人口問題に正面から向き合い、少子化に終止符を打つべく、加速化プランを始めとする本改正法案を作成したこと自体は敬意を表するものであり、若者が結婚、出産、育児に前向きになれるのではないかと大変期待をいたしました。 しかし、提示された具体策は非常に物足りない内容でありました。特に、財源確保のための子ども・子育て支援金制度は、大臣の説明のたびに数値が変わり、誰も正しく制度を理解していないのではないかとしか思えません。欠点だらけの制度であるにもかかわらず、強引に可決し、国民からこっそりと財源を徴収せしめんとする不誠実な姿を断じて見過ごすことはできません。”
“ありがとうございます。 国家プロジェクトとして国が全力を挙げてサポートしていただけるということを非常に期待しておりますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“たくさん聞きたいことを聞いているうちに、大臣への質問が、時間がなくなってしまって済みません。 最後に、リニアに関する国家政策における位置づけ、若しくは政府が果たす役割と今後の方針について、大臣より強いコメントをいただければと考えております。”
“ありがとうございます。 千円ということをお聞きしてすごく安心はしたんですけれども、一万五千円ぐらいになるのかなと思うんです。 当然、今もそうですけれども、新幹線と、あと羽田―伊丹間の飛行機の運賃の価格競争というのもありながら進められていると思うんですが、リニアの整備の意義として、リニアと飛行機の役割分担の議論もあると考えております。 東京―大阪のリニア開通によって、東京―大阪の飛行機のラインとの役割分担について、政府としてどのように考えられていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 名古屋まで通らないとその先が進まないわけではなく、並行して行われているということを聞いて安心しているんですが、今年の一月も、三重県、奈良県、大阪府のそれぞれの県知事も代表に名を連ねているリニア期成同盟会とか、あと、協議会からの要望書にも、特に早期着工と、三重―奈良―大阪ルートを前提とした駅位置の公表に向けた準備を早く進めてほしいということを出されていますので、引き続き、そこについては並行して進めていただければと考えております。 もう一つ、実際、私も聞かれる、言われることがあるんですが、大阪までリニアが通った際に、そもそも運賃が幾らになるんだ、どうせ高いんだったら新幹線でいいんじゃないのということも言われたりする方がいらっしゃいますが、今時点で分かる範囲で、品川―大阪間の想定運賃に関しては、どういった想定をされているかについてお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、まず静岡工区をどうにかしなければいけないということではあるんですが、大阪までいつ届くのかということも、日本維新の会としてもすごく気になるところなんです。名古屋までの開業が遅れることで大阪までの開業も遅れてしまうのかどうかということを、少し懸念しております。 あと、ＪＲ東海に対しては、三兆円の財政投融資を活用して、長期、固定、低利の貸付けを行っていると思うんですけれども、これがたしか二〇四六年まで据え置かれて、そこから返済が始まると思うんですが、この名古屋開業が遅れることによって、この財政投融資の返済にも影響があるのかについて、併せて教えていただけますでしょうか。”
“国としても、モニタリング会議を含めてサポートされていくとのことですが、特にやはり静岡工区が非常に重い課題を抱えているというふうに受け止めています。静岡工区以外にも当然まだ工事は進めなきゃいけないと思うんですが、静岡工区以外の工区においても同様の課題が発生する可能性若しくは工事期間に影響を及ぼすその他のリスクに関して、政府としてどのように認識されていますでしょうか。”
“ありがとうございます。既にもうアメリカに対して、そういった働きかけと実際に進捗があるということを聞いて、安心しました。 次に、今日のある意味本題にはなるんですが、そもそも、ちょっと答えづらい内容も多いかもしれませんが、東京―名古屋間の開業予定が遅れた理由についてお聞きしたいんですけれども、どこに課題が発生していたのかという点。あと、リニアに関して国が果たしてきた役割、そして果たそうとしている役割ですね。あとは、ＪＲ東海若しくは県との関係を含めて、その辺りの役割をどう考えられているかということをまずお聞きしたいことと、もう一つ、二月からモニタリング会議が始まっていますが、この会議の位置づけや、国、県、ＪＲ東海の役割についても教えていただけますでしょうか。済みません、あともう一つ、名古屋の開業の予定時期についても併せて言及いただけるとありがたいです。”
“ありがとうございます。 一センチと十センチの違いと、百キロの速度の違いがあるということなんですが、まず日本でリニアを開業させることを目指すべきだと思うんです。こうやって技術開発も完了して、車両もでき上がっているのであれば、並行して、例えばインフラ輸出のような形で海外に展開することも可能ではないかと考えているんですけれども、これが進めば、世界で日本のリニアに対する評価の指標にもなると考えていますが、このリニアのインフラ輸出の可能性、若しくは実際の動きについて教えていただけますでしょうか。”
“もう技術的な開発は完了されているということで、レールというか、ガイドウェーというんですか、ものさえあれば走る状況になっているということをお聞きして安心はしたんですが、一方で、ゆえに早く工事を進めなきゃいけないと考えているんですが、世界初とか、日本の技術の優れているところをアピールするためにも、今、上海でたしかリニアが走っていると認識しているんですが、この点に関して、日本の優位性に影響がないのか、揺るぎがないのかというところについての政府の見解をいただけますでしょうか。”
“そうですね、実際にやはり件数としては非常に少ないと思うんですが、そういったものもあるということを踏まえて、今後、名古屋より、もっと以西も進めていただければと考えております。 次に、リニアの開発状況、車体とか車両の開発状況についてお聞きしたいんですが、今現在、車体、車両、あとは技術的な開発状況、これが世界最先端の技術の粋を集めたものが開発されていると考えているんですが、現時点の車体の開発状況を教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさしく経済的にも非常に重要ということなんですが、少し、リニアを整備する中で今後の障害に、若しくは調整事項になる問題として、私、実は不動産ビジネスを長く行ってきたので、地権者とか権利調整の補償の問題に非常に敏感なんですけれども、大深度地下と呼ばれる四十メートルよりもっと深いところを今回トンネルを通すわけなんですが、このときの地上部分の地権者に対して補償が発生する可能性があるかなと考えているんですが、この点どう考えられているかということと、あと、名古屋までの間に、実際どれぐらいの補償とか調整が発生したかということについて教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 聞けば聞くほど、まさに国家としてすごく必要なプロジェクトというふうに認識しております。 次に、リニアを整備する理由の、経済的な理由をお聞きしたいんですが、たしか五年ぐらい前のレポートで「リニア時代の国土創生」というものがありまして、リニア中央新幹線は少なくとも十・七兆円の経済効果をもたらす歴史的な社会資本、圧倒的な時間短縮が国土の構造に転換をもたらし、産業機能だけじゃなくて居住機能の立地選択の多様性が生まれるというふうなものを読んだときに、すごく重要なプロジェクトだと私も認識した記憶があります。 リダンダンシーの部分というのは、これはこれですごく大事なんですけれども、政府として、経済的な観点、若しくは国土開発的な観点として、リニアを整備する理由について御見解をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 浮上式鉄道ということで、なおかつ、基本的にＪＲ東海さんのお金で全てをするということで理解いたしました。 次に、リニア中央新幹線を整備する理由についてお尋ねしたいんですが、まずは災害対策という観点から、雨に対する対応とか老朽化に対する対応があると思いますが、この点、どのような御見解を持たれているか、教えてください。”
“そうですね、五三％、半分以上が盛土、切土というのは、結構ほかの新幹線に比べると、非常に盛土、切土が多いと思いますので、この後にもお聞きしますが、やはりリニアという複線化というか、リダンダンシーの必要性があるのかなとは考えています。 もう一つよく言われる南海トラフ巨大地震、これに関して、実際にリニアの開通が遅れるのであれば、よりこの南海トラフが起こる、遭遇する確率も当然上がっていくと思いますので、ここについて結構懸念される方は多いと思います。あとは、実際に南海トラフになると日本全体への影響も大きくなると思いますが、この点、東海道新幹線はこの南海トラフ巨大地震に対してどのような対策を取られているかについてお答え、お願いいたします。”