赤木正幸
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“ありがとうございます。 ちょっと時間もありますので、次は宅建業法の改正の話になるんですが、宅地建物取引業者名簿の閲覧制度の見直しに関した話になります。 これは宅建業法のたしか第十条の宅地建物取引業者名簿の閲覧において、消費者等が適切な宅建業者を選定できるように、この名簿とか免許申請時の提出書類を行政庁、例えば地方整備局とか都道府県の閲覧所で一般の閲覧に供することとされていますが、正直、私はずっと宅建業をやって、不動産業界にいるんですけれども、どの程度、この数が消費者の保護に役立っているのか。もっと言うと、今回の改正はデジタル閲覧化ありきの改正なのか。もっと言うと、宅建業者名簿をたくさん閲覧してもらった方がよいと考えているのかという、ちょっとそこら辺に若干の疑問を持っていた…”
“ありがとうございます。 デジタルとかオンラインが使えない方への配慮も当然大事だと思うんですけれども、両建てですることによるコストというのも、それも膨大だと思いますので、ちょっとそこはなかなか私も、言いながらも答えはないんですけれども、何かしら効率のいい形を探っていければと考えております。 ちょっと今回の法改正とは外れた質問になるんですが、宅建業のデジタル化とかオンライン化に関する質問になるんですが、コロナ禍以降、不動産業界もいよいよテレワークが結構進んできています。 そこで、宅建業法というのは、事務所ごとの従業員の五人に一人の割合で専任の宅建士を置くことというのが義務づけられているんですが、専任の宅建士がテレワークで、オンラインの、離れた場所で勤務することとか、もっと言う…”
“ありがとうございます。 私も、確かに手間はかかるとは思うんですけれども、実は、一方で、提案のプロセスを通して職員の能力向上が図られているんじゃないかという期待と、実際、そういった評価を話されている方もお聞きしたことがあります。 五ページ目が少しそれに参考になるんです。これは地方公務員の働き方とか求められる能力をどう捉えているかというアンケート結果なんですけれども、もちろん、これは提案方式があるからこういう結果になっているというわけではないかもしれないんですけれども、右上の証言が結構前向きなんですね。これから必要となる能力は、主体的な課題提案、解決策の導出、さらに、時間効率を意識して働くとか、新しいことにチャレンジしているという、こういった言葉が出てくるというのは非常にすば…”
“ありがとうございます。 私も、これはレクのときにお聞きして、平成十一年は一人当たり四百件以上されていたというのを聞いて、ちょっとびっくりしたんですけれども、今はもう百件程度に落ち着いて、九割ぐらいが確認検査員に移られているということをお聞きして、少しびっくりしたところです。 ちょっと時間も迫ってきていますので、最後の質問になるんですけれども、指定確認検査機関の能力とか確認実績のチェック方法に関した質問になります。 これは、私がちょうど不動産のビジネス、不動産の証券化とかをやっているときに、まさしくあの姉歯事件が起きまして、業界が相当揺れ動いて、私自身の仕事のやり方も相当複雑になったんですけれども、こういった不正とかを防止する方法や仕組みがどういったものに今現状なったのか、…”
“申請書類、申請情報にはプライバシー情報は今後も含まれ続けるということなんですけれども、私の記憶上、一つの書類の中に、申請書の中に交ざっているというか、一部分だけがプライバシー情報だったりするので、恐らくこれは、開示するときというのは相当な手間がかかって、これこそ失敗も許されない開示の話になると思いますので、相当大変な業務がこれから待っているのかなというふうに考えております。 それで、次の質問になるんですけれども、配付資料の六ページ目にスケジュールのイメージを、国土交通省さんが出されているものがありますが、これは、今回の閲覧だけではなくて、申請のオンライン化と閲覧のデジタル化のイメージ、スケジュールになっています。 ちょうど先週の二十五日に、大臣免許のオンライン申請が、私も…”
“ありがとうございます。 示されていないと、私みたいな人間は、配付資料の一番右端の列は私が作った数値なんですけれども、どうしても気にはなってしまうんですね。 ただ、私は、これは全然示してもいいのかなと思っています。調整されなかったものに関しても、例えば次年度に検討されるとか、また違った形で実現を目指されるということで、実際、十年間で五〇％以上ですし、直近でももう七割近くの実現があるので、何か心証としてもそっちの方がいいのかなと個人的には思っていますので、御参考いただければと思います。 次に、配付資料の三ページ目になるんですが、これは地方公共団体ごとの提案状況の一覧表になっています。これは、都道府県、政令市、特別区はほぼほぼ一〇〇％提案されているんですが、中核市でやっと二から…”
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“時間も迫ってきましたので最後の質問にさせていただきますが、いろいろな効果が出ているということは認識できるんですが、だからこそなんですけれども、このふるさと納税の制度が廃止されたらどうしようと、これに頼った自治体の経営をしている、頼ったというか、そこに大きな影響を受けている自治体も増えつつありますので、この制度が廃止される可能性若しくは廃止された場合の影響についてどのように考えられているか、御見解をお願いいたします。”
“そうですね。今おっしゃられたみたいに、確かに、返礼品の売上げ効果というのは非常に捕捉するのは難しいし、先ほどの話にもありましたけれども、やはり煩雑な事務作業が増えるというのも理解できるんですけれども、是非、やはり地方創生にとってはとても分かりやすい指標でもありますので、地方の産業がどんどん拡大していっていることを把握できるような、そういった指標を何かしら作っていただければと考えております。 もう少しちょっと広い質問になるんですけれども、今の話も含めて、ふるさと納税が雇用創出若しくは住民の便益の向上に役立って、最終的に、結果的に地方創生に貢献しているというふうに評価されているかどうかについて、政府の見解をいただけますでしょうか。”
“そうですね。税の移転というか、そういったものがだんだん平準化されているとはいえ、今のお話があったみたいに、やはり人気のある返礼品がある団体はとても寄附金をいただきやすいような仕組みになってしまっているというのが現状ですので、何とか歳入格差につながらないような仕組みというのを少しずつ改善していただければなと考えております。 最後の質問のまとまりになるんですが、ふるさと納税が地方創生にどれぐらい貢献しているのかというような議論になるんですけれども。 ふるさと納税自体、寄附によって収入が増えるという側面もあれば、一方で、返礼品の売上げが増えるということで、自治体が返礼品を一旦買い受けて、返礼品の事業者からしてみれば、自治体に対して返礼品を売っていくという公共事業みたいな側面もあるとは思うんですけれども、これに関して、そういった返礼品の売上げ向上による税収拡大策として捉えた場合の税収拡大効果の試算のようなものがあれば教えていただけますでしょうか。”
“そうですね。確かに、この上限というか、その二割とか、あと指定制度によって少し緩和はしているとは思うんですけれども、やはり公平性を感じられないような方が多いのも事実なので、何かしら、そこら辺の、この制度の改革なのか、説明を進めていただければと考えております。 次に、ふるさと納税による地方団体間の水平的な財政関係というか、とてもたくさん寄附を受け付けている団体もあれば、逆に寄附が少なく、出ていく側、住民税が減っている団体の、そこの差が非常に大きくなっていると認識しています。令和四年度の場合は上位二十位で二〇％の寄附額を占めている状態なので、実際これは偏りがあるのかなと考えております。 こういった、ふるさと納税の流入の上位団体がだんだん常連化してきたり、寄附が増加傾向にあることについて、政府の御見解をいただけますでしょうか。”
“そうですね。先ほどの数値を取るのと少し関連していると思うんですけれども、実際に団体若しくは自治体の事務手間が非常に増えるというのは非常に分かる理屈ではあるんですけれども、何とか今後、技術的にデジタル化を進めるような形で、この五団体という上限を外して、もっと寄附しやすいような仕組みに変えていただければと考えております。 次に、ふるさと納税の高額所得者が優遇されているんじゃないかという議論があるので、これについて質問をさせていただきます。 実際に私もちょっと調べてみたんですけれども、有名なポータルサイトですが、三億寄附すると防災シェルターが返礼品になっていたりとか、あとは、寄附額が五十万以上、年収二千万以上の方向けの、いわゆるコンシェルジュサービスのようなものが実際に存在していたりするんですけれども、これに関して、実際に高額所得者ほど返礼品の影響というか効果というのは大きくなるとは思うんですけれども、こういった金持ち優遇と批判されることについて政府としてどのような見解を抱かれているか、お答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうですね。少し不安を持ちながらこの代理寄附とかを進められている自治体の現場の担当の方も実際にちょっといらっしゃいましたので、そういった見解を持たれているということは周知していただければなと考えております。 時間がどんどん迫ってきていますので、少しずつ、ちょっとはしょりながら進めさせていただきます。 次はワンストップ特例制度についての質問になるんですけれども、私も実際に支援者の方たちからも、ふるさと納税を五団体以上したい、ただ、確定申告はしたくないのに何でワンストップは五団体のマックスなのというのを結構聞かれて、私もなかなか答えを持っていなかったことがあるんですが、実際にワンストップを使って五団体、いわゆるマックス寄附をされている方たちの人数若しくは割合のようなものが分かれば教えていただきたいのと、あと、この五団体に設定された理由を教えていただければと考えております。”
“これは、個人的にはとてもすばらしい仕組みだとは考えているんですけれども、そもそも、ふるさと納税は、本来的に、助けたいとか援助したいふるさとのために直接寄附をして、そこで直接使っていただくというものがベースだったというふうに理解しているんですが、これについて、代理寄附もそうですけれども、あとウクライナに対する支援のための寄附、これに関しては、そもそも、その自治体どころか、日本以外のところに支援金、支援金というか寄附金が使われるというふうになっているんですが、こういった代理寄附若しくは海外寄附について政府としてどのように整理をされているかについて、御見解をいただけますでしょうか。”
“まさに、おっしゃられる部分は一理あって、来年、本当に寄附があるのかどうかというのが確証を持てない中で、そういった制度変更は難しい部分は理解はできるんですけれども、やはり、少し何か不公平感を感じていらっしゃる自治体もあるのも事実なので、今おっしゃられたような説明というのをもう少し広めていただければと考えております。 次に、ちょっと話題が少し変わって、今年の年明け早々の能登半島の地震も受けて、ふるさと納税の代理寄附というのが非常に活発に進んでいると思います。ふるさとチョイスという一つの大手ポータルで私も見たんですけれども、大体二十億ぐらい寄附されているうちの十五億分ぐらいが代理寄附で行われているということになっております。”
“ありがとうございます。 そうですね。今のお答えのとおり、プラスになっている団体が多い一方で、マイナスになっている団体は、非常に大きなマイナスを生じている団体もあるというふうに認識しております。 ここで、私の自治体、選挙区もそうなんですけれども、やはり、すごく寄附が多い自治体とそうではない自治体で結構不公平感を感じられているのも事実で、ちょっと細かい制度かもしれないんですけれども、ふるさと納税の寄附金をいわゆる基準財政収入額に、今は入っていないと思うんですけれども、それをやはり入れた方がいいんじゃないかという議論もあったりとか、一方で、ふるさと納税の寄附額から控除額を引いてマイナスになる団体のみに、地方税から控除に対する補填、地方交付税の補填措置を行うべきじゃないかという、そういった制度変更の議論があると思うんですけれども、そういった制度変更を行うような検討可能性を含めて、ありますでしょうか。御見解をお願いいたします。”
“そうですね。私も直接お聞きしたこともあるんですけれども、地方交付税の負担は生じていないという御回答をいただいてはいるんですが、本来すごくシンプルな制度に後からふるさと納税が乗っかってきているので、実は、一見するとすごく複雑で分かりにくくなっている部分があるのかなと考えております。 特に、寄附額が非常に多くて、一方で寄附が少なくて出ていく側、住民税の控除額が非常に多くなるような団体もあれば、交付税の交付団体、不交付団体とが入り交じっていて、なかなかちょっと実態が見えづらくなっていますので、ここに関しては、もう少し分かりやすい説明を更に加えていただければと考えております。 そこで質問になるんですけれども、ふるさと納税の寄附額から控除額を引いて、いわゆる収支、これがプラスになる公共団体数がどれぐらいあって、なおかつそのプラス額が幾らなのか、逆に、寄附から控除額を引いた収支がマイナスになる団体数とマイナスの額について御回答いただけますでしょうか。”
“次に、もう一つ、今の議論に関連する話にはなるんですが、ふるさと納税に伴って地方交付税の負担が直接的、間接的に増大していて、いわゆる国、地方間の垂直の財政関係に問題が生じているんじゃないかという議論があるんですけれども、これについて政府の見解をいただけますでしょうか。 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 今お答えいただいたみたいなのは、所得税の控除の額が実は把握できていないというのは、意外に、意外というか、確かにすごく複雑な計算になるので大変さは分かるんですけれども、やはり、税金という非常に大事なものがふるさと納税によってどれぐらい毀損というか動きがあるかというのを把握することは非常に大事ですので、何か規模感だけでも公表していただけるように、改善していただければなと考えております。 もちろん、個人住民税が、交付団体のみを切り離して把握することとかそういった部分が、千七百以上ある団体をクロスしながら、それぞれ行ったり来たりしているので、そこを何か精緻にやればやるほど自治体の負担が増えていくとなると、ちょっと本末転倒な部分はあるんですけれども、やはり、繰り返しになりますが、税というのは非常に重要な数値なので、この数値把握を、何とか捕捉する方法を考えていただければと考えております。”
“そこで、ちょっと質問に入っていくんですけれども、まず最初に、ふるさと納税によって地方交付税の負担が増大しているんじゃないかという議論が見受けられます。言い換えると、ふるさと納税に伴って、所得税控除、住民税控除が結果的に地方交付税を毀損しているんじゃないかという議論があると思うんです。 まず、ちょっと数値の確認になりますが、ふるさと納税に伴って、所得税控除、住民税控除に関して、それぞれ、どれぐらいの額が控除されているのか、また、どれぐらいの人数が控除に該当しているかということを教えていただきたいのと、もう一つ、個人の住民税からの控除によって地方税が減少することに対して、地方交付税で補填されていると思うんですけれども、この補填されている額と、あと対象になっている団体数について教えていただけますでしょうか。 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。 本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方創生に関連して、ちょっとふるさと納税に関する質問をさせていただきます。大体、年末になると、ふるさと納税で、寄附される方もそうですし、自治体側、団体側も忙しくなるんですけれども、新年度を迎えるに当たって、今年のふるさと納税、どう戦略を練ろうかという団体も非常に多いので、あえてこのタイミングで質問させていただきます。 ちょうど、令和四年度、もう寄附の受入額が九千六百億円、もうすぐ一兆円に迫る金額です。あと件数も五千万件を超えているということで、前年比の一・二倍、そして毎年一千億以上の増加を実現しています。これまでにも衆参含めて様々な委員会でテーマになっていますが、つい先日も、いわゆるポータルサイトにアマゾンさんが参入することを受けて株価にもかなり影響が出ましたし、実際に、国民の皆様の選択肢という意味でも非常に大きな影響がある制度と認識しています。”
“ありがとうございます。 今御回答いただいたように、やはり、相当ハードルが高いと思われている部分があるんですが、ここはもっと、実はそんなに高くないよということを周知していただければと思います。 今日は大臣からも御回答いただきましてありがとうございました。私も、駅立ちでＧＸおじさんが寄ってきたときに自信を持って答えられるようになります。 本日はありがとうございました。”
“時間が迫ってきましたので、Ｊクレジットについて少しだけ質問させていただきます。 Ｊクレジットの概要なんかはもう先ほどの遠藤委員の質疑でも出てきましたので、結構聞かれるのが、このＪクレジット市場、カーボンクレジット市場、これに参加する方法なんですけれども、東京証券取引所という名前が出てくると、やはり、普通に会社が上場するのに等しいぐらいのすごく大変さを皆さん感じられているんですが、こういったカーボンクレジット市場に参加する方法というのとか、あと、条件みたいなものがあれば教えていただけますでしょうか。”
“まさにそのＪＣＭですが、この二〇五〇年のカーボンニュートラルにおいてどういった役割を果たす、若しくはどういった位置づけをされているかというところについて御見解をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうですね、私も、以前から知っていたんですけれども、やはりウクライナのニュースを知って、こういった、海外にいろいろな再エネのビジネスをしている方々からも、二国間の中で、民間のＪＣＭですね、民民の世界でも同じような世界があるんだねということを結構質問されるようになったんですが、この民間ＪＣＭプロジェクトについても、同じく概要と進捗、若しくはメリットのようなものを御回答いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうですね、まさに早く取り組むとそれだけチャンスも広がるというのは、すごく民間の構造にはマッチしているというか適していると思いますので、私も、こういったことを聞かれたときにはこういった話をさせていただこうと考えております。 では、次の質問に移って、時間が迫ってきていますのでちょっと順番を変えて、先にＪＣＭの話、質問にさせていただきます。いわゆる、国と国との間で行われる温室効果ガスの削減若しくは吸収に関する協定ですね。 これは、ちょうど先日、ウクライナとの覚書の締結で知った方も少なくはないのかなと考えているんですが、この二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、概要と、あとは実績について御回答いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうですね、日本のＧＸに関する質問の最後の質問になるんですが、どうしても、私が民間出の、ビジネス出身の人間ですので、最後ここにたどり着くのは、どうやってもうかるんだというところなんですけれども、ＧＸと経済活動というか、ダイレクトに言うと、ＧＸともうけという論点なんですが。 もうかる仕組みは、ある意味、民間企業が自分で考えるべきところだとは思うんですけれども、ＧＸと、若しくはイノベーションと両立したもうかる構造のようなものを、政府としてどういったふうな想定をしているのかについて、もし可能であれば御意見いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさにアジアを巻き込むというのは、すごい、ちょっと時間がなくてたどり着けないかもしれないんですけれども、まさにＪＣＭなんかにも、二国間クレジットですね、にも関わる話かなと考えております。 さらに、日本のＧＸに絡んで、やはり日本の企業の環境投資をどのように評価されるのかというのはすごく、実際の民間企業は重要だと考えています。特に、金融市場とか、あとは労働市場、さらに、いわゆる市民社会からどういった評価を、若しくは応援してもらえるような仕組みについて、どのようなものがあるか、若しくはどのようなことを考えられているかについて、御回答いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうですね、どんどん、成長志向というのが、まさにある意味、負の遺産をなくすようなイメージがあるＧＸを、実はそれはもう成長の取りかかりになるんだというような発想は、すごく私も同意するところです。 それで、もう一歩進めて、日本が世界のリーダーシップを発揮していけるのかという点について、どのようなリーダーシップを発揮するか、ちょっとさっきの質問とかぶる部分はあるんですけれども、このリーダーシップ、ＧＸにおけるリーダーシップについて、御回答いただけますでしょうか。”
“ただ、困るだけではなくて、今日はせっかくなので、きっとまたお会いすることがある方なので、実は、齋藤大臣がこういうふうに答えていましたよとか、こういう回答をされていますよと、私の質問のバックアップにもしたいなと考えていますので、私を含めて、ＧＸに関わっている方が安心して、未来に明るい希望が膨らむような回答を是非お願いいたします。 まず一つ目としては、ちょっと繰り返しになるんですが、欧州基準を受け入れるだけで、ＧＸ市場の日本の勝ち筋というか、勝っていけるのかという点についてどのようにお考えされているか、御回答、齋藤大臣、お願いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうですね、今おっしゃられたみたいに、意外に住宅の断熱とかそういったところにも活用されるということは、まだまだ、私も不動産事業もずっとやっていたこともあって、不動産関係の人はＧＸと自分たちは余り近くないというふうに思われている部分があるので、実はすごい密接だということを、私も含めてより周知していきたいと考えております。 では、次に、もうちょっと大きな枠組みとして、日本のＧＸ全体に関する質問に移らせていただきます。 先ほど来お話ししています、やはりヨーロッパは何かリードしているようなイメージが強いので、欧州基準を受け入れるだけでそもそもＧＸ市場において日本は勝ち筋はあるのかという、結構厳しい指摘を耳にします。これは私自身も企業の方からしばしば追及されます。さすがに駅立ちしているときにこういう質問は余りないです。一度だけあって、一時間ぐらいずっとこのＧＸの質問をがんがん、私よりもはっきり言ってお詳しい方で、すごい困ったことがあります。”
“そうですね、まさに私もよく聞かれるのが、このＧＸリーグに参加すると、何かそれで得られる補助金はないのかと。今おっしゃられたみたいな加点があるとか、資金調達が少ししやすくなるということは、非常にこの業界に関してはとても重要だと考えております。 ちょっとこのＧＸリーグに関連して、先日、たしか十四日だったと思うんですが、ＧＸ経済移行債、今日、たしか五年債の入札があったと思うんですけれども、これについて、私個人の感覚としては、世界初のいわゆるトランジションボンドでしたか、にもかかわらず、かなり投資家の受けがよかったのかなと私は考えているんですが、実際に、ＣＯ2削減を目指されている会社さんとか、技術革新される会社さんにとって、この資金使途というか資金ニーズ、すごくこれから増えていくと思うんですが、このＧＸ経済移行債の概要と、調達した資金の使途について御説明をいただけますでしょうか。”
“そうですね、その五割超というのが、今おっしゃられたみたいな、実はヨーロッパより進んでいるということは、結構、皆さんまだまだ知らないと思います。すごくいい情報だと思いますので、是非もっとどんどん周知していただければなと考えております。 それで、参画企業さんなんですけれども、もちろん、ＧＸを推進しようとか、カーボンニュートラルを実現しなきゃいけないという社会的な責任感は当然あるとは思うんですけれども、私、元々やはりビジネスの出なので、どうしても、何かメリットとか何かインセンティブみたいなものがないのかなというのは考えてしまうんですが、実際にこの参画企業が得られるメリット、逆に、参画するからにはこれは果たさなきゃいけないよという役割とか義務に関して、御回答いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうですね、本当にすごい足早に、どんどん新しい開示も進んできていると私も認識しているんですが、今、ＧＸリーグ基本構想の具体的状況ですが、実際に何社ぐらいから参画を得られているか、あと、具体的にどんな企業さんが参画しているかという点についてお答えいただけますでしょうか。”
“是非、そういった、今日は、日本のＧＸの位置づけがここまで実は進んでいるんだよ、さらに、ポテンシャルがこれぐらいあるんだということを、私の質問を通して世の中というか日本に対して、特に、携わっている企業さんですね、さっき遠藤委員の話にもありましたけれども、中小企業も今後どんどんどんどん関与してくると思いますので、伝えていければと考えております。 では、早速、まず一つ目の質問なんですが、先ほども言葉が出ていましたＧＸリーグ基本構想、これは、結構、ＥＳＣＯ事業とか太陽光とかに携わっている方も、まだまだ実は何なのかというのが分かっていない状況ですので、まず、ちょっとこのＧＸリーグ基本構想、ＧＸリーグとは何を目指した取組なのかというところを御回答いただけますでしょうか。”
“私自身は、ＧＸは、簡単に言うと、化石燃料をできるだけ使わずにクリーンなエネルギーに変えていくとか、そういった活動と理解しております。特に、化石燃料を消費すると二酸化炭素をたくさん排出して、これが地球温暖化の最大の原因になっている温室効果ガスですね。これは、日本は二〇五〇年に、もう言うまでもないんですけれども、カーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにすることを国際的に約束していると認識しています。 まさに、温室効果ガスの削減とかカーボンニュートラルに向けた取組のルール作りはやはりヨーロッパがリードしているというふうには言われているんですが、私自身は、必ずしもヨーロッパだけが全てじゃなくて、まだまだ世界各国が主導権をいい意味でも争っている状況で、なおかつ、日本企業はすごくポテンシャルがある、可能性があると考えております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。 本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。代表して質問させていただきます。 先ほどの、まさに日本維新の会の遠藤委員の質問とかなりかぶる部分はあるんですけれども、私も、ＧＸ、いわゆるグリーントランスフォーメーションに関する質問をさせていただきます。 私の質問は、どちらかというとかなり個人的な経験に基づいたものになっています。なぜかというと、実は、私も、ちょうどＦＩＴが始まった頃、太陽光の発電事業、経営に携わったりとか、あと、再エネファンドをつくるような、そういった経営をしたりしていたことがありまして、今でもやはり、その当時の再エネ関係の会社さんとか、あと、ＥＳＣＯ事業者さんなんかとかなりつながりがあって、頻繁に相談を受けるものがあります。今日の質問内容は、実は、私自身に投げかけられた質問でもありますので、是非、今後ＧＸに対して希望が高まるような回答をお願いできればと考えております。 ＧＸとか、ＤＸやら、次々と新しい言葉が出てきますので、少し整理させていただきたくて。”