斉木武志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ですので、京都の方に抜けていくという地勢になっています。ただ、そこは今、現道は山にぶち当たるんですね。京都まで直通で行ける道がありませんので、いざ有事が起きてしまうと逃げるところがないじゃないかという話になっていきます。 副大臣に今日は来ていただきましたけれども、副大臣は柏崎刈羽にも再稼働で携わられて、眼目になったのが、東電が一千億円新潟県に寄附をして、これで柏崎刈羽から六方向に避難道路を整備するという、これで地元の納得をいただいたという背景があると私は思っております。 これは、福井県民にとってみると、柏崎は一基じゃないか、一千億円で六方向に避難路をつける、でも、嶺南は、福井県は七基も動いているわけです。避難路がないわけですね、唯一の脱出口に。これは長年要望して共創会議の…”
“ありがとうございます。 ただ、共創会議のメニューにはもう従前から載っているわけでして、今お聞きしたのは、新潟県があれだけ六方向に大々的に東電がお金を出して避難路を造るよと言っている割には、なかなか、資源エネルギー庁さん、共創会議に長年載っけているけれども進捗していないんじゃないのというところだと思うんですよ。 そこのところ、まあ財源の問題はあると思うんですけれども、財源の問題は今日もお話ししたじゃないですか。なければ財投を持ってくるであるとか、様々な知恵の使い方というのはあると思うんです。だから、そういった、もうちょっと、柏崎刈羽であれだけ再稼働に取り組まれたわけですから、副大臣が行かれていろいろと汗をかかれたわけですし、地元の肌感覚というのは知っていらっしゃると思います…”
“本当に、各国政府が大規模投資という必要性に直面して、どこからお金を出すのかというところを、やはり国というものが一歩前に出るということが地球上で非常に鮮明になってきていると私は思いますので、今法改正によって、そうした、日本においても、こういった系統の整備であるとか、また洋上風力の電源開発であるとか、原子力のリプレースであるとか、様々な脱炭素電源投資に是非積極的に、民間金融機関が足らざる部分を補うという姿勢を堅持していただきたいなと思っております。 そして、もう一つ。となると、今お話ししたのが、最初、美浜の四号機のお話をしました。美浜においてはもう一つ声が出ているんですね。リプレースはいいけれども、避難路がないじゃないかという声です。 美浜発電所というのは、先ほど七基動いてい…”
“福島事故前に比べて何が変わったかといいますと、まず、規制基準が強化をされて、特重施設、テロ対策であるとかミサイルの飛来などに備えてサブの制御システムを持つこと、また、メルトダウンに備えてコアキャッチャーを増設をすること、こういった様々な附帯設備がくっついてきていますので、例えば、海外に輸出しようとすると、一基一兆二千五百億とか一兆五千億とか、とても数千億のオーダーでは済まないんじゃないかというふうにも言われている。こういった建設費の高騰がある。 やはり、今、民間金融機関からも、みずほ銀行などによると、政府に対しては、二〇五〇年にかけて百八十兆円規模の、電源であるとか安全対策工事であるとか送電網の整備、系統の整備、こういったものにこれだけのお金がかかるんじゃないかという試算…”
“こうした、政府が一歩金融支援に乗り出すというのは、私は、日本だけではなくて、先行している事例が世界的に、特にフランスにおいて進んでいると思います。 例えば、東側諸国を見ると、中国とかロシア、例えばロシアはロスアトムなど、完全国有企業が、中国もそうですね、原子力発電をどんどんどんどん建設をしていっている。フランスも、欧州における原子力大国ですけれども、一度は独占的な地位にあったフランス電力、ＥＤＦというナショナルカンパニーがありました。これが二〇〇〇年代に民営化をされていたんだけれども、政府が二〇二三年に株式をまた国有化をして、フランス電力を再国有化いたしました。 背景にあるのが、やはりそうした大規模電源投資が民間企業ではできないというところですね。次世代革新炉、欧州型次世…”
“ありがとうございます。 本当に隣の芝生は青く見えるというか、関電さんは五十億円しかないんですね、寄附金としては。金額的にも余りにもかけ離れているし、三方向を原子力発電所に囲まれていて、そこしか逃げ道がないわけですよ。そこに少なくとも避難路をつけるというのは、これはどう見ても筋が立っている理屈ですので、やはり安全性あっての原子力発電所だと思うんですね。やはり、何かあったときに対応できる備えというものに関しては、今日も財投のお話が出ましたけれども、様々知恵は出していけるわけです、財源に関しては。そういったことも是非今後も知恵出しをし合いながら、こういった立地地域の不安解消というものに汗をかいていきたいなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
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“その点は私も同じ認識でございます。 国民の多くが、吉田議員もそうだと思いますが、スマートフォンでやはりネットに接している。このまさに法律改正のことを触れられておりますけれども、私はやはり、ここの待ち受け画面に表示をされなければ、なかなか新しい利益の源泉にはなれないんじゃないかなと思っております。 これはｉＰｈｏｎｅですので、アップストアがプリインストールされています。アンドロイド端末であればグーグルプレーがプリインストールされている。そこで毎日、日本国民は、様々なゲームをダウンロードしたりユーティリティーソフトを買ったりして、毎回毎回、大体三〇％ぐらいのコミッション、手数料を、アップストアであればアップル社、グーグルプレーであればグーグル社に払っている。”
“斉木武志でございます。 今、吉田議員が、大分メガテックに関する議論が深まってまいりましたので、まずそこからお聞きしたいなというふうに思っております。 茶谷候補は、みずほリサーチ＆テクノロジーズの理事長を今なさっていると思うんですが、御社でも、まさにデジタル赤字、三菱であるとかみずほさんであるとか、大体、今、日本でデジタル赤字が年間六兆円から七兆円ぐらい発生していて、しかも年々増えてきている。要するに、国富がそれだけ、アメリカを始めとする国外に流出しているという。 私は、これは非常に大きい金額だと思うんですが、まず、これをどのように捉えていらっしゃいますか。これは、国富の流出として捉えておられるのか、仕方ないことだと思っておられるのか。”
“二十八回目なんだから信じてくれ、心を入れ替えたんだということをおっしゃりたいのかもしれませんが、到底、今日三十分質疑してみて、なかなか、久米さんも満杯になる時期をちょっと間違えたりとか、本当に危機感を持っているのかなと、経産省、エネ庁は。ちょっと逆に疑念が深くなったなというのが本当に心配なところです。 やっている協議会をさも今回つくったかのように言って言い逃れをするのはちょっとやめていただいて、本当に出せなかったら発電所を止めざるを得ないぐらいの覚悟を持ってこの問題に向き合わないと一ミリも進みませんので、その覚悟を求めて、今日は終わります。 ありがとうございました。”
“それともう一つ、このドライキャスクの受入れ判断のときに、県知事が同意するかどうかというときに、私もいろいろ申し上げましたけれども、そのとき言ったのが、一つは、県民に目の見える、ドライキャスクを置きますということであれば、今、立地地域対策として、例えば、おおい、高浜、美浜、敦賀のような地元市町は電気代の一〇％相当を各電力会社から郵便為替を送って値引きをしている、周辺市町は五％値引きをしている。じゃ、ドライキャスクをまた置かせてくださいというのであれば、それを拡充する。例えば五パー上乗せをする。そういう目に見えた分かりやすい形というのも、当然、これだけ裏切ってきている対価としてあるべきではないかと申し上げたんですが、大臣、その辺り、一般県民が裨益するような、ドライキャスクを置かせてくれ、また破綻をした、ドライキャスクを置かざるを得ないじゃないかというんだったら、当然、その対価として、県民が広く裨益するような、電気代の値引きの拡充であるとか、そういうことはお考えありますか。”
“本当に、この話というのは世界的に頭を悩ませていますよ、アメリカもイギリスも。原子力発電を活用するときのまさに一番頭の痛い部分ですから、使用済燃料対策というのは。でも、だからこそ、オバマさんだって失敗したし、ユッカマウンテンで。皆さん失敗していますよ、歴代大統領、首相は。やはりそういうだけの難題ですから、非常に難しいことは百も承知しております。 ただ、それはやはり、覚悟が本当に見えないという、協力している地元市民、地元県民からいうと、茶番はもういいよと。破綻したからまた持ってきます、この計画でまた同意してください、またドライキャスクを置かせてください、二年たったら、ごめんなさい、動かなかったのでまた新しい二〇二七年版を持ってきましたと。これを延々二十七年前から繰り返しているんですよ。こういう、マスコミの言うプロレス、たちの悪い出来レースみたいなことはやめていただきたいなと。本当に信頼できるものを持ってきていただく必要があるというふうに私は思います。”
“しつこいなというふうにお思いになるかもしれませんが、実は、官民とおっしゃいますけれども、私は民の態度もいかがなものかなというふうに思うところがあるんですね。 私は、ドライキャスク、本当にこれは、昨年かおととしか、関西電力さんが二〇二三年のロードマップを発表されて、ドライキャスクを置かせてほしいと福井県に対して申請されてきました。そのときに、関西電力の地域共生部長さんであるとか、燃料事業部長さんであるとかと議員たちとヒアリングをして、そのときにおっしゃっていたのが、中間貯蔵施設は本当にできるのか、六ケ所村は本当に動くのかと先生たちはお聞きになりますけれども、そういうものができなければ、結局、ドライキャスクは持っていく場がないんだから、発電所の中に置かざるを得ないじゃないですかというふうに開き直られたんですね、地域共生部長さんが、関西電力さんが。 いや、それは、ごみは引き受けませんよ、だから発電を許可したんです、今回も。なのに、持っていく、出す場所が見つからないんだったら置かざるを得ないじゃないですかと最初からおっしゃられちゃったら、そういうつもりなんですねと。”
“イギリスもそうです。これは直接処分を選択している国だろうと言いますけれども、フランスはそもそもドライキャスクがありません。これは、要するに、燃料サイクルが回っているから、造る必要がないんです、ドライキャスクという逃げ場を。 私は、例えば前任の更田規制委員長とも話しましたけれども、蹴飛ばして横に置いておいても安全なものですよ、ドライキャスクは、安全性は高いんだと分かりやすくおっしゃっていましたけれども、私もそう思います。であるがゆえに、各国ともぼんぼんぼんぼん増やしていっているんですよ。各原子力発電所の敷地内を事実上の最終処分地にしていっている。 当然、美浜、大飯、高浜にこれを設置を許可すれば、そこが最終処分地に、六ケ所村や中間貯蔵施設なるものができなかったら、結局、そこが置場になるんでしょう、処分地になるんでしょう、ごみ捨場になるんじゃないのということが、いまだに県民がまさに表裏一体で疑念の思いを持っているんですが、これをさせないための担保というのは何かあるんですか。”
“なかなか、裏切られ続けている側としては、それで納得というところまでは到底ちょっと到達していないなというふうに、正直、一県民として感じております。 その上で、もう一つ関西電力さんが今国に申請していることがあるんですね。ドライキャスクの設置です。 要するに、出せないから、中間貯蔵施設も決まっていない、六ケ所も動いていないから、ドライキャスクで、搬出準備のために、大飯、高浜、美浜の敷地内に乾式貯蔵施設を造らせてほしいということを今国に申請して、今審査中でございます。間もなくその回答が出るだろうというふうに予想されておりますけれども、これは、大臣、アメリカでもイギリスでもどこでも、ドライキャスクを設けている国は、そこが事実上の最終処分地になってしまっているじゃないですか。 アメリカは、二〇一〇年にユッカマウンテンが破綻をして、廃炉に決定されている各原子力発電所の敷地内であるとか、砂漠の真ん中であるとか、ドライキャスクがどんどんどんどん置かれて、要するに、ユッカマウンテンとか、持っていく先がないから、最終処分地とは政府も言っていないけれども、事実上、もう二十五年以上動いていない。”
“これは、まさに裏の部分、バックエンド、ごみの部分、これを本当に福井県外に出せないようではもうやはり発電機を止めることも考えざるを得ないぐらいの覚悟を私は言っていただければまだ二十八回目も信用してみようかという気にもなりますが、今のままではちょっと、県民の方、安管協でも言われましたけれども、出ていましたけれども、どうせまた破綻するだろう、どうせ茶番だろう、プロレスを見ているみたいだとも言われましたけれども、これではちょっと余りにも信用を失墜していますので、覚悟が何かないですか、二十八回目も信用してみようかと。”
“どうも、今の御説明だと、電力業界として、本気で危機感を持って、あと三年から五年でもう発電も止めざるを得ないかもしれない、自分たちの売上げがなくなるかもしれないという危機感を感じないですね。 非常に、後ろのバックエンドがなければ新しい使用済燃料は増やせないのは当然なんですから、大臣、もう一度お聞きしますけれども、その覚悟ですよね。やはり使用済燃料対策というのは最終処分地の選定を含めて覚悟が必要です。そういった覚悟を本当にお持ちなのかどうか。 エネ基でも定められましたが、原子力エネルギーを活用するということであれば、当然、そこで生み出される使用済燃料もしっかり処分をしていくというのは、一つの輪が完結しないんですよ。ずっとごみばかり出していったら詰まります、ジェネレーターのところは。だから、発電機を動かすためにもごみの処分というところはもう不可分なんですよ、発電産業にとっては。”
“使用済燃料対策協議会というのは、お教えします、二〇一五年にもうできているんですよ。二〇一五年にもうできていて、これも敦賀市民の方から安管協で言われましたけれども、なめるな、今こういう協議体を電力事業者と経産大臣でつくったから、まさに連携を密にして、じゃ、規制に対してどういうふうな手を打っていこうかということを密に連携をしながらやっていきましょうと今更言うのか、二十七年前からやって当たり前だろうと。 本気なのかどうかということをずっと私聞いているじゃないですか。ごみがたまったら、使用済燃料がいっぱいになったら、もう作れないんだから、使用済燃料は。発電を止めるというぐらいの覚悟はおありですかという本気度を問うたわけですよ。それを、二〇一五年にできている対策協議会があります、二〇二一年にはさっきエネ庁から説明ありました幹事会をつくって、頻度を上げます。でも、こんなことは当たり前じゃないですか、昔からやっていて。 そもそも、これは結局、大臣もお分かりだと思いますけれども、六ケ所村が本当に動くのかどうかというところに帰結してくるわけですよ。何で動かないんですか。”
“要するに、福井県知事さんに二〇二三年版ロードマップで再稼働を同意していただいたから、そのメンツを保つためには何か示さなきゃいけないから、二〇二五年版で新たに関西電力で六割枠を取りましたというようなことを手土産にしたロードマップを持ってきたけれども、結局は、六ケ所村が動かなければ一ミリたりともドライキャスクも使用済燃料も県外に動かせないという状況に変わりはないじゃないですか。 だから、もう二十七回裏切ってきている側として、地元の立地地域に対して、もう一回俺の言うことを信じてくれよというのであれば、何かあってしかるべきだと思うんですけれども。もうオオカミ少年になっているんですよ、福井県民は、どうせできないと。「もんじゅ」だってなくなったじゃないですか。「もんじゅ」も、プルサーマル、まさに要の施設として国の懇願をもって造ったけれども、いつの間にか廃炉ですよ。今度は、約束されていた県外搬出も、二十七回も、二十七年間連続記録で今裏切ってきているわけですから、いいかげんにしろというふうに県民から言われていますので、それに応える答弁は何かないですか。”
“要するに、二〇二一年にもうできていたので、二〇二三年、今回破綻したロードマップの下でも行われていたじゃないですか。それを今更、幹事会をやっているから進捗しますみたいに言っても、到底、福井県民は二十七回裏切られていますので、また言っているよというふうに私は県民から言われているんですが、もうオオカミ少年になっているんですよ。それはそうですよね。齋藤先生も知見はおありなので。 二十七回も、二十七年間も裏切られ続けたら、信用してくれと言われたって、人間、信用できませんよ。何か証拠を、担保を、保険を示してくれ、もういいかげんにしてくれ、茶番はいいかげんにしてくれというふうに、私はもう、というか、この声は、実は先日、敦賀で安全管理協議会、安管協というものが開かれまして、安管協でも県民の方々から提起された声なんですよ、どうせまた今回も破綻するんでしょうと。”
“最初の答弁を繰り返されているんですけれども。 幹事会というのは、じゃ、最初にできたのは何年ですか。”
“なので、いっぱいになっちゃったら止めざるを得ないというような、それだけせっぱ詰まった状況である、そして、発電を止めざるを得ないんだというぐらい強い覚悟を持って使用済燃料対策に当たるお覚悟はおありなのかというのをまずお聞きしたいですね。”
“はい、それで正解です。 大臣、事は急を要するんですよ。発電所を稼働すれば当然、使用済燃料は増えていく、これはもう自明の理でございます。ですので、あと三年から五年以内にこの七基は全て管理容量、今搬出できなければ、限界を迎えていくという、もう待ったなしの状況になっておりまして。 正直、ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、じゃ、仮に今回のロードマップが実現できなければ、福井県外への使用済燃料の搬出が実現できなければ、燃料プールはいっぱいになるわけですから、使用済燃料は冷却できなくなるわけですから、発電所の稼働を止めざるを得ないというような強い覚悟を持っていらっしゃるのかどうか。 要するに、原子力発電を継続して、関西地域の全原子力エネルギーを供給していますから、この美浜、おおい、高浜、三町で。これを継続していくためには、できた使用済燃料は出さなきゃいけないんですよ、冷やして外に。これはもう自明の理です。”
“ちょっと答えになっていないですね。 搬出されるものではなくて、あと何年したら今のプールがいっぱいになると把握しているんですかということに、エネ庁の方、把握していないんですか。”
“斉木武志でございます。 長丁場になってまいりましたが、大臣、よろしくお願いいたします。 今日は、私の地元福井県に対して関西電力さんが、新たな使用済燃料対策計画、ロードマップなるものをまた出し直しをしてまいりました。これは、二〇二四年までに六ケ所村の再処理工場が操業できる、完成するということが困難になったので新たな計画を出し直してきたというてんまつなんですけれども、福井県がまさに二十七年間ずっと求め続けてきている県外搬出が本当に実現できるのか、その実効性も含めて、今回また関西電力さんが新たに出し直されてきた二〇二五版のロードマップ、どう評価されていますか。”
“やはりそういったことを、連合推薦議員の方は質問するななんということを日本原電の敦賀市議会議員の方はおっしゃっていますけれども、そういったプレッシャーにめげずに、野党の方々もしっかりこういったリスクをやはり直視をして、国会でどんどん穴を、懸念点を掘り出して見つけるのが我々国会議員の責務だと私はこの場に立っている者の責任として思いますので、今後とも、そういった穴を隠す姿勢、リスクを隠す姿勢を是非直視をしていただくことを与野党の議員にもお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“私も一地元住民ですので、何かあれば逃げなければいけない住民です。やはり共生ということですよ。共生していく前提は安全なんです。安全の基は信頼性なんです。その会社が言っていることは本当なのかどうか。だから、そこのところを勝手に書き換えて審査を通そうとか、そういった、だって、データは科学なんですから、同じものを観察した結果が変わるというのはおかしいわけですよ。そういったところをもっと、大臣、規制委員長にも、これは注視をしていただきたい。 何よりも、そういったことを国会で質問すると、事前に我々に通告をし照らし合わせた上で質問せよみたいな、こういう、労働組合、福井県電力総連さんのファクスが三十六問来ていますけれども、やはりこういった圧力をかけることが、まさに穴になるわけですよ。我々が質問できなくして、我々に活断層のデータ書換えとか事業者にとって都合の悪いことを指摘させない、でも、そこに一番のリスクがあるわけですから。津波の高さとか活断層の可能性とか。”
“では、経産大臣にお聞きします。 というコメントがありまして、まさに電気代を使って、これからまた敦賀二号機の再稼働申請に向けていろいろ事務作業を進めます、ボーリング調査も何十か所も行います、これが現実的な、冷静な判断と言えるかどうか、経産大臣の御所見を伺えますか。”
“だって、生き残るためには、組織というのは生存することが第一目標ですから、そのためには、この十数年間一ワットも発電できていない、いつまで我々国民の電力料金で、大手電力からの受電契約金で、発電もしていないのに何百億も売上げを立てているんだ、電力料金の無駄遣いじゃないかと今非難されているから、非常に彼らも生存することに必死です。でも、その生きる道が原子力しかないと定められているからこそ、書換えしてでも動かそうというモチベーションにつながっちゃうじゃないですか。 その危うさをどうお感じになりますか。大臣、規制委員長、御所見を伺います。”
“敦賀二号機にこだわり続けては、結局、原子力の推進を遅らせることになる。 そして原発専業という「国策」を終え、経営に自由度を与える。エネルギー政策に詳しい国際大学の橘川武郎学長のアイデアが面白い。「敦賀発電所には立派な送変電施設がある。アンモニアや水素といったゼロエミッション火力として再出発する道がある」 これは一つの事業の可能性を示している社説。 そして、私が思うのは、やはりこの定款を変えてあげたらどうかというのは全く同じ意見なんです。日本原子力発電というものは、大臣、定款をお読みになったことはありますか。原子力及びその附帯事業しか認められておりません。要するに、原発専業、原発以外の発電をやっちゃいけないというふうに枠をはめられている日本で唯一の発電会社なんです。 だとしたら、やはり直下に地下断層があったとしたって、書き換えてでも動かそうとするじゃないですか。北陸電力だって関西電力だって、ほかにリニューアブルズもできるし、火力もできるし、何でもできるんですよ。だけれども、これしか生き残る道がないよと言われたら、やはりデータの書換えを誘引してしまう。”
“山中委員長から、先ほど、意図がなかったというふうに御発言されましたけれども、やはり、それはちょっと甘い見方であるし、人間、意図がなければ書き換えません。そもそも、そのまま出しますから。やはり意図はあるわけですよ。書き換えるのは、目的があるから書き換えるんです。書き換える必要があるから書き換えるんです。だから、そこのところを是非しっかりこれは認識する必要が私はあると思います。 もう一つ。実は日本経済新聞も、昨日の朝刊、大臣お読みになりましたか。「オピニオン」欄、社説で、日本原燃と日本原電の国策民営を終わりにして、日本原電もほかの発電ができるようにしてあげたらどうかということを社説で掲げておりました。 ちょっと御紹介しましょう。これは日本経済新聞の昨日の朝刊の「オピニオン」欄、社説です。たしか論説委員の方が書いていたと思いますけれども、今回のこの敦賀二号機の判断に関して、要するに、ほかの原子力以外もできるようにしてあげたらどうだということなんです。 「不合格」が覆ることはないだろう。 ならば早急に廃炉を決断し残る東海第二原発を動かすことに注力するのが賢明だ。”
“これは、我々はやはり過去に学ばなきゃいけないと思うんですよ。やはり津波の予想高とかそういったものは、確かに東京電力にとっては当時都合の悪い指摘だったかもしれない。でも、そういったことに経営陣が目を背けた結果、あの事故が起きたわけですから。 やはり、そういったリスクをいかに発掘していくのかというのが、当委員会、そして原子力特別委員会を始めとする国会の責務だと思うんですが、原子力規制委員長、そういう理解でよろしいですか。国会はどういう役割を、この原子力の安全性に関して、我々は問題点を発掘していくのが国会の責務だと思っているんですが、規制委員長はどのようにお考えでしょうか。”
“こういった、まさに指摘されたら事業者にとって都合の悪いことを質問するなというふうに国会に圧力をかける、こういう姿勢では、まさに、地下に断層があって建屋が破壊されましたとか、断層型、正断層、逆断層型地震が起きて建屋が破壊されてしまうとか、やはりそういったリスクが起きるわけですよ。ですから規制委員会があるわけですよ、そのリスクを見つけるために。 大臣、やはりそういった都合の悪いことを正視して発掘しなければいけないのが事故防止じゃないんですか。推進官庁の大臣としてのお考えをお伺いさせていただけますか。”
“ちょっと、大臣、御理解されていないみたいなんですが、大臣がおっしゃったんですよ、所信で、安全性を大前提にやはり原子力は活用していくと。所信でおっしゃっているので、それに対して御質問しているんです。 要は、こうして国会で取り上げるなというふうに事業者及びその組合側が言うということは、まさに、じゃ、福島がなぜ事故が起きたんでしょうか。津波が十メーター以上の高さが来ますよという指摘があったにもかかわらず、当時の経営陣が、要するに、都合の悪いことは見ないことにしようと。活断層のデータがあったらデータを書き換えてでも審査を通そうという姿勢になるじゃないですか。要するに、都合の悪いこと、津波高の予想波高を無視したら、ああいう事故が起きた、バックアップのバッテリーも全部地下に置かれて、全部ショートして、緊急冷却もできなくなった、その反省があるわけじゃないですか。都合の悪いことに蓋をしたらあかん。 要するに、都合の悪いこと、地下断層があるよというデータも正直に出すことがやはり事業者としてのこれは安全確保の第一歩じゃないんですか。それを、我々、武藤大臣、福島から学ばなかったんですか。”
“ちょっと性善説に立ち過ぎているのではないかなと、私もレクで検査官と実際に面談しましたが、感じました。 実際に、こうやって国会で質問する我々は、国会というものは、特に経産委員会、原子力特別委員会というものは、まさに、福島の事故をもう一度絶対に起こしてはならないという反省の下に委員長は職責を与えられていると思うんですね。だから、そこの穴を探すのが我々の仕事なんですよ。穴を探すなというふうに、国会で取り上げるなというふうに、るる三十六問も質問を、情報提供者の名前を明かせとか送ってくる企業体質、武藤大臣、どう思われますか。これで安全が確保できると思われますか。”
“要するに、やはり、日本原電なり、データを書き換えた側が、国会で取り上げるな、そして、国会で取り上げるんだったら、私たちに通知をした上で、質問調整をした上で発言せよ、こんなことを質問状として三十六項目にわたって送りつけてくる体質、これはまさに危険なものに蓋をしろという姿勢ですから、やはりこれもあかんと思うのですね。 規制委員長、こうしたこと、これは初耳だと思います。データは規制委員長と大臣には全て御提供してありますので、この文書に関しては。これも踏まえた上で、やはり、データを書き換えること、そしてデータを書き換えることを国会の場で質疑をするなという企業体質、どう思われますか。”
“やはりそれを勝手に書き換えてしまうということはあかんと私は申し上げました。これが四年前のこの委員会だったんですね。 その質疑をした後に、実は事業者と組合側からこういう何十ページにも及ぶ質問状がファクスされてまいりました。これは、発信元は、福井県電力総連、要するに日本原子力発電という今回のデータの書換えを行った組合、それと北陸電力と関西電力の連名なんですけれども、要は、書換えを行った事業者側、組合員が規制委員会に送る申請書を作成しているわけですが、データを書き換えた側から、どうしてこの委員会で取り上げたのか、そして、誰にこの情報を聞いたのか、その職員名を答えよであるとか、三十六か所において私の質疑に真っ黒に下線を引いて、情報提供者を明かせ、そもそも質問するな、そして、例えば日本原電の所属の敦賀市議会議員の方は、私を糾弾します、連合推薦の議員だったらこういうことは質問するなということを熱心にキャンペーンされた。”
“同じ柱状、ボーリングした土砂の柱ですね、これを観察した結果が、なぜか事業者が主張するように、再稼働に有利になるように、固結層ですというふうに任意に書き換えられてしまったら、これは何を、これは科学ではないということを、私は四年前のこの委員会でこのことを質問させていただきました、地元住民として。 当時、更田委員長でしたけれども、更田委員長も、これはもう科学の否定であると。要するに、事業者が出してくるデータをいじられてしまったら、我々規制委員会というものは、事業者が出してくるデータ、サンプルを基にこれをチェックをしていくものであるから、それを通告もなく上書きされて、全部活断層の疑いなしとされてしまったら、やはりこれは科学以前の問題であるというふうに、更田さんも非常に御立腹をこの委員会でなさっていた。 地元住民としても、そういうことをしてしまう事業者だったら、やはり、安全ですと言われても、なかなかついていけない。私たちは、私も原子力と共生している人間ですので、電気代が下がるんだったら大いに活用すべきだと思っていますが、やはり、武藤大臣もおっしゃるとおり、それは安全が大前提なんですよ。”
“午前中の質疑のトリを務めます斉木武志でございます。 今日は、まず武藤大臣の所信表明で触れられました原子力発電所の安全性、これをどう実現していくのか、また、どのような懸念点、落とし穴があるのかということを、私の地元にあります敦賀二号機のケースを基に、私もＵＰＺの住人ですので、一地元住民として議論を深めていきたいなというふうに思っております。 規制委員長にも来ていただいて、ありがとうございます。 敦賀二号機なんですけれども、先月、九年に及ぶ異例の長期審査を経まして、規制委員会が再稼働を認めないということを最終的に決定をいたしました。建屋の直下に活断層が走っている可能性を否定できないということが最大の論拠でございますけれども、九年に及ぶというのは、私は非常に異例の長期化だと思っております。委員長も発言されておりましたとおり、建屋の断層データが書き換えられていたり、また一千か所以上の誤りがあったり、こういったことで二度やり直しをさせたので非常に長期に及んだということでございます。 やはり、私は一地元住民として、データは書き換えちゃあかんと思うのですね。”