吉田真次
防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“はい。 お答えを申し上げます。 まず、顕彰ということについては、これは、貴い命を国家にささげた隊員の功績を永久に顕彰するということは必要であるというふうに考えてございます。 そして、その定義でありますが、法令上特に定義は定められてはいませんけれども、一般に、顕彰とは、その功績や功労をたたえて世間に知らせることというふうに承知をしております。 自衛官の職務、自衛隊員の皆様は、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を守り抜くという崇高な任務に強い使命感を持って活動を続けておりますので、自らの責務の完遂に全身全霊をささげ、任務遂行中に不幸にして職に殉じた自衛隊員は我が国の誇りでありまして、これは任務のいかんやその結果にかかわらず、国の防衛に尽くされたその功績を永…”
“お答えを申し上げます。 日本製鉄呉地区の跡地における多機能な複合防衛拠点につきましては、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高めるために整備をするものであります。 この拠点においては、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、防災拠点及び部隊の活動基盤、岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備する考えであります。呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。 こうした取組は、力による一方的な現状変更を許容しないという我が国の意思を示すものでもあり、抑止力、対処力の強化を通じて、我が国へ…”
“お答えを申し上げます。 今議員から御指摘がございました点につきまして、先ほどお伝えしたように、医師ではない隊員や部隊の指揮官がこれを代行するということは、現在は想定をしていないという状況ではあります。 又は、前提として、やはり自衛官が命を落とすようなことがあってはならない、そのための防衛力の強化であります。 しかし、安全保障環境が大変厳しくなっている現状において、自衛官の安全や命を守ることと同時に、冒頭、議員から矜持というお言葉もありましたが、自衛官や御家族の名誉や誇りを守るということも大変重要でございます。 あらゆる可能性に対応していかなければならない中で大変重要な御指摘をいただいたと思っておりますので、防衛省としては、この議員の御指摘を踏まえながら、今後、早急に関係省…”
“お答えを申し上げます。 まず、自衛隊の運用として、死亡の認定は医師又は医官が行うこととしております。他方で、医師又は医官が不在時に当たりましては、迅速性が求められる一方で、これは正確性を担保することが必要でありまして、医師ではない隊員や部隊の指揮官がこれを代行するということは、現時点では想定をしておりません。 そのため、隊員が現場状況の記録や御遺体を保全するために必要な措置を行って、現地において医師を派遣して死亡認定を行う場合と、それから、後に御遺体が御帰国をされてから医師において死亡認定を行う場合というものを想定をしております。”
“防衛大臣政務官の吉田真次でございます。 昨日、外交防衛委員会を遅刻をいたしまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。里見委員長、理事、委員の皆様に対しまして心よりおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 原因につきましては、委員会出席に関する省内での連携、確認不足によるものでありましたが、防衛省が提出をしている法案を御審議をいただく委員会において、当事者である政務官が遅刻をするという決してあってはならない事態を招いたこと、重ねておわびを申し上げます。 再発防止を徹底をするとともに、私自身、襟を正して今後も職務を全うしてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。 ─────────────”
“お答えを申し上げます。 まず、前提といたしまして、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは、国際法上も歴史的にもこれは疑いのないところでありまして、現に我が国はまさにそこを有効に支配しているということであります。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというところでありますが。 その上で、尖閣諸島周辺では、中国海警局に所属する船舶は引き続きほぼ毎日接続水域において確認をされて、今月の二日でございますが、領海侵入も確認をされたところでございます。 中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入することは断じて容認はできません。防衛省・自衛隊としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領空、領海、これを断固として守り抜くという方針の下で、引き続き…”
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“はい。 お答えを申し上げます。 まず、顕彰ということについては、これは、貴い命を国家にささげた隊員の功績を永久に顕彰するということは必要であるというふうに考えてございます。 そして、その定義でありますが、法令上特に定義は定められてはいませんけれども、一般に、顕彰とは、その功績や功労をたたえて世間に知らせることというふうに承知をしております。 自衛官の職務、自衛隊員の皆様は、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を守り抜くという崇高な任務に強い使命感を持って活動を続けておりますので、自らの責務の完遂に全身全霊をささげ、任務遂行中に不幸にして職に殉じた自衛隊員は我が国の誇りでありまして、これは任務のいかんやその結果にかかわらず、国の防衛に尽くされたその功績を永久に顕彰していくということは、重ねてになりますが、必要なことであると考えております。”
“はい。 論点ということでありますが、さきの委員会でも検討していくというふうに答弁申し上げたところでありますが、現在、関係省庁と連携をしつつ、隊員の死亡及び行方不明に関する現場での確認事項、それから判断手順及び記録の在り方、そして戸籍法等に基づく手続、主にこの三点について検討しているところであります。これらにつきましては、実際の運用において困ることのないように、運用の観点に留意をしながら整理を進めまして、本年秋頃を目途として対応の大枠をまとめるべく取り組んでまいります。”
“また、同盟国、同志国との協力ということに触れられましたけれども、あくまでもこれは自衛隊の装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させるための整備をするものでありますので、現時点において、当該拠点を米国を始めとした同盟国や同志国との共同訓練の際に活用することであったり、あるいは国の装備品の製造や維持整備をまず実施するといった計画はございません。 以上でございます。”
“お答えを申し上げます。 日本製鉄呉地区の跡地における多機能な複合防衛拠点につきましては、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高めるために整備をするものであります。 この拠点においては、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、防災拠点及び部隊の活動基盤、岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備する考えであります。呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。 こうした取組は、力による一方的な現状変更を許容しないという我が国の意思を示すものでもあり、抑止力、対処力の強化を通じて、我が国への武力攻撃の可能性を低下をさせるとともに、大規模災害や国民保護においても迅速な対応を可能として、国民の安全の確保につながるものと考えているところであります。”
“お答えを申し上げます。 今議員から御指摘がございました点につきまして、先ほどお伝えしたように、医師ではない隊員や部隊の指揮官がこれを代行するということは、現在は想定をしていないという状況ではあります。 又は、前提として、やはり自衛官が命を落とすようなことがあってはならない、そのための防衛力の強化であります。 しかし、安全保障環境が大変厳しくなっている現状において、自衛官の安全や命を守ることと同時に、冒頭、議員から矜持というお言葉もありましたが、自衛官や御家族の名誉や誇りを守るということも大変重要でございます。 あらゆる可能性に対応していかなければならない中で大変重要な御指摘をいただいたと思っておりますので、防衛省としては、この議員の御指摘を踏まえながら、今後、早急に関係省庁と連携をして、どのような措置が可能なのかということを対応してまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 まず、自衛隊の運用として、死亡の認定は医師又は医官が行うこととしております。他方で、医師又は医官が不在時に当たりましては、迅速性が求められる一方で、これは正確性を担保することが必要でありまして、医師ではない隊員や部隊の指揮官がこれを代行するということは、現時点では想定をしておりません。 そのため、隊員が現場状況の記録や御遺体を保全するために必要な措置を行って、現地において医師を派遣して死亡認定を行う場合と、それから、後に御遺体が御帰国をされてから医師において死亡認定を行う場合というものを想定をしております。”
“引き続き防衛大臣政務官を拝命しました吉田真次です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。”
“防衛大臣政務官の吉田真次でございます。 昨日、外交防衛委員会を遅刻をいたしまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。里見委員長、理事、委員の皆様に対しまして心よりおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 原因につきましては、委員会出席に関する省内での連携、確認不足によるものでありましたが、防衛省が提出をしている法案を御審議をいただく委員会において、当事者である政務官が遅刻をするという決してあってはならない事態を招いたこと、重ねておわびを申し上げます。 再発防止を徹底をするとともに、私自身、襟を正して今後も職務を全うしてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。 ─────────────”
“防衛大臣政務官の吉田真次でございます。 先日の安全保障委員会を欠席をさせていただきまして、大変御迷惑をおかけをいたしました。 また、本日発言の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 国民の命と平和な暮らしを守るために、宮崎副大臣及び若林政務官とともに小泉大臣をお支えをして、全力で職責を果たしてまいる所存でございます。 前原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、心からお願いを申し上げます。 ――――◇―――――”
“お答えを申し上げます。 まず、前提といたしまして、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは、国際法上も歴史的にもこれは疑いのないところでありまして、現に我が国はまさにそこを有効に支配しているということであります。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというところでありますが。 その上で、尖閣諸島周辺では、中国海警局に所属する船舶は引き続きほぼ毎日接続水域において確認をされて、今月の二日でございますが、領海侵入も確認をされたところでございます。 中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入することは断じて容認はできません。防衛省・自衛隊としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領空、領海、これを断固として守り抜くという方針の下で、引き続き緊張感を持って関係省庁間で連携して情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺での警戒監視に万全を期してまいりたいと思っております。”
“お答えを申し上げます。 防衛省・自衛隊といたしましては、この隊員の配置、これにつきましては、任務の円滑な遂行等のために適材な人材配置に努めているということが大前提であります。 今委員からありましたように、家族がというお話でありますけれども、隊員がその能力をやはり十分に発揮をして、士気を高く、そして任務を全うするというためには、やはり御家族の理解とかサポートというものも大変必要になってくることでありまして、この与那国や石垣に配置をされる隊員におきましても、隊員個人の家庭の事情に最大限配慮をした上で配置をしております。ですから、そのために、隊員が家族の帯同を望むのであれば、その状況を踏まえて可能な限り実現をすべきだと考えておりまして、その与那国や石垣についても宿舎を整備をして、家族帯同で赴任をできる環境を整備をしているというところでございます。”
“今、仮定の御質問に対しましてのお答えというのは非常に困難でありますけど、一般論として申し上げれば、島嶼部に対する攻撃への対応があった場合、これは陸海空の自衛隊が一体となった統合運用によって平素から配備をされている部隊に加えて、他の地域から部隊がこうやって機動的に展開、集中をさせて対応していくということでございます。 今、冒頭申し上げたように、個別具体的に判断をしていくことでありますので、一概にどうかということをお答えすることは困難でございます。”
“最前線かというお尋ねでありますけれども、言わば防衛の最前線であるというふうに認識をしております。”
“おはようございます。防衛大臣政務官の吉田真次でございます。 先日の外交防衛委員会を欠席をさせていただきまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。本日、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、宮崎副大臣、若林政務官とともに、小泉大臣をお支えをして、全力で職務を果たしてまいる所存でございます。 里見委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────”
“お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきました地域フォーミュラリーは、患者に良質な薬物療法を提供することを目的として、地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針でありまして、各地域におけるフォーミュラリーの作成及び運用は、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも、これは効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。”
“検討会に私がちょっと意見を申し述べることは可能なのかどうなのかちょっと調査をしなければいけませんが、今委員が御指摘されたように、専門委員会も有識者だけではなくて、保険者の意見を反映したり、あるいは施術者の意見を反映をしたり、そうした代表者の方に入っていただいている検討会、専門委員会でありますから、そうした方々の御意見を丁寧に伺いながら、引き続き進めてまいりたいと思っております。”
“御指摘の点につきましては、現在、柔道整復療養費検討専門委員会及び柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループにおいて議論をされているところでございます。 この議論につきましては、本年三月十二日に開催をされましたワーキング・グループにおいて中間とりまとめが行われて、同三月三十一日に専門委員会に報告をしたところでありますが、その中間とりまとめにおきましては、施術管理者への療養費の確実な支払や審査の質の向上、より質が高く効率的な施術の推進等を目的としてオンライン請求の導入を進めていくとする、これ基本的な考え方が取りまとめられるというふうなことでありますが、それとともに、審査支払機関の位置付け等の様々な論点、これについては今後の検討の方向性が示されているところでありますので、引き続き、ワーキング・グループ等について関係者の御意見を丁寧に伺いながら、柔道整復療養費のオンライン請求導入に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。”
“お答えを申し上げます。 令和六年十二月二日以降、オンライン資格確認の導入が義務化となっているところでありまして、義務化の対象となる施術所においては、まずはしっかりとその資格確認を導入をいただくために様々支援をしているところでございますが、他方で、今委員から御指摘がありましたように、それ以外のところといたしましては、その廃止、休止に関する計画を定めていたり、あるいは受領委任の取扱いを中止する施術所である場合のほかに、柔道整復師の場合は、施術者が皆高齢によりオンライン資格確認が困難な方である場合、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の場合は、施術者が皆高齢又は視覚障害によりオンライン資格確認が困難な方である場合には義務化の対象外としておりまして、必要な配慮措置を講じているところでございます。”
“お答えを申し上げます。 柔道整復療養費の改定率につきましては、今御指摘ありました診療報酬改定率、これも勘案をしながら、骨折や脱臼等に対する柔道整復師の手技に対して療養費が支払われているということを踏まえて、政府において総合的に検討して決定をしているところでございます。 こうした検討の結果として、近年、柔道整復療養費の改定率は、医科の診療報酬の改定率のおおむね半分程度で推移をしているというところでございます。”
“お答え申し上げます。 資格確認書、これにつきましては、法律上は、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付をすることとしているところであります。 その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるとか、そうした理由でマイナ保険証の移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いというふうに考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を職権交付する暫定運用を行うこととしたところでありますが、ただ、後期高齢者以外の方々には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、そうした状況にはないというふうに考えておりますので、制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいりたいと思っております。”
“マイナ保険証を医療機関で利用するためには、マイナンバーカードの電子証明書を有効期限前に更新する必要があるということでありますけれども、更新の件数、これは委員が先ほどお示しをしたように増加することが見込まれているところでありますので、マイナ保険証をしっかり使ってもらうために、有効期限が切れる前には、有効期限前からの更新の御案内をしたり、あるいは医療機関等を受診した際にカードリーダーで更新アラートを表示するといった対応を行って、更新を促しているところでございます。 そして、必要に応じて重層的な対応をすることで、マイナ保険証を利用する患者が十割負担をまずすることなく円滑に保険医療が受けられるということが一番大事でありますので、こうした運用の周知や電子証明書の早期の更新の呼びかけ、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 マイナ保険証は、従来の保険証にはないメリットとして、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられるメリットがありまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 その上で、保険証からの切替えに伴いまして、国民の方々の不安の声に丁寧に対応するために、トラブルへの対応、これはもちろんでございますけれども、最大一年間、発行済みの保険証というものも使用ができ、そしてマイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付する、それとともに、マイナ保険証をお持ちの方におきましても要配慮者には申請に基づいて資格確認書を交付するといった措置を講じているところでございます。 従来の保険証とマイナ保険証を発行し続けるということにつきましては、その発行事務コストの観点からも望ましくないというふうに考えているところでございますので、マイナ保険証を基本とする仕組みへと移行する中でも、資格確認書の活用も含めて従来どおり保険診療が混乱なく受けられることができるように、引き続き国民の皆様や医療機関に対して丁寧に周知をしていきたいと考えております。”
“急激な出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域も生じてきている中、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制の確保というのは、委員御指摘のように大変重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、令和六年度の補正予算により、緊急的な支援パッケージの一つとして、分娩数が減少した施設等への財政支援を行っておりまして、速やかに必要な支援を現場に届けてまいるところであります。 また、有識者検討会におきまして、標準的な出産費用の無償化と安全で質の高い周産期医療体制の確保との両立を図ることが必要とされたことも踏まえて、周産期医療を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながらも、地域ごとに必要な体制確保に取り組んでまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があったため、公立病院には行政からの支援が期待できる中で、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援をする観点から、まず、四月の時点では、都道府県に対し、約七千床分の予算配分についての内示を行ったところであります。 まずは、他の補正予算の事業や融資拡充と併せて、必要な支援が医療機関の現場に行き届くように取り組むとともに、予算の執行状況や足下の情勢変化等も丁寧に把握をした上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保や、更なる必要な対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。”
“今委員から面会の御要望があったということにつきましては、大臣にお伝えをさせていただきます。”
“お答えを申し上げます。 長崎原爆平和祈念式典後に開催をされております御指摘の被爆者の方々の御要望をいただく会について、今年の詳細は現時点で決まっていないため、お答えをすることはまず困難であるというふうに申し上げるところでございます。 被爆体験者の方々につきましては、これは過去に最高裁まで争われて、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、被爆者と認定できない旨の判示がなされている中で、昨年、今委員からもありましたように、当時の岸田総理から厚生労働省に対しまして、早急に課題を合理的に解決をできるようにと、具体的な対応策は調整をする指示がなされたところであります。 そうしたことを受けまして、昨年十二月より、被爆者と同等の幅広い一般的な疾病についてまでを含めた医療費助成、これを実施をしているところでありまして、引き続き、こうした対策を着実に実施をしてまいりたいと思っております。”
“お答えを申し上げます。 今委員から御指摘がありましたように、Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、予防接種率を向上させて人々の命と健康を守るという活動を行っているところでありまして、こうした活動は我が国が積極的な役割を果たしてきたＵＨＣの達成にも資するということで、我が国もこのＧａｖｉの活動には協力をしてきたところであります。 そして、新型コロナウイルス感染症のような将来のパンデミックへの予防、備え及び対応を含めて、途上国での感染症の抑制がウイルスの国内への流入を抑止することなどの観点から、Ｇａｖｉの活動というのは大変重要であるというふうに捉えております。”
“繰り返しになりますけれども、建立碑というのはやっぱり、一義的にこれは建立をした方々の管理、あるいは維持管理をしていただくというところが望ましいというふうに考えているところであります。”
“そういったことも含めて、やはりまず実態を調査をしなければいけないというところは大前提でありますし、建立をした方々の思いというものをしっかり我々も受け止めなければいけないというところでございます。 何もこの移設をするのが公有地であるということだけではなくて、その建立をした方々といろいろ協議をする上で民有地に移すこともあるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。”
“いや、私が申し上げたのは、自治体が移設をするときに国が支援をするということを御答弁を申し上げたところであります。”
“今ほど御答弁を申し上げましたように、令和七年度調査を行うということを申し上げましたが、この調査において、民間慰霊碑の建立者等から、今後この慰霊碑を維持をしていくか、あるいは修繕をする、あるいは移設をするか、そうした意向の有無等についても伺うことを予定をしておりますので、この調査結果を踏まえた上で、自治体とも連携をしながら、管理者が不在又は高齢等によって管理不十分な慰霊碑については適切に対応してまいりたいと思っております。”
“公有地に建ってはいるんですけれども、慰霊碑自体は民間のものということでございます。”
“なお、令和七年度におきましては、国内の民間慰霊碑の管理状況などを確認をする調査を行うこととしておりまして、まずは実態把握に努めて、調査結果を踏まえた上で、地方自治体とも連携をしながら、管理者が不在あるいは高齢等の理由で管理が不十分である慰霊碑の取扱いについては適切に対応してまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 民間建立慰霊碑につきましては、それぞれの慰霊碑に建立をした方々の思いがあるというものを認識をしているところであります。 このため、国が一律の方向性を示すという形ではなくて、一義的には、建立者あるいは管理者において管理方法を含めて検討いただいて、適切に管理を行っていただくことが望ましいというふうに考えております。 他方、民間建立慰霊碑は、建立者等の不明などによって適正な維持管理が行われていないといった課題があるということは認識をいたしております。 このため、建立者等が不在あるいは高齢等のために自ら維持管理ができなくなった、それを行うことが困難になった、そうした場合には、地方自治体が移設等を行う際の経費補助を令和七年度予算で増額計上をしたところであります。こうした事業を通じて、民間建立慰霊碑に対する地方公共団体の取組を支援をしていくこととしております。”
“お答えを申し上げます。 薬事承認におきましては、ワクチンの品質あるいは有効性、安全性、こういうのを科学的に担保することを目的としておりまして、今現在承認されている新型コロナワクチンの臨床試験において発生予防効果を確認して承認を行っているところでありまして、この結果が、今委員が御指摘のとおり、添付文書に重症化予防効果については記載をされていないところではございます。 他方、予防接種法に基づく接種におきましては、公衆衛生の見地から実施をするものでありまして、新型コロナワクチンの接種については、当該ワクチンが薬事承認をされているということを前提とした上で、臨床試験に限らず、国内外で実施された研究における科学的知見を踏まえて、審議会で専門家の議論を踏まえて方針を決定しているところでございまして、重症化予防効果は一定程度持続をするとの知見、あるいは、重症化予防を目的に六十五歳以上の重症化リスクが高い方に接種を行うということとされたところであります。”
“お答えを申し上げます。 先ほど、済みません、私からは大臣には伝えていないというふうに申し上げましたが、事務方からは大臣には伝わっているということでございます。 その上で、今御指摘の件につきましてでありますけれども、生物学のいわゆる安全性を評価する審議会の委員に生物兵器というようなことを専門とする方はいらっしゃらないということでございます。”
“本事案の原因につきましては、今ほど議員からも御紹介ありましたように、会計検査院による検査報告、これにもありましたように、電通テックにおいて実績に基づいて適正な費用を請求するということの認識が欠けていたというところが大きな原因であります。ですから、厚労省としては、電通テックに対して指名停止を行うとともに、更に徹底するようにと、法令遵守を徹底するようにという通達を出しているところでございます。 いずれにしても、適正に業務が行われるということを含めて、これからもこの件につきましてはしっかり注視をしていかなければならないというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 厚生労働省におきましては、契約を締結する業者に対して契約条項を遵守するよう周知徹底を図っていると、これはもう当然のことでございますが、再委託を認める場合、これにおきましても、これは一義的には再委託を行う受託事業者が全ての責任を負うということにしている。このことに加えまして、再委託を出す場合、再委託先の名称や住所、業務の範囲等を記載した資料を提出をさせるとともに、必要に応じて報告を求めるということにしていることでございます。 今回の事案を踏まえまして、受託業者における再委託先の勤務記録の確認等、こうしたものを含めまして、支払の際の金額の十分な確認、こうしたものを行うなど、契約条項の遵守を改めて周知徹底をして、適切な公共調達の実施に努めてまいりたいと思っているところでございます。”
“五類感染症というのは感染症法に基づく発生動向把握の対象となって、国民や医療機関関係者にもその結果を提供することで発生及び蔓延防止、これをすることを意図しているものでございまして、感染力及び罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性を考慮してこの移行を判断をしたところでありまして、引き続き、国民の健康に大きな影響を与える感染症であると言えるかどうか、これをしっかり検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。”
“令和六年四月以降、通常の医療体制へ移行したことに伴って公費支援は終了したところであるということは今ほどお答えを申し上げましたが、現時点で、様々な状況を監視しながら、この扱いを変えることは検討していないところでございます。 しかしながら、この定期接種の自治体に助成をする事業、これには、令和六年度に新型コロナワクチン接種が特例臨時接種から定期接種に移行することに伴って、引き続き接種を希望する方々が安心して接種が受けられるように激変緩和措置として実施をしてきたというところでございます。 令和七年度におきましては、令和六年度の接種状況や感染状況等、こうしたものを踏まえながら、インフルエンザ等ほかのＢ類疾病の定期接種と同様に、低所得者に対する接種費用相当としての地方財政措置を講じた上、これは先ほど申し上げましたけれども、この新型コロナワクチンの定期接種の自治体助成を実施をしないということにしたものでありまして、繰り返しになりますが、現時点ではこの扱いを変えるということは考えていないところであります。”
“今御指摘がございましたように、公費支援行ってきたところでございますけれども、これ過去に、感染症法及び特措法に基づいて新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症等と位置付けて対策をこれまで講じてきたところであります。令和五年五月の五類感染症への移行に伴って、この影響をまず緩和をするための措置を講じつつ、段階的にこれは終了し、令和六年四月以降、通常の医療体制に移行してきたものであります。 また、この新型コロナワクチンの予防接種におきましては、今ほど御紹介がございましたが、令和六年四月以降、重症化予防を目的として六十五歳以上の高齢者等を対象とした定期接種としたところでありまして、低所得者に対する接種費用相当としての地方財政措置、こうしたものを講じているという取組を行っておるところでございます。 以上です。”
“新型コロナウイルス感染症は、今ほど御指摘がありましたように、令和五年五月に五類に移行したものの、やはり引き続き国民の健康に大きな影響を与える感染症で、ということに変わりはございませんで、感染動向に留意することが大変重要であることから、死亡者数を含めて、今後もこの動向はしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。”
“お答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行した令和五年五月以降の死亡者数の累計、これは統計が取れている令和六年十一月までで五万七百三十人となっておりまして、御指摘のとおり、五万人を超えているというふうに承知をしているところでございます。 また、人口動態統計によりますと、新型コロナウイルス感染症による死亡者数、これは令和二年は三千四百六十六人、令和三年で一万六千七百六十六人、令和四年で四万七千六百三十八人、令和五年で三万八千八十六人でありまして、令和六年につきましては、概数でありますが、一月から十一月までで三万二千七百六十三人となったところでございます。”
“お答えを申し上げます。 高額療養費制度の見直しにつきましては、先週開催をされました社会保障審議会におきまして、医療保険部会の下に高額医療費制度について検討を行うための専門委員会、これを設置をし、検討を進めていくという方針について御了承をいただいたところであります。 今後、この専門委員会において、患者団体や保険者等を始めとした関係者からのヒアリングを実施をした上で、高額療養費制度の在り方について具体的な議論を進めていくということになりますが、社会保険料の負担軽減を図り、そして医療保険制度の持続可能性を確保するためには、不断の改革に取り組んでいくことが大変重要というふうに考えておりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に掲げられた他の様々な取組ももちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 今御指摘がありましたように、これまでの地域医療構想については、やはり病床数の議論が中心となって、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論がなされにくいといった課題が指摘をされているというところであります。 こうしたことを踏まえまして、新たな地域医療構想におきましては、その対象範囲を外来医療、在宅医療を含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものとして位置づけ、医療機関の連携、再編、集約化を推進をすることとしております。 医療機関の連携、再編、集約化につきましては、地域の実情を踏まえた上で、関係者の理解の下に進めるということが重要でありまして、厚生労働省においては、地域で効果的な取組が進められるように、医療需要、医療資源に関するデータ分析等の技術的な支援や、地域医療介護総合確保基金による医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設や設備の整備に対する財政支援、こうしたものを行っていきたいと考えております。 具体的な支援の内容等につきましては、改正医療法案の御審議を踏まえ、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 先ほど局長からも御答弁がありましたように、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進む二〇四〇年頃を見据えると、高齢者救急や在宅医療の需要が増加するということが見込まれております。しかしながら、一方で、多くの医療資源を要する手術等が減少するということも見込まれております。 このため、新たな地域医療構想においては、医療機関の役割分担を明確化をし、医療機関の連携、再編そして集約化を推進をするため、医療機関機能に着目した取組を進めることとしております。 具体的には、改正医療法案を踏まえ、医療機関として担う機能の報告に基づき、地域における協議を進め、一定の症例を集約した急性期医療の拠点となる医療機関、高齢者救急や在宅医療の需要に対応した、治し支える医療、これを担う医療機関、こうしたものを確保するための取組を推進をしていくことを想定をしております。 新たな地域医療構想を通じて、都道府県と連携を図りながら、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金の追加、これを踏まえまして、自治体に対しまして、医療機関等における食材料費の高騰に対する支援、これについての考え方をお示しをし、早急かつ確実な支援につながるように積極的な働きかけを行っているところでございます。 また、委員から御指摘ありましたように、令和六年度の診療報酬改定、これにおいて一食当たり三十円引き上げられた入院時の食費の基準額を、令和七年度より更に一食当たり二十円引き上げているというところでございます。 こうしたことを行いながら、こうした支援が医療機関等に適切に行き届くように、しっかり関係自治体とも連携をしてまいるところでございます。”
“お答えを申し上げます。 先ほど委員から御指摘もございましたが、ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰにつきましては、これは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告をされておりまして、各国で利用をされていると承知をしているところでございます。 一方で、調査研究によりますと、ＰｒＥＰ導入後のコンドーム使用率の低下とともに、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告をされているところでございます。日本国内におけるＰｒＥＰの普及については、まずこうした懸念を払拭することが重要であると認識をしております。 このため、現在、厚生労働科学研究において、ＰｒＥＰの安全性や導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症の罹患率への影響等の評価を行っておりまして、ＰｒＥＰをどのようにＨＩＶ感染症対策に取り入れていくか、これについては引き続き検討をしっかり進めてまいりたいと思っております。”
“社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるためには、不断の改革に取り組んでいくことが必要と考えておりまして、政府といたしましては、全世代型社会保障の理念にのっとりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいるところでございます。 お尋ねの高額療養費制度、この見直しにつきましては、患者団体を含む関係者の御意見もよくお伺いをしながら、本年秋までに改めて方針を検討し、決定をするということにしているところでありますが、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を確保するため、改革工程に掲げられた他の様々な取組もこれはもちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 今御指摘いただきました特別児童扶養手当等につきましては、制度発足時から所得制限を設けているものでございまして、これは全額公費負担による制度でありますので、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲でこれを支給するという制度趣旨や、障害基礎年金など他の制度との均衡も踏まえているものであります。 お尋ねの所得制限についてでございますけれども、これにつきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでございますので、委員御指摘の所得制限の撤廃につきましては、制度の目的や他の制度との関係も含めた慎重な議論が必要であるというふうに考えているところでございます。 引き続き、制度趣旨を踏まえながら、障害児に対する各種の給付制度については適切に運用してまいりたいと思っております。”