吉田真次
防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“はい。 お答えを申し上げます。 まず、顕彰ということについては、これは、貴い命を国家にささげた隊員の功績を永久に顕彰するということは必要であるというふうに考えてございます。 そして、その定義でありますが、法令上特に定義は定められてはいませんけれども、一般に、顕彰とは、その功績や功労をたたえて世間に知らせることというふうに承知をしております。 自衛官の職務、自衛隊員の皆様は、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を守り抜くという崇高な任務に強い使命感を持って活動を続けておりますので、自らの責務の完遂に全身全霊をささげ、任務遂行中に不幸にして職に殉じた自衛隊員は我が国の誇りでありまして、これは任務のいかんやその結果にかかわらず、国の防衛に尽くされたその功績を永…”
“お答えを申し上げます。 日本製鉄呉地区の跡地における多機能な複合防衛拠点につきましては、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高めるために整備をするものであります。 この拠点においては、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、防災拠点及び部隊の活動基盤、岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備する考えであります。呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。 こうした取組は、力による一方的な現状変更を許容しないという我が国の意思を示すものでもあり、抑止力、対処力の強化を通じて、我が国へ…”
“お答えを申し上げます。 今議員から御指摘がございました点につきまして、先ほどお伝えしたように、医師ではない隊員や部隊の指揮官がこれを代行するということは、現在は想定をしていないという状況ではあります。 又は、前提として、やはり自衛官が命を落とすようなことがあってはならない、そのための防衛力の強化であります。 しかし、安全保障環境が大変厳しくなっている現状において、自衛官の安全や命を守ることと同時に、冒頭、議員から矜持というお言葉もありましたが、自衛官や御家族の名誉や誇りを守るということも大変重要でございます。 あらゆる可能性に対応していかなければならない中で大変重要な御指摘をいただいたと思っておりますので、防衛省としては、この議員の御指摘を踏まえながら、今後、早急に関係省…”
“お答えを申し上げます。 まず、自衛隊の運用として、死亡の認定は医師又は医官が行うこととしております。他方で、医師又は医官が不在時に当たりましては、迅速性が求められる一方で、これは正確性を担保することが必要でありまして、医師ではない隊員や部隊の指揮官がこれを代行するということは、現時点では想定をしておりません。 そのため、隊員が現場状況の記録や御遺体を保全するために必要な措置を行って、現地において医師を派遣して死亡認定を行う場合と、それから、後に御遺体が御帰国をされてから医師において死亡認定を行う場合というものを想定をしております。”
“防衛大臣政務官の吉田真次でございます。 昨日、外交防衛委員会を遅刻をいたしまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。里見委員長、理事、委員の皆様に対しまして心よりおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 原因につきましては、委員会出席に関する省内での連携、確認不足によるものでありましたが、防衛省が提出をしている法案を御審議をいただく委員会において、当事者である政務官が遅刻をするという決してあってはならない事態を招いたこと、重ねておわびを申し上げます。 再発防止を徹底をするとともに、私自身、襟を正して今後も職務を全うしてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。 ─────────────”
“お答えを申し上げます。 まず、前提といたしまして、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは、国際法上も歴史的にもこれは疑いのないところでありまして、現に我が国はまさにそこを有効に支配しているということであります。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというところでありますが。 その上で、尖閣諸島周辺では、中国海警局に所属する船舶は引き続きほぼ毎日接続水域において確認をされて、今月の二日でございますが、領海侵入も確認をされたところでございます。 中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入することは断じて容認はできません。防衛省・自衛隊としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領空、領海、これを断固として守り抜くという方針の下で、引き続き…”
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“様々な規制が罰則も含めて検討されているということでございますけれども、このネットモールでの対応についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今回、対応の方向性でも、やはり、違反品があった場合の対応、これについては事業者へ出品削除の要請をするということであります。 ただ、この違反品というのは基準に適合していないというものでありまして、これは、消費者の安全を守るためには、スピード感を持って、そうした製品というのは、出品の削除を要請ではなくて、やはりもうこれは駄目だということで、削除命令をすべきではないかなというふうに考えているところでありますけれども、これが削除の要請であって命令ではない、この理由についての御答弁をお願いをいたします。”
“ありがとうございます。引き続きの取組、更なる強化も含めてお願いをしたいというふうに思います。 それから、この度の改正内容、先ほどインターネット取引という言葉がございましたけれども、やはり、この拡大に対応するために、特に海外の事業者の販売形態、これにおいて規制がなされていくということでありますけれども、その海外の事業者の販売形態における規制の具体的な内容、これについての御答弁をお願いをいたします。”
“この製品は安全基準に適合していますよということで、事業者にその表示義務があるということであります。ただし、ＰＳＣのＣ、これがコンシューマーを示しているように、商品を選択するのはあくまでも消費者でありまして、その消費者もこのＰＳＣマークというのをやはり正しく理解をする必要があるのであろうと私は認識をしております。 ただ、消費者において認知度が低いというふうに思っています。この質問をするに当たって私も周囲の人に聞いてみたところ、やはりほとんどの方が存じ上げなかったということでありまして、あとは、丸とひし形の違い、こういったものも分かっている方が少ないのではないかなというふうに思いますけれども。 このＰＳＣマークの認知度を上げるため、これについてどのような対策を取っていくか、その点についての御答弁をお願いをいたします。”
“今御答弁にありましたように、海外では禁止をされていても、それが国内では流通しているものもあるということでありまして、消費者の安全を確保するという観点からは大変重要なことなんだろうというふうに思います。 また、お話にあったように、ＥＣの市場、これにおいても、二〇一三年には約六兆円で、ＥＣ化率というものが三・八％程度であったものが、二〇二二年においては約十四兆円、九％を超えているというような状況であります。 私は、本を買うときは必ず書店で書籍を買うようにしておりまして、家電製品も、なるべく量販店ではなくて、もちろん地元の、小さなと言ったら語弊がありますけれども、電器屋さん、地域に根差した電器屋さんで購入をするようにしているところではあるんですけれども、ただ、そうはいっても、何か急に必要になったものとか、あるいはちょっと運ぶのが大変なもの、そうしたものはＥＣの市場、オンラインモールを通じて購入をするということも多いわけでありまして、そうした方も増えておられるんだろうということを認識をしております。 そして、次に、製品に表示をするＰＳＣマーク、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。”
“おはようございます。自由民主党の吉田真次でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、早速、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 社会状況やあるいは市場の変化、これによって、私たちが使う生活用製品を取り巻く環境、これも著しく多様化をしておりまして、現行法令では対応が困難となってきていた課題があるものと承知をしております。 そこで、まずは、この度の法改正の理由や経緯、これについて御説明をお願いをいたします。”
“周知、大変大事だと思います。動画とかも今はあります。私もちょっと厚労省のを拝見をしたんですが、理解が悪いのか、ちょっと分かりにくいなというところもあったりしたわけでありますので、事業主それから労働者の方にもこれは知っていただかなければいけないものでありますので、確実な周知をお願いしたいと思います。 最後に、子育てとか介護をやはりみんなでサポートしていくという意識の醸成というのが何よりも大事なんだろうというふうに思います。ただ、そうした中にあっても、保育士とか介護士あるいは医療従事者など、人手不足が顕著だったり、仕事の性質上なかなか休むことが難しいという業種の方もおられます。ただ、そうした方々にも家族や子供がいるので、そうした方々が休暇を取得できるようにするための対応を最後にお聞きをします。（発言する者あり）はい。 では、そういう方々へ休暇を取得することができるようにしっかりと対応していただきたいということをお願いを申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今御答弁にありました地域包括支援センターの活用、これは地方に、自治体にも複数箇所あったりするわけでございますから、まさにそうした一番の前線でそうした制度の周知、相談に乗るということの強化もしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 そして、最後に、事業主についてお伺いをしたいと思うんです。 この法案は、育児、介護の当事者とかあるいはその家族にとっては大変ありがたい制度であるんだろうというふうに思いますが、ただ一方で、労働者を雇用する事業主にとっては様々な負担も生じてくるということであります。 法で決まったからこれは義務がありますよと言うだけではなくて、どういった負担が生じるのか、それに対してはこういう支援がありますよということもしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、その点についての状況はどうでしょうか。”
“ありがとうございました。 しっかりと、保育については、こども家庭庁を中心に頑張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、次に、介護についてお尋ねをしたいというふうに思います。 仕事と介護の両立を行うための両立支援制度、これについてなんですけれども、制度の周知が行き届いていないというところがやはり大きな課題なんだろうというふうに考えているところでありますので、やはりそこには丁寧な説明が必要なんだろうというふうに思います。介護休業と介護休暇がどう違うのかということも含めてやはり周知はしていかなければいけないと思うんですけれども、ただ、そういう中で、家族がずっと介護を引き受けるということではなくて、やはり、早期に適切に専門職に任せられる、こちらについても体制の整備が必要なんだろうというふうに思います。 介護を必要としている人の家族が介護休業とかあるいは介護休暇を使ってそうしたことが実現できるようにするためには、どのような取組が必要だと考えておられるでしょうか。”
“こども園の空き状況とか、あるいは、未満児だったので、保育料とかも考えると、事業所にそうした施設があって、しっかり専門の保育士さんがサポートしてくれて、園の行事とかいろいろなものを通じて、子供の社会性を身につけさせていただいていたのは、大変ありがたい環境だったんだろうなというふうに今思っておりますが、何よりも、会社の中でもやはり、社員の子育てをみんなでサポートしていこうというふうな風土があったというところでありましたので、ですから、私の妻は出産を機に仕事を辞めるということが、それをせずに今済んでいるところでもあります。 そうした環境を整えるための事業所を支援をするということももちろんなんですけれども、特にゼロから二歳の小規模保育所であったり、あるいは病児保育を充実をさせる、そのためには、潜在保育士にどのように復帰をしてもらうかという支援、そして大切なのが、やはり保育に携わる方々の処遇の改善なんだろうというふうに思います。 こうした保育の環境を充実をさせるという観点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。”
“今、いろいろ配慮を、しっかり労働者から意向確認をしなければいけないという中で、更に望ましい対応として指針をある程度示されるということでありましたけれども、これは後ほど触れますけれども、そうなると、事業者にもやはり制度に対する理解というものが必要となってくるんだというふうに思います。 こうした様々な取組によって、育児休業とか看護休暇も含めてなんですが、そうした休みを取得をしやすい制度を創設するということと同時に、何よりもやはり、子供を預けやすい環境整備ということが一番大切なんだというふうに私は考えております。 共働きでなければ生活が厳しいという家庭も多くて、そうした方々は、仕事を休むということで御自身の家計に与える影響が、やはり収入が減ってしまうということも発生をしてくるんだろうというふうに思っております。 私の妻が勤めていた事業所、会社は、事業所内に託児所がありまして、朝一緒に連れていって託児所に預けて、それから妻は仕事をして、仕事が終わればその子供を連れて帰るというようなことができていました。”
“今お話がありました通勤時間の削減、これは非常に大きなことなんだろうというふうに思います。共育てをする中で大きな要素であると思います。 今お示しがありましたようなそうした具体的なケースがあろうと思うんですけれども、ただ、しかし、こういうふうな柔軟な働き方が、いろいろな環境が整った上でそれが実現をしたというふうになっても、やはり子供であったりあるいは家庭の状況というのはそれぞれであるというふうに思います。お子さんの障害の有無、あるいは医療的ケア児である場合とか、又は一人親家庭の場合とか、そうしたいろいろな状況があるわけですから、配慮が必要な方々というのは必ずいらっしゃるわけでありまして、そうした方々の特性をやはりしっかり勘案をして、そうした方々にも届くような制度設計をしていかなければならないというふうに思いますけれども、その点についてどのようにお考えになって、どういうふうに実行していかれるおつもりでしょうか。”
“ありがとうございます。 今ほど申し上げたように、年齢を、対象を拡大すれば、やはりそれほど、状況も変わってくるわけですから、この五日というのは、現状のところは五日ということでありますけれども、その上限を増やすということについても、これは状況を見ながらしっかり検討していただきたい、そのように考えているところであります。 そして、仕事と家事、育児を男女がそれぞれ分担をして行うということ、これは非常に大切なことであります。そうしたときに、やはり所定外労働の制限とか、定められている短時間勤務制度、これというのも有効な取組なんだろうというふうに思うんですけれども、こういうものを導入することによって想定される働き方とかあるいは具体的なケース、これについて御答弁をお願いしたいと思います。”
“今御説明がありました、先ほどもお話があったんですけれども、その対象はいいんですけれども、やはり、一人五日という要件、これは私も短いのではないかなというふうに思います。足立委員と同じく、私も立憲の方とはなかなか相入れないんですけれども、今のこの点については私もそういうふうに思っているところでもございます。 子供が、これもありましたが、インフルエンザとかあるいはノロウイルスとかそういうのにかかると、やはり看護をしなければならない日数というのは、当然のことながら、これは増えていくわけであります。その際に、子の看護休暇の上限が増えれば、自身の事業所には年次有給休暇とこれをどういうふうな割合で取得をするかというような選択肢も増えると思いますし、なおのこと、三年生ということになると、やはり行動も活発化をしてきて、かかる病気とか、あるいはけがをする可能性、こういったものも増えてくるのではないかなというふうに考えておりますけれども。 そうしたことからも、やはり、五日ではなくて、これはやはりもっと増やすべきではないかというふうに感じていますけれども、その点について改めてお考えをお聞かせください。”
“育児は、特に初めてだとどういうことが起こるか分からないということもあったりするわけでありますので、例えば、二十一日と七日で最初は申請したけれども、最初数日やってみて、やはりこれは後半に多く取った方がいいなというように思ったときとか、そういうときは二十一と七を逆にするとか、あるいは、やはり十四と十四の方がバランスがいいなと思ったときにはそうした変更ができるような、柔軟な対応というのは必要だというふうに思っております。 それから、子供の年齢に応じた働き方を実現をしていくという観点から、その措置の一つとして、子の看護休暇、これについてまずお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、小学校三年生までの子を養育する労働者に拡大をされたということでございますけれども、この理由、それから背景、これについて御答弁をお願いをいたします。”
“自由民主党の吉田真次でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたこと、委員長や理事の皆様を始め、感謝を申し上げたいというふうに思います。 まず、本法案、この改正の趣旨については先日、大臣の方から提案理由の御説明があったところでございますので、今日は、育児と介護と、それから事業主というような順番でお尋ねをしたいな、こういうふうに考えております。 まず、今までは女性がその多くを担ってきた育児というものについては、これから男性も積極的に関わっていく中で、出生時の育児休業、いわゆる産後パパ育休というものでありますけれども、産後の大切な時期をやはり男女が協力をする観点からもこれは大切な取組なんだろうというふうに思います。 私も、娘が生まれたときには、自分の日程をいろいろやりくりをしながら、恐らく十分ではなかったと思うんですが、その育児、出生後の育児というものにも関わってきた経験もございます。 本制度は、生後八週間以内に二十八日間、分割して二回まで取得が可能ということでありますけれども、最初にまとめてこれは申出をしなければならないということであります。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間が来たので、最後、終わりますけれども。 ＥＵでは、先ほどあったように、合成燃料の利用を前提に、ガソリン車の全面販売禁止を撤回をした、こういう報道があるわけでありますし、あとは、メルセデス・ベンツ、ＧＭ、フォード、それからルノー、アップル、こういったところも、ＥＶへのシフトを鈍化をしたりあるいは撤回をしたりしてきているわけであります。 ＥＶのみではないということは十分に理解をしているんですけれども、やはり選択肢を確保する、それから、ＥＶ化に何となく前のめりになるのではなくて、やはり、合成燃料の開発、それから我が国の産業の強みを生かす、そうした技術を守って、そして発展をさせていく、そうした方策を取っていただきたいということをお願いを申し上げて、質問を終わります。”
“今お話がありましたように、地方部でもしっかり安心をして乗れるように整備を、補助率の増加も含めてということでございましたけれども、民間がインフラの整備を行う場合というのは、やはりどうしても利潤の追求の面から都市部に集中をしていくということも懸念をされるところではあるんです。そこを何とか補填をしていくということなんだろうと思うんですけれども。 エアコンから粉が出るぐらいならまだしも、動作不能で動かなくなるとか、あるいは発火をするとか、そういう車には私はやはり乗りたくないなというふうに思っているところでもあるんですけれども、だから、ハイブリッドとかＰＨＶとか、日本の技術が発揮をされる車のニーズというのはまだまだ高いんだろうというふうに思っているところであります。”
“電動車の中には、特にＥＶ車、今御答弁ありましたように、多くのクリアすべき課題が私はあるというふうに思っておりますけれども、ＥＶ車を広めるということも大事なんですけれども、やはりｅ―フュエルなど合成燃料、この開発にもっともっと力を入れて取り組んでいくことが必要なんだろうということを考えているところでございますが、そのＥＶ車はやはり充電をしなければいけないということであります。車本体と同様、その普及というのもまだまだ進んでいない状況でありますけれども、この充電インフラ、これをいつまでにどの程度整備をするという計画を今持っていらっしゃるでしょうか。”
“日本はやはり物づくりの国でありまして、製造業というのはまさに日本のエンジンなのではないかなというふうに思っているところであります。 今御答弁あったハイブリッドとかＰＨＶ、これを始め、日本の技術開発の力というのはやはり私たちの誇りでもあるわけでありまして、今後は、環境に優しい燃料、これは合成燃料だけではなくて、もっともっと環境に優しいエンジンというものももしかしたら開発の可能性があるかもしれないというところでありますが、ただ、二〇三五年に新車のガソリン車販売禁止と事実上の方針がなってしまうと、その開発すら実現不可能になってしまうのではないかなというところを危惧しているわけでございます。選択するのはあくまでもユーザーでありますけれども、その選択肢をやはり狭めることがあってはならないというふうに思っております。”
“今、三つの取組を御紹介されて、やはり新たな部品のシェアを取るという、これは非常に大事なことなんだろうというふうに思っておりますが、部品と併せて、次はちょっと燃料についてお聞きをしたいと思います。 二酸化炭素と水素を合成して製造されて、特に再エネ由来の水素を使ったｅ―フュエルですけれども、これは脱炭素に向けて大いに期待をされる燃料だというふうに思います。既存の設備が活用できる燃料でもありまして、開発が進めば内燃機関への利用も広がる、既存のガソリン車にも使用ができるようになるということであります。 今、レース業界のスーパーＧＴとかでも、初期はトラブルはあったものの、今は問題なく化石燃料と同じ走りをしているということも聞いておりますが、この環境に優しい合成燃料の開発、これが進んでいけば、事実上のガソリン車販売禁止という方針を取らなくても脱炭素に資するのではないかなと考えているんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。”
“今、我が国で、自動車関連産業の就業人口が約五百五十四万人と言われておりまして、そのうち、製造部門、これに関わる方々が約八十六万七千人いらっしゃるというところでございまして、現在、日本で流通しているガソリン車は約五〇％であります。 ガソリン車の新車販売、これを廃止をした場合、ハイブリッドがある、ＰＨＶもあるといえども、やはりガソリンスタンドとか自動車整備業に携わる方々には大きな影響があるんだろうというふうに思いますけれども、この二〇三五年電動車一〇〇％という目標が、今度は環境ではなくて我が国の産業の面でどのように影響を与えるとお考えでしょうか。”
“今御説明いただきましたが、日本の場合、ＥＶだけというわけでなくて、燃料電池とかあるいはＰＨＶ、また、今御答弁にありました、我が国の強みでもあるハイブリッドですね。こうしたものがいわゆる電動車というカテゴリーに入っているところでありますが、ただ、イメージとしては、何となく、何か、ＥＶ車一推しみたいな実感が強いわけでありますけれども、こうした電動車化に向けた、我が国だけではなくて海外の状況、これはどうなっているんでしょうか。”
“本日は、まず自動車産業についてお伺いをさせていただきますが、政府は、二〇三五年までに新車販売で、いわゆる電動車、これを一〇〇％にするという目標を掲げておられますが、まず、その経緯と、それから、今、現状がどうなっているか、このことについて御答弁をお願いいたします。”
“自由民主党の吉田真次でございます。 この度は、質問の機会をいただきまして感謝を申し上げます。 一昨日は、東日本大震災から十三年となる日でございました。改めて、お亡くなりになった皆様方に御冥福を申し上げるとともに、被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、今なお行方不明となっている二千五百二十名の方が御家族や大切な方の元へ帰ることができるよう願ってやまないというところでございます。 齋藤大臣は、所信の中でも、原子力の活用については、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うことを大前提に、原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設等を進めるというふうに述べられました。しっかりとリーダーシップを発揮をされて、経済産業省としても復興に向けた着実な歩みを進めていただきたいということをお願いを申し上げます。”
“ありがとうございます。 やはり、まさに四方を海に開かれた島国である我が国にとって、この魅力を十分に生かすということ、それが漁業の振興にもつながる、そのためのこの海業の推進なんだろうというふうに私は思っているところでございます。 私の地元、私の政治の師でもある安倍総理が初めて選挙に出られたときに、あぜ道で農家のおじいさんがぎゅっと手を握って、晋三さん、信じちょるから農家の人を守っておくれよというふうに声をかけたということでございました。その声に送り出されて自分は国会に出たんだと。ごつごつした手だった、そのごつごつした手で農業を支え、そして地域を支えてこられたと。 これは、私は漁業でも同じなんだろうというふうに思っております。現場で頑張る農家や、そして漁業者、漁師の皆さん方が、自然とともに日々の仕事に取り組まれている、こういうところでございます。そうした方々の所得が上がって、本当に真に報われる農林水産行政となるように、坂本大臣の下に、しっかり我が国の第一次産業を守って発展をさせていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そうしたガイドラインの策定も含めて、我が国がノウハウとか実績を藻場の再生の分野で重ねるということが実現ができると、世界でも同じような問題に悩んでいるところに対して、我が国の技術も支援ができるということが可能になってくるんだろうというふうに思いますし、海洋環境の面からも、このことについては日本の強みを発揮ができるように頑張っていただきたい、そのように思っております。 そうした包括的な海洋環境の整備を行った上で、漁業の振興というものを考えたときには、今注目をされて力を入れていっていただいているのは、やはり海業の推進でございます。 この海業、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して、所得の向上あるいは雇用の創出、こうしたものを図っていくということでございますけれども、漁業そのものとはまた違った形で、海業の推進についても課題があるというふうに思っておりますけれども、海業の推進における具体的な課題、その対策について御答弁をお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 今御答弁があったとおり、やはり藻場を再生をしていくということが、これは長い目で見たら、やはり日本の漁業をしっかり守っていくことにもつながると私は思っています。 ただ、藻場の再生には非常に時間がかかるということでもございますし、海藻の定着を含めてあらゆる実験をしたり、あるいは環境調査をしたり、そうしたことと併せて、ガンガゼ、私の地元ではクロガゼといいますけれども、そうしたものの駆除も行っていかなければなりません。そうしたあらゆることについての支援も必要であります。 藻場の再生に向けて、我が国ではどのような取組を行っておられるんでしょうか。”
“そもそも、いそ焼けという言葉自体、余りなじみがない方もおられるというふうに思いますけれども、この対策をしっかり行わないと漁業の将来はないというふうに私は思っているところでございます。 まずは、いそ焼けというのがどのようなものであって、それが現在、我が国の漁業にどのような影響を与えているのか、このことについての御答弁をお願いをいたします。”
“安ければいいということで、今盛んに言われておりますけれども、コストカット型経済からの脱却というところもございますから、本当にこんなにおいしいもので安心して食べられるのであれば、このぐらいの値段を払ってもしっかりとみんなで食べようというような、国民的な意識も変えていかなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。 それから、適切な資源管理、そうした中でいうと、養殖業を成長産業にしていかなければいけない、こういうところ。陸上養殖も含め、いろいろなところで取組をされているところでもございますし、育てる漁業にも力を入れていっていただきたい、こういうふうにも考えています。 しかしながら、近年のこの温暖化によって、環境の変化ということで、いそ焼けというのがやはり大きな問題になっているというところでございます。一定程度まで育てた種苗を沿岸に放流をしても、いそ焼けによってなかなか定着をしないという事態も発生をしているところでございます。”
“そうですね、今お話があったやはり燃油の高騰、これは漁業者に対して大きな痛手となっているというところであると思います。 船を出さなければ、釣れるか釣れないか、魚が捕れるか捕れないかが分からないという状況でありますけれども、船を出さなければいけない、今、油が高いけれども沖に出ようということで、漁師さんもそうしたことがありながら頑張って漁業を行っている、操業しているわけでありますから、そこへ対する支援というのは今現在行っていただいているというふうに思いますけれども、これが途切れることがないようにお願いをしたいというのがまず一つでございます。 それから、漁業の特有のと言ってもいいと思うんですけれども、やはり魚価ですね、魚の価格。大体、芸術品にしろ何にしろ、自分が作ったものには自分で値段をつけて売るというのが一般的だと思うんですけれども、事この漁業に関しては、基本的には魚に対して自分が値段をつけられないという、これも大きな問題なんだろうというふうに思っております。”
“一人当たり平均五百三十二万円ということで、あくまでもこれは平均でございますから、もちろん、すごく高い方もおられれば、そうでない方もいらっしゃるということでありますので、でき得れば、いわゆる中央値というような形でしっかり把握ができる数字があれば、また改めて、後日でもいいので教えていただきたいな、そのように思います。 そうした、今、漁業を取り巻く環境も、捕れる魚とか、その季節が変わってきているという声もよく聞きます。昔はこの時期にこういうものは捕れなかったのに今はこうなっているとか、そうした環境に起因する事象、それを始め、先ほど、担い手不足、なかなか若い人が新規に漁業に従事をしていただけないというところも含めて、漁業の問題点というのも挙げ出したら切りがない、枚挙にいとまがない、こういうふうに思っているところでありますけれども、今認識をされている我が国の漁業における喫緊の課題、これは一番大きな問題ではないかというようなところがありましたらその認識をいただきたいということと、それから、それらに対してどのような対策を取っているのか、併せてお願いをしたいと思います。”
“今お話がございました。私の周りにも、やはり親御さんが自分の子供に漁師を継がせたいかというと、もうこれでは食べていけないから、おまえはもう漁師にならなくていいというふうな声をかけられる方もいらっしゃるというところでありますけれども、そうした状況の中で、今、日本の水産業の中で、漁業者の平均所得というのは大体幾らぐらいになるというふうに把握をされているんでしょうか。”
“漁師さんも、いわゆる年金漁師の方々が、もううちの漁港は年金漁師の方々ばかりでありますし、ニューフィッシャー制度などで若い漁業者の方も就業はしていただいているんですけれども、その数は僅かというような状況であって、漁業の厳しさというものを本当に目の当たりにしているところでございます。 だからこそ、この日本の漁業を元気にしていきたいという気持ちを持っているところであるんですけれども。そうした思いは持っているものの、やはり水産業を取り巻く環境というのは厳しいという中で、担い手の不足、あるいは漁師さんにおいても高齢化が進んでいる中で、我が国の水産業の就業者をめぐる動向がどうなっているのか、この点についてのまず認識を御答弁をお願いをいたします。”
“次に、漁業の振興についてお尋ねをしたいというふうに思います。 これも私の住んでいるところの話なんですけれども、私の家は近くに田畑があって中山間地域でありますが、ただ、玄関を開けると三十秒で海に飛び込めるような、私は漁村にも住んでいる人間でございます。ですから、農業と同様、漁業というものも地域の大切な産業でありまして、幼い頃から海を身近に感じて育ってきた人間でもございます。 当時は、漁港には船がたくさんあって、多くの漁師の方が浜で仕事をされていて、私が学校から帰ってその浜に遊びに行くと、捕れた新鮮な魚を、おまえ、これを持って帰れということでいただくこともたくさんあったということを記憶をしています。本当に活気にあふれるような港、浜であったな、こういうところなんですけれども。 しかし、そうして昔は栄えていた港も、年々船が少なくなって、漁業あるいは水産業そのものの活気がなくなっていってしまっている。”
“もちろん、そうした中で、先ほど木村先生からの質問にもありましたように、最新の先端技術を駆使をしたスマート農業、こうしたものの推進も是非行っていかなければならないというふうに思いますし、また、高収益作物への転換、こうしたチャレンジを応援をするとか、あるいは、付加価値をつける仕組みに対する支援、こういうことも必要なんだろうというふうに考えているところでございます。 ただ、これは多くの方から御指摘はあったと思いますが、いずれにしても、スマート農業の導入にしても、やはり初期費用がかなりかかる、多くかかるというところがネックであります。これが事実。 そうしたことがある中で、いかにして支援をしていくか。スマート農業の活用を技術的に支援をしていく民間の事業者もおられるということでありますので、その点については、そういう事業者への支援も含めて、それを使う農業者あるいは農業法人の皆様方への支援も含めて、官民の連携を併せて、日本の農業を守って、そして発展をさせていく。この取組を政府としても引き続き更に力を入れて行っていっていただきますように、お願いを申し上げるところでございます。”
“今御答弁をいただきましたように、防護柵、それから個体の管理の面で生態調査というのも非常に重要なんだろうというふうに思っております。 私も、ある大学の先生にお聞きをしたところ、ドングリとか、そうしたものが取れた次の次の年にはやはりイノシシが増えてしまうというような、そうしたサイクルもあるということもお聞きをしたところでありますし、地域ぐるみでみんなで協力をして有害鳥獣を防ごうという方々への支援、これはもっともっと強化をしていただきたいというふうに思います。 何よりも防護柵で、私の地元もそうですが、何か柵の中で人間が生活をしているような状況に今なってきているところでありますし、その柵で侵入は防げても、結局それだけでは個体数が減らないという状況がある中で、やはり今御答弁にありました捕獲と防護というところの捕獲というところに力を入れて、この問題については引き続き取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。”
“農家を守る、あるいは食を守る、そうしたことからも有害鳥獣対策というのは必須であり、これからもっともっと力を入れていっていく問題なんだろうと私は認識をしておりますが、政府としては現在この問題にどのような対応をしておられるのか、御答弁をお願いいたします。”
“ですけれども、そうなってしまうと、私たちの命をつなぐ食というものが確保ができなくなってしまいます。生産者がいなくなるということであれば、大前提としての食料安全保障も極めて難しくなってくるのではないかというふうに思っております。 そうした対策については、もちろん、わなとか猟銃による捕獲、あるいは防護柵で被害を防止をするとか、休耕地の草刈りをすることで動物の隠れる場所をなくすということの対応を私の地元の皆様も行っているところではあるんですけれども、やはり猟友会の方々の高齢化とか、広大な農地の面積をどのように管理をしていくのか、大変難しい問題があるということがあって、こうした対策にも限界があるというのは事実であるんだろうと思います。また、近年は、中山間地域だけではなくて、市街地にも鳥獣が現れて、人への被害が発生をしてしまうというケースもあります。”
“そうした状況がある中で、農業が抱える問題というのは、そうはいっても、今ほど申し上げたことだけではなくて、やはり多くあるんだろうというふうに思います。その中で私が一つ思っているのが、やはり有害鳥獣の被害なんだろうと認識をしているところであります。 私の地元は、夜になると、人はもちろんですけれども、車の通りも少なくなってまいります。そうした中で、山から鹿やイノシシや猿が里に下りてきて、農作物を食べたり、田畑を荒らしたりして、大きな被害を農家の方々が受けているという状況であります。 一生懸命育てて、そろそろ収穫をしてやっと出荷をしようかとなった段階で、そうした被害に遭う。特に猿なんかは、リンゴでも梨でもそうなんですが、取って一口かじって投げ捨てて、また次のを取ってと、そういうふうなこと、大きな被害をもたらすということで、作ってもそうやって有害鳥獣の被害に遭うということで、特に高齢の農家の方々は、これだったらもうやめた方がいいんじゃないかというふうに営農意欲を失ってしまうということ、私もよくその声をお聞きをいたします。”
“そうした状況の中で、今ほとんど全てを輸入に頼っている作物があるというふうに思いますけれども、そうした作物の場合は、例えて言うなら、水道の蛇口を閉められてしまったら水が出なくなるというように、外的な要因、各地の紛争であったり、あるいはエネルギーの高騰、それに伴って起こることではあると思うんですけれども、そうした外的な要因によってそれらが入ってこなくなるということで、たちまち困窮をしてしまうという危険性もあるというのは事実だろうというふうに思います。 そうしたことにならないためにも、食料安全保障の観点というのは極めて重要でありますし、なおのこと、今、高齢化が進んできている中で後継者不足にどのように対応していくのかということ、あるいは農業法人の経営基盤の強化をどのように図っていくのかということ、それから御答弁にもありましたけれども、農地のやはり適正な利用、管理、こうした持続的な発展を目指す上で重要になってくるというところでございます。何よりも、農作物は、やはり可能な限り我々は国産のものをしっかりと食べていかなければいけない、そういう国民の意識も大切なんだろう、そういうふうに思っています。”
“ありがとうございました。 今、食料安全保障、それから環境と調和の取れた農業、あるいは持続的な発展、それから農村の振興という、大きく分けてこの四つの観点から、この度の法改正、大きな転換点であるということで大臣から御答弁をいただきました。 この中で、農業がやはりどこかで環境に負荷をかけているのではないかという観点というのは、私はこれは非常に大切なんだろうというふうに思っています。やはり人間が行う営みというのは少なからずそういう側面がある、そこに着目をして、この度の基本法については、その観点も盛り込んで、持続可能な農業をしっかりみんなで築き上げていこうというところでございますので、この法案、成立をした後には、しっかりこれにのっとって我が国の農業を守っていっていただきたいということを考えているところでございます。”
“農は国の基という言葉がありますが、であるからこそ、やはり本法案は、まさに日本の農業の在り方を示す大変重要な法案であるというふうに認識をしております。まずは、食料・農業・農村基本法の改正の趣旨と目的、そして、社会経済状況の変化に鑑み、これに新たに加えられる観点、こうしたものも含めて御答弁をお願いをしたいと思います。”
“自由民主党の吉田真次でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日、私、最後の質問者ということでございます。本当に皆様、お疲れのところ恐縮ではありますけれども、三十分おつき合いをいただければ、そのように思っております。 この度はまず、食料・農業・農村基本法の改正についてお伺いをしたいというふうに思います。 食というのは、これは人間の根源であります。私は幼い頃に、これは祖母に、衣食住という言葉があるけれども、着るものと住むところは人に見えるのでみんなお金をかけるけれども、ただ、最も大切なのは人に見えない食なんだ、だから、食べるものにお金をかけて、食べるものを大切にしなさい、こういうお教えを受けて育ってまいりました。また、一粒のお米には七人の神様がいて、一粒一粒に万人の力が加わっているということから、お米は非常に大事だということで、私も今、娘が二人おりますけれども、お米とか野菜をおいしくないと言うと、私はこれは叱ります。おいしいと言ってもいいんですけれども、そうでなかったら黙って食べなさい、こういうことを教えているところでございます。”
“今、日米同盟は基軸であって、日米関係をより一層強いものにしていくというお話でございました。 ウクライナ情勢あるいは中東情勢、台湾海峡の緊張ということからしても、やはり我が国が置かれている周辺の安全保障環境の厳しさは皆さんも認識をされていらっしゃるというふうに思います。 そこで、共和党の指名候補者争い、これは新聞報道でもございましたように、トランプ前大統領の指名獲得が今ほぼ確実となっている状況、これに鑑みると、トランプ前大統領が各所の演説でどういうことを発言をされたかとか、あるいは現在の世界情勢がどうなのか、それを分析をするときに、やはり日米同盟というのは最も重要な同盟でございますから、どうなってもいいようにしっかりと準備をしながら、水面下も含めて外交努力を重ねていっていただきたい、そのことが我が国の国益につながるんだという強い思いで職務に当たっていただきますことをお願い申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“私としては、非常に情けないなというところがするわけでございます。問題はあるんだけれども、これも様々な問題があって撤去に踏み切れないというような状況であります。 ただ、これは、いろいろ検討しながら、先ほど申し上げた、もうおよそ七か月間たっているわけでございますから、沈むのを待つのかみたいな声も上がってきているわけでありますから、やはり我が国が毅然とした対応を示す、断固としてこれは撤去するんだという姿勢を示して実行に移していただきたいということを申し上げて、次の最後の質問に行きたいと思います。 アメリカ大統領選挙を見据えた外交についてお聞きをしたいと思います。 一般的に、関係国の首脳とかあるいは大統領の選挙が行われる際には、国によって、その結果で外交方針が大きく変わる可能性があるということは言えると思うんです。そうした際に、我が国の外交として、選挙情勢も踏まえた情報分析をしっかり行って、あらゆる状況にも対応できるような取組を行っていく必要があるというふうに思っているんですけれども、本年十一月にはアメリカで大統領の選挙が行われます。”
“ただ、こうした状況の中で、既成事実を積み重ねられるような形で、設置をされた、厳重に抗議をする、撤去を要請する、これだけでは何も変わらなくて、相手が応じなければ、様々な方法は検討されているとはいえども、結局、今でもブイは我が国のＥＥＺ内に存在し続けているということであります。 外交上の交渉でいろいろ、他国とどういう話をしているかということが明かせないというのは理解はできるところではあるんですけれども、それならば、やはり結果を示すというのが大事なのではないかなと思います。政治的な決断という前に、当然の権利として、このＥＥＺ内のブイの撤去、これは至極当たり前だというふうに思っているところでありますので、この件、私も、外務大臣とかあるいは総理とか、あるいは海上保安庁の長官とか、誰かが撤去しろと言ったらできるものじゃないのかなと簡単に思っていたんですけれども、そんなに簡単なものではないんでしょうか。”
“国連海洋法条約上の規定がない。規定がないから、では撤去してはいけないという理由もないんじゃないかなと私は考えているんです。 先ほど述べたように、我が国のＥＥＺ内にありながら、そもそも、周辺海域に漁業者がなかなか近づくことができていない状況ということが私はおかしいのではないかなというふうにも思いますし、調査ということを言われましたが、これは目視とかあるいは現場で確認をするだけで、これが本当に我が国の漁業者の権利を侵害をしているのかどうなのかというところまで明言ができないというのは私はどうなのかなというふうに感じているところでございます。 海洋の安全保障という観点からも、やはりこれは我が国による撤去という当然かつ断固たる措置が私は必要なんだろうというふうに考えています。領海侵入と同じで、こちらの出方とかあるいは対応を見ているというのは明らかではないかなと思います。これは、私が言うまでもなく、認識はされていらっしゃると思うんですけれども。”
“その警報を聞いて航行しているから恐らく支障は出ていないというふうに認識をされているんだろうというふうには思うんですけれども、そもそも、中国の妨害等によって漁船もその付近では元々の操業というのがやはり行われていないのではないかなと私は思うところではあるんですね。しかも、それを丁寧に、日本が発光物を取り付けて、ここにブイがありますよという警報まで発令をして注意喚起をするという対応は、非常にお人よしが過ぎるのではないかなというふうに思うところでもあります。 しかも、七月のブイ、沈んでいない方は、おもしをつけて海流によって流されないようにしている、動かないようにしているということでありますから、これは明らかな意図があるというのは明白だというふうに思います。 このブイの質問も本日先生方からあったとは思うんですけれども、中国のものと分かっているのなら撤去を要請する、それは何回も聞きました、要請していますと。”
“沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で中国のブイが発見をされたということがございましたが、これは、昨年の七月に発見されたものと、それから本年一月末に発見されたものと、二つの事案があったと思いますけれども、それぞれの経緯と、どういう対応をしたか、この点についての御答弁をお願いをいたします。”
“今申し上げたように、私は、日本国を挙げて取り組む問題ですから、やはりそうした方々の力をかりるという意味でも、訪朝が実現するならば御同行していただくというのは、選択肢の有力な一つとして持っておいていただきたいなということを申し上げておきます。 そして、北朝鮮内部への働きかけとともに、今もなお北朝鮮で自由を奪われて、寒い中、不自由な生活を送られている拉致被害者の皆様方へ、今、ラジオ等も通じて情報提供も継続をしているということでありますけれども、それもしっかり行っていかなければなりません。 この問題については、決して妥協することなく、全ての拉致被害者の帰国に向けて、政権の最重要課題として、これは先ほども申し上げたように、日本国を挙げて今後も強い決意での取組を求めたいというふうに思います。 続きまして、ＥＥＺ内でのブイについて御質問をさせていただきます。”