武正公一
立憲民主党・無所属 · Japan
“これより会議を開きます。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 本日は、今後の議論の方向性について自由討議を行います。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 発言時間は七分以内となっております。 質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。 発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 発言は自席から着席のままで結構でござい…”
“なお、団長報告に加えるならば、投票運動者がインフルエンサーに広告の発信を依頼し、インフルエンサーが自身の投稿としてそれを公表した場合、インフルエンサーが発信者、依頼した投票運動者が広告主となります。インプリント記載義務は広告主の氏名及び住所でありますが、しかし、政党との関係が明らかになりません。そこで、政党との関係に関する情報も追加するよう、政府内で検討中であるということです。無料広告は対象外ということでありましたが、先ほどのように限定された形で対象となっておりますが、一定の政治的内容を含むものについては対象に加える方向で検討中でありますが、表現の自由と規制とのバランスが非常に難しい問題と伺っております。 ＯＦＣＯＭにつきましては、プラットフォーム事業者が、オンライン安全…”
“続いて、議員団の一員といたしまして、私からも発言いたします。 デジタルサービス法、ＥＵのこの法律は、二〇二〇年提案、二〇二二年制定、そして昨年、ＥＵ加盟国に適用ということでございます。 プラットフォーム事業者は、利用者保護のため、事業者の情報取引を仲介する仲介者としての責任、義務を明確にしたものであります。仲介業者による停止、削除などの報告、違法コンテンツの通報、広告であることの明確な識別、広告の内容、提供元などの情報公開、リスクの評価、軽減などの義務が課せられております。選挙の健全性に対するリスクも対象となっております。また、毎年、報告書を提出する義務も負っております。そして、これに従わない場合、先ほども御報告があったように、世界の売上高の六％まで各国が制裁金を課するこ…”
“この選挙委員会は、ＥＵ離脱の国民投票の際、下院が示しました、イギリスはＥＵ加盟国として残留すべきか、それに対する答え、イエスかノーかという、政府が二〇一五年に下院に提出した質問文並びに答えの文言を、二〇〇〇年法により、イギリスはＥＵ加盟国として残留すべきか、それともＥＵを離脱すべきか、それに対する答え、ＥＵ加盟国として残留する、ＥＵを離脱するという質問並びに答えの文言に見直したのが、この選挙委員会でございます。 二〇二二年選挙法に当たり、デジタル広告にインプリント表示義務を設けた理由は、選挙委員会が、国民投票の出版物、広告の背後に誰がいるのか、及び、誰が費用を負担しているのかを特定するためであります。一定の有料デジタル広告、それ以外の無料デジタル広告について表示義務があり…”
“ＤＳＡ等の施策の評価に関しては、ＤＳＡは、個々の表現の内容に立ち入って直接制限するものではなく、プラットフォーマーに対して偽情報の拡散等に伴う全体的なリスクを軽減する措置を義務づけるというものでありますが、このような法の設計は、表現の自由等により配慮したものであるとともに、プラットフォーマーの自主的な取組を尊重し、柔軟な対応を可能にするものであるとの肯定的な見解が示されております。その一方で、懸念の声も聞いたところであります。 以上を踏まえて、私個人の所感を申し上げれば、ＥＵにおける規制が実効性を持つとすれば、四億五千万人の人口を背景とした交渉力が一つの理由。懇談の場では、五億七千万人のパワーで一緒にやりましょうと言われたことが忘れられません。仮に我が国がプラットフォーマ…”
“お答えいたします。 今、大串さんの質問にもお答えしたところとかぶるんですけれども、ドイツのデジタル省の政務次官と意見交換をした折のやり取りを先ほど御紹介をさせていただいたところです。ですから、やはり、四億五千万人のヨーロッパの市場、それから一億二千万人の日本の市場、合わせて五億七千万の市場として、プラットフォーム事業者に対して交渉力を持ち得るのではないのか、連携があればというような示唆があったところで、先ほどのような御報告をしたということであります。 今のことも含めて、制裁金のことも含めてですけれども、プラットフォーム事業者への交渉力を日本として持ち得るという意味でのＥＵとの連携というのは必要なのではないのか。実際、政府の方も、今年もそうした場を設けていろいろ進めていると…”
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“それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。 財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、この場でも申し上げておりますし、本会議でも申し上げましたが、国際機関に拠出金を出す場合に、こうした米国債あるいは米国通貨を利用して為替変動リスクを軽減するなどの柔軟な活用に外為特会を見直してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“防衛副大臣は、この後、お引き取りいただいて結構でございます。 ただ、今のお話は、共同声明には、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎ということですので、ＮＡＴＯ全体にということも非常に絞った形で言っているということは重ねて伝えたいというふうに思います。 では、どうぞお引き取りください。”
“ちょうど昨日、新聞の方でも、防衛大臣が戦略構想をアメリカに伝達という記事が出ました、朝日新聞朝刊でしたけれども。東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域、ワンシアターでということで、非常に大きく取り上げられているんですが。 何かちょっと、非常に安全保障環境は、今、ウクライナ、ガザ、そしてまたこの東アジアと緊張している、そういう状況にあるのは分かるんですけれども、どうも何かこうした防衛大臣の発言などもちょっと前に出過ぎているのではないかなという印象を受け、国会での説明あるいは国民への報告、こうしたものが二の次になっているのではないかというふうに思いますが、今のこのＮＳＡＴＵについても、総理が意欲を示すということで、ちょっと前のめりになっていやしないかということを危惧するわけでございます。 外務大臣、先ほど来お聞きですが、これについて何か述べることができますか。特にこの、通告にはありませんけれども、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域と、防衛大臣がヘグセス国防長官に示したということも言われておりますけれども、こういうようなことが実際にあったんでしょうか、あるいはお聞きでしょうか。”
“多分、戦闘中に派遣をするということは、日本の憲法あるいは法律からどういう説明になるのかというのが非常に焦点になってくるわけで、今のお答えでは、戦闘中の派遣もまだあり得る、検討しているということでよろしいですか。”
“参加する方向で調整をして検討しているということなんですが、参加する方向が、一体どのタイミングで参加するのか。停戦後なのか、停戦前なのか、あるいはどのタイミングなのか、そして、そのときの法的な根拠はということを伺ったんですが、再度御答弁いただけますか。参加する方向で調整されているという、今お答えでしたので。”
“でも、総理が意欲を示したと。総理が意欲を示しているのに、防衛省は検討段階、これは非常にギャップを感じるんですが、いかがですか。”
“石破総理は、ルッテ事務総長に訪日時、お会いをされて、共同声明を発出しているんですね。 今のＮＳＡＴＵ、ＮＳＡＴＵの防衛省の説明では、ＮＡＴＯによるウクライナへの現在、将来の戦闘に勝利するために必要な安全保障上の支援、訓練を提供する新たな司令部。戦略、戦術レベルを含め、ウクライナ軍への、一、支援、装備品の供給と修理の調整、二、訓練、三、部隊構築支援を提供、長期的には、ＮＡＴＯとの相互運用性を確保しつつ、ウクライナ軍再構築までの支援を計画というのがこのＮＳＡＴＵということなんですね。 共同声明の方には、こう記されております。対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎と。意欲を歓迎ですよね。ですから、先ほど防衛副大臣は検討と言いましたけれども、検討よりもかなり踏み込んだやり取りだったんじゃないでしょうか。防衛副大臣、いかがですか。”
“岩屋外務大臣、質問通告しておりませんが、ルッテ事務総長と会ったときに、このＮＳＡＴＵについては何か触れられましたでしょうか。”
“ルッテ事務総長とも会談があり、また、その後、ルッテ事務総長の訪日というような形につながっていったということであります。 是非、ＥＵあるいはＥＵ加盟国との、米国の関税引上げについて、やはり連携をしっかりと取っていただくということをお願いしたいというふうに思います。 そこで、防衛副大臣、お見えですが、来日されたルッテ事務総長と中谷防衛大臣の会合において、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加について、具体的に何の分野を想定して自衛官を派遣するのか、また、ウクライナは戦闘中であるが、戦闘中の国に自衛官を派遣することがあり得るのか、そのときはどのような法律の下、派遣されるのか、伺いたいと思います。”
“そこで、二週間前のこの場で、ちょうどＮＡＴＯ外相会合に行く直前でしたので、大臣の方には、ＮＡＴＯ外相会合ではありますけれども、ＥＵあるいはＮＡＴＯの加盟国と接する機会があるので、このトランプ関税の対応なども当然いろいろな形で話す機会があるだろうということで、大臣の方からも、意見交換をしていきたいというふうに述べられておりますが、具体的にその成果はどうだったのか、伺いたいと思います。”
“赤澤大臣を始め日本政府のチーム、オール・ジャパンで取組を、国会も積極的に応援をしていくということで、立憲民主党の野田代表からは、各党の皆さんに国会決議をということを提案しているのはそういった趣旨であるということを是非御理解をいただき、御賛同いただければとお願いを申し上げたいと思います。 そういう意味では、赤澤さんの交渉を見てからというお話でしたけれども、同時にいろいろなことが進んでいるわけですから、例えば先ほどのＷＴＯ改革なんかは、提訴という形ではないけれども、日本側からのやはり一つメッセージを出せるわけですから、いろいろなやり方があるんだということを御提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。 過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提訴も、日本としてカードとして考えていいんじゃないかということを申し述べておりますが、これについて、重ねて大臣の御所見も伺いたいと思います。”
“非常に苦しい答弁かなというふうに思います。 やはり、大平三原則から五十年を経て、一つの見直しの、いい意味での見直しの時期かなというふうに思っております。 二番目、ＷＴＯサービス協定について伺いますが、全会一致のＷＴＯの原則、また、特にアメリカなども含めて、ＷＴＯの上級委員会に委員を送らないなどで機能不全に陥っている中、今回、サービス協定については、七十か国の有志国で進めてきたという一つのいい例になるというふうに考えます。 お手元の資料でも、その一部ですけれども、過去、有志国間の取組がＷＴＯ協定に組み込まれた例も掲げておりますが、今後ともこうした有志国によるＷＴＯ改革を日本が積極的にリードしていくことについての御所見を伺いたいと思います。”
“一九七四年二月二十日、国会では、当時、大平外務大臣から、国会に報告すべき、あるいは承認を経るべき条約についてのいわゆる大平三原則が示されております。爾来五十年を経過しているわけでございますが、国会とこうした条約の関わりというものが今まさに転機を迎えているのではないかなということで、何度となくこの場で取り上げさせていただいております。 三原則では、一つは、新たな立法措置あるいは法改正が必要なもの、それから二番目は、財政的支払いが必要とされるもの、そして三番目が、政治的に重要なものと言われる、大平三原則でいえば、今の第二点にこれは当たるのではないのか。 今、外務大臣は、予算で審議してもらうから、それでいいんだよということになってしまうと、この外務委員会も存在意義が、政府のあるいは内閣の専権事項である、しかしながら、外交そして条約はこの外務委員会でといったことから、やはりそれにたがうことになるのではないかというふうに思いますが、重ねて御所見を伺いたいと思います。”
“武正公一です。 四条約について質疑を行わせていただきます。 今日は、本田防衛副大臣そして土田財務大臣政務官も御出席いただき、ありがとうございます。 まず、今のＡＳＥＡＮセンターについて伺いたいんですが、航空協定については、同じ条約の中身ということで、もう法律の改正はないということは聞いておりまして、それは理解するところなんですが、今回、このＡＳＥＡＮセンターに関わる義務的拠出金の分担率の改定は、今後そうした改定が行われる場合、条約を改正しなくても、すなわち国会に条約を提出しなくても、理事会決定のみ、交換公文などで発効することができるというのは、何度となくこの場でお伝えしております国会軽視ではないのかということがまず第一点。 そして、今回、分担率を低減させることなんですけれども、増加させる改定時も国会承認は不要になるとすれば、説明責任あるいは民主的統制、これに欠けるのではないかと考えますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。”
“最後に、八百メガヘルツ帯というか、正確には七百五十メガヘルツから七百六十五メガヘルツにおきまして、ＩＴＳ、高度情報交通システムということで、トヨタ自動車などが自動運転で使用している帯域があると聞いておりますが、ＳＵＢＡＲＵ自動車のアイサイトは同帯域を使っていないと聞いております。利用実態を把握しているのか。また、国際電気通信連合、ＩＴＵは五・九ギガヘルツ帯を自動運転の国際共通電波帯域としているので、そちらを使えば空きが生じるのではないか。政務官、いかがでしょうか。”
“資料では、三ページが総務省さんが作った具体例ということで、スマート工業、ドローン、モビリティーというような形で、使い勝手がいいように、どう生まれてくるかということなんですが。 政務官に伺います。ローカル５Ｇとして積極的に取り組んでいる徳島県、これは、医療だったり、河川管理だったり、農業だったり、ドローンだったり、ファクトリー支援だったり、ローカル５Ｇ免許の申請も行って、ミリ波、サブミリ波でも免許を取得しておりますが、こういった徳島県、あるいは徳島だけですとちょっとエリアが狭いとすると四国全体をターゲットに、国として何らかの支援をしていくような形で地方で中小企業が様々関われるようにすべきだと思いますが、御所見を伺います。”
“将来が近いことを祈るばかりであります。参考にというところまでは踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。 次に、六ギガヘルツ超のミリ波帯で電波オークションを行うについて、価額競争実施指針、ただ、これが余り今までのようなカバー率とかをかなり細かく決めてしまうとハードルが高くなって参入が減ってしまう、できれば地域の中小企業なんかがどんどん入ってきてほしいということからすると、ちょっとこの指針の在り方はある程度、アバウトとは言いませんが、緩やかでいいのではないかと思いますが、大臣の御所見を伺います。”
“先ほど触れましたように、二〇〇二年に電波に経済的価値があると初めて片山虎之助大臣がこの場で認めてから、電波の経済的価値、しかも電波は国民共有の資源であるというような認識で、ようやくここで六ギガヘルツ超で電波オークション、市場に、マーケットにそのことを尋ねるわけですから、その価額が電波利用料を決める際の参考にならないというのは非常に解せないというふうに思うんですけれども、再度、この認識を伺いたいと思います。”
“総額七百五十億円というパイが決まっているものですから、例えば携帯電話の端末の台数、令和七年改正案では約二億三千百二十五万局と見込んでいるんですね。令和四年から二千万局以上増えているというような状況ですよね。 ですから、総額七百五十億円で決まっていれば、当然携帯電話がどんどん増えていけば収入が上がっていって、携帯電話の利用料も若干減らしたりはしておりますが、十円、二十円減らしていっても、もしそれほど額への影響がないとすると、ほかの部分をいかに抑えていくか。総額が決まっている中で抑えるやり方、やりくりをするやり方がそろそろ限界に来ているのではないか、携帯電話の増えている中ではですね。ということが一つと、今大臣の方からは、電波利用料を決める際の参考に今回のオークション、経済的価値がマーケットで決められることは切り離すんだということなんですが、やはりこれは非常に解せないなというふうに思っております。”
“そういった表向きで言ってもらえると、当初私などが提出をしていた法案というものは国庫収入というようなことも念頭にあったものですから、オークションという今までと違ったステージに入っていく中では、オークション収入の使途というものは今までの電波利用料の使途とするものとはやはり一段変わってくるということを是非御認識いただきたいと思いますし、そうした御答弁というふうに承りました。 それでは、今日も質疑にありましたが、そもそも電波利用料はなぜ七百五十億円と決めているんでしょうか。また、電波利用共益事務の項目を見直す必要があるのではないでしょうか。また、今回、電波利用料の料額を見直しておりますが、資料二ページ目にその一覧表をちょっと小さい字ですがお配りいたしましたが、どういう理由で見直しをしたのか。また、今回、例えば電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることが可能になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“重ねて聞きますが、他の施策というのは電波、通信施策に関わるものなのか。いかがでしょうか。”
“先ほどちょっと触れましたが、施策というのがあくまで電波、通信に関わるものということが、財務省とやり取りが既にされているということでしょうか。”
“そこで、本法案では、電波オークションの収入を国庫に、あるいはまた一般財源化という言い方なんでしょうか、これは、電波法によって電波利用料を一般財源化する、この限りでないという百三条の三第一項の書きぶり、牛肉関税の国内農家対策がそれに続くと言われ、今回で三例目ということも言われておりますが、なぜ、この限りでないということで一般財源化ができるようにオークションの収入についてはしているのか。その使途について、特定高周波数対策費用を上回る額の使途は何か。また、特定高周波数対策費用を上回る額はいわゆる国の収入になるのか。あるいは、今日も議論がありますが、千百億円ぐらい、今は七百億円ぐらい電波利用料については蓄積があるんだというような形で、あくまで総務省は電波、通信に関して使うのか。この点について伺いたいと思います。”
“今のお話でいうと、セカンドプライシング、その名のとおり、一番目で落札した価額ではなくて二番目の価額で落札価額とするというような形で高騰を抑えるやり方、また、キャップ方式は、お金があるところが全ての帯域を押さえるのではなく、ある程度押さえられる帯域は制限するというようなやり方、また、ラウンド、競り上げ方式というような形でも高騰を抑えるやり方があるというようなことだと思います。電波オークションも導入されて三十年近くになっていると思うんですが、そういった高騰対策を各国で駆使しながらやっているということですので、そうした諸外国のやり方も我が国として大いに参考にしながら、委員からも高騰対策の懸念が出されておりますので、それについて政府としての取組をお願いしていきたいというふうに思っております。”
“そこで、今日も取り上げられておりますが、いわゆる高騰対策、これについてどういったことがなされていくのか、政務官、よろしくお願いいたします。”
“政府にあっては、規制改革会議で電波オークションの検討、こうしたことがあったり、今回の法案提出に当たっては審議会での答申というかそういった方向性が打ち出される経緯、また、令和四年九月でありますが、新たな携帯電話用周波数の割当て方式に関する検討会取りまとめに対する意見募集の結果及び意見に対する考え方で、それまで電波オークションに慎重であったＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、これがおおむね賛成ということで、楽天モバイルさんは資金力のあるところがどうしても落としてしまうのではないかということで慎重な意見ということでありましたが、そういったところがあり、令和四年十一月、令和五年六月、当時の松本剛明総務大臣がミリ波帯オークション導入検討を参議院において答弁というような流れの中で今日を迎えているということかと思います。 ただ、二〇一七年十月時点でありますが、既にオークション導入は七十七か国に及び、当時はＯＥＣＤ三十五か国中三十四か国で導入。日本だけが導入をずっと拒んできたという中からすると、法改正は歓迎をするものとはいえ、やはりもっと早くできたのではないかと考えるところでございます。”
“また、通信・放送委員会については、例えばオークションをどこでやるのか、あるいはまた電波利用料額を総務大臣が決めるのではなくて第三者機関が決めるのがいいのではないか、電波に関わる振興とルールを決める規律は切り分けよう、また、ＮＨＫの会長人事なども大きく国会でも取り上げられましたが、ＮＨＫに関することも第三者委員会に置くべし、こういうような案を逐次、この間、二十三年にわたりますが出してきたという中で、今回の電波法改正ということになったわけでございます。 二〇〇二年四月に当時の片山虎之助総務大臣とこの総務委員会で私の方の質疑で電波の経済的価値を認める答弁があってから、今回の電波オークションに関わる法案が政府から提出されるまで、歴代総務大臣は電波オークションをずっと否定し続けてこられましたが、今国会に提出に至った経緯について総務大臣に伺いたいと思います。”
“立憲民主党の武正公一です。 最後のバッターということで、質疑をさせていただきます。 委員長、あるいは理事、また委員の皆さんの御配慮に感謝を申し上げたいと思います。 お手元の方に資料をお配りさせていただいております。いわゆる電波オークションにつきましては、こちらは議法ということで右側に書いておりますように、二〇〇三年以来、過去五回、議員立法を提出してまいりました。最後は電波の見える化法案ということで、二〇一七年ということでございます。また、民主党政権時代も閣法として提出をしてきた経緯があるということでありまして、併せて通信・放送委員会設置法案、日本版ＦＣＣの法案も逐一提出をしてまいりました。 当時、民主党案と言われるオークション法案については当初は放送も含めておりましたが、二回目からは放送を除外いたしましたのは、放送の独立あるいは報道の自由に対する配慮ということでございました。”
“まず冒頭、船田委員からも御発言がありました、前回、我が党藤原議員の発言で、橘法制局長の説明作成資料について、捏造などという指摘がありました。公平公正で当審査会の運営に当たる法制局への発言としては不適切であると考えます。こうしたことがないよう、会派としては努めてまいります。 その上で、先ほど柴山委員からも御発言がありましたけれども、二〇一六年の際のブレグジットのイギリスでの国民投票については、たしか、憲法審査会でも行ったときに、政権の是非が問われるというような形で国民投票法が行われたということが随分指摘があったということも申し添えておきたいと思います。 以上です。”
“今、日本を取り巻く非常に大事な時期なのに、何か、外務省さんが中心なのか分かりませんが、条約や法案をできるだけ国会で審議しないで、簡素化、簡素化と。本当にそれがいいのかというふうに非常に危機感を持ちます。 なぜならば、先ほどの日米貿易協定も、国会にほとんど説明がなく、我が党も反対をした理由は、やはり明確な説明がなかったから、そして、資料を求めても出てこない、日米間のことは言いません、あるいは交渉のことは言えません、本当にそんなことをやっている間に自動車も二五％に引き上げられるというようなことも含めて、やはり私は、国会も、そして政府も、そして特に外務省は、国会への説明が緩いというか弱いというか、そういうふうによく言われますので、そのことは是非肝に銘じていただくようお願い申し上げ、私からの質問に代えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“まだグローバルサウスには入らないというふうに言われておりますが、その一歩手前のトルコでもありますので、やはり、グローバルサウスを始め多くの世界の国が、今、日本の総理や外務大臣の一挙手一投足を注目していると思います。 これでＥＵ外相会合に行っていろいろな話を聞いて発言するのと、やはり今の時点で発言するのとでは違うと思うんですね。やはり日本としてはこれは譲れないというようなメッセージが私は必要だというふうに思います。是非、そのことをお願いをしたいと思います。 重ねて申し上げたいんですが、これから、ＡＣＳＡ、ＲＡＡの条約の審議もございます。先ほどの、場合によって日米租税条約だけ法改正、法案の対象外にしているとすれば、例えば日米ＡＣＳＡだけは法案の審議があっても私はいいんじゃないかというふうに思いますし、この後、当委員会で審議に当たるＡＳＥＡＮセンター、今日改めて説明を聞いて驚きました。ＡＳＥＡＮセンターの改正案の条約を審議すると、以後、条約の中身が変わっても、交換公文だけで済ませて、条約はもう国会に提出しないんだそうです。”
“真偽のほどは定かではないと言ってしまえばそれまでですけれども、現市長が二〇二八年の有力な大統領候補でもあり、そして、今回、特に大学の卒業の資格の剥奪など、これが立候補の要件をそぐというようなことも含めて、極めて政治的なそうした拘束になっているのではないかということを、やはりいろいろな形から、各方面から、諸外国からも指摘を受けているわけです。 これについて何も、政府また総理や外務大臣からメッセージがいまだ出ていないというふうに承知をしておりますが、この点について外務大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“先ほど外務大臣から、日米貿易協定を締結している日本として極めて遺憾であるというふうに明示をしていただいたので、是非、石破総理からも、その旨の発言なり、あるいはトランプ大統領に電話をするなり、まだ、あしたの未明、四時まで時間がありますので、あちらはもうお休みのときかもしれませんが、是非ぎりぎりまで努力をしていただきたいというふうに思います。 そこで、最後にお伺いしたいのが、トルコなんですけれども、イマモール・イスタンブール市長が拘束をされております。御案内のように、日本にとっても非常に親しいトルコでありますので、諸外国からもやはり懸念が示されております。それこそ、これからお目にかかるフォン・デア・ライエン欧州委員長、あるいはルビオ米国務長官、ドイツのベアボック外務大臣、それぞれやはり懸念を表されています。 この場でも何度か、日米首脳会談あるいは日米外相会談を経て、あるいはＧ７外相会談を経て、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、この法の支配ということは日本にとって極めて譲れない考えだというふうに思うわけですね。”
“先ほど話がありましたメキシコ、カナダの動向、あるいはまたＥＵの動向なども当然念頭にということで、ましてや、ＥＵ外相会合にこれから行かれるわけですから、ＥＵの外相と接する機会もあろうかと思うんです。 例えば、ＥＵと、自動車の今回の二五％関税引上げについて、もちろんアルミや鉄鋼のこともありますが、特に日本にとって自動車はやはり死活的なテーマであるということから、ＥＵなどと連携を取るというような可能性というのはいかがでしょうか。”
“政務官、どうぞお引き取りください。ありがとうございます。 それで、外務大臣、この日米貿易協定は、第十条で、お互いに、この条約について、「いずれの一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通告を行うことにより、この協定を終了させることができる。」こういう条項もありますので、これを例えば使うというようなことになると、これは報復関税には当たらないというような整理もできるわけですし、いろいろな選択肢があり得るという中で、この日米貿易協定をしっかりと踏まえて私は話をしていったらどうかというふうに思うんですが、先ほどちょっと言及がなかったので、お答えをいただきたいと思います。”
“事前にも伺ったら分からないということで、あえて政務官に伺わざるを得なかったんですが、やはり、これだけトランプ大統領就任で関税引上げが言われている中に、日本からの輸出の自動車は分かっていても、特に、隣国であるカナダ、メキシコから一体日本車がどのぐらい輸出されているのかが分からない、しかも国会でも答えられない、残念ながら、本当にそれで経産省と言えるのかということを言わざるを得ないわけですね。 是非、国会に御報告をいただきたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。”
“明示的に、この日米貿易協定を引き合いに出してトリガーにということにはお答えをいただいていないんですが、政務官に伺いたいと思います。 今回、カナダもメキシコも、二五％自動車関税引上げということで、それについてやはり異を唱える、反対あるいは報復関税だというふうに打ち返しをしておりますが、日本からアメリカへの自動車以外に、多分、メキシコあるいはカナダ経由で日本の自動車がかなりアメリカに輸出されていると思うんですが、一体その額がどのぐらいか、把握をされておりますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。”
“まだ、日本時間、あしたの未明、四時まで時間もありますので、まだ総理も電話もしていないというふうに巷間聞いておりますが、やはり今、何かのアクションを起こすべきではないか、そのきっかけが、トリガーがこの日米貿易協定ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“今後、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉を行うことになる、それから、この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車・自動車部品に対して二百三十二条に基づく追加関税は課されないという趣旨であることを、私から直接トランプ大統領に確認しております、これが当時安倍総理の参議院本会議での答弁ということであります。 ただ、あした、二百三十二条に基づく日本への自動車関税二五％引上げが適用される可能性が極めて高いということでありますが、これについて、外務大臣、例えば、日米自動車協定では一応、ファーザーネゴシエーションズというふうになっていて、先ほど、経産大臣政務官は、その中身についてはお答えできないということですが、外務省も当然交渉には関わっているということでありますが、この日米貿易協定のやはり条文をもって、約束をもって、この二五％関税引上げは認められないというふうに発言すべきではないかと思うんです。”
“資料五の方にその日米貿易協定の英文の文章をつけておりますが、「ファーザー ネゴシエーションズ ウィズ リスペクト トゥー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」ということで、自動車の輸入関税引下げに向け、撤廃に向け交渉を行っていくということが貿易協定の方には書かれているということであります。 当時、立憲民主党も、衆議院本会議では、やはりこの協定には反対ということで、討論にも立っております。当時、後藤祐一議員がなぜということで、言いますと、第一に、自動車への二五％の追加関税が本当に回避できたかどうか不明な点である、第二に、アメリカの自動車関税の撤廃が獲得できなかった点である、第三に、約九割を自由化しなければならないとするＷＴＯルールに違反する疑いが強い点であるなど、理由を述べております。 そこで、資料四を見ていただきますと、同じ日の衆議院本会議で、ただ、安倍総理からはこのように言われております。日米貿易協定についてのお尋ねがありましたと。これは失礼しました。令和二年一月二十四日のときの参議院本会議ですね。”
“インドネシア、マレーシアの外務大臣を始め、いろいろな機会でお会いになることが多いと思いますので、是非、お声がけを、そして要請をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に質問を移らせていただきます。 あしたの午前四時には、トランプ大統領が日本を含むそうした相互関税の発表ということで、特に自動車、日本の自動車のアメリカ輸入関税二五％への引上げ、明日、これが明確になっていくというふうに言われております。 そこで、御質問でありますが、二〇一九年の日米貿易協定締結後、米国に対して、自動車及び自動車部品の輸入関税引下げの交渉はどのように行ってきたか、まず、経済産業省の政務官がおいでですので、お答えいただければと思います。”
“御案内のように、日本と、特にインドネシアについては、去年、警備艇の供与とか、あるいは外務、安保の２プラス２とか、様々な形で、外交あるいはまた、安全保障に至るかどうかはあれですけれども、少なくともこうした海上保安能力、キャパシティービルディングについては、非常に密接な取組をしております。しかも、グローバルサウスの一国ということでありますので、やはりインドネシア。 インドネシアが入ると、多分、マレーシアもというような、そういったこともあるようでありますので、是非、アジア海賊対策地域協力協定締結を日本から働きかけるべきだというふうに思っております。 ただ、今年一月、石破総理が行ったとき、あるいは、二年前に林外務大臣が行ったときなど、そういった、どういうやり取りがあったかについては、残念ながら、このＲｅＣＡＡＰが出てまいりません。やはり政治レベルから強く働きかけが必要と思うんですが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“インドネシアは、日本語学習者の数が世界で第二位の、非常に多い、そういう国でもあります。また、最近は、コロナも経て、こうした事前の日本語学習もオンラインで行うことが、ベトナムなど含めて、インドネシアなどでも見受けられるようですので、やはり事前に、生活しながら、日本への準備の中で、一年間あるいはＮ３以上というような形で取り組むことが合格率を上げることに寄与するのではないかと思いますので、そのお取組もお願いしておきたいというふうに思います。 それで、インドネシアということで、資料の二に戻りますけれども、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰがございます。マラッカ海峡で海賊対処ということで、二〇〇〇年から発効しておりますが、日本が主導をして、そして、事務局長も三代にわたって日本から輩出。ここのところは二代インドということで、おととい、インドの新しい事務局長も就任というタイミングでございますが、この資料でアンダーラインを引いておりますように、交渉参加国十六か国の中で、マレーシアとインドネシアだけが今もって協定締結に至っておりません。”
“例えば、この合格率の高いベトナムを見習って、今、日本語研修、日本に来日する前は半年とされておりますが、これをベトナムと同じように一年にする、あるいはまた、日本語習得レベル、今Ｎ４以上としておりますが、これをＮ３以上に引き上げるなどの対応ができないだろうかというふうに考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。”
“私が事前に聞いたところでは、日米租税条約は実特法の対象外というふうに私は説明を受けていたので、ちょっと今の政務官の御説明と違うんですが、これはまた追って聞きたいと思います。 政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。 続いて、日本・インドネシアＥＰＡ協定に移りたいと思います。 資料でいうと三ページの方を御覧をいただきたいと思うんです。このＥＰＡをインドネシア、ベトナム、フィリピンと結ぶ中で、看護師さん、介護福祉士さんの合格率、候補者、受けた方と、それから合格率、それが示されております。 これを見ると、やはり、インドネシアが、今回、ＥＰＡの改正協定で、滞在を延ばすことでこうした試験を受ける回数が増えますよという説明を受けているんですが、例えば二〇二三年、インドネシア、看護師さんの合格率ゼロ％、二〇二四年七・三％などは、特にベトナムと比べて低いところもございます。”
“岩屋外務大臣、いかがでしょうか。これは、財務省からの提案なのか、外務省からの提案なのか。前回もＡＣＳＡとＲＡＡについても伺ったと思いますが、いかがでしょうか。この租税条約について、当初の法改正のとき、いかがですか。”
“そのときの改正については、当然、条約は外務省が専権事項として締結をするというか、署名なりするわけですけれども、財務省からのこれは提案なのか、それはいかがでしょうか。”
“立憲民主党、武正公一です。 それでは、三租税条約並びに日本とインドネシアのＥＰＡ協定改正について質疑をさせていただきます。 今日は、東財務大臣政務官、また竹内経産大臣政務官も、御出席ありがとうございます。 まず、財務省にお聞きをさせていただきます。 資料の方の一ページを御覧をいただきますと、租税条約、たくさん日本は各国と締結をしておりますが、当初は、租税条約に伴いまして所得税法改正などが行われておりましたが、昭和四十四年にそれぞれ個別の特例法を租税条約特例法に一本化したために、以後、原則的に、租税条約が国会に提出されても財務金融委員会での法案質疑はなし。ただ、四つほど条約の例外があったということであります。 財務省の政務官にお伺いしますが、なぜこういった、昭和四十四年に租税条約特例法を国会に提出をしたか、御説明をいただけますでしょうか。”
“さらに、緊急集会の機能などについて、参議院議長の下、参議院改革協議会では、昨年六月の選挙制度専門委員会の答申を受けて、参議院の在り方論の柱項目の一つとして、緊急集会の機能の充実強化について今後具体的な議論を進めていくと伺っています。 今後、衆議院憲法審査会で任期延長改憲の議論を行うことが憲法論的のみならず政治的にも妥当なのか、各党各会派で参議院側ともよく議論していただくことを求めて、私の意見を終わります。”