武正公一
立憲民主党・無所属 · Japan
“これより会議を開きます。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 本日は、今後の議論の方向性について自由討議を行います。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 発言時間は七分以内となっております。 質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。 発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 発言は自席から着席のままで結構でござい…”
“なお、団長報告に加えるならば、投票運動者がインフルエンサーに広告の発信を依頼し、インフルエンサーが自身の投稿としてそれを公表した場合、インフルエンサーが発信者、依頼した投票運動者が広告主となります。インプリント記載義務は広告主の氏名及び住所でありますが、しかし、政党との関係が明らかになりません。そこで、政党との関係に関する情報も追加するよう、政府内で検討中であるということです。無料広告は対象外ということでありましたが、先ほどのように限定された形で対象となっておりますが、一定の政治的内容を含むものについては対象に加える方向で検討中でありますが、表現の自由と規制とのバランスが非常に難しい問題と伺っております。 ＯＦＣＯＭにつきましては、プラットフォーム事業者が、オンライン安全…”
“続いて、議員団の一員といたしまして、私からも発言いたします。 デジタルサービス法、ＥＵのこの法律は、二〇二〇年提案、二〇二二年制定、そして昨年、ＥＵ加盟国に適用ということでございます。 プラットフォーム事業者は、利用者保護のため、事業者の情報取引を仲介する仲介者としての責任、義務を明確にしたものであります。仲介業者による停止、削除などの報告、違法コンテンツの通報、広告であることの明確な識別、広告の内容、提供元などの情報公開、リスクの評価、軽減などの義務が課せられております。選挙の健全性に対するリスクも対象となっております。また、毎年、報告書を提出する義務も負っております。そして、これに従わない場合、先ほども御報告があったように、世界の売上高の六％まで各国が制裁金を課するこ…”
“この選挙委員会は、ＥＵ離脱の国民投票の際、下院が示しました、イギリスはＥＵ加盟国として残留すべきか、それに対する答え、イエスかノーかという、政府が二〇一五年に下院に提出した質問文並びに答えの文言を、二〇〇〇年法により、イギリスはＥＵ加盟国として残留すべきか、それともＥＵを離脱すべきか、それに対する答え、ＥＵ加盟国として残留する、ＥＵを離脱するという質問並びに答えの文言に見直したのが、この選挙委員会でございます。 二〇二二年選挙法に当たり、デジタル広告にインプリント表示義務を設けた理由は、選挙委員会が、国民投票の出版物、広告の背後に誰がいるのか、及び、誰が費用を負担しているのかを特定するためであります。一定の有料デジタル広告、それ以外の無料デジタル広告について表示義務があり…”
“ＤＳＡ等の施策の評価に関しては、ＤＳＡは、個々の表現の内容に立ち入って直接制限するものではなく、プラットフォーマーに対して偽情報の拡散等に伴う全体的なリスクを軽減する措置を義務づけるというものでありますが、このような法の設計は、表現の自由等により配慮したものであるとともに、プラットフォーマーの自主的な取組を尊重し、柔軟な対応を可能にするものであるとの肯定的な見解が示されております。その一方で、懸念の声も聞いたところであります。 以上を踏まえて、私個人の所感を申し上げれば、ＥＵにおける規制が実効性を持つとすれば、四億五千万人の人口を背景とした交渉力が一つの理由。懇談の場では、五億七千万人のパワーで一緒にやりましょうと言われたことが忘れられません。仮に我が国がプラットフォーマ…”
“お答えいたします。 今、大串さんの質問にもお答えしたところとかぶるんですけれども、ドイツのデジタル省の政務次官と意見交換をした折のやり取りを先ほど御紹介をさせていただいたところです。ですから、やはり、四億五千万人のヨーロッパの市場、それから一億二千万人の日本の市場、合わせて五億七千万の市場として、プラットフォーム事業者に対して交渉力を持ち得るのではないのか、連携があればというような示唆があったところで、先ほどのような御報告をしたということであります。 今のことも含めて、制裁金のことも含めてですけれども、プラットフォーム事業者への交渉力を日本として持ち得るという意味でのＥＵとの連携というのは必要なのではないのか。実際、政府の方も、今年もそうした場を設けていろいろ進めていると…”
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“先ほども申し上げましたように、法施行後三年というような見直しの、本来の九月十八日も過ぎておりますので、最優先で取り組むべき課題というふうに考えております。”
“先ほども申し述べましたが、立憲民主党は、ファクトチェックを行う民間団体等と連携をしていくんだと、先ほどは広報協議会についてということを申し述べましたが、こうしたフェイク情報の流布に対応するためにはそうした連携が必要であるということを申し述べております。”
“通信の秘密を最大限保障する観点から、能動的サイバー防御の導入に際し想定される具体的事例と制約の可否について、ヒアリングや議論を行うべきである。 信教の自由は個人の価値観の根源であり、手厚く保障されるべきである。一方、旧統一教会などの問題から、カルト宗教への対策の必要性も指摘されている。そこで、信教の自由に関する判例などに関するヒアリングを行い、信教の自由の制約の可否や程度について議論すべきである。 ほか、立憲民主党憲法論議の指針の下に臨んでまいりたい。 最後に、衆議院議員選挙も終え、憲法審査会の進め方は、新しい議員を多く迎え、各党各会派での意見集約、情報共有を前提に、党会派を代表しての意見を述べ、質疑を行い、憲法審査会での議論を丁寧に、そして闊達に進める必要がある。 以上です。”
“同性婚を認めない民法などの規定が憲法十四条一項の法の下の平等や二十四条二項の個人の尊厳と両性の本質的平等に反するとしたほか、福岡高裁では、十三条の幸福追求権にも反すると判断された。裁判所は同性婚の法制化を立法府に求めており、違憲判決が相次いでいることから、同性婚の法制化について国会で議論をすべきである。 法人の人権については、八幡製鉄事件では、法人の人権享有主体性を権利の性質上可能な限り認め、法人は政治資金の寄附など政治的行為をなす自由を有するとしている。その上で、巨額の寄附による金権政治といった問題点への対処は立法政策で解決すべきものとしており、法律により企業の政治活動の自由を制限することは可能であると解される。また、南九州税理士政治献金事件では、強制加入団体による政治資金の寄附は目的の範囲外であるとしている。このような判例を踏まえ、法人の政治活動の自由に関し、今臨時国会でも衆議院予算委員会で石破総理の発言もあり、議論を深めるべきと考える。 また、サイバー攻撃に対して常時パトロールを行う積極的、能動的サイバー防御が必要とされる一方、通信の秘密が制約される可能性も考えられる。”
“立憲民主党は、衆議院の解散は、一、憲法六十九条に規定する場合のほか、二、直近の衆議院総選挙後に浮上した国政上の重要な争点について国民の判断を仰ぐべき場合などに限定することを提案する。加えて、衆議院を解散する場合には、内閣は解散の予定日と理由を衆議院に通知し、本会議で質疑を行うことを義務化することで、恣意的な解散を抑制することができると考える。以上の解決方法について議論を進めるべきである。 さらに、憲法第五十三条による内閣の臨時国会召集は憲法上の法的義務であり、内閣は合理的期間内に臨時国会召集を決定しなければならないとするのが、政府、学説のいずれにおいても確立した見解である。ところが、諸内閣が臨時国会召集を放置する憲法違反の繰り返しが常態化している。同規定の趣旨を踏まえ、臨時国会召集の要求があった場合、二十日以内に臨時国会を開会するなど、必要な法制上の措置を議論するべきだ。 また、憲法審査会の目的には、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査」がある。同性婚訴訟は、今年に入って三つの高等裁判所で違憲判決が出た。”
“また、フェイク情報の流布に対応するため、ファクトチェックを行う民間団体等と広報協議会との連携に関する規定についても検討すべきである。 最近の選挙では選挙妨害や選挙運動用ポスターなどに関わる問題に対して法整備の必要性が指摘される一方、選挙運動や表現の自由の保障も重要である。そこで、表現の自由や選挙運動の自由の意義と、制約の可否や程度について、憲法の観点から議論すべきであると考える。 次に、衆議院の解散に際し、時の内閣による恣意的な権限行使が繰り返されている。政府解釈では党利党略による解散権の行使は許されないとされており、このような恣意的な権限行使は、憲法上、到底許されるものではない。 在外日本人選挙権訴訟違憲判決より、可能な限り在外投票の機会を確保すべきというのが憲法の要請と考える。しかし、今回の衆議院選挙の解散では、投票所入場券が届くのが特に大都市を中心に遅れて、期日前投票に影響が出、結果、投票率は戦後三番目の低さになり、在外投票率も一％台と言われる。解散から選挙期日までの期間が短いことは選挙権の行使に支障を生じさせており、国民の権利を侵害していると言える。”
“立憲民主党、武正公一です。 憲法審査会の運営、議論の進め方について申し述べたいと思います。 国民投票法改正案に対して、立憲民主党は、附則第四条が求める法制上の措置には、国民投票の公平及び公正を確保するための措置を講ずるものとあることから、その点も法改正に盛り込むべきと主張してきた。法施行後三年の見直しを本年九月十八日に迎えたことから、最優先で取り組むべき課題と考える。 ネット広告の飛躍的増加、ネットを通した世論操作、広告放送の量的自主規制を行わないとの民放連の発言などの事情変更を踏まえ、国民投票法改正案に次のような事項を検討すべきである。一、憲法改正案に対する賛否の勧誘のための広告放送の全面禁止、二、政党等による賛否の意見表明のための広告放送の禁止、三、政党等によるインターネット有料広告の禁止などである。 さらに、選挙におけるネット、ＳＮＳによる誤・偽情報、いわゆるフェイク情報の拡散といった問題に対応するため、一、憲法改正案に関するタウンミーティングの開催、二、インターネット等を利用する方法による広報の二項目を広報協議会の事務に追加することも検討すべきである。”
“時間が来ましたので終了いたしますが、私も、外務副大臣のときに、中南米でも日本人学校の警備の要請も受けた経緯がございますので、全世界の日本人学校、そしてまた日本語補習校、また、国際交流基金が日本語補習校の調査も行っているやに聞いておりますが、ちょっとそれはなかなか内容は明らかにできないということですが、是非差し支えのないところでお聞かせいただいて、海外で学ぶ邦人の子供たちが安全にそして充実して学べるように、そのサポートをやはり国会としても求めていきたいと思いますので、そうした情報共有もお願いをいたしまして、終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“最後に、在外邦人対策、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、過日のシンセンでの日本人学校の事件、もう事件から三か月経過をするんですが、なかなか真相が明らかになっていないということなんですが、この事件に至るに当たっても、蘇州だけでなくて、そのほか、ソウルとかいろいろなところで事件がありながら、特に中国で続けざまにこうした事件が起きてしまった。特に、亡くなられた十歳の男子児童の方のお悔やみ、そしてまた御冥福をお祈り申し上げますが、一日も早く真相を明らかにする必要があると思うんですが、今の状況をお伺いしたいと思います。”
“租税条約については、外務省と財務省とそれから経産省が定期的に会合もやっているようですので、是非外務省サイドから、特に財務省への働きかけを大臣からもお願いをしたいというふうに思います。 もう時間も限られておりますが、特に、先ほどお話があったインドにつきましては、日印の協力を通じて、今、中国のプレゼンスが強くなっているカンボジア、ラオスへの働きかけ、先日は、カンボジア、ラオスで地雷除去に当たっておられるＪＩＣＡ専門員の林明仁さんも報道されておりましたが、今ウクライナ関連の地雷除去に関わっているというようなことも含めますと、そういった協力について、取組について、インドとうまく協力をしながら進めていくということが必要ではないかな、これも一つアイデアということで御提案をしていきたいと思います。”
“ＡＳＥＡＮということでいきますと、いろいろな条約を各国と結んでおりますけれども、租税条約について、未締約国がカンボジア、ラオス、ミャンマーということになっております。 ミャンマーについては、今、クーデター後、様々な関係についていろいろ難しい状況にあるということは承知しておりますが、カンボジア、ラオスについてはやはり租税条約締結が必要ではないかというふうに思いますが、この点、御所見を伺いたいと思います。”
“二〇〇〇年当初からずっと進めてきたインド重視の日本外交、これは政権交代からも、当時の民主党政権も引き継いで取り組んでまいりました。私も、二〇〇九年から二〇一七年まで日印友好議連の幹事長も務めさせていただきましたので、福田元総理、町村元外相、細田先生などが歴代会長を務められたという経緯もございます。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋に関しては、ＡＳＥＡＮでは、ＡＯＩＰ、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックが二〇一九年につくられているなどしておりますし、二〇一八年には、岩屋外相は防衛大臣としてＡＳＥＡＮの防衛担当大臣会合にも出られているということですので、お詳しいというふうに思います。 そういった意味では、開かれたインド太平洋、特にインド洋、それから太平洋といっても、西太平洋というところが一つエリアだとしますと、アフリカの東部、インド、ＡＳＥＡＮ、そしてまた西太平洋諸島というような意味での関係強化が必要というふうに考えますが、御所見を伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 やはり、多分外務省だけだと思うんですね、こんな資料を出しているのは。恥ずかしいですよ、本当に。是非よろしくお願いいたします。 それでは、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の進展について伺いたいと思います。 これは、三本柱と外務大臣が大臣所信で述べた一つということでありますし、私もこの場をおかりして、安倍元総理が亡くなられたことを心からお悔やみを、そして御冥福をお祈り申し上げたいと思います。追悼演説でも、野田立憲民主党代表が、安倍元総理の光と影ではありませんが、プラス、マイナス両方に触れながら追悼演説を述べたことを、私も国会外でありましたが、聞かせていただきました。 経済、金融について、私は、やはりアベノミクスの負の遺産が今行き過ぎた円安の原因であるということなので、非常に今の日本の物価高をもたらしている側面というのは否定できないというふうに思っております。 一方、自由で開かれたインド太平洋というものは、やはり非常に大事な側面であるというふうに私も考えます。”
“よろしくお願いいたします。 それでは、最後、もう一つです。 それで、再度検討するとは言いましたけれども、こういう説明、これはやはり見直しますよね、この棒グラフ。いかがでしょうか。”
“是非、特に前年度、前々年度、補正予算は額も非常に膨れておりますので、この内訳を委員会の方に御提出をいただきたい。 今回も、補正予算、外務省さんの予算の説明書は本当に非常に大くくりで、プロジェクトチームでも岡田元外務大臣も指摘をしておりましたが、余りにもちょっと漠として分からない。やはり国会への説明というのは、外務省さん、なかなかどうなのかなというところはありますので、特に補正予算の中身について、是非国会への提出資料をもう少し細かく出していただきたいということをお願いしたいと思いますし、具体的に、一昨年、昨年、それから今年と、補正予算の中身について委員会に御提出をお願いしたいというふうに思います。 これは、委員長、じゃ、外務大臣、いかがでしょうか。”
“全然分かりよくないですよね。すごい答弁書を書かれたものだというふうに思いますが。だって、我々国会は年度年度で予算のチェックをするわけですから、それが、年度をまたいだこうした資料を出されて、分かりやすいですよ、補正の時期と重なりますからなんて、そんなことは本当にふざけた話だというふうに思うんですね。どうですか、これ。おかしくないですか。 あと、ちょっと伺いたいんですが、外務省の補正予算が非常に、当該年度の予算に計上すればいいのに補正予算に計上するような形で、補正予算がいつも水膨れしているということで、過去も、やはりできるだけ当該年度に予算計上するようにとして求めてきた経緯があるんですね。そのときに、国連始め拠出金の関係もありますみたいな話は伺ったことがありますが、それでもいろいろ努力をしてきたのではないかというふうに思います。 今の説明以外に、そのような国際機関への拠出ということも何か理由にあるのであれば、御説明をいただければ。そしてまた、それをどう対策をしてきたのかも含めてお答えいただければと思います。”
“官房副長官、ありがとうございました。御退室していただければと思います。 外務大臣からも総理に進言をして、提案をして、是非、安全保障会議開催をやはり密にしてもらう必要があるのではないかというふうにお願いしたいと思います。 それでは、今お手元の方にちょっと資料を配らせていただきました。外務省予算について伺いたいと思います。 私も、立憲民主党の外交、安全保障プロジェクトチームに出て、この資料を見てびっくりしまして、こんな予算の資料って七年前にもあったのかなと聞いたんですね。つまり、当該年度の予算を一つの棒グラフにするのではなくて、前年度の補正と当該年度の予算が一つの棒グラフになっている。 予算というのは単年度主義で、四月―三月で予算についての審議をする国会に対して外務省からこういう資料が出るということは非常に驚いたので、お聞きをしました、いつからこれをやっているのと。それから、なぜこういう資料を外務省は出すようになったのかということを聞いたんですが、確たる答えがいただけなかったところもありますので、外務大臣、いかがでしょうか。”
“そうすると、石破総理がそのニーズを感じておられないというふうに受け取られてしまうんですが。石破総理は総理になってからまだ二か月ぐらいでしょうかね。ですから、その前からも、要は岸田総理の頃も極端に今年は減ってしまっているということは、決してそれが総理御自身の考えというよりも、やはり政府として何らかのそういう意図が働いているのではないかというふうに私は考える次第です。 岩屋外務大臣に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。私はもっと安全保障会議を開くべしというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。”
“この三年間をお伝えいただきました。 合計回数でいうと、一昨年が三十九回、昨年が二十一回、今年が九回ということなんですね。もっと遡っていきますと、二〇一四年から、三十三回、三十五回、四十八回、四十六回、十七回、十九回、四十三回、二十五回と、二〇二一年まで大体二十回あるいは三十回、四十回というような感じで開いているわけなんですが、今年は九回しか開かれていない。この理由、そしてそれについて官房副長官としての御所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 安全保障会議というのは、四大臣だったり、九大臣だったりということで、特に外交、安全保障についての関係大臣が集って、しっかりと話をする、情報共有する、日本の方向性を議論するという場で非常に大事だというふうに思いますが、その開催回数、一昨年、昨年、今年とお示しいただけますでしょうか。”
“この外務委員会では、二〇〇三、四年の頃でしたか、小委員会を設けまして、そこで理事が拉致問題について話をする、それが今の拉致特につながっていったという経緯がございます。そのときは、理事会だったか小委員会の方で、在日本イギリス大使にも来ていただいて、当時、イギリスが非常に北朝鮮といろいろな意味でのやり取りがありましたので、話を聞くようなことも設けました。 ですから、この外務委員会の役割というのはまだまだ非常に大きなものがあるというふうに思いますし、先ほどちょっと聞いたんですが、拉致特、今、立憲民主党が委員長をしておりますが、拉致特の理事懇の開催を求め、呼びかけたんですが、自民党さんの理事が出てこられないということで特別委員会が理事懇を開けないというのを、先ほど国対、筆頭理事合同会議で聞いてまいりました。 拉致問題にずっと関わられていた委員の方もたくさんいらっしゃいますので、この国会で拉致特を開くということを是非お願いをしたいというふうに思います。これは大臣に聞いてもあれなので、皆さんにお伝えしたいと思います。 それで、次は、安全保障会議について、今日、官房副長官、おいでいただいています。”
“そのオブザーバー参加を断られる理由として、日本は核の傘に守られているんだと言えることや、あと、大臣所信にも拡大抑止についても触れられているので、そういう考えかなというふうに思いますが。 先ほど触れましたＮＰＤＩは、核の傘に守られている国がこの会議を主導して、言い出しっぺで、オーストラリア、ドイツと始めたわけですから、やはり、私は、アイデアがまだまだちょっと足りないんじゃないかなと。政府に求めていきたい。まだまだやれることはあるんじゃないか。これはこの外務委員会も含めた国会も同様だというふうに思っております。 そこで、拉致問題に移らせていただきます。 先日、十一月二十三日、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会、私も出席してまいりました。そこで決議がまとめられております。特に、家族会メンバーの親の世代はお二人となり、横田早紀江さん八十八歳、有本明弘さん九十六歳に、拉致被害者である横田めぐみさん、有本恵子さんに何としても会っていただかなければならないという強い決意を示すものとなりました。 特に、決議文の文章の最後には、「金正恩委員長に伝えたい。」と。”
“是非、立憲民主党を始め多くの政党が日本政府に求めておりますように、このスピーチでも取り上げられた核兵器禁止条約、来年もまた会議がありますので、やはり日本もオブザーバーとしての参加を決断すべきであるということを求めたいというふうに思います。 また、ちょうど民主党政権下で、私が副大臣を務めたときの外務大臣であった岡田克也元外務大臣がスタートいたしましたＮＰＤＩ、軍縮・核不拡散イニシアチブ、これは、二〇一四年、自民党、公明党に政権が替わっても継続がされております。 ただ、この回数が、第八回まではほぼ毎年のように開催されていたのが、ここに来て間が二年、三年と、ちょっと間が空いている状況がございます。もちろん、トランプ大統領を始め、またプーチン大統領などの核使用発言なども含めて、世界情勢が非常に、核をめぐる状況も変わってはきておりますが、今言われたように、日本の役割という意味では、やはりこのＮＰＤＩも積極的に関わっていくべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そのときには、今はもう亡くなられてしまいましたが、山根隆治元参議院議員から私は阿部先生を紹介いただきまして、山根さんから引き継いで、そうした手紙を、ノーベル財団始めアメリカ政府などにも発出をしてきた経緯もあります。いろいろな方々の思いが今回の受賞につながっているんだというふうに確信をいたします。 この受賞について、大臣の御所見、御感想を伺えればと思います。”
“それはやはり、戦争を遂行した国の賠償を求めるというのがまず第一で、そして第二が核兵器廃絶だというようなことでスピーチを進められる一方、そうした運動が、ＮＰＴから核兵器禁止条約の会議に、条約につながっていったことも含めて、次世代にこの活動をいかにつなげていくかということを高らかにうたわれたなというふうに思っております。 この間、やはり多くの方々が、今回、平和賞受賞に当たっていろいろな活動をされてこられていると思います。 私の知るところでは、二〇一五年の十二月十日に、広島、長崎の被爆者がノーベル平和賞の授賞式に招待をされました。これについては、広島・長崎被爆者プロジェクト代表、阿部憲二桐蔭横浜大学教授、代表の皆さんの働きかけ、こういったものもあったのではないか。今回の受賞に向けて、それはあくまで一例でありますが、多くの方々のそうした努力が平和賞につながったのではないかと思っております。”
“立憲民主党、武正公一です。どうぞよろしくお願いいたします。 七年ぶりに国会に戻していただきまして、この外務委員会も二〇〇〇年以来よく所属をし、外務副大臣も務めさせていただきました。今日、こうして立憲民主党のトップバッターで質問の機会をいただき、外務委員会の理事、委員の皆さんに、そしてまた外務委員会の皆さんに、また、外務大臣始め、外務省の皆さん始め、感謝申し上げたいと思います。 まず、先日、ノーベル平和賞を日本被団協が受賞されまして、私も、田中熙巳代表委員のスピーチを、画面の目の前に座って、食い入るように拝見をさせていただきました。非常に感銘深いスピーチだったなというふうに思っております。 一九五六年、被団協結成までは、四五年の原爆投下以来、なかなかそうした結成には至らなかった国内の事情などもありながら、その後の、長年の活動が認められたことは言うまでもありません。 特に、二つの大きな目的で被団協は活動していることを言っておられました。”