武正公一
立憲民主党・無所属 · Japan
“これより会議を開きます。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 本日は、今後の議論の方向性について自由討議を行います。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 発言時間は七分以内となっております。 質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。 発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 発言は自席から着席のままで結構でござい…”
“なお、団長報告に加えるならば、投票運動者がインフルエンサーに広告の発信を依頼し、インフルエンサーが自身の投稿としてそれを公表した場合、インフルエンサーが発信者、依頼した投票運動者が広告主となります。インプリント記載義務は広告主の氏名及び住所でありますが、しかし、政党との関係が明らかになりません。そこで、政党との関係に関する情報も追加するよう、政府内で検討中であるということです。無料広告は対象外ということでありましたが、先ほどのように限定された形で対象となっておりますが、一定の政治的内容を含むものについては対象に加える方向で検討中でありますが、表現の自由と規制とのバランスが非常に難しい問題と伺っております。 ＯＦＣＯＭにつきましては、プラットフォーム事業者が、オンライン安全…”
“続いて、議員団の一員といたしまして、私からも発言いたします。 デジタルサービス法、ＥＵのこの法律は、二〇二〇年提案、二〇二二年制定、そして昨年、ＥＵ加盟国に適用ということでございます。 プラットフォーム事業者は、利用者保護のため、事業者の情報取引を仲介する仲介者としての責任、義務を明確にしたものであります。仲介業者による停止、削除などの報告、違法コンテンツの通報、広告であることの明確な識別、広告の内容、提供元などの情報公開、リスクの評価、軽減などの義務が課せられております。選挙の健全性に対するリスクも対象となっております。また、毎年、報告書を提出する義務も負っております。そして、これに従わない場合、先ほども御報告があったように、世界の売上高の六％まで各国が制裁金を課するこ…”
“この選挙委員会は、ＥＵ離脱の国民投票の際、下院が示しました、イギリスはＥＵ加盟国として残留すべきか、それに対する答え、イエスかノーかという、政府が二〇一五年に下院に提出した質問文並びに答えの文言を、二〇〇〇年法により、イギリスはＥＵ加盟国として残留すべきか、それともＥＵを離脱すべきか、それに対する答え、ＥＵ加盟国として残留する、ＥＵを離脱するという質問並びに答えの文言に見直したのが、この選挙委員会でございます。 二〇二二年選挙法に当たり、デジタル広告にインプリント表示義務を設けた理由は、選挙委員会が、国民投票の出版物、広告の背後に誰がいるのか、及び、誰が費用を負担しているのかを特定するためであります。一定の有料デジタル広告、それ以外の無料デジタル広告について表示義務があり…”
“ＤＳＡ等の施策の評価に関しては、ＤＳＡは、個々の表現の内容に立ち入って直接制限するものではなく、プラットフォーマーに対して偽情報の拡散等に伴う全体的なリスクを軽減する措置を義務づけるというものでありますが、このような法の設計は、表現の自由等により配慮したものであるとともに、プラットフォーマーの自主的な取組を尊重し、柔軟な対応を可能にするものであるとの肯定的な見解が示されております。その一方で、懸念の声も聞いたところであります。 以上を踏まえて、私個人の所感を申し上げれば、ＥＵにおける規制が実効性を持つとすれば、四億五千万人の人口を背景とした交渉力が一つの理由。懇談の場では、五億七千万人のパワーで一緒にやりましょうと言われたことが忘れられません。仮に我が国がプラットフォーマ…”
“お答えいたします。 今、大串さんの質問にもお答えしたところとかぶるんですけれども、ドイツのデジタル省の政務次官と意見交換をした折のやり取りを先ほど御紹介をさせていただいたところです。ですから、やはり、四億五千万人のヨーロッパの市場、それから一億二千万人の日本の市場、合わせて五億七千万の市場として、プラットフォーム事業者に対して交渉力を持ち得るのではないのか、連携があればというような示唆があったところで、先ほどのような御報告をしたということであります。 今のことも含めて、制裁金のことも含めてですけれども、プラットフォーム事業者への交渉力を日本として持ち得るという意味でのＥＵとの連携というのは必要なのではないのか。実際、政府の方も、今年もそうした場を設けていろいろ進めていると…”
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“ところで、衆議院、参議院は、相互に独立して審議、議決を行う機関ですから、他の機関や他の院の干渉を排して行動できる、いわゆる自律性を持っています。 所掌事項という言葉が適切かどうか分かりませんが、参議院の緊急集会というのは参議院にのみ認められた独自の機能であると言えます。したがって、参議院が緊急集会で対応できると判断する可能性のある事項について、衆議院側で緊急集会では対応できないという判断をすべきでないのはもちろんのこと、そもそも、参議院の緊急集会では対応できないことを前提として議論を進めることは、参議院の自律に対する干渉という評価もあり得るところであります。衆議院側として慎むのが二院制のエチケットであると考えます。仮に、参議院側が緊急集会では対応が困難であるという院の意思が示されることがあったとして、その時点で初めて衆議院側の議論がスタートされるべきと考えます。”
“大日本帝国憲法下、一九四一年二月に法律をして一九四二年四月まで一年間選挙を延期したこと、そのちょうど一九四一年十二月には日米開戦に踏み切ってしまった反省にも立っていると考えます。 諸外国の憲法には緊急事態に関する規定があるのに日本国憲法にはないという趣旨の発言もあったかと思いますが、各種文献でもこの緊急集会の制度は世界に類例を見ないものと評価されていることからも分かるように、他の国々とは違う形で制度設計していることから、他の国々と同様の規定を探せば日本国憲法に規定がないというのは当然のことで、緊急事態に際して対処すべき規定があるかという観点から検討すれば、緊急集会の条文がこれに当たるというのは明らかだと考えられます。先人たちは既に想定外の事態の規定を設けていたというわけです。 憲法五十四条については、その趣旨に基づいて、参議院の緊急集会を適切に開催していくべきと考えます。特に、緊急集会七十日限定説を取らないということを前回も申し述べております。”
“ちなみに、今、横浜市では、各区内の投票所全てを共通投票所にして、各投票所独自の有権者名簿を投票所間で共通化して無線で確認を行い、二重投票を防ぐシステムづくりが進められていると聞いています。 その上で、憲法五十四条に言う緊急集会について述べます。 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成するとされていて、いわゆる二院制を採用しています。元々、一九四六年二月十三日にＧＨＱが日本政府に対して提示した総司令部案では一院制とされていました。これに対して、日本側が二院制の必要性を認め、現在の憲法の二院制になったという経緯があります。 その二院制の機能や役割分担のレベルを超えて、制度として全く独自なものとして存在しているのが参議院の緊急集会制度です。これは、緊急事態に際して、大日本帝国憲法時代に天皇の緊急勅令や緊急財政処分で対処するとされていたものを、国会中心主義の貫徹という趣旨から、参議院の緊急集会をもって対応するとしたものです。 金森国務大臣が、制憲議会で、戦前の緊急政令を認めないためにも、参議院の緊急集会を設けたと言っています。”
“そして、国政選挙などでは一体性を憲法も要請はしていないこと、今、仮に東日本大震災と同じ規模の災害が衆議院議員選挙前に起きても、八割以上の衆議院議員を選ぶことができることから、選挙困難時の立法事実とするのは難しいと、前回、立憲民主党議員より述べました。取り組むべきは、いかに選挙困難時期にあっても選挙ができる体制を組むかです。 平時においては、投票環境の整備が急務の課題です。選挙困難時を想定した有権者名簿など選挙データのバックアップ体制、インターネット投票、郵便投票の検討、拡充です。また、期日前投票の拡充、共通投票所の実施など、できることは今でもあるはずです。特に、投票日に指定された投票所以外に誰でも投票できる共通投票所は、令和六年衆院選時点で十五市十六町六村の二百二十六か所の設置にとどまっています。 災害時に選挙区を離れて投票所を設けるためにも、二重投票を防ぐ仕組みをもって各自治体が共通投票所を設置することは有効ではないでしょうか。”
“立憲民主党の武正公一です。 前回、選挙困難事態に関する立法事実をテーマとしました。立憲民主党は、有権者の投票する権利の尊重並びに選ばれる側の居座りを許さないという点から臨みました。本日のテーマ、参議院の緊急集会の射程にも関係しますので、冒頭、選挙困難事態にも触れます。 北海道南西沖地震に際しては、壊滅状態の奥尻島で選挙は行われました。東日本大震災のときに、福島県内の喜多方市議選、矢祭町長選、古殿町長選、玉川村長選、北塩原村議選、鮫川村議選では選挙が実施されました。昨年九月の石川県豪雨災害直後、被災地石川三区も衆議院選挙が行われました。投票率は輪島市で一〇％下がったものの、我が党の近藤和也衆議院議員など、選挙を経て、復旧復興のために引き続き取り組んだことも事実です。 前回もこの場で申し上げたように、被災地の復旧復興のためにも、できるだけ早く代表者を選ぶ必要があると考えます。選挙実施が困難な場合は、国政選挙でも繰延べ投票で対応すべきと考えます。”
“極めて残念でありますが、まだ安保委員会などの審議はこれからということもありますので、まだまだ国会としてやるべきこと、また、与党、野党を含めてそれぞれの党の代表の方もいらっしゃいますので、是非国会として努めることをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“やはりこの外務委員会も、安全保障委員会も、また立憲民主党も、現実的な外交、安全保障を取ろう、そういった立場で審議に臨んでいるわけですから、極めて政府の今回の法案提出は非常に不誠実だというふうに言わざるを得ないと思いますが、再度外務大臣としてのお考え、今回、法案審議、過去を見ても分かるように、附帯決議も残念ながらつけておりませんので、私は、まだまだいろいろなやり方があるのかなというふうに思いますが、改めて最後に御所見をもう一度伺いたいと思います。”
“本来であれば協定改正が必要なものを、両国の間で、付表二に法律を加えることで、それを済ませようという改正でありました。 こういうようなことで、日米間あるいはまた日本と諸外国に関する、物品役務協定あるいはまたＲＡＡ、これはこれからどんどん増えていくんだ、今、日本は極めて大事な局面にあるという御認識だとすれば、やはり国会での説明というのは私は非常に大事だというふうに思います。 私も本会議で質問したように、対ＧＤＰ比三％への増額を日米首脳会談で要求されたのではないですかと総理大臣に聞きましたら、そんなことはないという答弁でしたが、その後、国防次官の上院での証言で、あるいは提出された紙で三％の要求というようなことが明らかになっておりますので、もしかすると、やはり日本のこの負担、あるいは防衛費の増額などが、今も我々立憲民主党は、二％への増額についても積算根拠なんかを示すようにということで国会で求めていますが、それがなかなか出てこないという状況も含めて、更にもしかしたらというような中で、この令和七年の法改正で、衆議院安全保障委員会また参議院外務防衛委員会での法案審議が必要なくなるような改正を同時にセットで、ＡＣＳＡとＲＡＡでやるというのは極めて残念であるというふうに言わざるを得ません。”
“資料六を御覧いただきたいんですが、日米ＡＣＳＡにつきましては、二〇〇四年の協定改正時に、当時のテロ特措法、それからイラク特措法、これを付表二に加えるという改正が行われ、このとき以来、付表二にこうした日米の関係する法律を加えることは、もう協定を改正しなくていいというような形にしたというふうに承知をしておりますが、その理由は何でだったか、お答えいただけますでしょうか。”
“残念ながらお答えいただけないので、条約を締結するのは外務省ですから、やはり岩屋外務大臣に伺いたいんですが、今回のこの法改正は、防衛省から出されているとはいえ、当然、私は、昨年六月、五月の前にもいろいろやり取りがあったというふうに思います。 外務省として、過去、先ほど触れたように、社会保障協定あるいは租税条約、こういう形で、もう法案の審議をしなくていいようにやっているからいいんじゃないのというような形で防衛省にもし答えていたとすると、私は、今回のこのＡＣＳＡとＲＡＡは、社会保障協定と租税条約とはやはり趣を異にするものではないかということで、こうやって質疑をさせていただいております。 先ほど言ったように、社会保障協定、租税協定もやってきたから、外務省とすれば、防衛省さん、いいですよというような形でお答えになったということでしょうか、外務省。”
“私も、この外務委員会で理事も何度か務めましたので、理事各位、それから委員の皆様も同じような認識を持っておられると思いますのは、社会保障協定あるいは租税協定、こうしたものが国会に三本、四本まとめてどばっと出てくるというのが、この外務委員会の常であります。 何でこんなにたくさん、一遍にまとめるというのもどうなのかなと思いますけれども、ただ、外務委員会で社会保障協定についてどこまで深く議論ができるかな、これはやはり厚生労働委員会なのかな、租税協定については同じようにやはり財金なのかなという印象を持っていたんですね。 そして、今回、これをやってようやく分かったんですが、過去、実は、社会保障協定も毎回同じように法案が出されていて、厚生労働委員会で審議をしてきたんだけれども、それをやはり、面倒くさいからというのかよく分かりませんけれども、束ねて、締約国というような形で、平成十九年に厚生年金保険等の特例法を成立をさせて以降、社会保障協定は外務委員会だけの審議に付されるようになりました。”
“外務大臣はそれでよしということだというふうに今承りましたが、今日は、午前中、安全保障委員会の方にも出席をされていたと思います。 先ほど触れましたように、条約は衆議院で可決をすれば一か月で成立をするということになっておりますので、また、この影響が非常に大きいのは参議院の外務防衛委員会ではないかというふうに思います。 ですから、これまでは、参議院の外務防衛委員会は外務省、防衛省、法案、条約をセットでやっておりましたので、これまでであれば、ＡＣＳＡあるいはＲＡＡについては参議院の外防委員会で審議ということでありますが、これから、このＡＣＳＡあるいはＲＡＡが署名されて条約審議に付されても、参議院では法案の審議はない、条約のみ、それで、条約は衆議院をもう既に通過しているわけですから、一か月以内に自然成立することがある、もうそれが見えていながら参議院では外防委員会で審議に入るというようなことを言うと、これは院は違うわけですが、参議院にも多大な影響が、特に条約のみということであればあるのではないかというふうに思います。”
“資料としては、質問要旨には入っていませんが、ＲＡＡもつけているんですけれども、ＲＡＡも同じような時期であったということでよろしいでしょうか。”
“セットで、このＲＡＡも含めて今国会で両方とも改正をして、以後条約が提出をされても安保委員会などで審議をしなくていいという形になってしまうのは、非常に私は国会の関与ということで問題があるというふうに思いますが、外務大臣は、今後、ＡＣＳＡを、条約国会承認時に衆議院安全保障委員会に防衛省設置法等改正案が提出されないということについては、今回のこの法改正については、いつ、そのことを承知をされたのか、そして、それを外務省として容認するに至った理由、私は、国会の関与という点では、条約と法案をセットでやはり国会が関わるべきという意見ですが、外務省としてそれを容認するに至った理由を伺いたいと思います。”
“条約の審議というのは、御承知のように、政府が条約を署名をする、これについては政府の方に、内閣の方に、優先権というか許諾をするというか、その権限を与えるという形で国会には承認を求めるという手続があるわけですが、ただ、条約は、御案内のように、衆議院で可決をすれば三十日以内に成立をするというような形で、そういった国会での審議というのは、ある面、非常に制限された形でなっております。 そのときに、法案がセットで国会に出されることで、やはり国会での審議を通じて、国会の関与をしっかり行っていくということが私は仕組みとしてあるんじゃないかというふうに思うわけです。”
“具体的には、これまで締約国の名前が法案に入っているので、新しい国が新たに条約を締結した場合には、国を加えた形で法案が毎回提出をされてきた。それに応じて、このように、安保委員会の方では二時間半、七時間、三時間、三時間、六時間と審議が行われてきた経緯がありますが、今回の法改正では、締約国ということで全部そこに入ってしまいますので、以後法案を審議する必要がないということで、なぜそういうような法改正を今回提案をしているんでしょうか。”
“ただ、まず防衛副大臣に伺いたいと思いますが、今国会で防衛省が提出をした防衛省設置法等の一部を改正する法律案、これを可決すると、今後、日本と諸外国で結ぶＡＣＳＡが新たに外務委員会などに署名を経て承認の提出がされた場合には、法案もやはり同じように提出をされるようになるということでよろしいでしょうか。”
“多分、この記載をされた「主権、領土一体性、紛争の平和的解決、基本的自由及び人権」以外に法の支配がカバーするところがあることで、それについてはやはり抵抗を示したＧ７の加盟国があったということで私は理解をする次第ですが、だからといって、法の支配に基づくというこれまでの我が国の主張をＧ７外相会談が取り下げてしまったことはやはり認められないということで、引き続き求めていくべきだというふうに主張をしたいと思います。 それで、今日は、お手元の資料で三ページの方を御覧いただきますと、今国会、外務委員会には日伊のＡＣＳＡ、物品役務協定が提出をされております。それに基づいて、防衛省設置法等、この整備法、これが安保委員会の方に提出をされているというふうに理解をしておりますが、資料五を見ていただきますと、防衛省設置法等一部を改正する法律案が、それぞれのＡＣＳＡに応じてこのような形で審議をされてきた経緯があります。 また、今国会には、ＲＡＡについても提出をこの外務委員会にされておりまして、資料四にありますように、これに関連する法案も同じく安保委員会の方に提出をされております。”
“確かに、Ｇ７外相会合では、海洋安全保障及び繁栄についての共通のステートメントなんかでは法の支配ということが入っているんですけれども、あるいはまた、バイの、それぞれ外相の会談を見ましても、岩屋外務大臣から、やはり法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋という形で発言をしているわけですね、バイでは。 それが、この共同声明になりますと、二月は入っていたのが、幾らウクライナについて米ロのいろいろな動きがあった直後にせよ、これが抜け落ちてしまったというふうに言わざるを得ないんですね。 あわせて、では、なぜこのように細かく共同声明に入ってくるのか。もう一度言いますと、「我々は、主権、領土一体性、紛争の平和的解決、基本的自由及び人権に基づく、自由で、開かれた、繁栄し、安全なインド太平洋」、これは法の支配という一言で済むのではないのかと思うんですが、なぜこのように細かく共同声明で、ウクライナのことで忙しかったんだというのであればなおのこと、このように細かく共同声明に記載をする意味がよく分からないんですが、併せて伺えますでしょうか。”
“明確なお答えはなかったんですが、お手元の資料にありますように、資料一ですけれども、これはミュンヘンのＧ７外相会合後の共同声明、三段目のところに、「Ｇ７メンバーは、法の支配及び主権の尊重を基礎とする、自由で開かれた安全なインド太平洋」という形で記載をされたということは評価をしたいというふうに思っております。 ただ、三月十四日のカナダ・シャルルボワのＧ７外相会合になりますと、資料二、下から二段目でございますが、「我々は、主権、領土一体性、紛争の平和的解決、基本的自由及び人権に基づく、自由で、開かれた、繁栄し、安全なインド太平洋」という形で、法の支配が抜け落ちているということでございますが、こうした共同声明、二月は入っていたものが、三月になってしまったら抜け落ちたこと、また、非常に何か細かい、こうした言葉がつくようになった背景、これについて外務大臣に伺いたいと思います。”
“立憲民主党、武正公一です。 それでは、質疑を進めさせていただきます。 岩屋外務大臣におかれましては、先日も、Ｇ７外相会合、カナダ・シャルルボワということで、また、今日もそのことについても聞かせていただきたいと思いますし、明日は、たしか日米韓外相会談もあるということで、今、非常に日本にとって大事な局面ということで、大臣ほか政務三役の皆さん、また、今日は防衛副大臣も御出席いただいております。ありがとうございます。御精励を心から御祈念申し上げたいと思います。 まず、二月十三日、私、衆議院本会議に質疑に立ちまして、その場で、日米首脳会談を受けて質疑を行わせていただいた折に、やはり、自由で開かれたインド太平洋についての記述が、法の支配に基づくという、これまでのＧ７だったり首脳会談だったり、そういった記載が見られない、これは非常に問題ではないかということで提起をし、併せて、直後に開かれるミュンヘン会議でのＧ７外相会談では、是非、この法の支配を明記した形で共同声明なりが発出されるようにということを石破総理に求めました。”
“選ばれる側の、今言った選挙運動とか、あの東日本大震災のときも、私は埼玉でしたから、当然、計画停電の影響、また、候補者たちも自粛ということで、街宣車などを使わないでという申合せで、かなり選挙運動に影響が出たことは確かです。特に新人の候補者には多分影響があったと思います。 ただ、やはり、あくまでも大事なのは、有権者の側、そして投票する側の権利、そして、早くそうした代表を選んで、それぞれの復旧復興のための具体的な手続を進めてほしい、これが一にかかっての私たちの考えということでお伝えしたいと思います。”
“和田委員、ありがとうございます。 私も、平成七年、県議会議員選挙、平成三年に立候補して次点で落選しておりますので、四年間の準備を経て挑戦する三か月前でございました。 地元でも活動していたんですが、地元の支持者の方に、あんた、こういうときこそちゃんと兵庫に行って現場を見てきなさい、ボランティアをというようなこともあって、当時、青年会議所が活動していましたので、それに応募して、十日後ぐらいですかね、現地に伺いました。 そのときに、尼崎の電気工事事業者の方と偶然行き会って、それで、二人でずっと一日、神戸市内を回ってそれぞれの対応をしました。本当に、三か月前の、県議選ということで、大変なそうした県議会の選挙を迎えられたというふうに思います。 ただ、今日我々が主張しているのは、有権者の皆さんの参政権それから投票権、これをやはり国民主権であれば第一に考えるべきであろうという主張でございます。”
“まだまだ、憲法審査会としてやるべきことについては、御案内のように、審査会規程にある三項目、憲法及び憲法に関わる基本的な法案についての調査などもあるわけですので、幹事懇談会などでは、憲法審査会でどんなテーマを扱ったらいいのか、それを是非出していただいて、それを基にこの憲法審査会というのを、今言った調査項目などの議論も進めていこう、こういったことを申し上げております。 以上です。”
“細野委員から御質問をいただきました。ありがとうございます。 この会期で進めるに当たって、既に幹事懇談会などでも申し上げておりますが、それぞれ、やはり、党を代表して御発言をいただこうと。そのためにも、やはり、党内での議論、あるいは党内での情報共有、これにしっかりと時間をかけて、党を代表して発言していただこうじゃないかということで臨んでおりますことをまず申し上げたいというふうに思います。 その上で、当憲法審査会、これまでは、やはり、衆参三分の二以上の議員の発議でという憲法改正の条件がございますので、この憲法審査会でも、できるだけ多くの会派が合意する、あるいは一致する、そうした項目があればそれを探そうじゃないかということで来ているということだというふうに思っております。 ただ、今回、こうした形でちょうど六回、憲法審査会についてのテーマを既に幹事懇談会では合意をしております。その中で、今回と次回が選挙困難事態と、そしてまた参議院の緊急集会、そしてその後、二回については国民投票法の改正案について、そしてその後、解散権等について、あるいは臨時国会についてというようなテーマを決めております。”
“日米関係は、時間をかけて、政治家、経済界、民間を通して重層的に信頼関係を築いてきました。日米関係をウィン・ウィンのものとして、両国の国民が良好な関係を求めることで、関係は深化し安定し、連携は強固になり、安全保障面での抑止力も強化されます。 日米間の重層的な関係の継続的な構築、ミニラテラルやＧ７、ＥＵ、ＡＳＥＡＮなどの枠組みの効果的な活用、国際社会での日本の求められる役割を自覚しながら、短期的な日米関係のみならず、長期的、国際的な国益を鑑みて、戦略的に外交を展開することの重要性を指摘して、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“また、米軍関係者による犯罪について、首脳会談では、在日アメリカ兵による性犯罪が頻発している実態を伝え、綱紀粛正や、パトロールについて未実施のものは速やかに実施することや、新たな再発防止策を講ずるよう求めたのですか。お尋ねいたします。 トランプ大統領による中国への追加関税に対して中国が報復関税を発表するなど、今後も米中対立は更に厳しさを増すことが予想されます。 一方、昨年十一月の日中首脳会談、十二月の日中外相会談と、石破政権は中国との会談を重ねています。中国との対話を重ねることは評価します。とはいえ、石破政権は、トランプ政権下の米中関係にどのように関与し、地域の平和と安定にどのように寄与していこうと考えているのでしょうか。お尋ねいたします。 外交は、首脳同士の信頼関係の構築と考えます。また会いたいと言ってもらえる関係をと、帰国後、総理は述べているようですが、言うべきことを言わずに終わったことで、今後の首脳会談で突如言い出せば、手のひら返しと受け取られかねません。表向き、日米首脳会談は円満に終わったと言われますが、正直、課題が残ったと言わざるを得ません。”
“また、我が国として、このような方針を支持できないことを表明するべきではないでしょうか。伺います。 さらに、共同声明では、核を含む拡大抑止の更なる強化について言及していますが、核兵器禁止条約や核軍縮については言及がありません。首脳会談において、核兵器禁止条約又は我が国のオブザーバー参加について、石破総理から何か説明はされたんでしょうか。トランプ大統領の訪日が実現した際には、被爆地を訪問いただき、被爆の実相に触れていただくべきと考えますが、総理のお考えを伺います。 今回、石破総理の持論である日米地位協定の改定や米軍関係者による犯罪の防止策については言及がありませんでした。石破総理は、沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落する事故が発生した際の防衛庁長官であり、総理就任前から日米地位協定の改定に意欲を示してきました。しかし、総理就任後はトーンダウンをしています。今回の首脳会談では、この改定に向けた議論を提起したのでしょうか。 また、両政府の合意がなければ公開しないとされる日米合同委員会の議事録を、三十年経過のものは原則公開すべきと考えますが、御所見を伺います。”
“非核化の道筋なども含め、トランプ大統領の、北朝鮮は核保有国という発言の真意は確認したのでしょうか。北朝鮮を核保有国と認めることはないとの方針も共有できたのでしょうか。御質問いたします。 首脳会談では、トランプ大統領から、拉致問題の即時解決の協力への支持も表明されました。首脳会談において、石破総理は、我が国として何ができると説明したのでしょうか。米国の協力を得て、拉致問題の解決に向け、どのように取り組んでいくおつもりなのでしょうか。御質問いたします。 トランプ大統領は、パレスチナ自治政府のガザ地区を米国が引き継ぎ、所有する旨を発言し、さらに、報道によれば、十五日までにハマスが人質を解放しなければ地獄を見ることになると、発言はエスカレートしています。 首脳会談において、石破総理からトランプ大統領に対して、イスラエルとパレスチナ自治政府による二国家解決を日本は支持することを伝えたのでしょうか。そして、ガザを米国が所有するとの発言の真意について確認はされたのでしょうか。総理の後にトランプ大統領と面談したヨルダン国王は、面談時にガザ所有に異を唱えたことを明らかにしています。”
“総理から、豪州のアルバニージー首相のように、直接トランプ大統領に伝える考えはありますか。お答えください。 日本製鉄によるＵＳスチールへの対応は、会談後の記者会見でトランプ大統領は、買収ではなく多額の投資を行うことで合意したと述べましたが、その後、トランプ大統領は、日本製鉄がＵＳスチールに対し過半数を出資することはないと発言しました。 このことは、総理は事前に知らされていたのですか。会談でトランプ大統領と議論された内容と一致しますか。林官房長官は、二月十日、記者会見で、大胆な投資を検討していると発言しましたが、具体的に何を意味するのか。首脳会談で、日本製鉄によるＵＳスチールの株式取得について、過半数株式取得も含め、何らかのやり取りがあったのでしょうか。以上、伺います。 共同声明には、「北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認した。」と明記され、石破総理は、トランプ大統領との間で北朝鮮の非核化方針を共有したと述べています。 一方、トランプ大統領は、就任後、北朝鮮を核保有国と発言しました。”
“円安による支出増額を回避するため、拠出金、分担金は補正予算でなく当初予算に計上すべきであり、ＦＭＳ支出は後年度負担による複数年度の支払いを避けること、あわせて、外為特会の外国為替及び外国通貨の活用を図ってはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 気候変動対策の国際ルール、パリ協定及びＷＨＯからの離脱について、石破総理はトランプ大統領に意見を述べられたのか、国際協調の重要性についてどのような議論を行ったのか、お答えください。石破総理が考える日米関係の黄金時代とはどのような日米関係なのか、そして、米国を自由貿易、国際協調につなぎ止めるため、どう取り組んでいくおつもりなのか、総理のお考えを伺います。 会談後、米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムの二五％関税を例外なくかけることがトランプ大統領から発表されました。首脳会談で大統領から発言があったのでしょうか。また、日本にも適用されたときの経済的な影響をどう試算しますか。林官房長官は、十二日の記者会見で、我が国を除外するよう申入れを行ったとされましたが、いつ、誰に、どのように、どんな申入れを行ったのでしょうか。”
“民間企業任せでなく、政府としてより積極的な対応が求められると考えますが、そのときは、巨額な資金拠出並びに政府の支援や保証を想定していますか。伺います。 為替については、共同記者会見で、日米の財務相間で緊密な議論を継続させていくと石破総理は述べ、早速、ベッセント米国財務長官の表敬を受けました。 首脳会談で為替についてのやり取りはありましたか。また、現下の物価高騰の原因が行き過ぎた円安にあると考えますが、物価目標二％まで金融緩和を続けるとした、政府が日本銀行と交わしたアコード、共同声明の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。 外務省の国際機関への拠出金、分担金については、円安時の令和四年度で千九百億円、令和五年度で千三百億円の貨幣交換差減金が支出されました。また、防衛装備品のＦＭＳでの購入の影響を、昨年十一月、会計検査院は、令和五年度の防衛支出が円安により千二百三十九億円増えたことを明らかにしました。令和五年度、外務、防衛両省で、円安の影響による支出増額は二千五百億円に上ります。”
“また、トランプ大統領は、自動車への関税について、現地十日、自動車は大きなテーマだと、医薬品、半導体とともに関税化を示唆しましたが、これについて今回の会談で何か言及はあったのでしょうか。 加えて、我が国政府は、第一期トランプ政権時、ＴＰＰを離脱した米国との間で日米貿易協定を締結し、我が国が米国産の牛肉、豚肉について関税引下げを約束した一方、ＴＰＰ協定で約束されていた我が国からの自動車・自動車部品の関税撤廃については、関税の撤廃に関して更に交渉するとされるにとどまり、その後、日米間では交渉開始に向けて動きが見られません。我が国政府は、日米貿易協定の自動車関税に関する交渉を今後どうしていくつもりなのでしょうか。伺います。 アラスカのＬＮＧ開発については、要する経費は四百四十億ドルとされています。サハリン１、２はそれぞれ、百二十億ドル以上、二百億ドル以上とされています。アラスカでの開発が進んでこなかったのは、サハリンに比べ環境問題に懸念があるためとされています。”
“石破総理は、二〇二七年度以降の防衛費増額を首脳会談で言及したのではないでしょうか。共同声明には、「米国は、日本の防衛予算増加の好ましい傾向により下支えされた、二〇二七年度までに日本を防衛する主たる責任を確固たるものとする能力を構築すること、そして、この重要な基盤の上に、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことに対する日本のコミットメントを歓迎した。」と書かれています。 要は、日本の防衛予算増加の重要な基盤の上に、二〇二七年度より後も防衛力を強化していく日本のコミットメントとは、明確な次期五か年計画防衛予算の増額を意味するのではないでしょうか。言われてやるのではなく、日本が自ら決めるとして、対ＧＤＰ比三％への増額を約束したのではないでしょうか。 加えて、トランプ大統領が十億ドルの装備品売却を承認したと発言した内容、具体的に何に当たりますか。追加で、承認される装備品の言及はありましたか。いかがでしょうか。”
“国連総会に、日本を含め、ウクライナ停戦決議案の提出が検討されています。領土割譲がウクライナ抜きに米ロの取引材料とならないよう求めます。 伺います。日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを確認するに当たって、尖閣諸島が日本の領土であることについて、改めて説明しましたか。我が国の領土であることについて、米国の立場は変更ないままでしょうか。 我が国は、自由で開かれたインド太平洋の中身として、法の支配を非常に重視しています。これまでの日米間の文書にも明記されております。なぜ、共同声明では法の支配という文言が抜け落ちているのですか。トランプ大統領の、ガザ住民の強制移動やグリーンランドの所有などの発言を意識してのことですか。トランプ大統領が来日された際の首脳会談、共同声明では、必ず法の支配という文言を明記することを約束していただけますか。今月、ミュンヘン安全保障会議でＧ７外相会合があります。岩屋外務大臣から、我が国政府として法の支配を重視することが明確に示されるでしょうか。そして、Ｇ７外相会合声明などの文書に明記されるでしょうか。伺います。”
“立憲民主党、武正公一です。 石破総理の米国訪問に関する報告に対して、会派を代表して、立憲民主党・無所属を代表して、以下御質問いたします。（拍手） 冒頭、インフラ災害と言われる八潮市の下水道管破裂による道路陥没事故については、運転手の方の一日も早い救出とともに、深度深き大口径管路の検査方法の見直し、経年劣化は自治体のみの責任とせず、国としての責任からの取組についても規模等に応じて検討すること、以上、御所見をお聞きします。 石破総理、日米首脳会談、お疲れさまでした。会談は、おおむね良好に進んだと受け止めます。準備に当たられた関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 特に安全保障面で、日米同盟を開かれたインド太平洋の礎として、クアッド、日米韓、日米豪、日米比の連携、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用、中国の現状変更の試みへの反対の意、北朝鮮の完全な非核化、拉致問題即時解決の支持などが明記されました。これらを評価します。 なお、米ロ首脳による電話会談が行われ、ウクライナ停戦に向けて交渉開始合意と報じられています。ゼレンスキー大統領は米国ベッセント財務長官と面談しています。”
“はい。 ロンドンは、ジャパン・ハウスに、国際交流基金、間借りをしている。サンパウロは、ジャパン・ハウスの隣に国際交流基金の拠点がある……”
“これについては何か改善の余地があるのではないかというふうに思いますし、私は、そろそろこのジャパン・ハウスも、当初の目的をもし達したのであれば、例えば、運営は、こうした民間に委ねるのではなくて、国際交流基金に委ねてもいいのではないかというふうに思いますが、以上、外務省の御所見を伺いたいと思います。”
“手数料の削減だけじゃなくて、そのまま使えばそうした為替リスクは軽減できるわけですから、私はそのまま使うということを、法改正も必要であれば国会としても取り組む必要があるというふうに考えます。 最後に、資料の九、十を御覧いただきたいと思いますが、ジャパン・ハウスでございます。 今朝もロンドンでワインの宣伝ということがニュースでも取り上げられておりますが、このジャパン・ハウスについては、資料九にありますように、五年間のそれぞれの予算が、サンパウロは一年十三億、ロンドン十四億、ロサンゼルス十五億、お金がかかっております、事業費ですね。 資料十を見ていただきますと、国際交流基金の拠点が世界に二十六あるんですが、その事業費総額が二十九億円ということですから、一館当たり一億ちょっと。 要は、ジャパン・ハウスは十倍の予算をかけているということなんですが、本当に効果が上がっているんだろうかということがまず一つ。 それから、特に、資料九を見ていただきますと、ロサンゼルスの来館者数が極端に少ない。”
“それで、こうした為替のリスクを軽減するために、例えば外為特会の外国為替あるいはまた外国通貨を使えば、一々円で拠出をして、それを交換して、具体的には財務省から日銀に指示をして送金をしているそうなんですが、そこでこうした為替の差減金が必要となってくる。だったら、もう外為特会にある外国通貨をそのまま払えばいいじゃないかというふうに思うんですが、これについて財務省の御所見を伺いたいと思います。”
“資料六を見ていただきたいんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドル出しても、何に使っているかは分からない、以上の分配額はあくまで推計値と。外務省は、推計で、これがこのぐらいに使われているんじゃないかと。エイズとマラリアと結核と保健システム強化、大体、割合もそう変わらないですよね、同じような。 だから、こちらに主導権があって、どういう形で出したいとか、何か変わっているわけじゃないのに、これを補正予算で計上している。その必要はないんじゃないですかというふうに言っているわけです。先ほどのお答えはちょっと納得できないんですね。 ということで、タイミングが補正予算になってしまうことで、先ほどの貨幣交換差減金が二千億円近く支出をしなければならないとすると、やはりもう年度当初で、できるだけ国際機関への予算は積むべきだ、それによって為替のリスクを軽減すべきだ、それによって財源が生まれてくるというふうに思うんですが、財務大臣、今までのやり取りを聞いて、御所見を伺いたいと思います。”
“先ほども触れましたように、エイズ基金については、今も話があったようにコア予算ということで、この基金が使う、一番大事なところの経常経費も含めたものに充てるんだということでありますから、何か緊要性があるとか緊急性があるという形ではなくて、しかも、お金を出して、何に使ってくれという形で出しているわけじゃないわけですから、当初予算にも積めるということがまず第一。 それから、もう一つのＵＮＤＰについては、ウクライナのお金、令和三年は違ったとしても、令和四年、五年はウクライナにお金を出すことは分かっているんだから、当初の予算に積めたんではないですか。それについてお答えいただきたいということです。”
“外務省、答えてください。先ほどの理由ですね、マラリアとそれからＵＮＤＰについて。”
“資料六を見ていただきたいんですが、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドへの日本の拠出金なんですが、それぞれ一億ドル、一億八千万ドル、一億二千万ドルということで、その具体的な中身を聞いたところ、具体的には答えられません、基金の方に出しているので、その使い方については類推するところでありますが、あくまで推計値、エイズ、マラリア、結核、保健システム強化で大体こんな具合ではないでしょうかというような形で御答弁いただいております。 今のように、外務省が喫緊の課題として考えて、これは令和三年、四年、五年という年度でありますが、拠出をしたものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 それと、ＵＮＤＰ、これは資料八にありますが、いずれもウクライナ支援がトップに来ております。二〇二二年の二月二十四日のウクライナ、ロシアの侵攻ですから、令和四年度が補正予算で計上するのはあるとしても、令和五年、六年はやはり当初予算でこれだけの額を拠出できたのではないかというふうに考えますが、以上二点、伺いたいと思います。”
“資料五を見ていただきますと、令和六年度当初予算で拠出をした上位二十位のリストがありますが、会計年度も確かに四月―三月の日本と比べて一月―十二月と違うんですけれども、二〇二四年の四月、五月、六月、七月という早い時期に拠出しておりますので、十二月、一月、二月と比べて為替のリスクが少ないということがございますので、こうしたことが必要ではないかというふうに思います。つまり、当初予算にそれを積むべきではないかというふうに思うわけでございます。 その中で、じゃ、具体的に例を挙げていきたいと思います。 世界エイズ・結核・マラリア対策基金、そしてまた国連開発計画、またＵＮＲＷＡということで、お手元の方に、令和四年、五年、六年の補正予算の中身が資料としてありますが、エイズと国連開発計画について、それぞれこれを当初予算に積めたのではないのかというふうに考えますが、御答弁をお願いいたします。”
“分かりやすく言いますと、支出官レートということで、お手元の資料の三ページを御覧をいただきたいと思うんですが、予算を作成するとき、例えば令和六年度を例に取りますと、当初、百三十九円で予算を組んでおりますが、外務省ですね、国際機関への拠出。ただ、令和六年の補正予算、十二月時点では、令和七年の支出官レートの百五十円というような形で予算を組む。そうしますと、円安の差額の十一円分、これが国際機関に拠出するときに当初の予算では足りなくなるということで、それが補填をされる。 令和六年はまだ年度途中ですので、予算額は、補正予算も含めて千九百二十九億円に増額をされておりますが、令和五年、令和四年では、千三百億円、千九百億円というような形で支出をされております。 こうしたことを考えますと、できるだけ、予算の計上された時点は、為替の状況に、現状に近い時点になりますので、できればやはり当初予算に拠出をして、そして、しかも四月ぐらいには支払いをしていくということが望ましいのではないかというふうに思っております。”
“それで、特に外務省の場合は、国際機関への拠出金、分担金というものが多額に補正予算に積まれます。 その額というものが、まず、補正予算の額は、資料の四枚目をめくっていただきますと、令和四年、五年、六年の補正予算で、合計でそうした国際機関に千六百億円、千四百億円、千四百億円という形で積まれておりまして、外務省の全体の予算の二割近くを占める。これが補正予算で積まれるということがどういう影響があるかということについて、伺いたいと思います。 特に為替の影響ですね。特に円高、円安。昨今では、やはり円安の影響が多額の予算の支出をもたらしているのではないのかというふうに思いますが、財務省に貨幣交換差減補填金、これについて御説明をいただきたいと思います。”
“財務大臣にお聞きしたいんですが、この国会で予算の審議を行うについては令和七年度の予算を審議するはずでありまして、令和六年度の補正予算と一体でということが、国会として、やはり予算のチェック、これが行き届かない点、それから財務省も、私も二〇一二年の決算行政監視委員会で当時財務副大臣としても答弁いたしましたが、やはり補正予算は財務省でも査定が非常に甘くなってしまうということで、その査定の在り方も含めて検討をということを言っております。 こうした予算について、当年度の予算を前年度の予算とセットで考えるということについて、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。”
“まず、お手元の資料の方、一ページ目、御覧いただきたいんですが、外務省が昨年、補正予算、そして今回の予算の審議で提出をした資料でございまして、外務大臣に昨年聞いたところ、平成二十九年からこういった資料を使っているそうでございます。すなわち、令和六年度の補正予算と令和七年度当初予算が一緒の棒グラフになるという、こうしたものが、なぜ外務省は説明で用いているのか、御説明をお願いしたいと思います。”
“立憲民主党、武正公一でございます。 今日、質疑に立たせていただきました。 先ほど、高校授業料無償化についても大臣の方からも御答弁ありましたが、昨年五月七日、埼玉、千葉、神奈川の三県の知事は、昨年四月から東京都の高校生全員が高校授業料を無償化したことによって、千葉、埼玉、神奈川から東京都の私立高校に通う高校生は所得制限の対象というような、同じ高校でありながら、高校生で差が出るということで、国への財政支援を求めた経緯がございます。 ちなみに、埼玉県の全員の高校生、無償化するには百三十億円の新たな財源が必要ということで、大野知事からも要請があるということでございますので、今日の質疑については、あくまでも財源をいかに捻出するか。無駄削減というような形で報道もございますけれども、無駄削減というよりも予算を組み替える、あるいは立憲民主党なり野党が考える予算のあるべき姿にのっとって財源を捻出するための質疑ということで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”