岬麻紀
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“各自治体によって救急車の運用、試行錯誤されている事実が今分かったと思いますが、例えば、私の選挙区が含まれております名古屋市におきましては、これまで愛知県名古屋市はいろいろと不正の事件が多かったのですが、ここからは少し自慢ができます。 名古屋市は、当時、常時四十六隊の救急隊が出動できる体制を整備しておりました。しかし、連日の救急車稼働が著しく高まりまして、十七台の非常用救急車を活用しても、救急車がすぐに現場に到達できないという事態が起こります。先ほどの御答弁にもありましたように、救急車というのは十分以内に現場に到着をするという目標を掲げていますが、先ほども十・三分だったわけです。というように、名古屋市も同じような課題を持っておりました。 そこで、救急搬送体制、逼迫していると…”
“文科省からの御答弁から、ようやく、昼間学生二十六名のうち、六校に二十二名が受け入れられ転籍ができました、一名は来年度、そして三名は断念をして就職、通信制の六十一名のうち、四校に五十七名が受け入れられ、四名が残念ながら就職との進捗が得られました。しかし、美容師になる目標を断念をして就職をした方が合計で七名、そして一名は一年の時間を先延ばしして再度考えるという事態でございます。全部で八十七名の学生とその保護者や家族の理不尽な思いを察するには余りがあります。 納めた金額は一年生なら百万円以上の授業料等の返金もあやふやなままでございます。そして、返金すればいいという問題でもありません。 この問題には愛知県が大きく責任があると考えるものの、厚労省、文科省にも監督や責任等、複数の省庁…”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日の質疑、三十分間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭に、武見大臣、感謝をお伝えしたく、お時間をいただきます。 前回の質疑におきまして、交通事故や犯罪等の理不尽に命を奪われてしまった犠牲者、御遺族による生命のメッセージ展、事務局からも御連絡がございました。後援の申請に積極的に御協力をいただきまして、大臣始め厚労省の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質疑に入ります。 先月、五月十七日の質疑においても、愛知県名古屋市での障害者グループホーム、恵の不正事件を取り上げましたが、本日は、またもや愛知県名古屋市の、愛知中央美容専門学校と、その母体となる愛知中央美容協同組…”
“そのほか、対策として先ほどの有料化の話を、お隣の三重県松阪市の話を取り上げましたが、これは、ただ、有料といっても、選定療養費ということで七千七百円の徴収である、また、医師の判断によって徴収が免除されるケースもございますので、いろいろな賛否両論はございますけれども、正確な情報提供と、そして正確な情報の認識をしていただければと思っております。 また、ここで一番問題なのが、軽症の方も安易に救急車に頼ってしまうという部分でございます。 私が調べた情報によりますと、救急車の軽症は四七・三％ということです。これは、病院に行ったけれども、すぐに帰ることができるという程度というふうに認識しております。そして、中症の患者さん、これは一応は入院が必要だと判断された方で四三・五％です。そして、…”
“ありがとうございます。 実際に、私も子供を育てているときに救急車を利用したことが何度かございます。そういったときに、子供が普通に帰ってきた、一旦寝ました、だけれども、ちょっと様子がおかしいぞ、何かあったのと聞いたら、今日、こういうふうにぶつかったというような話があった。それは何だかちょっと危ないなという嫌な感じがしたんですね。だけれども、普通にしているし、外見は何でもない。でも、一旦私は一一九番にかけました。きちんと説明したところ、それは非常に急を要します、すぐに行きますと言われてしまったんですね。おかげさまをもちまして、大事には至ることなく、三日間の入院で何とか退院はできましたけれども、やはり、素人では分からないときに、そこでちゅうちょしないということもとても大事な部分…”
“是非、やはり早め早めにチェック機能が、愛知県なら愛知県に任せっ切りではなくて、やはり国の方でもしっかりとそれが共有できるような仕組みづくりが必要なのではないかと御提案したいと思います。 また、学長の挨拶という部分がございまして、そこにも、生徒にとって貴重な二年間であるというふうにうたっているわけです。二年間といったら本当に、若い方々、あっという間の年月だと思いますので、是非、若者たちがこのように足止めを食らってしまうという状況でないような、二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。 それでは、この件に関しましては最後に、この愛知中央美容専門学校の運営元である愛知中央美容協同組合というところがございます。これは、三社で組合で、二社が倒産してしまったということなん…”
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“ありがとうございます。 やはり多くの方にきちんと利用していただきたいと思いますが、非常用救急車などが出ますと、いざ災害があったときなどにまた人材不足という二次的被害にもつながりかねません。そして、本日、救命救急士のタスクシフティングについても伺いたかったのですが、今少し触れていただきましてありがとうございます。次回、また質問させていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 やはり、日頃からの医療機関との情報共有であるとかリレーションづくりというのは非常に重要かと思われますので、是非とも、この入口の部分をスムーズにすることによって、搬送する時間も短縮できるでしょうし、たらい回しになってしまうというようなことも防いでいけるのではないかと考えます。 それでは、時間も迫っておりますので、最後の質問となるかと思われます。 地域救急医療の逼迫と、今後増加するであろうという予想の中で、厚労大臣としての見解、また課題の認識であるとか今後の対策の見通し、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際のところ、私、知りませんでしたし、私の周りの方も、まだまだ知らない方が非常に多いです。皆さん、どうでしょうか。シャープ七一一九またシャープ八〇〇〇、知らないという方が多いですから、学校教育の中、また病院、またコミュニティーなどでどんどん積極的にこういった情報を提供していただきたいと思います。それがつながって、安易に救急車を呼ぶということを軽減することができるのではないでしょうか。 さらに、救急車に乗りまして、救急患者さんが、受入れに係る医療機関との情報連絡体制、これを更に調整していく必要性もあると思われます。的確に、そして実施対策、どのように進んでいるでしょうか。消防庁、お願いします。”
“そして、もう一つが子ども医療電話相談事業ということで、これは厚労省の行っているシャープ八〇〇〇番、これも少し教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際に、私も子供を育てているときに救急車を利用したことが何度かございます。そういったときに、子供が普通に帰ってきた、一旦寝ました、だけれども、ちょっと様子がおかしいぞ、何かあったのと聞いたら、今日、こういうふうにぶつかったというような話があった。それは何だかちょっと危ないなという嫌な感じがしたんですね。だけれども、普通にしているし、外見は何でもない。でも、一旦私は一一九番にかけました。きちんと説明したところ、それは非常に急を要します、すぐに行きますと言われてしまったんですね。おかげさまをもちまして、大事には至ることなく、三日間の入院で何とか退院はできましたけれども、やはり、素人では分からないときに、そこでちゅうちょしないということもとても大事な部分だと思います。もちろん、それを有料化した場合に、ちゅうちょする方が増えるのではないかという懸念も出ております。是非とも、このような、少しでも迷ったらシャープ七一一九という番号にかけて判断を仰ぐというのは非常に有効なのではないでしょうか。”
“そのほか、対策として先ほどの有料化の話を、お隣の三重県松阪市の話を取り上げましたが、これは、ただ、有料といっても、選定療養費ということで七千七百円の徴収である、また、医師の判断によって徴収が免除されるケースもございますので、いろいろな賛否両論はございますけれども、正確な情報提供と、そして正確な情報の認識をしていただければと思っております。 また、ここで一番問題なのが、軽症の方も安易に救急車に頼ってしまうという部分でございます。 私が調べた情報によりますと、救急車の軽症は四七・三％ということです。これは、病院に行ったけれども、すぐに帰ることができるという程度というふうに認識しております。そして、中症の患者さん、これは一応は入院が必要だと判断された方で四三・五％です。そして、実際に逼迫している重症患者という方は七・七％にとどまっております。そうすると、軽症と言われる方は、適切な自家用であるとか公共交通機関を使っていただくとかタクシーを使うということで医療機関に行っていただければ、十分にここは軽減できるのではないかと考えます。”
“ありがとうございます。 例えば、今回のブルーエイトに関しますと、消防というのは二十四時間体制でございます。もちろんそうなんですけれども、その二十四時間の勤務体制は少しちょっと難しい、できないという方も現実いらっしゃいます。そういった方の能力であるとか活躍の場をしっかりと確保していただいて、人材不足にも対応ができるという部分は非常にメリットではないかと考えております。 また、今お話がありましたように、救急隊員の不足の解消であるとか、また救急隊員、救急救命士の負担の軽減であるとか、また市民を一刻でも早く搬送できる、救急車と、ブルーエイトという、白とブルーの救急車のようなものなんですけれども、が増車されているわけですから、単純に、少しでも多くの方を搬送できるという仕組みでございます。”
“これは令和五年の四月から行われております。 最初は一つのエリアだったわけですが、お配りしている記事によりますと、二つに増えたということで、名古屋市の中村区と中川区を拠点としまして、名古屋市内に、空白地域にまで走らせるということでございます。こうすることによりまして困難事案を少しでも解消していこうという狙いが、特別救急隊、ブルーエイトの導入でございます。 こうしたことによって、かなり改善が見込まれる若しくは期待されるというものでございますが、ここで大きな違いは、民間ではないというところが非常に信頼度が高くなるのではないかと考えております。 これを是非好事例ということで全国に展開できるような仕組みを考えるとよろしいかと思うのですが、この辺りはどのような評価をされて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。消防庁、お願いします。”
“各自治体によって救急車の運用、試行錯誤されている事実が今分かったと思いますが、例えば、私の選挙区が含まれております名古屋市におきましては、これまで愛知県名古屋市はいろいろと不正の事件が多かったのですが、ここからは少し自慢ができます。 名古屋市は、当時、常時四十六隊の救急隊が出動できる体制を整備しておりました。しかし、連日の救急車稼働が著しく高まりまして、十七台の非常用救急車を活用しても、救急車がすぐに現場に到達できないという事態が起こります。先ほどの御答弁にもありましたように、救急車というのは十分以内に現場に到着をするという目標を掲げていますが、先ほども十・三分だったわけです。というように、名古屋市も同じような課題を持っておりました。 そこで、救急搬送体制、逼迫しているということから、今後、更に暑くなりますと、熱中症の懸念も高まります。救急車の稼働率が著しく上昇するということで、昼間の時間帯に運用するというのが、今日、新聞記事を配っております。 救急患者の受入れに係る医療機関との調整を迅速かつ円滑にしていくためにも、このブルーエイトの運用を取り入れました。”
“お分かりいただけるように、一台の救急車が一回出動すると四万五千円以上、私もいろいろな資料から見ますと、五万円ぐらいという試算も出ております。そうすると、私たちが道を行き交う中で救急車が動いているのをよく目にすると思いますが、そのたびにそれだけの経費がかかるということです。 そして、救急隊の、救急車の体制ですけれども、三名というふうに伺っております。そうなると、最近は、三重県の松阪市でも有料、これは有料といっても少し認識は違いますけれども、そういったいろいろな対策を練って、適正利用を促していこうという向きがかなり強まってきているなということがお分かりいただけると思います。 いずれにしても、限られた医療資源が必要なところに、真に必要としている方のところにきちんと届くということが最大の重要な点であると考えますけれども、そこで、本日、配付資料として皆様にお配りしております、こちらを御覧いただければと思います。”
“ありがとうございます。 私が調べた資料ですと、二〇二二年のものだったんですが、そのときは年間で救急車が出動しているのは七百二十二万九千八百三十八件、約七百三十万件だったわけですが、ここでも過去最多でありました。今の御答弁では七百六十三万件以上ですので、やはり年々増えているというのが皆さんにも御承知いただけると思います。 単純計算をしますと、救急車が一回出動するとどれくらいの経費がかかるというふうに概算されていらっしゃいますでしょうか。”
“力強いお言葉、ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに移ります。次は、地域救急医療の現場と課題についてでございます。 全国各地で救急搬送業務が多発をしております。円滑な運営が大変厳しい状況に陥っている、これは全国各地での事情でございます。まずは、日頃から国民の生命を守り、激務に当たっていらっしゃる全国全ての消防庁、消防局の職員の皆様に敬意と感謝を込めまして、質疑をさせていただきます。 現状は、呼べば無料で救急車が来てくれる。もちろん、そうではございますけれども、安易な認識で不適切な利用を減らしていくことが求められると思います。地域救急医療の大きな転換期であるという問題意識からの質疑でございます。 まず、貴重な限られた医療資源である救急隊また救急車というものですけれども、この運用に当たる例えば隊員の体制であるとか車両の状況、そして経費、出動件数、時間等、基本的な部分を教えてください。”
“是非、やはり早め早めにチェック機能が、愛知県なら愛知県に任せっ切りではなくて、やはり国の方でもしっかりとそれが共有できるような仕組みづくりが必要なのではないかと御提案したいと思います。 また、学長の挨拶という部分がございまして、そこにも、生徒にとって貴重な二年間であるというふうにうたっているわけです。二年間といったら本当に、若い方々、あっという間の年月だと思いますので、是非、若者たちがこのように足止めを食らってしまうという状況でないような、二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。 それでは、この件に関しましては最後に、この愛知中央美容専門学校の運営元である愛知中央美容協同組合というところがございます。これは、三社で組合で、二社が倒産してしまったということなんですね。こういった突然の閉校になってしまった一連のことをどのように受け止められて、実際、今回の件、どこに課題があったと、どのように思っていらっしゃるか、大臣、最後にまとめてお願いいたします。”
“今、六月の段階では経営不振が認められなかったということですけれども、八月の段階では、かなり経営が苦しいんだという相談が入っていたということです。さらには、別の学校から、引き継ぎたいという相談も受けていたというのが愛知県から言われております。 とするならば、この学校のパンフレットを見ますと、六月からもう既にエントリーの受付が開始されています、これは九月まで。そして、十月からは願書の受付ということですから、危ないなと分かった時点で止めることもできたのではないか、その時点で事情を説明して、ほかへ願書を出していただくなりということもできたのではないかなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えですか。”
“今止まっている中で、六月から転籍ということですけれども、止まってしまった一か月ほどがあると思いますので、それによって何らかの不具合が生じないように、注視されるということですから、是非しっかりと、受験を目指していた方、これまで一生懸命やっていた方が理不尽な思いをしないようにお願いをしたく存じます。ありがとうございます。 さて、今回は、このように学生が放り出されてしまったという形でございます。倒産や閉校するような事業者、今後も増えていく可能性が否めません。現行の法制度、計画倒産であるとか、また詐欺まがいなこと、逃げ得を許してはいけません。国も、率先して未然防止策を講じる必要があると思います。例えば、事前にチェック機能をしっかりと、法整備をするであるとか制度改正ができればと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。今後という視点でお願いします。”
“というのも、もう既に願書の案内や配布が行われておりまして、この国家試験というのが八月一日から始まるということで迫っております。こうなると、美容師の養成施設指定規則による国家試験の受験資格への教科課程の基準であるとか、単位の担保はどのようになるのでしょうか。その辺り、まずお聞かせください。”
“文科省からの御答弁から、ようやく、昼間学生二十六名のうち、六校に二十二名が受け入れられ転籍ができました、一名は来年度、そして三名は断念をして就職、通信制の六十一名のうち、四校に五十七名が受け入れられ、四名が残念ながら就職との進捗が得られました。しかし、美容師になる目標を断念をして就職をした方が合計で七名、そして一名は一年の時間を先延ばしして再度考えるという事態でございます。全部で八十七名の学生とその保護者や家族の理不尽な思いを察するには余りがあります。 納めた金額は一年生なら百万円以上の授業料等の返金もあやふやなままでございます。そして、返金すればいいという問題でもありません。 この問題には愛知県が大きく責任があると考えるものの、厚労省、文科省にも監督や責任等、複数の省庁にまたがっているというのがまた課題となっています。速やかな情報収集や原因究明が進まない要因になっていると考えておりますが、本日は厚労委員会でございますので、本年度の美容師、理容師の国家試験についての視点から伺います。 受験資格のある二年生の受験はどうなるのかという心配の声がございます。”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日の質疑、三十分間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭に、武見大臣、感謝をお伝えしたく、お時間をいただきます。 前回の質疑におきまして、交通事故や犯罪等の理不尽に命を奪われてしまった犠牲者、御遺族による生命のメッセージ展、事務局からも御連絡がございました。後援の申請に積極的に御協力をいただきまして、大臣始め厚労省の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質疑に入ります。 先月、五月十七日の質疑においても、愛知県名古屋市での障害者グループホーム、恵の不正事件を取り上げましたが、本日は、またもや愛知県名古屋市の、愛知中央美容専門学校と、その母体となる愛知中央美容協同組合、この経営破綻による突然の五月閉校という問題でございます。 昨日の消費者問題に関する特別委員会におきましても、当該の学校である、厚生労働大臣指定、専修学校認可、愛知中央美容協同組合立愛知中央美容専門学校の経営破綻による突然閉校についても質問をさせていただきました。”
“ありがとうございます。少しずつ進んでいることは分かりました。 この件は、再発を防止するという観点も非常に重要だと思います。引き続き、明日、厚生労働委員会におきましてもこの件は取り上げることになっておりますので、引き続きよろしくお願いします。 本日は、学費を払った皆様方が消費者側ということで、この委員会で取り上げさせていただきました。 日本維新の会の岬麻紀でございました。ありがとうございました。”
“十四校の、ばらつきのある中で、受入れ体制の進捗、これは、聞いてからもうほぼ一か月ぐらいはたちますので、どのような進み具合なんでしょうか。文科省、お願いします。”
“ありがとうございます。 今、所管であると明言をされましたので、引き続き連携をしていただきたいと思います。 次に、同じく文科省、戻りますけれども、授業料の件ですけれども、授業料は大体百万円ぐらいを納入されています。もちろん入学金が入っている場合もあるでしょうし、授業料というものですが、授業料とするならば、授業をやってこその費用だと思われます。授業をやっていないならば、それを全額返金をするのが道理であろうかと思いますが、現状は、百万円に対して五万円程度の返金しかされていない、若しくは、これからされるのかどうかという部分ですけれども、いずれにしても、これだけの金額を、百万単位の金額でお支払いになった保護者なり御家庭は、非常にこれは大きな金額だと思われます。 この辺りも含めまして、これは、分かっていて、こうなることが予想されていてやったとしたら、逃げ得なんということは絶対あり得てはいけないわけですし、また、詐欺まがいではなかろうかというふうにも感じられます。これは計画的な倒産だったのかなと、いろいろな推測ができるわけですけれども。”
“その単位も三十万だとか五十万だとか、かなりばらつきもあります。 そして、この止まってしまった一か月、二か月、若しくは三か月、そうなってくると、学習の進み具合であるとか、国家資格を取っていくための必要要件であるとかが満たせなくなるという危険も出てきます。そうなると、学生にとってはこれは非常に大きな問題にもつながっていくと思われますので、緊急を要するのではないでしょうか。 次に、厚生労働省に伺います。 これは、厚生労働大臣の指定、認可というふうに、今は愛知県にももちろん責任はあるのですが、厚生労働省としては、では、この件をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 これは、まず第一報が、五月の九日に保護者会が行われて、そこで突然、閉校します、それも、五月の九日なのに、五月の末に閉校しますということが告げられたということなんです。新年度というのは四月から始まっておりますので、そうすると、一か月の間にそれを学校側は決めて発表しているということになります。これは全く、前年度の段階、募集をする段階で分からなかったんだろうかというのは大変疑問に思います。この点がまず一点。 それから、放り出されてしまったという形に現状なっている学生さん、この学生さんたちを受け入れていくという、どこに受け入れていってもらうかということを今検討されていると思いますが、現状は十四校の受入れ表明校が示されています。 ただ、この破綻してしまった学校というのは愛知県の小牧市です。愛知県の尾張地区という部分ですけれども、愛知県も広いですから、三河地区に急に受入れができるよと言われても、実際、そこに、では日々通えるのだろうかということ、さらに、また別の学費が加算されていくということも情報として入ってきています。”
“ありがとうございます。 まだ今、情報収集の段階であるということで、全貌がまだしっかりと分かっていないという状況ではございますが、私が、愛知県側にも、文科省にも、そして厚労省にもヒアリングをした結果、昨年の八月の段階では、経営がなかなか厳しいんだ、そういった御相談があったであるとか、愛知県側からは、同じ八月の段階で、別の学校から、経営を引き継ぎましょうかという相談があったというような情報があります。 これは、そうだとするならば、次の年度の学生を募集すること自体が非常に危険だったのではないか、事前にそういう状況は把握できたのではないか、把握できたとすれば、このような被害を未然に防止することができたのではないかという注意が必要ではないかというふうに考えております。 そこで、今、現状の段階で、学校等を設立する、若しくは学生の立場、監督責任において、文部科学省はどのようにこの事態を受け止めていらっしゃいますでしょうか。”
“皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日、十分間しかお時間ございませんけれども、私の選挙区も含まれております愛知県におきまして、経営母体である愛知中央協同組合に加盟する、三社しかないのに二社が倒産をしたことによりまして経営破綻をしてしまったという、愛知中央美容専門学校の突然閉校について伺いたいと思います。 直接的には消費者庁は関係ないのかもしれませんけれども、学費を納めている方々がいらっしゃるという点で、この学生若しくは保護者の皆様方を消費者とするならば、この辺りから伺っていきたいと思っております。 まず、消費者庁に伺いますが、学費を支払っている側として消費者とした場合、一般的な学生や保護者、今回被害者となるわけですが、この辺りをどのようにまず受け止めていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。”
“お答えありがとうございます。 今回、国会での展示におきましては、池袋の大変な事故の方が初めて靴を袋から出して展示をされたという、大変大きな一歩だったと思われます。会場に行きますと、時計の秒針の音が一人一人の等身大のところから響いてきます。是非、機会があれば委員の皆様も、そして職員の皆様も、そういったところに足を運んでいただいて、御理解いただければと思っております。 今日は、貴重な機会、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 資料を読ませていただきますと、裁判員制度の休暇というのは特別休暇で認められているようですので、こういった啓発活動であるとかお取組のときにも是非取りやすくなるようにお願いいたします。 さらに、今のお話は被害者側、御遺族の話でしたけれども、犠牲者になられた方側でしたけれども、その反面、加害者側の救済というか更生というのも必要になるのではないかと考えます。 というのも、若年層による事件も増えておりまして、そういった加害者になってしまった方々は、しっかりと事件や事故に向き合っていただくことがまず大前提ですが、その中で、更に続いていく人生をしっかりと生き抜いていただくためにも、被害者、遺族だけではなくて、加害者になってしまった方々の更生にも力を入れていきたいと考えております。 大きく貴い命という面で、最後になりますが、大臣、これを政策にどのように生かしていくか、両方の面からお答えいただければ幸いです。お願いいたします。”
“私も御相談をいただいて、京都であるとか、同じ愛知県の自動車学校などで開催されたものも拝見しております。 その中で、遺族の方々と交流をした中で、やはり、残された遺族や家族というのは人生が続いていきます。この痛みであるとか苦しみ、若しくは相手への恨み、そんな気持ちを抱えながら、それでも健やかに生きていこうと懸命なお姿に非常に私は感銘を受けております。是非、そういった方々が活動を少しでもしやすくなるように御配慮いただければと思います。 また、先ほど参考人の方も手を挙げていただきました。参考人の視点からもお話を伺えたらと思います。お願いします。”
“いずれにしても、御遺族であるとか被害者の声として、事件や事故を風化させないためにも、そして事件や事故を防ぐためにも、防衛策として、マスコミ等にも扱われるような特に大きな社会問題となった事案に関して裁判などがあった場合又は啓発活動をする場合に特別休暇が取得できるようにならないかという御要望、御相談があります。そして、特別休暇が取れるのであれば、事例集など、裁判にも活用いただけるなど、盛り込んでいただくことはできないかという要望が来ておりますが、この辺りはどのようにお考えでしょうか。できれば大臣のお考えをお聞かせください。”
“もちろん、さきに御質問しました障害者施設と高齢者施設というのはまた違うかもしれませんけれども、結局のところ、そういった逼迫した状態で致し方なくこのような事件が起きていってしまうという実情を踏まえまして、しっかりとサポートをしていただければと考えております。 では、次に、もう一つのテーマでございますが、皆様方は、生命のメッセージ展というものを御存じでしょうか。昨日までこちらの国会でも開かれておりまして、初日には岸田総理も御来場されていらっしゃいます。この生命のメッセージ展、全国各地で行われておりまして、交通事故、犯罪、いじめ等によりまして理不尽にも命を奪われてしまった犠牲者、また残された御遺族、御家族の思いをここに託したアート展ということで、生命のメッセージ展が行われていました。 ここで、私は一瞬、ちょっと不思議に思いました。後援に文科省であるとか国交省が入っているんですが、厚労省が入っておりませんでした。それをお尋ねしますと、厚労省側に後援の申請をしていないということでございましたので、それは何かお考えがあるのであろうと思いますけれども。”
“事業継続を脅かす要因の一つが、食事という部分が非常に大きく負担になっているという声もあります。 基準費用額、地元の西春日井福祉会からのお話ですと、こちらは高齢者の福祉施設、また障害者福祉事業もされていらっしゃいますが、運営側からのお話ですと、食材費の高騰もあるし、そして運搬費であるとか人件費といったコストが反映されていないという現状で、非常に持ち出しも多くなっているということなんです。 持ち出しでやりくりを何とかしているんだけれども、食というのは非常に重要な大きな部分を占めていまして、食の質を落とさない、ここは非常に重要だと考えます。 規模にもよりますけれども、施設側としては年間に一千五百万円から二千万円ぐらいの負担を強いられてしまっているというお声もありますし、利用者の介護保険料は値上がりをして、更にここに施設利用料も値上げをしていくというのは非常に心苦しいんだと。そして、経済的な虐待を招くので、運営側が負担せざるを得なくなっている。この辺りの認識、御理解はいかがでしょうか。”
“しかしながら、六年前の更新から数十円程度しか増えていないという施設も多くございまして、将来的に物価が高くなるとか、社会情勢において分からないはずのものが、令和七年八月以降、負担軽減が示されてしまっているというような話もあります。 その辺りに対応はできないものなんでしょうか。”
“もちろん、不正を行う施設ばかりではなく、一生懸命に限られた予算の中で運営をしている、そういった施設も多くございます。 今度は、施設側の視点から伺わせていただきます。 高齢者福祉事業についてですが、まず、食費、居住費の基準費用額というものがありますが、定められている根拠を知りたいという声も上がっています。 例えば、三年前、令和三年八月に施行されました基準費用額、日に一千四百四十五円、そして、据置きの金額で、利用者一人につきましての金額なんですけれども、三年ごとに見直しの更新がされるということで、逆を言えば、三年間は、このような物価の高騰であるとかいろいろな社会の変化には対応できないということにもなるわけですね。 この辺りの、費用額の定められた根拠というものを知りたいという声がありますが、それについてお答えいただけますでしょうか。”
“これは起きてからでは遅いといいますか、障害者にしても、その施設に入っている方というのはなかなか声が上げられない弱者でございますので、なぜ未然に防げなかったのか、これはしっかりと究明していく必要があると思います。 障害者総合支援法の規定では、指定取消しの理由になった不正に法人の組織的な関与が認められた場合は、いわゆる連座制が適用されます。全国にあるほかのグループホーム、六年ごとに指定更新が認められず、そうなると運営は事実上できなくなると思われます。利用者は、そうなると退去を迫られる、若しくは、ほかの施設を探して替わらなくてはいけないというようになっていきます。また、県などは、グループホームが立地する自治体が利用者支援、そしてサービスの確保に取り組めるよう、厚生労働省と協議をしているとのことでございます。 今の大臣からの御答弁でも、捜査中というふうに言われましたけれども、今後、このように、食材費の過大徴収であるとか障害福祉サービスの報酬の不正請求などが二度と起こらないようにしていく対策、これはどのようにお考えでしょうか。大臣、お願いします。”
“このように、今回は恵という施設ではありましたけれども、なぜこのような施設で不正請求が起こってしまったのか、この事件が起きた背後の関係であるとか背景、そして不正を働いてしまった根本的な理由はどこにあるとお考えでしょうか。大臣、お聞かせください。”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 早速でございますが、私の地元愛知県名古屋市にあります障害者グループホームの運営大手、恵におきまして組織ぐるみの障害福祉サービス等報酬を不正請求していたと県と市で認定されまして、計五か所のグループホームの事業者指定を六月中旬にも取り消す方針が固められました。これは大変ショッキングな事件でございます。障害者総合支援法に規定されておりまして、同社は十二都県にあります約百のグループホームの運営ができなくなる見通しもあり、利用者への影響が大変懸念をされております。 また、過大徴収の総額、愛知県内の二十六のグループホームにおきまして、計二億一千七百九十九万円にも上ります。また、名古屋市などで、経済的な虐待とも認定をされました。 さらに、調査の過程におきまして、勤務実績のない職員が働いていたかのように装うなどして報酬を複数のグループホームで不正請求をしていたことも確認がされています。その額は名古屋市だけでも約一億三千万円に上りまして、極めて悪質であると判断がされています。”
“ありがとうございました。 是非、各地域の実情をしっかりと踏まえた法改正にしていただけるように切にお願い申し上げます。ありがとうございました。”
“一つの場所で、きちんと通年でいろいろな業務に携わっていける、それこそが本当の意味での人材育成にもつながるのではないかと考えますが、最後に、大臣、いかがでしょうか。”
“少し聞いていることと違う御答弁だと思うんですけれども、複数の分野の業務に従事しながら年間就労するというときの申請のお話ですから、少し違うのではないかなと思います。 いずれにしても、外国人も日本人も人間でございますので、こっちは駄目だからこちらの全然違う地域にと言われても、皆さんも、様々なところにいきなり転勤させられて、また仕事をさせられても、うまく仕事が円滑にいくためには、やはり人間関係が非常に重要である、そして、その風土にきちんと根づいて溶け込んでこその、業務の、技術の修得であるとか就労になっていくと思うんですけれども、その辺りをもう少し、地域に応じたお仕事ができるような体制にしていくという枠組みを考えていただきたいと思うんですけれども、これが、選ばれる国を目指しているわけですが、選ばれる国に実際はなっていないわけです。これからは選ばれる国にまずなってから、今度は日本人側がしっかりと選んでいくようにするためにも、こういった柔軟なことというのは非常に重要だと思います。”
“そのようなお考えもあると思いますけれども、降雪のために、雪が降るために、農業であるとか、若しくは単独の分野での通年雇用が困難な状況だとなっていますので、そうすると、一生懸命育成就労で育成をしてきた側としては、雪が降ったらその人たちが別へ行ってしまう、それでなかなか中断してしまって、せっかくの、お互いの交流ができてきて、やっとかなと思った頃にどこかへ行ってしまう。そしてまた戻ってきたといっても、それは随分な混乱を招きますし、精神的な負担もあるのではないかと思います。 さらに、現在の特定技能制度では、複数の分野の業務に従事しながら年間就労をする場合には、外国人の在留資格変更申請手続が必要となりますよね。この手続の期間中は就労できないといった問題であるとか、収入面の問題も出てくるでしょう。そうすると、不安を持つ外国人も多くなるでしょうし、使う側も、なかなかそういった煩雑で複雑な申請業務に追われてしまうという危険もあると思います。 そういった課題が非常に多く声が寄せられているんですが、その辺りは、では大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“今、雪かきという話が出ましたけれども、例えば集落排水は農水省が管轄しているであるとか、それぞれの管轄が違いますよね。そこの管轄の中での作業の一つというような、解釈を少し広げていただければ、可能となる部分もあるのではないかと思います。 実際には二対一ぐらいの違いがあるということで、半分以上は妙高市の中で農業に携わっていられる。だけれども、雪が降っている十二月、一、二とか、その程度のところの三、四か月の部分で雪だから農業ができない。そのためだけに、農業だからという、分野に限るから、全く違う場所に移行してそこで農業をというと、農業をやる前の段階の、言語の壁であるとかコミュニケーションの壁で、なかなかそれはスムーズにいかないんじゃないかなというふうに考えるのが自然ではないかと思うんですが、その辺り、大臣、いかがでしょう。もう少し幅を柔軟にしていただくということは御検討いただけないんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の御答弁ですと、例えば新潟県の妙高市、雪が降る間は、では、全く別の場所で農業をしていただくということになりますよね。そうなると、地域に溶け込んで育成をしていく、就労していただくということから少し外れていくのではないかと思うんですね。 農業という業種は統一されているかもしれませんが、また全く違う風土の、全く違う気候のところで、全く違う方々と、そこからまた、言語が通じない、文化が違うところでコミュニケーションを取ってしていくことよりも、同じ土地、同じ、例えば、今事例に出しました新潟県の妙高市であるならば、そこで、例えば分野範囲を広げてみるのはどうでしょうか。例えば農業であれば、農業そのものだけではなくても、そこの農業の用水のところの雪かきも入れるであるとか、そこの運搬も入れていくであるとか、いろいろな解釈によって、同じ土地で冬の間、違う業務にも就ける、そういった道はないんでしょうか。”
“だからこそ、そういったときに、スキー場であるとか、温泉旅館やホテルであるとか、観光地といったところでお仕事をさせることができるならば、非常に人手不足であるとか労働力不足の解消にもつながる。つまり、通年でほかの分野のことも少しお仕事ができないかというような質問が来ております。 この辺りはどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 先般、この問題に関して、二月十九日の予算委員会におきまして、厚労大臣そして小泉法務大臣に対して、技能実習生の受入れの声ということで質疑をさせていただきました。今回、ここから少し踏み込んだお話をしたいと思います。 私の選挙区でございましたけれども、区割りの変更がございまして今は旧選挙区になりました北名古屋市がございます。そこの友好交流を行っておりまして、災害時の相互の応援協定を締結している新潟県の妙高市、先日、市長を始め職員の方々からお話を伺って、そして御相談をいただいたんですけれども、やはり地域性、気候の違いが非常に大きくあります。 農業を始めとした中小企業の方々からのお話ということで、妙高市は雄大な自然があるわけです。そして、農業がしっかりと根づいているわけですが、非常に、冬になると雪も多くなります。降雪時期にはやはり農業が止まってしまうわけですね。そうすると、外国人、特定技能の方々が、その間は働けないということになる。”
“ここまで確認をさせていただきました。ありがとうございます。 ここからなんですけれども、やはり、技能実習制度で外国人の方々を受け入れるわけですが、地域の事情を理解している方々のお知恵であるとか経験を生かして導入をしていくという必要性が今後高まっていくと思います。受入れ地域の例えば気候であるとか特性といったことを踏まえるためには、やはりその事情に詳しい地元の方をきちんと入れていく必要があると思います。 例えば、現在は八ブロックの中に、メンバー、実際には、首長さんであるとか、地域のことに精通している方はきちんと入っているんでしょうか。そこの確認をさせてください。”
“簡潔にありがとうございます。 では次に、技能実習制度は、制度として国際貢献の一環でありながらも、運用実態としては、労働力の不足を補うであるとか、産業の維持や発展に貢献をしてきたと認識しています。しかし、人権侵害の問題であるとか、最近では、円安の影響もありまして、近隣国との競争も激しくなっています。 なかなか、日本を希望する外国人、減少しているなという感じなんですが、この状況を踏まえまして、人材確保及び育成就労の課題、そして、今後どのように技能実習制度が効果的な役割を果たしていくことを目指していらっしゃいますでしょうか。”
“皆様、お疲れさまでございます。本日もよろしくお願いいたします。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日は一般質疑ということで、これまでも度々、外国人技能実習制度、特定技能に関する質疑をさせていただいてまいりました。これまでは介護分野が主だったんですが、今回は、農業等の地域性を踏まえた効果的な育成就労の視点から質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、外国人技能実習機構は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づく法務省及び厚生労働省の所管する認可法人であると認識をしております。まず、確認でございますが、この外国人技能実習機構の役割と機能、ここを確認させてください。お願いいたします。”
“ありがとうございました。一人一人の活躍がばらばらにならないように、是非ともよろしくお願いいたします。 本日もありがとうございました。”
“この問題は、一長一短に、解決はできないと思われます。いろいろと試行錯誤をしながら、時代に合わせてしっかりと取組を引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、最後になりますが、今回の法案におきまして、始業時刻の変更であるとかフレックスタイムも含めて、テレワーク、在宅ワーク、いろいろな施策の中から二つ以上を選択して、併せて仕事の効率また生産性を上げていこうという取組でございますけれども、様々な働き方がある、そして働く時間も変わってくるとなると、企業として、一員として、一丸となってという共有化、かなり難しくなるのではないかと思われます。また、分かりづらさ、評価のしづらさ、コミュニケーション不足、この辺りの課題に対してはどのように対策をされるんでしょうか。最後に一言、お願いします。”
“しかし、今度はフォローする側の気持ちになっても、私の子供じゃないのに、何で人の子のためにこんなに自分が苦労しなくちゃいけないの、これは人間の心理としてはあるであろうと想像ができます。何となく損した気分にさせてしまう。そのためには何らかのインセンティブが必要であろうであるとか、貢献度の評価であるとか見える化をする必要があるだろう、これも様々な角度から意見が出ています。 こういった中で、これを放置をしておくとどうなるか。産み控えという現象も起こってくる。だからこそ、今、少子化が問題になっています。そういった中で、ここの埋まらないであろうという部分をどのように埋めていくかというのは、非常に今後の経済問題にしても人口問題にしても影響があると思われます。この辺りはどうでしょうか。休業、休暇のユニバーサル、これも含めてお願いいたします。”