岬麻紀
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“各自治体によって救急車の運用、試行錯誤されている事実が今分かったと思いますが、例えば、私の選挙区が含まれております名古屋市におきましては、これまで愛知県名古屋市はいろいろと不正の事件が多かったのですが、ここからは少し自慢ができます。 名古屋市は、当時、常時四十六隊の救急隊が出動できる体制を整備しておりました。しかし、連日の救急車稼働が著しく高まりまして、十七台の非常用救急車を活用しても、救急車がすぐに現場に到達できないという事態が起こります。先ほどの御答弁にもありましたように、救急車というのは十分以内に現場に到着をするという目標を掲げていますが、先ほども十・三分だったわけです。というように、名古屋市も同じような課題を持っておりました。 そこで、救急搬送体制、逼迫していると…”
“文科省からの御答弁から、ようやく、昼間学生二十六名のうち、六校に二十二名が受け入れられ転籍ができました、一名は来年度、そして三名は断念をして就職、通信制の六十一名のうち、四校に五十七名が受け入れられ、四名が残念ながら就職との進捗が得られました。しかし、美容師になる目標を断念をして就職をした方が合計で七名、そして一名は一年の時間を先延ばしして再度考えるという事態でございます。全部で八十七名の学生とその保護者や家族の理不尽な思いを察するには余りがあります。 納めた金額は一年生なら百万円以上の授業料等の返金もあやふやなままでございます。そして、返金すればいいという問題でもありません。 この問題には愛知県が大きく責任があると考えるものの、厚労省、文科省にも監督や責任等、複数の省庁…”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日の質疑、三十分間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭に、武見大臣、感謝をお伝えしたく、お時間をいただきます。 前回の質疑におきまして、交通事故や犯罪等の理不尽に命を奪われてしまった犠牲者、御遺族による生命のメッセージ展、事務局からも御連絡がございました。後援の申請に積極的に御協力をいただきまして、大臣始め厚労省の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質疑に入ります。 先月、五月十七日の質疑においても、愛知県名古屋市での障害者グループホーム、恵の不正事件を取り上げましたが、本日は、またもや愛知県名古屋市の、愛知中央美容専門学校と、その母体となる愛知中央美容協同組…”
“そのほか、対策として先ほどの有料化の話を、お隣の三重県松阪市の話を取り上げましたが、これは、ただ、有料といっても、選定療養費ということで七千七百円の徴収である、また、医師の判断によって徴収が免除されるケースもございますので、いろいろな賛否両論はございますけれども、正確な情報提供と、そして正確な情報の認識をしていただければと思っております。 また、ここで一番問題なのが、軽症の方も安易に救急車に頼ってしまうという部分でございます。 私が調べた情報によりますと、救急車の軽症は四七・三％ということです。これは、病院に行ったけれども、すぐに帰ることができるという程度というふうに認識しております。そして、中症の患者さん、これは一応は入院が必要だと判断された方で四三・五％です。そして、…”
“ありがとうございます。 実際に、私も子供を育てているときに救急車を利用したことが何度かございます。そういったときに、子供が普通に帰ってきた、一旦寝ました、だけれども、ちょっと様子がおかしいぞ、何かあったのと聞いたら、今日、こういうふうにぶつかったというような話があった。それは何だかちょっと危ないなという嫌な感じがしたんですね。だけれども、普通にしているし、外見は何でもない。でも、一旦私は一一九番にかけました。きちんと説明したところ、それは非常に急を要します、すぐに行きますと言われてしまったんですね。おかげさまをもちまして、大事には至ることなく、三日間の入院で何とか退院はできましたけれども、やはり、素人では分からないときに、そこでちゅうちょしないということもとても大事な部分…”
“是非、やはり早め早めにチェック機能が、愛知県なら愛知県に任せっ切りではなくて、やはり国の方でもしっかりとそれが共有できるような仕組みづくりが必要なのではないかと御提案したいと思います。 また、学長の挨拶という部分がございまして、そこにも、生徒にとって貴重な二年間であるというふうにうたっているわけです。二年間といったら本当に、若い方々、あっという間の年月だと思いますので、是非、若者たちがこのように足止めを食らってしまうという状況でないような、二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。 それでは、この件に関しましては最後に、この愛知中央美容専門学校の運営元である愛知中央美容協同組合というところがございます。これは、三社で組合で、二社が倒産してしまったということなん…”
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“具体的にはといっても余り具体的ではないですし、見ていただけるようにというのも余り、ちょっと、訴求効果としてはどうなのかなというふうに不安を感じます。 賃金を上げていく、可処分所得を増やしていく、そのために、労働市場の流動化ということもよく最近言われていますけれども、これはちょっと個人的な考えも入りますが、なかなか、転職をして本当に賃金が上がっている、ステージアップできる、キャリアアップできている人というのは一部に限られているのではないかと思うんです。そうすると、どういう流動化が行われるかというと、階層ごとの流動化で、もう決まった階層の中だけでしか流動できていないんじゃないかと思うんですね。 実際にステージアップができたり、賃金がアップしたり、自分の思っていたプランで伸びていける人というのもすごく限られていて、その中で転職を繰り返すと逆に信用がなくなってしまって、履歴書で数年単位で転職が繰り返されている人を見たらどう思われますか。この人、信用できるのかなと思われてしまうのではないでしょうか。そうすると、転職をしたことがその人にとってメリットではなくデメリットになってしまう。”
“是非、賃金を増やすことによって可処分所得が増えていく、これが大事だと思いますし、若者を巻き込むことによって、結婚や出産、家族をつくって多子家庭にしていく、さらには、転職をしていく、ここには、非正規の方、また就職氷河期世代の方々に教育の機会というものをしっかりと与えていくことが重要だと思います。 しかしながら、今のリスキリング教育の支援を見てみますと、一九九八年に創設されました、拡充した一般教育訓練給付の延長線なのかなというような感じでしか受け取れないんですね。どういうふうに実践的な魅力のある教育のメニューにしていこうとお考えなんでしょうか。”
“まさにそのとおりだと思いますので、それを具体的にどのように進めていくかがこれから大事なことだと思います。 また、今おっしゃっていただいたように、ＡＩ等のデジタル化によって、少子化で人口減少ですから、働き手が不足している部分を補っていくということも、もちろんそれは人数的な部分で必要ですが、またさらに、これをよい影響としていく必要がありますから、貴重な人材を付加価値のある業務へとうまく移行していくことも大事だと思います。若者が魅力のある雇用の創出であるとか、また、人が担う仕事の変化に社会構造も変わっていくと思います。 その中で、リカレント教育の重要性というものも今着目をされているというふうに捉えていますが、学び直しが必要なのは、実際は、非正規の方々であるとかそういった方が、更によき条件で、安定した収入、そして賃金が上がっていくように教育をしていかないといけないと思います。”
“ありがとうございます。 では、次に、日本国民の一人一人の勤勉性の高さというのは世界でも本当に屈指だと思います、しかし、それにもかかわらず生産性が上がっていかない、また賃金も上がっていかない、これはなぜかということを調べましたら、集団であるとか企業の規模がやはり細か過ぎる、小さ過ぎるということが挙げられています。もっともこれは、生産性が上がっていかないから日本の成長がなかなか止まったままであるということなんですが、これは、経済学者のデービッド・アトキンソン氏が説明をされて、新聞記事にもなっておりますけれども。 この辺り、では、今後、安定した雇用も含めて、賃金を上げていく、そして生産性を上げていくという日本の未来像に対して、この人口減少の中、働き手が不足している中でどういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。ここの見解を大臣、お聞かせいただけますか。”
“そういった中で、範囲を広げることによってその負担は当然増えていく、財政的な負担も増える、さらに、人数が少ないのに事務的なそういった作業の負担も増えていくとなると、まさに昨日福島議員も発言されていましたけれども、労使折半で負担する保険料を、今目の前にいる長くやってくださっているそういった身近な従業員に、だったら給料を上げてあげよう、それで安定した雇用、更に継続ができる、長くお勤めいただける、その方がどちらにとっても安心なのではないか、そして落ち着くんじゃないのかという発想があるのは当然だと思うんですね。また、従業員の側からして、働く側からしたら、その方がモチベーションも上がっていくわけです、目の前で賃金が上がっていけば。 そういったことを踏まえて、さらに、小規模の企業にしてみたら、一生懸命頑張ってくれている従業員に対して福利厚生を充実させてあげたいよ、もちろん雇用保険であっても充実させていきたいよ、だけれども実際にではそれができるのかとなったら、なかなか苦しいと思うところが現実だと思うんです。”
“ありがとうございます。 雇用保険もしかりですけれども、大変変更が繰り返されていて、複雑怪奇になっているんですね。私ども日本維新の会の足立理事はよくそれを、ばんそうこうの貼り重ねというような表現をしますけれども、つまりはパッチワーク的であるというふうに捉えますが、パッチワーク的になると、必要な人が必要な制度をなかなか活用し切れない、情報もよく分かりづらいといったことも出てきますし、また、あと財源の問題も出てくるのではないかと思うんですが、だんだん負担も増えてきて、国としての限界値というのは大体どの辺りを設定して、どういうふうに未来像を描いているのかなと。 いつもその場しのぎのばんそうこうの貼り合わせのパッチワークになるということで、全体像とか、未来の予想としての国の在り方としてどういうふうに考えているのか、財源の限界値をどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お答えください。”
“今お答えいただきましたけれども、不正があった場合にはきちんと請求していく、分割なども考慮していくというようなことですけれども、そもそも不正が行われないようにしないと、五百万人も増えて作業が増えていく、負担が増えていくわけですから、そうすると、本来やるべき業務がおろそかになっては意味がないということを申し上げたいわけです。 次に、今まで国では、二十時間から十時間になった根拠は何ですかというふうなレクをしたところ、そこに当てはまる方が非常に多いからというような根拠を示されましたけれども、十時間程度となりますと、ほとんど、働いているにしても収入としてはそんなに多くは見込めませんということで、給料も少ない状態、これは失業保険になると更に微々たるものになっていく、そうなると、失業者としてのセーフティーネットになるはずのものが本来の救済には至らないのではないかと心配をします。 それでも、例えば、今まで何もなかったんだから、第二のセーフティーネットとして、ないよりましでしょう、何かあるんだからいいじゃないか、そういった考え方なのか。その点はどのような考え方をされているんでしょうか。”
“雇用保険の現状と今後ということで考えていきたいのですが、働いたことを例えば申告しないであるとか、偽った申告というような不正行為によって基本手当等を受け取ろうとした場合、現実に給付が受け取れたか受け取れないかではなくて、全てが不正受給というふうになるということなんですが。 今後、拡大して、五百万人も一気に増えていくとなると、これは令和十年までに準備をするというふうにも言われていますが、実際、適正な方に、必要なところに、必要な人に必要な支援がきちんと行き渡るためにやはり適正な運営も必要だと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、皆様方から雇用保険の改正に関する質問が重複しておりますけれども、少子高齢化が深刻化する中で、幅広い人材の労働参加が進んでいます。多様化する働き方の価値観、また、ライフスタイルの、労働者の個々の事情であるとか価値観に応じて持てる能力を最大限に発揮していただけるように、安定した雇用に関する総合的な機能を有する制度であると期待をしております。 しかし、多くの国民を支えるものであるこの雇用保険でありますが、今回改正する法律案では、令和十年十月に、所定の労働時間二十時間から十時間以上ということで変更があります。適用対象が非常に拡大をされるわけですが、大体約五百万人増えるということです。 一方で、この雇用保険制度の不正の懸念もあります。”
“例えば、親御さんのお使いになっているスマホを子供たちがいじりながら、今、子供の中での情報で、暗証番号を変える設定ができるであるとか、子供の方がこういった端末に非常にたけてしまっているわけです。そうなると、保護者のアカウントでログインをして、端末で課金をしてしまうと、保護者が決済したのではないかとなるので、非常にこの取消しが難しい。 この辺りの対策も今後非常に問題点なのではないかと申し伝えまして、今日の質疑を終了したいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今年の三月十八日に、日経新聞の電子版でも同じような記事がございました。国民生活センターによる注意喚起の記事も載ってはいるんですけれども、消費者庁にオンラインゲームに関する相談件数が非常に増えているというものなんですが、これで驚くのが、小学生、中高生というグラフが出ているんですけれども、中高生と小学生が大体半々なんですね。つまり、中高生と同じ分ぐらい、小学生がこのようなオンラインゲームの相談になっているということで、非常に低年齢化が問題なのではないかなと感じています。 民法によりますと、保護者の同意がなく未成年者が結んだ契約を解除できる未成年者取消権を定めています。また、子供が勝手にゲームで課金した場合、決済情報を持つアプリストアの運営会社に申し出て契約解除を求めることもできるということですけれども、ここでの問題が、スマホというものを使ってのゲームの取消しはすごくハードルが高いということなんです。”
“例えば、子供が知らず知らずやってしまって、請求が来たお父さん、お母さんはびっくりすると思うんですよね。 そういった被害がある中で、デジタル化に伴って、ＳＮＳをきっかけとしたトラブルであるとか被害が生じているということは、もう皆さんも御承知のとおりだと思います。 このような相談、消費者庁としてどのように対応しているのか、大臣、見解はいかがでしょうか。”
“いろいろ御紹介いただきました。そのような機会があるということは非常に重要だと思います。 私たちも、経験、皆さんあるかもしれませんけれども、小さなミスで、ああ、あのとき、ああすればよかったなとか、小さなつまずきで、リカバリーができればいいんですけれども、最近は、気づいたら大きな損害であるとか被害を被ってしまって、なかなかリカバリーができないという、一発アウトになってしまうような状況に陥ることもありますので、この先、途中で気づいたときにどうしたらいいのか、そのリカバリー方法みたいなことも盛り込んでいただくとよろしいのではないかと考えます。 それでは、次ですけれども、最後の、今回の柱となります、若者、若年層、それは小学生も含めますけれども、デジタル活用に伴う問題について触れていきたいと思います。 日本経済新聞社の調べによりますと、国民生活センターには、子供が無断でオンラインゲームに課金をしてしまった、相談件数は年間で四千件に達しています。平均の決済額、ちょっと私は驚きましたが、三十三万円。また、百万円を超すというケースも伺います。”
“ありがとうございます。 つまり、今のお話、三つのポイントがあったと思うんですが、ちょっとおかしいんじゃないかな、これは大丈夫かなと察知する能力だと思うんですね。それと、次に、断る、私は要りませんであるとか、今回はそれは必要ありませんというような断る力。そして最後に、万が一のときには気軽に相談したり対策を考える力ではないかと思うんですね。 では、その力が必要だということは周知できたとしても、それは実際にはどうやって養っていかれると効果があると思いますか。”
“ありがとうございます。 このリスクコミュニケーションと併せまして、消費者を取り巻く取引環境における消費者の教育という部分に今度は注目をしたいと思います。 消費者被害は未然に防止することが最善であると考えます。そのためには、所信表明にもありましたように、消費者力という力をつけていくという必要性があるのではないかと思います。 その育成、強化のため、消費者庁は、消費者教育に関して、今ちょうど年度が替わりまして四月、新しい生活、新しい環境で、消費者教育が大変有効な時期ではないかと考えますが、どのような取組を行っていらっしゃるんでしょうか。”
“また、食品の安全性に関する情報があふれているということも考えられます。消費者はどのように正しい情報を判断していいのか。 科学的に正しい情報を伝える取組として、リスクコミュニケーションを推進していくのは大変重要なことであると思います。より多くの消費者がリスクコミュニケーションに参加できる機会を提供するべきと考えますけれども、消費者庁はどのような取組を行っていらっしゃるんでしょうか。”
“すばらしい取組だと思いますので、どんどんそれを波及拡大できるようにお努めいただければと思います。 例えば、私が調べたものによっても、コンビニエンスストアにフードドライブボックスを設置するであるとか、あと、牛丼チェーンは、牛丼の中にタマネギがたくさん入っているんですが、タマネギが毎日大量に消費されるんですけれども、その芯であるとか使えない端材の部分、これの処理に年間二百五十トン以上上がっている、そういったものをこれからうまく再利用して、ごみを減らすことにもなるということの取組があるということで、こういったことを調べてまいりますと、新たなビジネス展開にもなりますし、是非これを盛んに行っていくことが、また食品ロスを削減することにもつながっていくのではないかと考えます。 次に、消費者庁におけます食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて伺います。 食品の安全性、今日も多くの質問が出ておりますけれども、情報が大変複雑であるということ、一般の消費者では理解がしにくいであるとか、情報をもっと分かりやすく伝えていくことも求められるのではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 ただ、先ほどのお話で、賞味期限が切れたものはもちろんフードバンクなんかでも扱わないんだけれども、賞味期限が近いものがかなり子供食堂に押しつけられてしまっているという現実があったりですとか、企業が商品のＰＲの場に使ってしまうであるとか、ファストフードであるとかスナック菓子を配るというような、到底ちょっと食育からは遠くなってしまう、健全な子供の育成であるとか、本来の意味から大分外れつつある場面も見受けられますので、その辺りの対策もしっかりと進めていただきたいと考えております。 次に、企業における食品ロス削減に向けた取組もかなり盛んに行われておりますが、この辺りの現状の把握であるとか取組の支援、その辺りはどのように進んでいるんでしょうか。”
“この辺りの、子供食堂の意義であるとか、どのような課題があるというふうに考えているか、そして、これからの本来あるべき子供食堂の在り方というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。”
“お答えいただきましたけれども、課題の認識をどのように解決していくかということなので、今のですと、手引でというだけのことで、余り、具体性には欠けているのかなというふうに感じます。 また、寄附をされたものを振り分けていく一つの先として、子供食堂が食品ロスの、貢献をする側面も持っていると考えられます。 子供食堂、今やもう全国的に増加をしています。いろいろな、内容も様々であったり、運営も様々です。また、無料のものから有料のものまでありますし、私の選挙区の地域でもいろいろな試みをされています。これは、そもそも子供の貧困対策であるとか、子供の居場所づくりであるというふうに聞いてはおりますけれども、最近は、子供に限らず誰でも参加できますよという呼びかけも増えているように感じます。 しかし、現状はといいますと、地域の有志であるとか住民の方々の御厚意によってこれが運営されているということが非常に大きな課題でもあるわけです。だんだん負担になってくるであるとか、安全性の確保であるとか、告知の問題、情報提供の問題というふうに様々です。”
“ありがとうございます。 是非実現していけるように、取組を引き続きお願いいたします。 また、農林水産省においても、食品ロス削減の緊急対策事業としまして、フードバンク等に対しての輸配送費であるとか、また、倉庫や車両のいろいろな経費がかかってくるわけですね、そのような取組に必要な経費の支援を行っているとお聞きしております。 フードバンクに寄せられている、寄附をされてくるものというのは、大体が、食品の安全はもちろんでございますけれども、包装が破損しているとか、過剰な在庫があるとか、印字にミスがあったということで流通に出すことができない食品を企業等が寄附をするということが認識をされております。 一方で、課題も考えられるのではないでしょうか。例えば、それを振り分けたり扱ったりする人手不足であるとか、運営費が不足している、また、ノウハウが不足しているために円滑な運営ができていないであるとか、知識が不足している、行政との連携がうまくいかないといったことが挙げられます。 このような課題をどのように今認識をされていて、対策として、解決に向けて動いていらっしゃるんでしょうか。政府参考人でも構いません。”
“令和五年、二〇二三年十二月二十二日に取りまとめられました食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージの内容では、二〇三〇年までにこの食品ロスを半減させていくという目標を掲げていらっしゃいます。食品ロス、推進等の支援としましては、地方消費者行政強化交付金において、フードバンクやフードドライブ活動を支援するということも明記されていました。 そこで、消費者庁としては、具体的にどのような内容をどのように進めて実現させていく、目標を達成していくということを考えられているのか、大臣、お願いいたします。”
“日本維新の会、岬麻紀でございます。 皆様、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、そして、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年を迎えているということでございます。 消費者を取り巻く問題というのは、時代の変化に伴って、これまで想像もしなかったような被害が起こってみたり、原因究明や再発防止ということを繰り返しながら、消費者の安全な暮らし、健康を守っていかなくてはいけません。 そこで、消費者問題に関する大臣の所信表明を中心としまして、本日は質疑をさせていただきます。 まず、近年注目をされている問題として一つ、食品ロスに関する問題があります。食品ロスの削減目標に向けた施策について伺います。 今後、食品ロス削減を更に推進するに当たりまして、例えば、フードドライブであるとかフードバンクといった活動が盛んに行われています。規模はこれからもますます拡大していくと思われます。”
“まだまだこの辺りは議論が必要かと思いますけれども、時間が限られていますので、次の質問に行きたいと思います。 続いては、医療保険料額を分母とする子供支援金の金額の割合に幅があるのはなぜかなという疑問なんです。 こちらの資料をいただいておりますけれども、子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算というものですが、五ページ目のところですけれども、医療保険額を分母とする子供支援金額の割合が、これを見ますと、四・三％から五・三％の幅があって、かなりばらつきがあるなという印象なんですけれども、これはどのように捉えたらよろしいんでしょうか。”
“もう一方で、アウトカムとして子供が増えていくことを期待している、子供が増えれば医療保険財政の持続可能性も高めていけるということかと思われます。 では、次の質問です。 子供支援金は、保険の対象拡大という観点から、私たちは前代未聞なのではないかと考えているんです。 子供支援金の議論において、出産育児一時金というものをよく例に出していただきますけれども、後期高齢者が負担している医療保険料を子供たちに使うという意味で前例があると挙げられています。しかし、この出産育児一時金というのは、少なくとも出産という言葉が入っておりまして、この出産は医療機関で行われるケースが多いという解釈をすると、医療保険の近傍にあると考えられます。 私たちは、今回の子供支援金に関しては、前回も、三月十三日、質疑でお伝えしておりますが、保険と税の領域が曖昧になり、また、保険領域にこれまで以上に更に一歩踏み込んでいるのではないかと見ていますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕”
“ここは、でも、とても大事な部分だと思います。今までも行ってきた社会保障改革を、今後も引き続き改革は行っていく、当然だと思いますけれども、その中で、国民負担が増えないことという説明をこれまでもいただきました。本来、医療保険財政が改善していくべきところを、そこで生じた改革効果の範囲内で新しい支援金を使うということになるということですよね。 医療保険財政に、私たちとしては、マイナスなインパクトを与えることは明らかだと思っているわけです。つまり、私たちは、医療保険財政に影響があると考えておりますが、いかがでしょうか。”
“今御説明いただきましたけれども、つまり、子供支援金は医療保険料と併せて徴収されます、別のものとして設計されています、つまりは、医療保険財政とは別のものだから影響は与えないということですね。徴収という意味では別物であるということで、別制度だという理解をしました。 もう一方の考え方として、社会保障改革で果実がある、この果実というのは、歳出改革で生じた改革効果であるということですけれども、子供支援金として、その範囲内で活用するとおっしゃいました。子供支援金がなければ社会保障改革、医療制度改革というのは行わなかったというふうにも取れるんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 子供支援金が医療保険財政に与える影響についてもお伺いしてまいります。 子供支援金、一旦金額設定されていますけれども、今後、増えていったり減っていったりということも考えられると思われます。医療保険財政に与える影響はあるのでしょうか。いかがでしょう。”
“今お答えいただきましたように、医療保険と関係があるというわけではない、徴収ルートとして活用するということですか。”
“今御答弁いただきましたけれども、医療保険者には、そうすると、いわゆる保険者機能も期待されているのかなという疑問が出てきますが、医療保険者が子供支援金を徴収していくということですよね。そうすると、徴収するだけなのか、いわゆる保険者機能という、まあ、一般的にはこの保険者機能というのは、集めた保険の給付をもって保険料率の設定であるとかまた給付をコントロールするとかといったように私は捉えておりますけれども、この保険者機能が期待されているのか、どちらなんでしょうか。”
“これは、医療保険料というのは非常に幅が広く、後期高齢者の方々からも徴収をする、一番広く徴収をする仕組みであるから、お金を集めるルートとして医療保険制度の軒先を借りるだけである、そういったイメージで、便宜的に、そして利便性がいいから医療保険料の徴収ルートとして活用するだけなんだ、そういう理解をしているのですが、まずはそれでよろしいでしょうか。 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 早速ですけれども、昨日、四月二日に、衆議院本会議におきまして、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の趣旨説明、そして質疑がございました。私どもは、この子ども・子育て支援法改正案、これまでも質疑をしてまいりましたが、本日の一般質疑においても取り上げてまいります。 まず、この子ども・子育て支援法改正案、なぜこの厚労委員会の場でやるかということですが、理由は明らかです。何度も申し上げておりますが、前回も質疑をしておりますとおり、医療保険を使うということからなんですね。先ほど、本日のトップバッターでありました遠藤議員からも、高額療養費制度の、医療保険財政が圧迫されている制度の代表例として質疑が行われ、問題提起がされてまいりました。一体、この子供支援金と医療保険制度との関係がどうなっているのかという点を質問してまいります。 まず確認ですけれども、子供支援金と医療保険制度の関係について、そもそも、医療保険料の徴収をする、また集めるルートとして使うんだと大臣はおっしゃっていたと認識をしております。”
“ありがとうございます。 まとめとなりますけれども、寄り添ってきめ細かく対応していくというのは、もちろんベストなことです。それだけ潤沢に人材もいればそれも可能かと思います。なかなか実際にできる状況ではない、ハードルが高いことであることは皆さんも御理解されていると思います。そうしますと、費用と効果を考量しますと、支援が真に必要な人にいかに充てていくのかがポイントになるのではないでしょうか。そのためには、過不足なく適した支援をしっかりと、ミスマッチがないようにしていくこと、そのために、先ほども質問をしたような、統計に基づいたデータ収集、分析が必要であると考えているんです。 御自身では解決ができない知的障害や疾病の特性をしっかりと把握して、限られた医療や介護、福祉の現場においての資源を集中して支援していくことが、支援する側、そしてされる側を守っていくことにつながるのではないかと申し述べて、質問時間が参りましたので、終了いたします。 ありがとうございました。”
“そういったことになって、自分が実際介護をしているお仕事をしているのにもかかわらず、自分が介護が必要になったときには介護が受けられないというような、そういった状況にも陥るのではないかという懸念もありますが、社会状況に関してどのような対策、そしてどのような危機感をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。”
“いずれにしても、大変、現場で働いている皆様には負担が大きくて、定着できない、そして賃金も余り高くないということで、皆さん非常に苦慮をしていらっしゃいます。 医療、介護、福祉の分野でよく、寄り添っていく、きめ細かくというお言葉を聞きますけれども、そういったサービスをと聞きますと、実際に誰かに本気できめ細かくやっていく、本気で丁寧に寄り添っていく、これはすごいエネルギーがかかると思うんです。だとしたら、この大変な根気とエネルギーが必要な職種に従事されている方々、この皆様というのは大概がホスピタリティーが大変豊かな人、人材が多く集まっています。これまでは懸命にそうした現場で働いていらっしゃる方々のホスピタリティー精神に頼り切っているということも現実にあるのではないかなと心配しています。 にもかかわらず、担い手の多くの方は不安定な労働環境や処遇の中にあって、生活困窮になってしまうかもしれないという状況があります。まさにこれは生活困窮の予備軍かもしれません。”
“大事なことは、統計データとして活用ができるデータを収集することではないかと考えます。 そもそも、どの業種においても人材不足だということは繰り返し申し上げておりますが、今お話が参考人からございましたように、自立支援相談員も不足をしていると考えられます。 昨日、参考人の話にもありましたが、自立支援相談員の確保と定着、そしてスキルの向上が求められながらもなかなかそれができていない、なぜならば、事業委託により非正規雇用が大変多いということ、そうなると、単年契約、一年契約ですから、異動があったり、なかなかそこに安定して、定着して業務をしていただくことが困難である、さらには、処遇改善も見込めないという、職業としてなかなか成り立っていないというのが現実ではないかと思うんですよね。 例えば、医療、介護の分野であると処遇改善加算というものがありますが、自立支援相談員、どのような改善を具体的にしていこうとお考えでしょうか。”
“的確なニーズ把握をすることで、限られた人員で対応できるようにこれからはしていかなくてはいけないと思います。 そういった中で、先ほど大臣がおっしゃったＤＸ化であるのも一つの対応だと思うんですけれども、最適な自立支援プランを作成して、生活を安定させるために、活用すべき、例えば統計を取るための有効な情報収集であるとか、統計データを取った上でしっかりとした分析をすることによって的確なプラン作成をしていく、この仕組みやデータ活用は実際できているんでしょうか。これは現場の問題かと思いますが、いかがでしょう。”
“今大臣から御答弁いただいたように、最近は民間でもこのように身元保証人であるとか遺品整理というものは、私の地元でも葬儀会社さんが拡大をしながら行っているなどそういう事例もございますが、一方で、これを貧困ビジネス化されるような悪徳商法も出ております。一方で、民間企業は全てやはりオプションで料金がかかってくるわけです。そうすると、どなた様でもそれを利用できるというところにも至っていません。 多くの方が不自由を感じていらっしゃるこの部分、そして、なかなか表には上がってこない、声を上げられないという方々も多くいらっしゃいます。是非、民間ではできないことを提供していくというのも公共サービスの重要な点であると考えますので、お取組をきちんと進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問ですけれども、子供、働き世代、また高齢世代というように、障害者の方々も、一くくりにすることなく、やはり個々に適した支援プランを策定していく仕組みが必要だと思います。しかし、そもそも、どの業種においても人材不足は深刻でございます。”
“ただ、残念ながら、まだまだ非正規雇用労働者が多くて、不安定な生活を強いられている人も多いです。 昨日の奥田参考人からもお話がありましたけれども、日本型社会保障の基盤とされてきた家族の在り方というものも変化しています。また、中間層の多くは、貧困で、そして持家どころではないという状況が今現実だと思われます。今後を考えたときに、単身高齢者の増加は一層顕著に表れてくるであろうということです。そうすると、生活困窮しなくても家族も高齢化していて、いざというとき、何かあったときにすぐには動けない、助けにも行けないという人も多くいます。これは、生活基盤がしっかりしていたとしても、そういった問題も新たに発生してくるであろうと考えられます。 例えば、入院をするとき、病院を転院するとき、さらには介護施設へ入所をするとき、また、多くの方が今日、住居の支援ということも話されていましたが、賃貸の契約すら身元保証人がなければできないという問題、生活に支障を来しているというお悩みが非常に増えています。 今後、家族の在り方であるとか家族機能の社会化という課題がありますが、この件に関して大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。では、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に入りたく思います。 目前に迫りました二〇二五年問題、いわゆる団塊世代の奮闘によりまして、日本の高度経済成長を牽引してくださった皆様、出生数でいきますと約八百六万人いらっしゃいます第一次ベビーブーム世代ですが、この全ての方が七十五歳の後期高齢者になりつつあるという問題でございます。 少子化も加速をして、人口減少に歯止めもかからず、生産年齢人口が大幅に減少していくことによって、税収は減っていく、そして社会保障費は更に膨らんでいくということが考えられます。医療や介護、子育て、年金などの必要な金額が確保できなくなっていくのではないかということも想像できます。 今のままでは行き詰まってしまうと予想されている方、全世代の国民が安心して生活できるようしっかりと示していかなくてはいけないのですが、国民の多くは自分の未来に不安を感じている次第です。 国民の危機感、不安感をどのように解決をしていくのか、大臣は現状のこの危機感を十分に受け止めていらっしゃるとは思いますけれども、どう解決していこうとお考えでしょうか。”
“何度もありがとうございます。 私は、その細かい数字を今聞いているのではなくて、この効果の程度でいいという認識でいらっしゃるのか、それとも、今後きちんと効果を出していかなくてはいけないと考えているのかということをお聞きしております。”
“御提出いただいた資料も、今おっしゃっていただきました国民生活基礎調査によるものが提出されております。 では、これは現物給付は考慮されていないという資料ですけれども、日本のところが黄色くなっておりますが、ここで見ますと、〇・三三四というふうに数値が出ています。そして、別添一の方を見てみますと、こちらは〇・三八一三となっているわけですね。そうすると、ゼロに近い方がもちろんいいわけですから、これは悪化しているように見えるというか認識できるんですけれども。 出ているところが違うのかなというところは想像できますが、この辺りはいかがでしょうか。”
“日本においてももちろん国際比較の研究はされていると思いますけれども、現物給付を入れるということは、所得だけではなくて、福祉サービスであるとか、福利厚生であるとか、健康ケアや、教育、住宅、食料補助、子育て支援など、現金給付ではない形態のものの所得の分配を意味していると理解をしております。 ここで、経済的な不公平だけではなくて、社会的な不公平もより正確に国際比較をしていく必要があるのではないかと考えるわけですけれども、例えば発展途上国であればこういったことを見ていくのは難しいというのは理解ができますけれども、せめて主要な先進国、Ｇ７であるとかその辺りであれば国際比較をしていけるのではないか、そういう研究もされているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日、三十分間、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対して質疑が進んでおりますが、今後、あらゆる面から高齢化であるとか生活困窮問題が懸念されております。時代によって社会構造の変化が行われております。全ての国民が、先日もどなたかがおっしゃいましたけれども、人生は一方通行なわけですよね。ですから、誰しもが老後に立ち向かっていかなくてはいけない、そして生活困窮に陥らないための老後の在り方というものを含めた社会保障を国として真剣に考えなければいけないと切実に思っております。 そこで、質問ですけれども、社会保障の給付と負担、税負担が所得の分配にどのような影響があるのか知らなくてはいけないのではないでしょうか。 先日、先週の金曜日ですけれども、三月の二十二日に開催されました厚生労働委員会におきまして、立憲民主党の堤かなめ議員が資料を求めています。”
“大臣のおっしゃるとおりで、そもそも、保険の原理というものは給付と負担という対応関係が明確な分野にふさわしいと思います。社会保険料で負担する分野を拡大させ過ぎていないだろうか、境目が侵食されているのではないかという懸念を持っています。つまり、保険と税の線引き、しっかりと明確にした方がよいと考えます。この線引きが曖昧となった結果が子ども・子育て支援金だというふうにならないように申し上げて……”
“御答弁ありがとうございます。 子育て世帯を全国民、みんなで支えていこう、そういうことなんだと思いますけれども、所得に応じた形の負担で拠出すること等を通じて公平に支え合う連帯の仕組みということだと理解します。これは何となくふわっとまだしているのではないでしょうか。具体性に乏しくて、ちょっと分かりづらい。抽象的過ぎるので、私としてはまだぴんときていないんですね。ましてや保険料です。保険料でそれを行うんでしょうか、税ではなくてでしょうかという、ちょっと疑問もあります。 もっと負担構造をやはり明確にして、選択肢を正面からもっと丁寧に議論していく必要性があると考えますが、その辺りはいかがでしょうか。”
“今、工藤副大臣から御答弁いただきましたけれども、社会保険料がまず所得をベースにした負担制度であるということは、現役世代の負担が重くなりがちではないかという考え方があります。厚労省は、この考え方、一般論としてどのようにお考えなのか、認めていらっしゃるのか、どうなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 人口の目標もなかったけれども、エビデンスもないけれども、三・六兆円だけは決まっているということなんでしょうか。こども未来戦略、子供、子育て加速化プランといった、いわゆる少子化対策の財源として社会保険料を徴収する合理的な理由がどうしても理解ができないのですが、少子化対策の財源として社会保険料を徴収することが少子化対策の趣旨にまず合っているんでしょうか。反するのではないかとも思われますが、こども家庭庁の答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 そうだとするならば、恒久財源の制度化は、二〇二九年に向けて準備を進めながら議論を重ねていくということでもよかったのではないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。もう一度お願いします。”
“ありがとうございます。 はっきり言ってしまえば、少子化対策というのはエビデンスがまだまだ整っていないのではないかと思うんです。なぜならば、世界的に見ても、こうすればこういうふうに解決ができるというものは、はっきりとした解決策、答えはどこにもないわけですよね。ですから、手探りになったり試行錯誤されていくということだと思うんですが。 そうなるとＥＢＰＭの観点が大変重要になるかと思います。試行錯誤を繰り返しながら根拠に基づく政策立案を進めていくのは当然であると考えますが、そうなると恒久財源の確保を急ぐべきではないというふうに考えますが、その辺りはいかがでしょうか。”