岬麻紀
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“各自治体によって救急車の運用、試行錯誤されている事実が今分かったと思いますが、例えば、私の選挙区が含まれております名古屋市におきましては、これまで愛知県名古屋市はいろいろと不正の事件が多かったのですが、ここからは少し自慢ができます。 名古屋市は、当時、常時四十六隊の救急隊が出動できる体制を整備しておりました。しかし、連日の救急車稼働が著しく高まりまして、十七台の非常用救急車を活用しても、救急車がすぐに現場に到達できないという事態が起こります。先ほどの御答弁にもありましたように、救急車というのは十分以内に現場に到着をするという目標を掲げていますが、先ほども十・三分だったわけです。というように、名古屋市も同じような課題を持っておりました。 そこで、救急搬送体制、逼迫していると…”
“文科省からの御答弁から、ようやく、昼間学生二十六名のうち、六校に二十二名が受け入れられ転籍ができました、一名は来年度、そして三名は断念をして就職、通信制の六十一名のうち、四校に五十七名が受け入れられ、四名が残念ながら就職との進捗が得られました。しかし、美容師になる目標を断念をして就職をした方が合計で七名、そして一名は一年の時間を先延ばしして再度考えるという事態でございます。全部で八十七名の学生とその保護者や家族の理不尽な思いを察するには余りがあります。 納めた金額は一年生なら百万円以上の授業料等の返金もあやふやなままでございます。そして、返金すればいいという問題でもありません。 この問題には愛知県が大きく責任があると考えるものの、厚労省、文科省にも監督や責任等、複数の省庁…”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日の質疑、三十分間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭に、武見大臣、感謝をお伝えしたく、お時間をいただきます。 前回の質疑におきまして、交通事故や犯罪等の理不尽に命を奪われてしまった犠牲者、御遺族による生命のメッセージ展、事務局からも御連絡がございました。後援の申請に積極的に御協力をいただきまして、大臣始め厚労省の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質疑に入ります。 先月、五月十七日の質疑においても、愛知県名古屋市での障害者グループホーム、恵の不正事件を取り上げましたが、本日は、またもや愛知県名古屋市の、愛知中央美容専門学校と、その母体となる愛知中央美容協同組…”
“そのほか、対策として先ほどの有料化の話を、お隣の三重県松阪市の話を取り上げましたが、これは、ただ、有料といっても、選定療養費ということで七千七百円の徴収である、また、医師の判断によって徴収が免除されるケースもございますので、いろいろな賛否両論はございますけれども、正確な情報提供と、そして正確な情報の認識をしていただければと思っております。 また、ここで一番問題なのが、軽症の方も安易に救急車に頼ってしまうという部分でございます。 私が調べた情報によりますと、救急車の軽症は四七・三％ということです。これは、病院に行ったけれども、すぐに帰ることができるという程度というふうに認識しております。そして、中症の患者さん、これは一応は入院が必要だと判断された方で四三・五％です。そして、…”
“ありがとうございます。 実際に、私も子供を育てているときに救急車を利用したことが何度かございます。そういったときに、子供が普通に帰ってきた、一旦寝ました、だけれども、ちょっと様子がおかしいぞ、何かあったのと聞いたら、今日、こういうふうにぶつかったというような話があった。それは何だかちょっと危ないなという嫌な感じがしたんですね。だけれども、普通にしているし、外見は何でもない。でも、一旦私は一一九番にかけました。きちんと説明したところ、それは非常に急を要します、すぐに行きますと言われてしまったんですね。おかげさまをもちまして、大事には至ることなく、三日間の入院で何とか退院はできましたけれども、やはり、素人では分からないときに、そこでちゅうちょしないということもとても大事な部分…”
“是非、やはり早め早めにチェック機能が、愛知県なら愛知県に任せっ切りではなくて、やはり国の方でもしっかりとそれが共有できるような仕組みづくりが必要なのではないかと御提案したいと思います。 また、学長の挨拶という部分がございまして、そこにも、生徒にとって貴重な二年間であるというふうにうたっているわけです。二年間といったら本当に、若い方々、あっという間の年月だと思いますので、是非、若者たちがこのように足止めを食らってしまうという状況でないような、二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。 それでは、この件に関しましては最後に、この愛知中央美容専門学校の運営元である愛知中央美容協同組合というところがございます。これは、三社で組合で、二社が倒産してしまったということなん…”
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“育児の休業であるにしても介護の休業であるにしても、かなり自分自身のプライバシーが表に出てしまう可能性があるんですよね。 そして、万が一、障害児だった場合であるとか、そういったうつになってしまう場合というのは、やはりプライバシーをしっかりと守ってほしい、それが守られるかが不安なのでなかなか言い出せない、相談ができない、休業も取りづらい、そういったことにも陥らないような配慮が必要であるということをお聞きしたかったという趣旨でございます。 次に、今回は、フォローをしてもらう側とする側の乖離があるというのは、以前も御答弁を宮崎副大臣からもいただきました。これは永遠に埋まっていかないのではなかろうかというお話もございました。 しかし、フォローされる側というのは、社会関係資本が低下して自分自身の人事評価にも影響があるでしょう、さらに、周りに対しての肩身の狭さというのもあるでしょう、そして、今日何度も言葉にも出てきておりますが、子持ち様というような、非常につらい気持ちにも押しやられるかもしれません。”
“ありがとうございます。 やはり特徴の違いをしっかりと踏まえて原因をしっかりと解明しないと、予防対策もできないと思われます。今のお話を聞いていると、女性自身というのは、実際、自分自身の体調やホルモンのバランスの影響、若しくは目の前の赤ちゃんであるとか育児そのものに対する疲弊からのうつと考えられますが、男性は、直接的なものというよりは、社会環境、あとは会社での、事業での人間関係であるとか、そういった違いがあるのではないかと思われます。そこをしっかりと明確にして、では事前の対策としてはどうしていったらいいのか、一人でもうつに陥ってしまうという負のスパイラルを生まないための努力をしていただきたいと強く思います。 次に、こういった方々のプライバシーへの配慮という点にはどのような対策があるんでしょうか。”
“御自身の経験も踏まえての御答弁、ありがとうございます。 前回、堀井局長からも、産後パパ育休であるとかパパの育児休業を取ることによって、女性側に寄り添うことでメンタルケアができる、これは大きなメリットであるという答えだったと思うんですけれども、その肝腎な男性もこのようなうつになってしまう、育児というのはそれぐらい大変なことである。体的にも、そして精神的にも、そして、生活費を稼いでこなくちゃいけないというプレッシャーもあると思われます。 ここに関して、では、男性と女性の特徴の違いというのはあるんでしょうか。その辺り、いかがでしょう。”
“自由な選択ができて、充実なそれぞれの人生を歩んでいける、そういった風土の兆しなのではないかと考えています。 そこでですけれども、当たり前のように子供を産んで育てている方々が、それに伴い、かなり窮屈な思いをしたり、また、実際、子供を産んで育てること自体がハードルが高くなっているようにも感じます。 そこで、産後のうつであるとか育児ノイローゼ、これは女性だけの問題ではなく、男性も育児うつという人が増えています。この問題に関しまして、未然の防止が非常に重要ではないかと考えるんです。一度このうつの状態になってしまいますと、完全に回復する、しっかりと社会復帰するのにはまたそれ相応の時間がかかってしまいます。そういった面を踏まえまして、未然防止対策についてはどのようにお考えでしょうか。”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 これまで、育児休業、介護休業等の法案審議が進んでおりますけれども、私もいつも質問をさせていただいておりましたが、やはり、この問題がこのように大きく取り上げられているというのは、女性の働き方が変わってきた、社会への参画が変わってきた、そして、男性も育児やまた家事に関わる、そういった社会風土が後押しをしているというふうに思います。 これまで、日本は皆保険制度なわけですが、やはり国民の多くが皆結婚制度のように感じていたと思います。皆が、ある一定の年齢になると結婚をして、寿退社をして、子供を産んで、専業主婦をする、そういった風土が長く続いてきました。これはなかなか変えられなかったんですが、ここに来て未婚の方も大変増えてきました。離婚という人も増えています。そんな中で、これまでダークなイメージであったり、よろしくないというイメージが随分と変わってきたと思うんですね。様々な自由な人生の選択ができるという表れではないかと思います。”
“御丁寧にありがとうございます。 是非、住んでいる場所、お勤め先に近いところで使いやすく、いざというときのサポートになるようによろしくお願いいたします。 多くの質問が残っておりますが、また次回にさせていただきます。 本日もありがとうございました。”
“ここはどういった特色のある病児保育なのか、それによって自身の預けるお子さんの病状ですとか様子によっても変わってくるかと思いますが、その辺りはどのようにお考えで、対策をされていますか。”
“ありがとうございます。 やはり、最も困るとき、いざというときにどんな制度があるのか、そしてそれを国民皆さんが知っている、そして利用ができる、そこまでいってこその制度の活用だと思いますので、是非よろしくお願いします。 そして、もう少し。この病児保育所というものは、大きく分けると、幾つかの分類がされるんですが、まず一つが、保育所に併設がされているというもの、そしてもう一つが、医療機関に併設されているものというものがございます。 それぞれ利点があったり弱点があったりするわけですが、保育所併設ですと、受入れの病状の制約が大きいこと、また、医師であるとか看護師といった専門の方がいないという不安があるということが挙げられます。ですから、利用実績に乏しいという施設が多いようです。 次に、医療機関に併設をされている病児保育ですと、人件費が賄えずに赤字で大変だという施設が多いということ、さらに、必要性が高いと言われているにもかかわらず、赤字なのでなかなか施設が増えていかないというジレンマがあるようですが、この辺り。 そして、医療と保育というすみ分けといいますか、違いがはっきりと利用者側は分かりません。”
“そうなると、親御さんは、もう大丈夫かなということでキャンセルをする。このキャンセルの割合も、三分の一強あるようなんですね。そうすると、人材の配置であるとか、無駄も生じてきます。しかし、キャンセル料というものは多くは取っていないようなんです。 その辺りの施設側へのケアであるとか対策はどのようにされているんでしょうか。”
“そして、二歳、三歳、四歳と徐々に減っていくわけですね。なので、生まれてすぐ、いろいろな生活様式、自分のスタイルも変わっていく中でのお子さんの発熱が多いわけですから、やはり妊娠期のうちからシステムを整えていくというのが重要であろうと。 さらに、一回当たりの利用日数ですけれども、一日若しくは二日が大半でございます。そうすると、いざ預けたいと思っているときに預かってもらえないと、結局、あっという間に熱は下がってしまって、子供はけろっと元気に走り回っているという状態になってしまいますので、やはり、リアルタイムに預けられる、そういったことが重要ではないかと感じております。 一方で、病児保育施設側にも課題がございます。六四％が運営収支が赤字であるということ、その原因が人件費であるということなんです。 調べてみますと、予約をする、例えば、一日目に何とか預かっていただけた、そうなったときに、大体、親御さんは、次の日も心配なので次の日も予約をします。ですが、次の日になると、先ほど申し上げたように、子供は元気に走り回って、熱も下がっている。”
“いろいろな対策はされていることが分かりました。しかし、デジタル化に伴って、ＩＣＴであるとかオンラインでというようなお話もありましたけれども、では、その事前に登録しておくというタイミングというのはすごく重要だと思うんですよね。 であれば、例えばですけれども、妊娠期の両親学級であるとかママさん教室とかパパさん教室とかそういったときに、妊娠期から、生まれたら突発的に熱が出ることが多々あるんだよ、こんなときどうするというような、そういったところからの周知を図っていくというような、習慣化というかそういうものも必要じゃないかと思うんですね。やはり、こういうものがある、こんな便利なこともあると言われても、では、それはいつやるのということが重要だと思いますので。 やはり、その情報も、積極的に取りに行ける方と、言われても、ガイドブックを渡されても見ない人も多いと思いますので、それは、皆さんが一律に同じ情報をきちんと入手してそれに登録ができる、そういったタイミングをつくっていただくことも重要ではないかと思います。 ちょっと調べてみますと、一歳児がやはり最も多いと言われています。”
“この使いづらさ、その改善点、そして課題はどのようにお考えでしょうか。 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕”
“また何が起こったんだろうと思うわけです。やはり、アンケートによっても、お子さんの突発的な発熱であるとか体調不良、けがをした、こういったときの電話が一番困るということなんです。 そこで頼りになるのが、一つが病児保育所だと思いますが、調べてみますと、受入れにはかなり制約が大きくて、実際使いたいと思ったときに使いづらさというものがあります。 例えば、事前の登録が必要である、知らずに行ってしまって、困っているのに、そうか、登録がない、予約がないから見てもらえない、どうしたらいいんだろうと右往左往してしまいます。次に、病状の確認が必要であることや、また診療の証明も必要です。さらに、処方のお薬を持参しなくてはいけないといったような、かなり、すぐに見てほしいのにすぐには見てもらえない、結局自分自身が見る羽目になる。 もちろん、親御さんが見る環境が整っていれば、それに勝るものはありません。親御さんも安心です。何よりも子供が、病児保育の役割というのは、病児だから預かるではなくて、子供の精神面、いかに不安をなくしてあげられるかという部分は非常に重要だと思います。”
“健常児はもちろん大変ですけれども、さらに、障害を持っているお子さん、若しくは医療的なケアを必要としているお子さんをお持ちの親御さんのお気持ちになったら、非常に不安とそして葛藤があり、若しくは、自分自身を責めてしまう、そんな親御さんもいらっしゃいます。 昨日の参考人の方も、障害児を育てながら働いているというお話もありました。そのときにはやはり両親がそろって、サポートがお互いにないと無理だったというお声もあります。また、私の友人も、障害を負ったお子さんをお持ちのお父さん、お母さんがいらっしゃいますけれども、やはりみんなと足並みをそろえて小学校に入るということも難しい場合があります。そういったサポートであるとかケアですね、そういったお子さんをお持ちの方々がしっかりと肯定的な気持ちを持って、子育てに自信を持って進んでいけるようなサポートも是非ともお願いしたいと切に思います。 次に、子供を育てていて一番困るとき、どんなときでしょうか。それぞれ皆さん考えてみてください。私は、突然電話がかかってくると、そこに、小学校だったり保育園だったりすると、どきっとするんですね。”
“それから、昨日参考人からもアドバイスがありましたけれども、同じ時期に同じように取るのではなくて、きちんと女性側が取る、そして男性側が時間差できちんと取るということで、どちらかがきちんと取っていくという、バッティングしないような取り方の工夫ということもこれからは非常に重要なのではないかと感じました。 それでは、次に、障害児であるとか、医療的なケアが必要になるというお子さんがいます、この方々に対しての両立支援の必要性、取組、まだまだ手薄であるという声がありますが、この辺りはいかがでしょうか。”
“まさに、産後のパパ育休というのは、女性側はもう疲労こんぱいしているわけですよね。にもかかわらず、睡眠不足で二時間、三時間置きに授乳をさせる。これは前回も申し上げましたけれども、その間は、是非とも、それ以外のときはお母さんはしっかりと休養を取っていただく、そして男性側はしっかりとそこで支えていただく、そういった仕組みがまずはきちんと確立されることが必要であると思います。 それからまた、女性側も、男性がせっかくやってくれたことを、これはこうじゃないだとか、こんなふうでは違うんだと言ってやり直しをしてしまったり、完璧を求めてしまうという女性も、日々の習慣の中で、私のやり方にこだわり過ぎてしまうという側面もありますので、男性側にやっていただく場合は介入し過ぎない、ある程度お任せをするというような、そういった女性側の寛容さもこれから求められていくと感じています。”
“しかし、これからはやはり、夫婦が連携ができる、ここで信頼感をしっかりと構築できるか若しくはそうではないかによりまして、知らず知らず夫婦の中での葛藤が始まると思われます。 これを、産後クライシスという言葉でも当てはまるように、出産から子供が二歳ぐらいまでの間に夫婦間が急激に冷え込んでいく現象のことをいいますが、この期間をどのように夫婦の中で連携してきちんと過ごしていくかによって、一生の夫婦の関係性にも影響があるのではないかと考えます。 厚労省の母子世帯調査によりますと、一人親になった時期で最も多いのが、子供がゼロ歳から二歳の時期が二九・一％あります。次が、三歳から五歳の時期、これが二二・八％と言われています。以前は、亭主元気で留守がいいという言葉が随分聞かれています、副大臣も笑っていらっしゃいますけれども。これからは、時代も変わりまして、男性が在宅ワーク、また看護休暇であるとか育児休業をしっかりと取得をして、夫婦関係の悪化を防いでいかなくてはいけません。 この辺りも含めて、どのようにお考えでしょうか。”
“今、御自身の言葉で御答弁いただき、本当にありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたとおり、取ってくれたはいいけれども家でごろごろしている、もうかえって手間がかかって、いない方がいい、昨日の私ども日本維新の会の遠藤議員も話がありましたけれども、こういうところから夫婦の不和が生じてきてしまうという危険があります。 当然ながら、女性は、妊娠や出産、そして時間とともに身体変化、そして心理的な変化ももちろん日々していくわけですね。そして、それに伴って、お仕事をしていれば当然、社会的な急激な変化も、変わって、自身の中でいや応なく母親としての自覚であるとか心構えが十か月を通して行われていきます。一方、男性は、自分自身の体の変化が起きるわけではありませんので、なかなか父親としての自覚であるとか覚悟というものが醸成されていかないのではないかと思われます。 よく、今までは、仕事をしていれば男性側の役割を果たしているんだ、そう思われていた時代も当然ありました。”
“ここがどうしてもすぐには変えられない、誰もがとらわれてしまっている、先ほど御答弁にもありましたが、アンコンシャスバイアスというような無意識の役割固定というかそういった意識が、きっと誰にでも、恐らく私どもも、女性だから育児をしなくてはいけない、きちんと家事をしなくてはいけないと自分自身で自分を追い込んでしまっていく、そんなスパイラルもあるのではないかという心配がございます。 この辺りはどのようにお考えでしょうか。副大臣、よろしければお願いします。”
“ありがとうございます。 やはり、過不足なく適正に、取りたいときに取らせてもらえる、そういった風土改革も必要だと感じています。 さらに、共働き世帯の一日での平均家事、育児の時間を調べてみますと、新聞記事にもありましたが、女性は六時間三十二分が平均です。一方、男性になりますと一時間五十七分、約二時間程度ということで、三倍以上の違いがあるのだなということが数字でも見て取れます。 これはやはり、取っていただく、見せかけなんというのは言語道断ですけれども、今度は、取るだけ育休にならないようにしていかなくてはいけないのではないかと感じています。ここはとても大事なことで、男性が育休を取る、そして家事や育児を担っていく、これは、主体的な育休であれば、男性が取り過ぎるということは決してないのではないでしょうか。 また、逆を言いますと、女性の取り過ぎというのは大変危険であると感じています。マミートラックに陥ってしまう危険があるのではないかということが、昨日の参考人の方からの意見でもございました。”
“また、取らなくてもいいんだと言っている人に、無理やり取らされてしまう、若しくは取ったかのようにされてしまうこともあるのではないでしょうか。認識と、この課題についてどのようにお考えでしょうか。”
“皆様、おはようございます。お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、まず、出産はしないが、今後の男性の育児、家事の参画の仕方によりまして、夫婦の在り方、また働き方、そして家族の在り方にも、それは、日本の未来の姿、また風土にも影響をもたらすと考える大きなことでございます、今日は、パパという存在に注目をして質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の法改正案には、企業側への育児休業の取得状況の公表義務の拡大であるとか、取得状況の状況把握、数値目標の設定が義務づけられます。これは、作用によっては形骸的な育児休業、いわゆる見せかけ育休になりかねないのではないかと感じています。これは、やっている感だけでなく、実際に、皆様方の働き方改革、若しくは企業側の働かせ方改革にしていかなくてはいけません。 育児休業の取得状況の公表義務の対象は広がりました。これは一日の取得でもカウントがされます。実際に、必要な人が希望する期間を権利としてきちんと取得できるのか。”
“経産省さん、ありがとうございました。 時間いっぱいとなりましたので、これから是非とも、お母さん、お父さん、多くの方がしっかりと活躍ができるという社会を築いていただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。”
“今、助走期間という時間が必要だったということだと思うんですけれども、女性は、妊娠をしてから大体十か月の期間をかけて、自分の体調の変化も踏まえて、母親になっていくんだという心構えをあらゆるところで感じると思います。男性はその傍観者であって、自分の体が何か変わるわけではありませんので、やはりその女性の変化とともに、男性側も、パパになる自覚、心構えを常に養いつつ、いざ出産したところからスムーズにパパとしての家事なり育児の参加ができるような、そんな体制を整えていくというのは非常にこれから重要であるし、少子化対策にもつながっていくのではないかと感じます。 では、次に、多様な人材の確保も今後必要となります。人材不足はどの業界でも共通しています。適材適所に配置をしていこうというダイバーシティーマネジメントの導入が言葉で出てきましたけれども、中小企業の更なる発展にも寄与するのではないでしょうか。”
“育休を取っていただくことはまず大前提ですけれども、取ったからといって、結構、ごろごろして、自分の本当のお休みになってしまっているというお父さんも多く聞かれます。 是非、パパ主体という今言葉がありました。パパ主体とはどういうことかといいますと、お母さんたちは、出産をして、慣れない新生児を連れて家に帰って、そして、寝れば二時間置きに授乳の時間で寝不足であり、体力の回復もままならないという中で、お父さんは、では、主体的に何をするのかというところが、急に、お父さん頑張ってと言われても、頑張りようがないんですね。気持ちだけでは生活は回りません。 であれば、妊娠中からお父さんがしっかりと沐浴を、サポートではなく自分が主体としてやる、沐浴からおむつ替え、洗濯、買物、料理というように、何であれば、寝不足のお母さんをしっかり休ませる、母乳の授乳以外のときの、それ以外は全部自分が賄って、自分がサポートするんだ、それぐらいの主体性を持ってやるからこそ男女共同であり、パパとママが共同であるというふうになるのではないかと思いますが、その辺りの主体的なパパの育児、家事の参加という部分はどのようにお考えでしょうか。”
“ここまではお母さん側の視点で質問をさせていただきましたが、次はお父さん、パパの方にも目を向けたいと思います。 育休の取得率、女性はかなり多くの方が取得を、せざるを得ないということもあると思うんですね。やはり、自身の体、体力の低下、また回復ということで、非常に重要なこれは休業だと思います。しかし、男性側を見ますと、午前中にも数値が出ておりましたが、一七・一％にすぎません。この差というのは、男女の中で非常に大きな隔たりだなというふうに感じております。 男性が育児参加を、これからは重要だということですけれども、やはり、男性が仕事を、子育てだからといって、なかなかお休みを取るには、相当の覚悟がお父さん側にもあります。そして、企業側や社会風土が、お父さんなのに何でそんなことが必要なんだという風潮はまだまだあります。そして、尻に敷かれているんじゃないか、そんな偏見も生まれてきます。 つまり、取りづらい風土という、ここをまずは改革していく必要があります。この辺り、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、幾つか質問を飛ばしまして、一の七に参りますけれども、今お話もありましたが、両立支援等助成金の制度が存在しますけれども、実際に中小規模、小さな規模の事業者さんには負担もかなり大きく、しんどいのではないかなと感じます。事業主さんが積極的に取り組むことを推進して、看護の休暇であるとか、効果的な利用が可能な環境整備というものが非常に重要だと思いますが、その辺りは併せてどのようにお考えでしょうか。”
“そういった方が、これをしたから何かを我慢しなくてはいけない、そういった女性の生き方というのは本当の意味での女性の活躍ではないのではないかという問題提起をしたいと思います。 そして、この不公平感を感じている側にしますと、幾らしわ寄せを解消したり、フォローしてあげたとしても、給料は上がらないし、その方と何の評価も変わらないじゃないかという意見もあります。であれば、何らかのインセンティブを与えるであるとか、頑張ってくれた、フォローしてくれた方への貢献度の見える化というものをするといいのではないかという提案ですけれども、その辺りはいかがでしょうか。”
“副大臣、ありがとうございます。 まさにその不公平感があるわけですね。そして、ここはなかなか相入れない。同じ女性であっても、やはりキャリアを一生懸命、いろいろなものを犠牲にしてでも頑張ってきた方もいれば、そういった方からすると、女性の生き方、多様化し過ぎて、欲張りじゃないかという意見も出ています。例えば、私はいろいろなことを我慢をして、犠牲にして、結婚もせずキャリアを積んできた、なのに、あなたは結婚して、子供も産んで、子供を理由に仕事をないがしろにしている、そんなの欲張りじゃないか、そういった個人的ないさかいにもなりかねないという風土を感じます。 実際に、私も国会議員をさせていただく前にフリーアナウンサーとして活動しておりまして、その中で、いろいろな企業から、女性の生き方という研修を担当したことが何度もあります。そういった中で、女性は欲張りでいいんだ、たくさんの選択肢の中から自由に選択をしていいんだということを勧めてきました。結婚して、時には離婚を選択しなくてはいけないこともあるでしょう。子供、一人っ子から、三人、四人と産める方もいるでしょう。”
“さらに、子供を育てているから致し方なく仕事をお休みするなり早引きをするなりして帰る人は、大変な罪悪感、申し訳なさで仕事をしていらっしゃる。子育て罰という言葉もあります。 こういった中で、そうやって仕事に穴を空けてしまうお母さん方はだんだん、当てにならない人だと。あの人は子供が小さいから、子供を理由にすぐ休んでしまう、そういった偏見も含めました社会関係資本がどんどんこの方は低下していってしまうという問題がございます。 その辺りの風土改革も含めて必要だと思いますが、この問題意識に関してはどのようにお考えでしょうか。”
“宮崎副大臣、ありがとうございます。 制度もしっかりとこれから進めていかれるということなんですけれども、実際、働いているお母さん、そして、お子さんはいない、若しくは、お子さんは既に大きくなったというお母様方、社会の中ではかなり分断もあるようなんです。 例えば、お仕事をしている中で、小さなお子さんを育てている方は御経験があると思いますが、突然熱が出ました、これはすぐに保育園などから電話がかかってきます。若しくは、お友達同士、また外で遊んでいて、ささいなことでけがをしてしまう、こういったことも多々あります。そういったときにお母さん側は、それは行かなくてはいけないから、すぐにお迎えに行く。そうすると、仕事にはどうしてもしわ寄せ、またフォローをしなくてはいけない人たちが出てきます。ここの分断です。 フォローする側、若しくはしわ寄せがいつも来る側の人からすると、子供が理由ですぐに帰れるからいいわよねと。子持ち様という言葉もあるそうなんですね。これはすごく皮肉も入っています。”
“複数の子供を産み育てられやすい時間や体力、キャリア、収入の確保、可能性を考えて、これからの制度づくりをどのようにするといいと、今の、実際これから進めようということも含めまして、課題や対策をいま一度具体的に教えてください。”
“そうなりますと、実際にお子さんを育ててお仕事を両立しているお母さん方が、社会でなかなかそれが、やりやすい、受け入れられていないな、そういった不自由さを感じているという結果なのではないでしょうか。 また、昔ながらの子育てを頑張ってきた私世代、またその上の世代からすると、大変って、何が大変なの、こんなに社会が受け入れてくれるようになっているじゃないか、お父さんも参画するようになったじゃないかというような、時代によっての大変さという概念もこれからは変わっていくのではないかというふうにも感じています。 そうなりますと、働き方という制度だけではなく、負担を軽減した出産方法や、また取り組み方、これも重要な部分ではないでしょうか。高齢出産を避けるために初産を早くする、若いうちに早く選択ができるというためには、出産とお仕事の両立が無理なく可能であることを本人や社会がしっかりと理解をしていくために、制度をきちんと確立していく必要があると考えます。”
“ありがとうございます。 女性の私から見ても、私も男の子を二人産みましたけれども、やはり正常分娩が一番安心である、それは体にとってもいいはずなんだ、そういった固定観念があったんですけれども、よくよく聞いてみると、この無痛分娩、しっかりと感覚があるということで、自分の意識もしっかりとあるそうなんです。ですから、全身麻酔とは全く別のものである、さらに、出産された新生児もしっかりとおぎゃあと泣いて生まれてくるということを聞いて、非常に希望が持てる選択肢の一つなのではないかなと私自身が感じました。 今後は、是非、安全性という部分、また、広くこの選択肢、正しい情報又は知識がこれからお母さんになろうという方に提供されることを強く望みます。 そして次に、産んでから育てていく中でのお仕事、この両立が大変負担になっている、どうしても女性が負担が大きいのではないかという問題があるわけですが、アンケートによりますと、日本の社会では子供を産み育てやすいかという質問がありました。そこで、余り思わない、若しくは、全く思わないというお母さん、七六・八％という高い数字が出ました。”
“また一方で、課題としては、いまだに一般的な選択肢ではなく、大規模な、しっかりと設備が整った病院でしかこれが受け入れてもらえない、出産は大変であるからこそ価値がある。 私自身も、この話を聞くまでは、出産は、陣痛があって必死に産んで、通常分娩をするからこそ価値があるんだ、そのように私自身も勝手に思った固定観念があったわけですが、お話を聞くと、確かに、時代の流れ、また、女性の選択肢が増える、さらに、女性の出産をするという負担が軽減できる、漠然とした不安も減少できるのではないかなということで、女性同士でフランクな中でお話を聞けたのは大変価値があったと思いますが、ここで、ずばり、大臣、この無痛分娩、計画出産という選択肢、女性のこれからの生き方について、まずは、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。”
“では、どうしたら多子化が実現できるのかという話をしましたところ、私自身もここが衝撃的な回答が来ました。あるママの経験談なんですけれども、計画的な出産、そして無痛分娩、これを行ったところ、非常に精神的にも体的にも負担がなかったと。今まで、高齢出産になるまでに、無痛分娩というもの、また計画出産ということが合わせ技でできるとするならば、もっと何人でも産めるような気がするというような大変うれしい声もありました。 もっと若いうちにこのことを知っていたら何人か産めたのではないか、ここがポイントでございます。無痛分娩であること、そして計画出産ができるという部分です。 もちろん、出産ですから、計画をしたからといって、そのとおりになるとは、全てではありません。時として、突然陣痛が来ることもあるかもしれません。しかし、メリットとして考えられるのが、自分も周囲も仕事の関係者も準備や心構えができるということ、そして、スムーズに出産まで過ごせた、里帰りをしてもしなくても、実家の負担も減るのではないか。”
“皆様、お疲れさまでございます。午前から大変長丁場でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、先般、育児をしながらお仕事をしている、両立をして頑張っているお母さんとの子育てママミーティングというものをしてみました。そうしますと、お母さんたちの声は、実際は、本当は複数の子を産みたい、欲しいというふうに思っている方が結構いらっしゃるんだなということが分かりました。 そこで、なぜ一人っ子にしてしまったんですかというような問いをしましたところ、やはり一番大きな理由としては、経済的な負担、そして将来への不安が大きいということで、特に、頑張って働いている女性は、仕事を失う、又は、中断してキャリアが途絶えてしまうのがやはり不安である、そして、生活ができなくなってしまうのではないかといった不安が大きいようです。また、それ以上に、高齢出産の方が多くて、子供が成人するまでの長いスパンを考えると漠然とした不安がある、何よりも、自分自身の年齢を考えると、年齢には逆らえない、体力、身体負担が結構あるなということで、一人っ子で我慢をすることに決めたというような声が聞かれました。”
“お答えありがとうございます。 ほぼ全員の方が音楽の癒やしの力ということは実感されていると思います。同質の原理ということで、音楽を聞いて自分の思いだとか懐かしい記憶だとかが呼び覚まされて、認知症にも効果があるのではないかと皆さんがうっすらとは感じていらっしゃると思いますので、曖昧な中ではありますけれども、音楽療法の明確な効果、分かりづらさ、価値が見出されにくいなど、いろいろな課題はあるにしても、是非これからも前向きに私は捉えていきたいなと感じております。是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“そこで、日本では、音楽療法士さん、国家資格にはなっていないんですが、更に調べてみますと、アメリカでは認定資格なんですけれども、社会的な地位が確立されています。また、ノルウェーでは一九九二年、イギリスでは一九九九年、オーストリアでは二〇〇八年に音楽療法士は国家資格となっております。また、日本では全国で十九校が、音楽大学、大学院を含めまして音楽療法士の育成ということに取り組んでいます。 音楽療法士の国家資格という点も含めまして、どのような見解でしょうか。”
“また、調べてみますと、三重大学の佐藤准教授は、二〇一七年の論文に発表がありまして、認知症の中核症状に対する音楽療法の研究は現在進行中としながらも、先行研究を用いながら、視空間の、言語機能に効果が見られること、また社会や人間関係の改善に効果があることをまとめて、書籍である「音楽療法はどれだけ有効か 科学的根拠から探るその可能性」という著書も発行をされていらっしゃいます。 ほかにも、東北文化学園大学の千葉さんとまた山形済生病院の林ゆうさんによる論文も発表されておりまして、認知症の高齢者の情緒の安定であるとか活動性の向上に効果が見受けられるとまとめていらっしゃいます。また、有害な影響は余りないという、そんな結論が論文でまとめられていました。 しかし、先ほど御答弁いただきましたように、幾つかの課題もあると感じています。例えば、もちろんエビデンスの不足であるとか、多職種からのチームの一員として音楽療法士の知識と経験の蓄積がまだまだ足りないのではないか、あと、資格制度がしっかりとした国家資格ではないという問題が挙げられます。”
“お答えありがとうございます。 もちろん、まだまだ足りないのかもしれませんけれども、大臣もおっしゃっていただいたように、これからの一つの選択肢としては、重要な音楽療法もあるのではないかと感じます。 また、さきに御紹介をしました映画のドキュメンタリーですけれども、私も実際に、その病院の音楽療法をやっている現場、二回ほど視察に行ってまいりました。実際、現場を見てみますと、音楽療法の利点として感じたことは、参加している方、患者さんが、体調だとかその日の心理状態、様々でいらっしゃるわけですけれども、それに応じて、能動的に音楽に参加をする参加型であったり、若しくは、受動的にただ聞いているだけ、その場にいるだけ、耳に入ってくるだけである場合もありますけれども、いずれにしても、患者さんが主となった参加スタイル、これは負担のない選択肢ということにすごく広く活用ができるのではないかなというふうに感じた次第です。”
“この音楽療法ですけれども、医療や健康福祉、教育の現場で実践をされてきています。特に日本では、映画のタイトルにも入っているように、認知症の方、また認知症の予防を始め、リハビリテーションなどで心の健康を目指す治療で効果が感じられると言われています。 そこで、質問になりますけれども、研究では、音楽が自律神経系に影響を与えて、心拍数や血圧、コルチゾール、これはストレスホルモンのレベルを調節する能力に関連をされて、音楽療法が心身と心に有益な影響を与える可能性が示されているということですが、政府として、音楽療法について現状どのような御見識、認識をされているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、聖路加病院の日野原先生、私もお仕事のときにトークショーなどをさせていただいた経験があるんですけれども、その日野原先生が日本音楽療法学会というものを一番最初に立ち上げられたとも聞いております。 さて、私も、今回これを質問に取り上げようと思ったのが、地元の名古屋市中村区で、グラウンドゴルフに御参加の高齢者の方から、ある映画を見てきたとお話を聞きました。すごくいい映画だから岬さんも是非見てきてちょうだい、小さな小さな映画館でしかやっていないけれども見てほしいということがありまして、調べて私も見てきました。この映画というのが、音楽療法士さんと患者さんとのドキュメンタリーの映画でございました。題名が「認知症と生きる希望の処方箋」という映画でございます。 これが昨年の秋から上映されていたんですが、何と偶然にも、来週の四月十五日にここ議員会館でも上映があるということなんです。そこで、監督を始め、名古屋市中村区で活動をされていらっしゃる病院の方、そして音楽療法士さんの方もいらっしゃるということで、大変興味、関心が、機運が高まっているのかなということで今回取り上げました。”
“丁寧な説明をありがとうございます。 是非、これからのデジタル社会において医療ＤＸ化もどんどん進めていくためにも、今回のこの試みがしっかりとした後押しになるように、私たちも進めていきたいと考えておりますので、急遽質問を加えさせていただきましたこと、御了承ください。 それでは次に、大きな一の質問をちょっと飛ばしまして、まず、統合医療における音楽療法について質問をさせていただきたいと思います。 この音楽療法ですけれども、統合医療の中の重要な治療法の一つとなっております。 そこで、大臣、音楽療法ということ、まずは御存じだったか。そして、どんな印象をお持ちでしょうか。”
“電話で問い合わせてみたら、ホームページに載っていますと。そういう案内をされてしまうと、パソコンは持っていないし、パソコンは使えないし、よく分からない。だから、やはりもうやらないという結論になってしまうようなんです。 そういった点で、時が流れますと、今年十二月の二日からは、従来の健康保険証、新規には発行されなくなりますね。さらに、現在の保険証の期限も最長で来年の十二月一日まででございます。結果的に、なし崩し的に、マイナ保険証がない人の不安が拭い去れないままになりかねないかと思うんです。 そこで、改めて、マイナンバーカードの保険証というものを利用していただくことで、利用者側、国民の皆様にどんなメリットがあって、どのように必要でという部分をしっかり理解をしていただく、そして、納得をしていただいて行動に移していただくということが大変重要だと思います。 いま一度、病院であるとかではなくて、大臣の口から、利用者側の気持ちに伝わるような、どうやってよくなっていくのか、どうして必要なのか、その辺り、もう一度発信していただけますでしょうか。”
“しかし、なかなか、この多くの、あるはずのメリットが伝わっていないなという気がするんです。 例えば、今まで、病院やクリニックへ行きます、そうすると、当たり前のように診察券と、月の初めになりますと保険証を一緒に入れて待っている、この行動パターンが皆さんしっかり身についてしまっていて、ただ、それをマイナンバー保険証に替えるだけであっても、その行動を変えていくというのはなかなか、特に高齢者の方にとってはハードルが高いのかなと思われます。 現に、メリットを実感できていないという方が非常に多いということ、あと、変換する、替える手続など、それが面倒くさいということ、さらに、利用に当たって、これまでいろいろな不安材料があったことがまだ拭い去れないということ、そして一番は、現状に不便さを感じていないと思っている人が多いのではないかと感じるわけです。 そこで、昨日の報道を例えにしますと、高齢者の方、リハビリに週五回、クリニックなり病院に通っているという方が医療機関でマイナンバーカードへの切替えを勧められたと。じゃ、やってみようかと思ったわけですけれども、相談しようと、市区町村の窓口にはなかなか行けない。”
“ありがとうございます。 午前中の、私ども日本維新の会の足立理事もマイナンバーカードというものに触れておりますけれども、マイナンバーカード、これからのやはりデジタル社会において非常に重要であると私も認識をしております。 ただ、このマイナンバーカード自体は、国民の約七三％が今保有している状況であります。しかし、その一方で、今年の三月時点で、マイナ保険証にしてみますと、利用率は前の月から〇・四八ポイント増えた五・四七％にとどまっております。 健康保険証としての利用は、そうすると全体の五％程度であるということになるんですけれども、推進する側からすると、デジタル社会における医療のデジタル化が進む。ですから、電子処方箋であるとか電子カルテであるとか、その普及や活用をしていただくことによって、公的な基盤、しっかりとマイナンバーカードで管理がしていけるというふうなんですけれども、保険証として利用してもらう患者さん側というか患者さん本人の点から見てみますと、例えば薬剤ですとか診療のデータが基づいていますから、よりよい診療につながっていくんですよということだとは思います。”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、早速ですけれども、通告はしておりませんが、マイナ保険証について少しお聞きできればと思っております。 マイナ保険証の利用率の向上をするということで、厚生労働省は、利用者が増えた病院に対して最大二十万円の一時金を支給するということが明らかになりました。そこで、大臣は、本年の五月から七月までマイナ保険証利用促進の集中取組月間として、医療機関から患者へのマイナ保険証の利用の呼びかけ、またチラシの配布など、利用率の向上の取組をするとされました。 そこで、これは一つの促進方法としてあり得るなと思いますけれども、実際にどうなのかなという不安の声であるとか、あと、これはばらまきではないのかなんという声まで少し聞こえてきております。 大変恐縮で、大臣には通告はしておりませんけれども、昨夜、夜のニュースにもありましたので、その辺り、意義をいま一度教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 上か下かではなく、やはり、その人がやりがいを持って、やりたいことをしっかりと仕事にできる、そういった実現が目指されればと思っております。 また、引き続き質問の機会をいただければと思います。ありがとうございました。”
“さらに、同じ階層の中でしか流動できなくなってしまった人が次のステップになかなか行けないという、そういった作用も出ているんじゃないかなと思うんですが。 時間がいっぱいになってきましたのでまた引き続きにしますが、その辺りは、大臣、どのように捉えていらっしゃいますか。労働市場の流動化、固定されてしまっているんじゃないかというその弊害はいかがでしょうか。”