岬麻紀
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“各自治体によって救急車の運用、試行錯誤されている事実が今分かったと思いますが、例えば、私の選挙区が含まれております名古屋市におきましては、これまで愛知県名古屋市はいろいろと不正の事件が多かったのですが、ここからは少し自慢ができます。 名古屋市は、当時、常時四十六隊の救急隊が出動できる体制を整備しておりました。しかし、連日の救急車稼働が著しく高まりまして、十七台の非常用救急車を活用しても、救急車がすぐに現場に到達できないという事態が起こります。先ほどの御答弁にもありましたように、救急車というのは十分以内に現場に到着をするという目標を掲げていますが、先ほども十・三分だったわけです。というように、名古屋市も同じような課題を持っておりました。 そこで、救急搬送体制、逼迫していると…”
“文科省からの御答弁から、ようやく、昼間学生二十六名のうち、六校に二十二名が受け入れられ転籍ができました、一名は来年度、そして三名は断念をして就職、通信制の六十一名のうち、四校に五十七名が受け入れられ、四名が残念ながら就職との進捗が得られました。しかし、美容師になる目標を断念をして就職をした方が合計で七名、そして一名は一年の時間を先延ばしして再度考えるという事態でございます。全部で八十七名の学生とその保護者や家族の理不尽な思いを察するには余りがあります。 納めた金額は一年生なら百万円以上の授業料等の返金もあやふやなままでございます。そして、返金すればいいという問題でもありません。 この問題には愛知県が大きく責任があると考えるものの、厚労省、文科省にも監督や責任等、複数の省庁…”
“皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 本日の質疑、三十分間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭に、武見大臣、感謝をお伝えしたく、お時間をいただきます。 前回の質疑におきまして、交通事故や犯罪等の理不尽に命を奪われてしまった犠牲者、御遺族による生命のメッセージ展、事務局からも御連絡がございました。後援の申請に積極的に御協力をいただきまして、大臣始め厚労省の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質疑に入ります。 先月、五月十七日の質疑においても、愛知県名古屋市での障害者グループホーム、恵の不正事件を取り上げましたが、本日は、またもや愛知県名古屋市の、愛知中央美容専門学校と、その母体となる愛知中央美容協同組…”
“そのほか、対策として先ほどの有料化の話を、お隣の三重県松阪市の話を取り上げましたが、これは、ただ、有料といっても、選定療養費ということで七千七百円の徴収である、また、医師の判断によって徴収が免除されるケースもございますので、いろいろな賛否両論はございますけれども、正確な情報提供と、そして正確な情報の認識をしていただければと思っております。 また、ここで一番問題なのが、軽症の方も安易に救急車に頼ってしまうという部分でございます。 私が調べた情報によりますと、救急車の軽症は四七・三％ということです。これは、病院に行ったけれども、すぐに帰ることができるという程度というふうに認識しております。そして、中症の患者さん、これは一応は入院が必要だと判断された方で四三・五％です。そして、…”
“ありがとうございます。 実際に、私も子供を育てているときに救急車を利用したことが何度かございます。そういったときに、子供が普通に帰ってきた、一旦寝ました、だけれども、ちょっと様子がおかしいぞ、何かあったのと聞いたら、今日、こういうふうにぶつかったというような話があった。それは何だかちょっと危ないなという嫌な感じがしたんですね。だけれども、普通にしているし、外見は何でもない。でも、一旦私は一一九番にかけました。きちんと説明したところ、それは非常に急を要します、すぐに行きますと言われてしまったんですね。おかげさまをもちまして、大事には至ることなく、三日間の入院で何とか退院はできましたけれども、やはり、素人では分からないときに、そこでちゅうちょしないということもとても大事な部分…”
“是非、やはり早め早めにチェック機能が、愛知県なら愛知県に任せっ切りではなくて、やはり国の方でもしっかりとそれが共有できるような仕組みづくりが必要なのではないかと御提案したいと思います。 また、学長の挨拶という部分がございまして、そこにも、生徒にとって貴重な二年間であるというふうにうたっているわけです。二年間といったら本当に、若い方々、あっという間の年月だと思いますので、是非、若者たちがこのように足止めを食らってしまうという状況でないような、二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。 それでは、この件に関しましては最後に、この愛知中央美容専門学校の運営元である愛知中央美容協同組合というところがございます。これは、三社で組合で、二社が倒産してしまったということなん…”
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“ありがとうございます。 今の御答弁ですと、目標設定しないのは、硬直化してしまう、数ありきではよろしくないという御答弁だと思いますけれども、それでは、少子化対策のエビデンスについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。”
“今、将来的な人口規模、推計は少しお話しいただきましたけれども、明確に目標設定はないということを御答弁いただきました。これはとても私としては疑問です。 人口目標の設定をしなくていいんでしょうか。もちろん、今お話ありましたように、結婚であるとか出産については個人の問題でございますから、それを国がどうこうと口出しをすることは私も反対でございます。ですが、国として政策資源を的確に投じる上で、少子化対策の規模であるとか、また外国人労働者に関して、さらには移民の是非といった各論を判断するには、やはり日本国民全体の人口目標は必要なのではないかと思うんです。 人口目標をつくらない、これは大臣の御判断でそうなっているのか。だとしたら、どのような理由で決めていないんでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、少子化対策にどれだけ政策資源を投じていくかという問題ですけれども、三・六兆円と言われています。将来的な人口規模であるとか、外国人の活用であるとか、さらには移民政策の是非といったような人口問題に関する政見がなければ決められないことも多いと感じています。 そこで、少なくとも、人口問題に関して、将来的な人口規模、また目標設定等はどのようになっているんでしょうか。厚労大臣所管ということですので、見解をお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、厚労省として、今後の日本における人口減少問題をどのように捉えていらっしゃるのか。また、何が課題かを明確にして取り組んでいかなくてはいけないと危惧しておりますが、どのようにお考えでしょうか。”
“日本維新の会、岬麻紀でございます。 大臣の所信表明を受けまして、質疑の柱、本日八つ御提示をさせていただいております。今回の質疑、初めての試みとしまして、私ども、足立理事率いる厚労チームとして連名で質問通告をさせていただいております。トップバッターを務めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今通常国会ですけれども、争点は、少子化対策であり、子ども・子育て支援金の在り方、是非であると考えております。 まず、少子化、超高齢社会の急速な進展によりまして、人口の減少という歴史的な一大転換期を迎えています。国民の価値観の多様化であるとか、様々な諸問題が絡み合い、複雑化しています。そこで、人口問題の所管大臣は、まずはどなたなのか。国立社会保障・人口問題研究所の所管が厚労省ですので、人口問題は厚労省という認識でよろしいでしょうか。”
“今日は本当にありがとうございます。 なかなか学童保育には視点が行きづらい部分かと思いますので、是非こういった機会に、具体的な事例を申し上げましたので、お取組のほど、よろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。”
“是非、こども家庭庁が新たにできましたので、そういった部分を、指針を持って、アドバイスをしていただきたいと思うのですが、御決意をいま一度お聞かせいただけますか。”
“また、いろいろな補助金ですとか、支援をしていく中のところで、いつ、どのように支給がされていくのか、その申請も非常に一般の方には複雑で分かりづらいということをいただいていますので、その辺りも国から分かりやすい指針をお示しいただいて、具体的なアドバイスをしていただくということが必要なのではないかと思います。 いずれにしても、親御さんというのは、自分のお子さんが学童保育に通っている間はその課題が非常に重要なんですが、多分、抜本的な解決がなかなかされないというのは、お子さんが大きくなるにつれて親御さんの課題意識が変わっていくわけですよね。そうすると、その課題が根本的な解決を見ないまま、またそこに新たに入ってくる方に繰り越されていく。そこで同じお悩みを毎年のようにお聞きするという悪循環にそれぞれの土地ではなっておりますので、これは名古屋市中川区のやぐまだけではなくて、いろいろなところで同じような現象は起こっていると思いますので、各自治体に保護者から声を上げてもなかなか難しいところがあります。”
“ありがとうございます。 是非、学童保育の運営という点で、今出てきました、例えば弁護士さんが時には必要になるかもしれません。社労士さん、税理士さん、司法書士さん、弁理士さんといった、いわゆる士業という専門性が高い部分への相談をしたい、アドバイスがもらいたいということが、サポートをいただきたいんですね。ただ、その士業という方々もいろいろ更なる専門があると思いますので、こういった学童保育にお詳しい方を探すのは一般には非常に難しいです。 ですから、自治体の取組ではあるんですが、国として、そういった指針であるとか方向性を示していっていただくというのはとても重要なことだと思います。 そして、各自治体が、何か一覧表のように、こういった、学童保育の運営に詳しい方若しくは適任であるよというような認定をされている方々をお知らせいただけるような、そういう仕組みもつくっていただくと非常によいのではないかなというふうに感じています。”
“そして、もう一つが安全計画策定ということで、これは名古屋の取組ですけれども、やはり、こういったいろいろなものをつくったり報告をしたり、そして計算をしたりということは、とても親御さんにとっては、共働きだから預けているはずなのに、運営するために非常な負担がある。この辺りはどのようにお考えでしょうか。”
“そうすると、委託業者を探さなくてはいけない、専門性のある人にお願いをしなくてはいけないけれども、例えば社会保険労務士であるとか。そうすると、それは別途お金がかかる、料金がかかる、更に違うことをお願いすると更に加算されていくということで、とてもじゃないけれども難しいということ。 あとは、先ほども申し上げたように兄弟で入所した場合の減免措置を行ってほしいということで、これは、名古屋は少しずつ進んではいくようですけれども、全国的にいろいろなところでこのような問題もあるのではないか。 あと、学童保育としての施設ですね、プレハブであったり、どこか空いているところを使っているという部分もあるかもしれませんが、いずれにしても、時期に応じて移転であるとか改修であるとか、そういったことが出てきます。そうすると、場所を探すことから親御さんがされているということは、これは本当に聞いているだけでも負担が大きいですし、専門知識がなくてはとてもじゃないけれども難しいのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、ここでも人材確保という部分が非常に重要になりますけれども、指導員二名以上ということで、私が視察したところは常勤のそういった方が二名、ちゃんと写真が貼ってあって、周りのお写真、貼ってある方は、大学生の方がアルバイトで来てくださっているというお話を伺いました。 しかし、処遇がよろしくない部分であるとか、社会的な地位が余り高くないということで、せっかくそのようなキャリアを積んで、子供たちともコミュニケーションが取れる、よき信頼関係が結ばれても、大学を卒業するときに、ではそういったことに就職するかというと、全く違う現場に就職をしてしまう、そしてそこを離れてしまうということが、人材が定着をしないということで、課題をお話しになられていました。 そして、やはり専門性が必要な部分が非常に学童保育というのは多くて、例えば、声をいただいている、四つあるんですけれども、学童保育の運営についての就業規則や労務関連の指針の策定を自分たちでしなくてはいけない。そうすると、保護者はそれだけの知識を持っている人は余り一般的にはいないわけですね。”
“そして、そこで、保護者と指導員という方もいるわけですが、生の声を伺ってきますと、子供を預ける場所だけではなく、今お答えいただいたように、学年が異なる子供同士が仲間意識を持って、そして学校の時間よりも学童保育で過ごす時間の方が長くて、第二の家庭でもあるというふうなお話をいただいております。 そういったことを踏まえた上で、とても大事な場所でありながら、それを運営するのは多くが保護者であるという話をしました。その負担というのは、事務的なもの、経済的なもの、時間的なもの、労力というふうに、大変負担が大きいということなんです。 この運営費だけではなく、指導員も、待遇が大変、財政難ですから、賃金がとても安いこと、そして社会的な地位も余り高いとは言えませんので、学童保育指導員の環境の厳しさという声が非常に上がっております。 この辺りはどのような御認識をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 いわゆる学童保育という場所ですけれども、これは多くが、運営をして、そこに携わっているのは地域の保護者である場合が非常に多くなっています。そこで、財政の部分がとても負担になってきている。 例えば、名古屋の、私が懇談をして、御相談をいただいたところに視察に行ってまいりました。地元の愛知県名古屋市中川区にございます、やぐま学童保育所の現場の声なんですけれども、やはり、一人のお子さんを預けるだけで月に二万円かかるということなんです。そうすると、複数の兄弟がいる場合は、二万円掛ける二であったり、二万円掛ける三になるわけですね。少子化といっても、中にはそういった多子家庭があるわけです。そうすると、その負担というのは、学童保育だけで何万円となる。 調べてもらいましたら、こども家庭庁の方から、これは飛び切り高いです、名古屋市は一番全国でも高いというふうに先日のレクで御回答いただいたのですが。ただ、そこが一番か三番かとか、そういうことではなくて、それだけの負担を負っている御家庭があるという事実がまず大事な観点かと思われます。”
“ありがとうございます。 それでは、今のお答えを踏まえまして、最初に申し上げた、いろいろお話をさせていただいた中で子供たちの生活圏を取り巻く課題、どのように分析をされて、どのような見解を持たれているのか、こども家庭庁の見解はいかがでしょうか。”
“いずれにしても、安全な活動場所の確保とともに、昨今課題となっているのが、子供たちの生活圏を取り巻く諸課題をどのように分析をしているのか、どのような見解を持っているのか、まずは大臣、全体を通して教えてください。”
“放課後等に小学校の施設を活用して、学年の異なる児童との交流など、子供たちの自主性や社会性、創造性を育むことを目的として、取組が学校の一部を使って行われているというものでございます。このように、全国では地域色の非常に強い様々な独自の取組も行われているということを承知しておりますが。 まずは、全体を通して、少子化であったり、また核家族化、防犯上の問題もありまして、社会の変化がございます。そこでまた、地域もいろいろ移動されたり、地場の方だけではなく、新しく移り住んできた方というように、地域の変化も非常に多くございます。現代の子供たち、このように学年の異なる子供たちとなかなか接する機会が少なくなってきたであるとか、一緒に外で元気に遊ぶということも少なくなってきたり、地域の人々とも接する、年代の違う方との交流というのも随分希薄になってきているのではないかなということを懸念しています。さらに、学習習慣の定着不足であるとか、自然体験型という学びも減ってきているなという心配の声が上がっております。”
“ありがとうございます。大変期待しております。 ただ、教員の世界というのは聖域と言われていて、なかなかそこの連携が本当にできるのか、また、すみ分けという部分で、お互いに尊重し合って本当の業務連携ができるのか、そういった不安は一母親としてもございますので、恐らく課題として感じていらっしゃると思いますが、引き続き見守っていきたいと感じております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の柱に行きたいと思います。 子供たちを育成して支えていくのは、支援参画は学校だけとは限りません。保護者や地域においても、子供たちの育成を支える支援活動が積極的に行われております。それを踏まえまして、放課後児童健全育成事業についてお尋ねをしてまいります。 私の選挙区は愛知県名古屋市なんですけれども、名古屋市というのは特殊でございまして、学童保育というものだけではなく、独自の取組であるトワイライトスクール、トワイライトルームというものがございます。”
“ありがとうございます。まだこれからのことですので、非常に期待をしたいと思いますが。 こちらの問題点、まとめとなりますが、学校で働く人材について、国が予算をつけて、はい、おしまいということでは、決してよろしくないわけですね。しかし、教員不足だけではなくて、人材不足というのは様々な職種、業界で問題になっていることはさきにもお伝えをいたしました。なり手がいなければ制度として成り立たないというふうにも感じられますが、文部科学省として、多様な支援スタッフの人材確保を、どのようにまず確保していくのか。理想としている人材像というのは伺いましたけれども、それをどのように確保するのか。そして、どこに、それをするために課題は当然出てくると思います、課題を認識されているのか、その課題をクリアしていくためにどのような対策をしていこうと考えられているのか。最後、盛山大臣、お願いします。”
“ありがとうございます。更に少しハードルも上がるのかなと思いますが、是非よろしくお願いします。 副校長、教頭の支援をするということですから、相当の専門性も必要であろうと感じます。さらに、処遇の問題も出てくるかと思いますが、令和六年度予算案では全国の小中学校に一千人ということで配置をされるというふうに伺っております。 まずは、その千人をどのような学校に配置をされて、どのような処遇を想定されているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、最後におっしゃっていただいた、教員が教員でなくてはいけない業務に集中していただける、ここが重要だと思います。その支援をするための人たちが、我が子が学んだところで再度お手伝いができるというのは、地域の活性化にもなり、非常によい取組だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは次に、副校長、教頭マネジメント支援員というものがございますので、そちらも伺っていきたいと思います。 令和六年度予算案では、新たにこの制度が、配置が盛り込まれました。副校長、教頭マネジメント支援員が必要である理由、そして導入をした背景、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 いろいろな業種で人手不足も心配されていますが、ここの人材確保の部分はどのようでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 効果の部分ですね、具体的な効果はどんなところに感じているかという質問ですので、その辺りはいかがでしょうか。もう一度お願いします。”
“多様な支援スタッフの参画によりまして、学校教育の活動がより活性化をしていく、また充実をさせることができるという期待も持っています。 そこで質問ですが、教員業務の支援という、スクールサポートスタッフというものですけれども、実際、学校現場において、この方たちが働き方改革を推進していく上で欠かすことができない状況まで今あります。配置によって具体的な効果、どんなところに大臣、感じていらっしゃいますでしょうか。”
“皆様、お疲れさまでございます。 日本維新の会・教育無償化を実現する会、愛知五区の岬麻紀と申します。よろしくお願いいたします。 さて、日本の将来を担う子供たちの教育の再生は、国の最重要課題であります。私も二人の男の子を育ててまいりました母親の一人でございます。子供たちが安心して安全な教育環境の下で学び、そして教養を身につけてほしいと願っています。今回は時間の許します限りお伺いしてまいります。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、一点目ですが、学校教育活動における多様な支援参画について伺います。 現在、学校における教職員の多忙が大変問題になっております。そこで、働き方改革が喫緊の課題であり、国や自治体また学校において様々な取組が進められております。 まず、学校や教員が担う業務の明確化そして最適化が必要なのではないかと考えています。これは、全て負担の軽減、そして本来の業務に集中して注力をしていただくためと考えますが。そこで、支援スタッフの参画、専門スタッフとの連携や協力、業務の見直しが図られていると認識をしております。”
“ありがとうございます。 失われた三十年、中間層が縮小しております。この背景には、低賃金や非正規雇用といった生活の不安定な時代の中で、人的資本の重要性を更に感じる時代でございます。誰もが働きやすく活躍ができる環境、また、社会保障制度の整備を本気で行うときだと感じております。国民を大切にしていただく施策を進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終了いたします。 本日は、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ここは誤解がないように、丁寧な説明も必要になってくると思います。本当の意味での共生社会というものをしっかりと目指していくべきだと考えます。 今や外国人労働者が二百万人を突破したとのニュースもございました。既に外国人の助けがなければ立ち行かないという現実もございます。まずは、外国人に、先ほどおっしゃっていただいたような選ばれる国でなければいけない、これが前提ですけれども、望ましいのは、やはり日本国、日本側が外国人の方々を選べるようなところまで水準を上げていく必要があると感じております。 最後の質問になりますが、労働力の確保のために、外国人の労働力に頼るだけではなく、日本人の労働力の雇用がまずは守られること、そして、特に就職氷河期世代の非正規労働者の方々が適正に評価をされて、雇用環境の改善、その結果、所得が増えていくことが実現していく、これが大事だと考えます。 最後に、厚生労働大臣、お考えはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 また、技能実習生を受け入れている側の声をまずはお届けします。季節によって農業と宿泊施設というように、土地柄に合わせて一年を通じて活動ができるようにしてほしい、このような相談や要望もございますので、また次の機会にこれは質問をさせていただきます。 このように、福祉、介護、運転手を始めとした多くの業界で働き手不足というのは深刻であります。同時に、外国人労働者への依存が高まっています。 そこで、世論では、移民を解禁して労働力を確保するべきという推進意見もある一方で、移民受入れは不安がある、治安悪化が懸念される、社会的な影響が大きいとして、反対や慎重論も根強くございます。 いずれにしても、日本国において大変重要な問題だと感じますが、今回の外国人技能実習制度の法改正は、そういった移民をめぐる世論の動向に大きく影響を与えると考えます。法務大臣の所見はいかがでしょうか。”
“今国会において、出入国管理法と外国人の技能実習生に関する法律の改正が予定をされています。私も、厚生労働委員会において質疑の際、この件、議論をさせていただきましたが、今回は法務大臣にお聞きしていきたいと思います。 この改正によって、では、どれくらいの外国人技能実習生の受入れを見込んでいらっしゃるのか。さらに、それを行うことによって、どのような効果を想定されているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 私もそのとおりだと感じています。うまくタイムスケジュールを修正したり調整していただいて、学びやすい個別最適なプログラムを臨機応変に提供していくことが大切ではないかと考えます。あわせて、ニーズに応えていただけるような魅力のあるプログラムづくりも必要となるでしょうし、また、効果的な広報も必要だと思います。 そもそも、この制度、私、気になったので調べて分かったわけですが、プログラムになかなかたどり着けないであるとか、また、全く知らない、入口やアプローチに問題も、課題もあるのではないかと思いますし、そこの部分に改善の余地は十分にあると思います。よろしくお願いいたします。積極的なトライ・アンド・エラーによりまして、真に必要な人材、実践的な育成をしていただけるように、是非ともこれからもお願いいたします。 それでは、時間が限られてまいりました。ここまでは日本人の就業環境であるとか学び直しについて伺ってきたわけですが、実際は日本の実質労働力として大きな担い手となっている外国人技能実習制度について、最後に伺っていきます。”
“ありがとうございます。 実績をお聞きしますと、本来、大変人材不足で疲弊してしまっている中で、人材が必要な分野のはずが、そんなに人気があるとは言えないのかなというのが印象です。 幾つかちょっと、時間の都合もありますので、質問を飛ばします。 いかに多くの方に学びの場で学んでいただくかということも重要になってくると思いますが、もっとうまく、せっかく制度があるのですから、これを活用していただくためには、では、どうしていったらよろしいかと感じていらっしゃいますか。”
“ありがとうございます。 今、大きく分けると、離職者用と在職者用というものがあるということですね。 ほかにも、私が調べたところによりますと、最初のスタートラインで、就職をしていきたいという人のプログラムもあると伺っておりますけれども、これらのメニュー、では、実際にどのような効果が上がっているのか。直近の実績と、分野別、特に人材確保が難しいと言われているＩＴの分野であるとか介護、福祉の分野の実績状況はどんな状況でしょうか。”
“もうかれこれ三十年ほどたつわけですが、当時は、パソコンスキルが今ほど重要視はされていませんでした。現在は、急速なデジタル化が進み、社会人の必須スキルとして求められています。 このリカレント教育、リスキリング教育について、厚生労働省では、ハロトレであるとか、専門実践教育訓練といった制度を様々用意されています。 大臣、厚労省は、このような教育、どんな種類があって、どのような目的で実施されているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 引き続き、推移を見ながら、厚生労働委員会の方でも引き続き質問をさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。 次に、同じく厚生労働大臣にお聞きします。リカレント教育、リスキリング教育についてです。 近年において、このリカレント教育、リスキリング教育という言葉、大変注目され、よく聞かれるようにもなりました。いわゆる学び直しというもので、生涯にわたって就労とスキルアップ、学びを繰り返していくというものです。これは、個人のキャリア形成であったり、また企業側の人材育成にも役立ち、活躍を後押しするものだと考えております。 しかし、実際には、時間的、そして経済的にもかなり負担がありまして、ハードルはまだまだ低くはなっていないのではないかと考えています。まずは社会風土に浸透させていくことを期待しているわけです。実際、私も今、大学で学び直しをしておりますが、時間の捻出、そして教育費の捻出は、やはり苦労をしております。 特に、就職氷河期が就職活動をしていた時代を思い起こしてください。”
“ありがとうございます。 今のお話ですと、いろいろなＰＲ動画を作ったり、御理解をいただくための活動もしていただけているということですが、全てこれは納入を促進する、納入していただくことを促していく、そういったものだと思います。 当然ながら、年金の入りを見直していくことは大切だと考えますけれども、厚生労働省において、公的年金の加入義務期間を現在の四十年から四十五年に延長することが検討されていると伺っています。 しかし、ただ国民の皆様に、五年延長して六十五歳まで納入してください、納めてくださいといって、納得いくとは私は思えないんですね。正しい知識を知っていただくことはもちろん重要です。分かりやすく納得いく説明、いかなる問題に関しても、とても重要で不可欠であると強く感じます。 加入義務期間を五年延長することによって、では、実際に国民の将来、安心を確保できるのでしょうか。その辺りはどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、就職氷河期世代の皆様方は個人の能力では解決ができなかった、そんな世代の皆様でございます。だからこそ、国を挙げて救済、支援をしていかなくてはいけないと考えております。残された猶予期間は余りございません。引退をして迎える老後、不安は特に大きくなりつつございます。五年に一度の年金財政検証でございますから、是非とも、これをラストチャンスと捉えまして、遠くない未来の話、真剣に取り組んでいただきたいと考えております。 さらに、ここを今きちんと考えていかないと、現在でも生活保護申請は増加の一途でございます。今後、就職氷河期世代の老後において、生活保護受給者が爆発的に増加することも予想されます。どのように国民の皆様の生活を守っていけるのか、また、危機意識があるのか、その辺りの見解はいかがでしょうか。”
“それを踏まえまして、現在と受取年齢に達した場合とでそれぞれで、厚生労働省は、年金の財政検証において、この就職氷河期世代の問題をどのように考えられていらっしゃるんでしょうか。”
“この当時、大変なインパクトがあるもので、社会がどよめき、大きな話題になりました。 多くの国民の皆様はどう思ったでしょうか。急に老後のために二千万円の資産が必要だと言われて、どうしたらいいんだろう、今更準備はできないし、老後には漠然とした不安にさらされてしまったという方が多くいらっしゃいます。 そもそも、政治というのは、国民を守って、安心して暮らしていただくためにあるものだと考えます。不安をあおるようなものであってはいけません。 この問題でより切実になってくるのが、正規雇用を希望しながらも非正規で働かなくてはいけなかった方、さらには長期無業になってしまった方々もいらっしゃいます。正社員として就職が難しかった時代である就職氷河期世代の方々も同じです。 これまで収入が少なくて、年金が余り積み上げてこられなかったのが現実という方も多くいらっしゃいます。年金決定通知書の評価額、大変低くなることは明らかです。その上で、数千万円の資産を老後のために準備できる人というのは一体どれくらいいらっしゃるんでしょうか。極めて少ないのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 大変心強いお言葉をいただきました。それでは、今後も継続的なサポート、支援をしていただけるということでございますね。ありがとうございます。 これまで政府を挙げて、相談体制ですとか、また即効性のある、今お話にもありましたようなリカレント教育体制、さらに、受入れ環境の整備等、伴走型というもので支援をされてきたと承知をしております。 今後も意欲的な能力を生かして活躍をしていただけるように、機会や、また雇用の創出はもちろんなんですけれども、これからは老後も視野に入れていただいて、目を向けていかなくてはいけない時期に来ているのではないかと感じるんですね。なぜならば、この就職氷河期世代という初期の方々は、既に五十代に入りました。 そこで、年金財政検証について、続いて伺っていきたいと思います。 今年は、五年に一度行われる年金の財政検証がございます。報告は八月になると思いますが、前回の五年前のこの財政検証、思い出してみてください。金融庁は、夫婦一組当たり何と二千万円が必要であるということをいきなり公表しました。”
“集中支援プログラム、三年間の取組の結果は、コロナ禍があり、横ばいしつつも一定の成果が得られたとしても、これは満足のいくものだったのでしょうか。そして、浮かび上がった課題は何であるとお考えでしょうか。これは社会保障改革大臣、お願いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、愛知五区の岬麻紀でございます。 まず初めに、今年、新年早々から国難というべき事態が次々と起こっております。改めて、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く日常を取り戻していただけるように、私どもも精いっぱいの支援を継続していかなくてはいけないと感じております。 本日は、三十分間の限られた質問時間ではございますが、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げます。 今、日本では、あらゆる業界、業種において人材不足が慢性化しており、深刻化しています。一方で、日本にはまだまだ働き盛りの生産年齢人口に該当する方が多く取り残されています。ちょうど二年前、私が初当選をして初めてこの予算委員会でも質問をした問題でございます。 まず、就職氷河期世代の支援について伺います。 様々な社会情勢において、失われた三十年が大きく影を落としております。この時代にのみ込まれてしまったのが、まさに就職氷河期世代の皆様ではないでしょうか。”