山田太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これ、海賊版サイトは一人の権利者だけが被害になるということではなくて、不特定かつ多数の権利者が、著作権者が被害になるものでありますので、しっかり国も挙げて対処するべきだというふうに思っています。 実はベトナムの海賊版サイト、これも非常に大変なものがありましたが、三谷法務副大臣が文科政務官のときに、先方のグエン・ヴァン・ファン文化スポーツ観光副大臣に対してしっかりと対処をしてもらうということをやっていただきましたし、棚橋当時国家公安委員長からも、トー・ラム公安大臣に対して取締り等について働きかけていただいた。高市総理も先月の首脳会議においてもしっかりこの要請を日本の権利を守るためにされたということであります。 そこで、ベトナム海賊版サイトの対策について文部科学大臣政務官とし…”
“これ、日本のコンテンツ産業を自動車産業に次ぐ基幹産業として位置付けようというふうにしています。ただ、例えば日本のコンテンツが侵害されて、ベトナムや例えばインドネシア、今、中国なんかもあると思いますが、そういうところから発信されて、例えば南米で見ているなんてケースがあるわけですよね。こういう場合は一切何の手出しもできないということになれば、海外で展開する国外犯罪に関してもう指をくわえて見ているだけなのかと、こういうことになるかと思っています。 そこで、やっぱり外国政府に対する働きかけというのは極めて重要なんじゃないかなというふうに思っております。このままでいくと、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンということで、やりたい放題が現実的に世界中で起こっているというふうに思…”
“本件は日本のコンテンツが侵害された、いわゆる日本人又は日本の企業が被害に遭ったわけですよね。日本人ということなわけでありますから、これは日本で処罰ができる可能性があるのかどうか検討していただいて、しっかり対応していただきたい、そうしないと日本の権利を守れないというふうに思っております。 さて、次でありますけれども、今度は外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに、実は、日本人又は日本の企業等が被害者であるにもかかわらず、国内犯でないということで日本の法律が適用できない場合、そもそも日本の捜査機関にその捜査権限がなくて、外国の捜査機関に証拠の収集を依頼するということを伺っております。 ただ、こういった場合でも、やっぱりしっかり、著作権侵害の犯…”
“自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、国境を越えた犯罪の検挙、処罰のための外国との協力ということで質疑をさせていただきたいと思います。 実は、今月十一日に韓国文化体育観光局が、「ワンピース」、それから「名探偵コナン」、「スラムダンク」といった日本の人気漫画を無断で翻訳、公開をしていた韓国最大級の漫画海賊版サイトの運営者、これ実は日本人ということなんですが、日韓犯罪人引渡条約に基づいて韓国側に引き渡されたという発表がありました。この被疑者が韓国に、日本人の被疑者が韓国に引き渡されたのは二〇〇二年の条約締結後初というふうに報道されています。 実はこの事件、この件なんですが、被疑者が帰化した日本人であるということで、元韓国人であったこと、それから日本のコンテンツが被害に遭…”
“外務大臣にもしっかりやっていただくということで、お願いしたいというふうに思います。 さて、最後の質問になりますけれども、実はこの公訴時効という問題も一方でありまして、このベトナム版海賊サイトですとかインドネシア海賊版サイトですとか、公訴時効が過ぎると犯罪としてもう成立しないんですね。ただ、外国の著作権等に関する解釈は非常に難しくて、権利者から摘発の要請がされた日がスタートなのか、海賊版サイトが閉鎖した日がスタートなのか、いずれにしてもこのしっかりとした公訴時効の問題というのをはっきりさせないと、今後、捜査等も難しくなると思います。 外務省さん、それぞれの国のそれぞれの事案、もう出ていると思いますが、この公訴時効がいつ経過する日なのか、これをお答えいただけますでしょうか。”
“まず、日本の文化庁でありますが、外国において外国人が日本のコンテンツを含む海外版サイトを運営している場合について、サイトやコンテンツの内容に対して、送信行為が日本の公衆に向けたものであり、日本と密接な関連があると認められる場合などは日本国内において罪を犯したと評価できるということで、著作権法に基づき刑事処罰をし得るというふうな認識を示しておりますが、本件は日本での処罰もできるのではないかというふうに実は思っております。 日本での処罰の可能性がなかったために韓国に引き渡されたのか、また、仮に日本でも処罰の可能性がある場合には条約に基づいて更に韓国に対して当該犯罪人の引渡しを求めることができるのか、それぞれ法務省さん、外務省さん、お答えください。”
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“外務大臣にもしっかりやっていただくということで、お願いしたいというふうに思います。 さて、最後の質問になりますけれども、実はこの公訴時効という問題も一方でありまして、このベトナム版海賊サイトですとかインドネシア海賊版サイトですとか、公訴時効が過ぎると犯罪としてもう成立しないんですね。ただ、外国の著作権等に関する解釈は非常に難しくて、権利者から摘発の要請がされた日がスタートなのか、海賊版サイトが閉鎖した日がスタートなのか、いずれにしてもこのしっかりとした公訴時効の問題というのをはっきりさせないと、今後、捜査等も難しくなると思います。 外務省さん、それぞれの国のそれぞれの事案、もう出ていると思いますが、この公訴時効がいつ経過する日なのか、これをお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。しっかりコミットしていただいたということで、インドネシアに関してもしっかり対応をしていただければと思っています。 改めて、在インドネシア日本大使館等が日本の権利者の支援を行うということも重要であります。これ、茂木外務大臣に対しても強いリーダーシップ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これ、海賊版サイトは一人の権利者だけが被害になるということではなくて、不特定かつ多数の権利者が、著作権者が被害になるものでありますので、しっかり国も挙げて対処するべきだというふうに思っています。 実はベトナムの海賊版サイト、これも非常に大変なものがありましたが、三谷法務副大臣が文科政務官のときに、先方のグエン・ヴァン・ファン文化スポーツ観光副大臣に対してしっかりと対処をしてもらうということをやっていただきましたし、棚橋当時国家公安委員長からも、トー・ラム公安大臣に対して取締り等について働きかけていただいた。高市総理も先月の首脳会議においてもしっかりこの要請を日本の権利を守るためにされたということであります。 そこで、ベトナム海賊版サイトの対策について文部科学大臣政務官としていち早く対応された三谷法務副大臣が、インドネシア海賊版サイトに対して、今度は法務副大臣としてインドネシアの大臣クラスに対して検挙、処罰を求め要請を行っていただきたい、こういうふうに思っておりますが、よろしくお願いします。”
“これ、日本のコンテンツ産業を自動車産業に次ぐ基幹産業として位置付けようというふうにしています。ただ、例えば日本のコンテンツが侵害されて、ベトナムや例えばインドネシア、今、中国なんかもあると思いますが、そういうところから発信されて、例えば南米で見ているなんてケースがあるわけですよね。こういう場合は一切何の手出しもできないということになれば、海外で展開する国外犯罪に関してもう指をくわえて見ているだけなのかと、こういうことになるかと思っています。 そこで、やっぱり外国政府に対する働きかけというのは極めて重要なんじゃないかなというふうに思っております。このままでいくと、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンということで、やりたい放題が現実的に世界中で起こっているというふうに思います。 今、日本の権利者が共同エンフォースメントを行っている特にインドネシア海賊版サイトにつきまして、日本政府からインドネシアに対して検挙、処罰に向けた要請が行われていない状況というのが続いていると聞いています。”
“そこで、日本人が被害者であるにもかかわらず、国内犯とは言えない案件であるけれども、外国では日本人を被害者とする犯罪が成立する場合、このような犯罪を検挙、処罰するために条約その他国際約束上の利用できる制度がないのかどうか、また、外交上としてどのような対応が可能なのか、お教えください。”
“本件は日本のコンテンツが侵害された、いわゆる日本人又は日本の企業が被害に遭ったわけですよね。日本人ということなわけでありますから、これは日本で処罰ができる可能性があるのかどうか検討していただいて、しっかり対応していただきたい、そうしないと日本の権利を守れないというふうに思っております。 さて、次でありますけれども、今度は外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに、実は、日本人又は日本の企業等が被害者であるにもかかわらず、国内犯でないということで日本の法律が適用できない場合、そもそも日本の捜査機関にその捜査権限がなくて、外国の捜査機関に証拠の収集を依頼するということを伺っております。 ただ、こういった場合でも、やっぱりしっかり、著作権侵害の犯罪を行った犯人をしっかり検挙できなければ日本の権利というのは守っていけない、こんなふうにも思っております。”
“まず、日本の文化庁でありますが、外国において外国人が日本のコンテンツを含む海外版サイトを運営している場合について、サイトやコンテンツの内容に対して、送信行為が日本の公衆に向けたものであり、日本と密接な関連があると認められる場合などは日本国内において罪を犯したと評価できるということで、著作権法に基づき刑事処罰をし得るというふうな認識を示しておりますが、本件は日本での処罰もできるのではないかというふうに実は思っております。 日本での処罰の可能性がなかったために韓国に引き渡されたのか、また、仮に日本でも処罰の可能性がある場合には条約に基づいて更に韓国に対して当該犯罪人の引渡しを求めることができるのか、それぞれ法務省さん、外務省さん、お答えください。”
“自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、国境を越えた犯罪の検挙、処罰のための外国との協力ということで質疑をさせていただきたいと思います。 実は、今月十一日に韓国文化体育観光局が、「ワンピース」、それから「名探偵コナン」、「スラムダンク」といった日本の人気漫画を無断で翻訳、公開をしていた韓国最大級の漫画海賊版サイトの運営者、これ実は日本人ということなんですが、日韓犯罪人引渡条約に基づいて韓国側に引き渡されたという発表がありました。この被疑者が韓国に、日本人の被疑者が韓国に引き渡されたのは二〇〇二年の条約締結後初というふうに報道されています。 実はこの事件、この件なんですが、被疑者が帰化した日本人であるということで、元韓国人であったこと、それから日本のコンテンツが被害に遭ったことなど、複雑な案件のため幾つかの疑問があります。”
“もう一つは、これミクロネシアでポンペイ港という港の開発もやっているんですが、深い港を造らないと大きな貨客船が入ってこれないということで、やっぱり、そういう港に対するいわゆる開発の能力というのもやっぱり日本ってピカ一なんですよね。そういった技術がしっかり海外でも生かされていて、信頼をされている。 あるいは、飛行場もそうでありまして、まさにパラオの飛行場もミクロネシアの飛行場も、日本、拡張に関わっていたりしまして、本当にいろんなところで、まあこれまでのＯＤＡの在り方ではあるんですけれども、やっぱり、その国民というか市民を支えている基本インフラをやっぱり本当に日本の技術が支えているということをまじまじと感じるところがありました。それはそれで再評価をやっぱりすべきなのではないかといったところも感じました。”
“私の方は、まず一つ、報告の中でもさせていただきましたが、日本・パラオ友好橋というのがあって、確かにソフトパワーが大事だとは昨今言われますが、橋って、でもやっぱり大事なんだなというのは改めて、今、架け直しをやっているところを見て感じました。 と申しますのは、実はこの橋、他国、まあちょっと言ってしまうと、韓国が元々造ったんですが、崩落しちゃったんですね、かつて。二名の方が亡くなって大変な事故になりました。島嶼国というのは、島同士をつないでいますので、もう橋というのは絶対的に大事なんですね。そのときに、その後日本が二〇〇二年以降架けた橋はやっぱりびくともしないというかしっかりできているということで、基本的なインフラに対する日本の信頼感というんですかね、これはやっぱり大きいし、地味かもしれないんだけれども、でも確実にその国のインフラなのでありということで、大変そこは、まあいろいろハードに対するＯＤＡの在り方、批判されていたりとか、そればっかりなのかとか、中国がそれやればいいじゃないかとかという議論はあるものの、やっぱり日本に対する信頼は強いなと思いました。”
“私の方は、野球をすごく教えている子がいまして、たった一人でも、野球の球場みたいなのがあるんですよね。でも、やっぱりグローブとかいろんなものが必要であって、それをどういうふうに集めるかということで一生懸命やっていまして、その地域では野球がすごく盛んになったということで、スポーツの交流というのは確実にあるんだなというのは感じました。”
“古川団長が、じゃ、次、残って手術していくかというような議論していましたけど、やっぱりそういった本当に人じゃなきゃできない、お金が幾ら積まれたとしても、どんなに最新鋭の機械を入れたとしても、やっぱり人じゃなきゃできないというのは、本当にソフトパワーというか、ねばならぬということで、すごく、行くと気付かされるというんですかね。 ただ、我々からしてみると、全て当たり前にあるような、日本じゃ本当にそんな技術や知識は当たり前にあるようなものが、やっぱりそういう地域にしてみるととても貴重なものというんですかね、そういうふうに感じるところがありましたので、ソフトパワーはよく何か大上段に物すごく語られるケースもあるんですが、何げない日本の知識とか経験がそのまま生きるということがすごく多いんだなということは改めて感じました。”
“私の方は、印象的だったというか、まず一つ、ミクロネシアでオオミネ小学校というのに行きましたが、これは何をやっているかと。小学校なんですけれども、タブレットを使って、まだ若いＪＩＣＡの女子の隊員が一生懸命子供たちを教えているというのは大変印象的でありまして、やっぱり、簡単なように見えて、それは算数を教えているんですけど、算数のある程度の知識やあるいはタブレットの知識だったりとか、そもそも学校の枠組みでどうなのかというのは日本人の我々だと分かっているんですけど、やっぱりなかなかそういうのができていないところというのはあるんですよね。 そういったところに対する貢献というのがすごく、日本での体験を通じてしっかりそれがトランスファーされていくというのはすごく感じたところがありまして、簡単なように見えても、そういった我々自身背負って経験してきたことがそのまま人に対する支援にもつながるというようなことを見させていただきました。 それから、パラオのミューンズ学校の食堂も行ったんですが、これは何をやっていたかというと、食堂で栄養の話をやるんですね。”
“第二班の山田です。 一つは、人好きな人が多いなというのはすごく思いましたね。それから、やっぱり皆さん、現場に行くと生き生きしているというのはあるんですけど、生きている実感があるというのは多くの方々が言っていました。 多分、日本なんかよりも非常に不便なんですよね。特に、ＪＩＣＡなんかで派遣される場所というのは、ある意味で普通の場所じゃなかったりとか、あと必ずプロジェクトが絡んでいますから、何か問題を解決するとか何かをやるという意味で、やっぱりそれは分かりやすくて、大変生きている実感があって、大変だからもうそろそろ日本に帰りたいという人も実は中にはいましたが、多くはもうちょっと続けたいと。日に日に、もう派遣が終わる日にちを数えて、ああ、もうこれで来れなくなっちゃうんだ、もう個人の今度は資格で来るかぐらいな、こういうところがありましたので、いろんなモチベーションあるんだとは思いますけれども、そういった何か日本にはない生きている実感というのを皆さん感じているのかなというのは私自身が感じました。”
“比較的海中のものはいいんですが、地面に出ているものは爆発を今でもして、死傷者も出ているというぐらい、実はこの機雷の問題というのは根が深いんだなということを大変感じましたし、太平洋諸島における我が国との関係というものを改めて、この八十年たった今でもそういった歴史を抱えながら我々はしっかり付き合っていく必要がある。そういった意味でのＯＤＡを含めた支援というのはもう絶対必要なんだろうということは改めて感じた次第であります。 ほかにもあったんですけど、一つにまとめさせていただきました。ありがとうございました。”
“第二班の山田太郎でございます。古賀先生、ありがとうございます。 幾つもあるんですけれども、一つですね、実は、我々はパラオへ行ったときにペリリュー島に行く予定だったんですが、天候が不順で行けませんでした。実はちょっとこれ等に関することなんですけれども、実は、パラオの二日目で、山の中で爆雷を処理している場所がありまして、今でも機雷だとかそういう爆弾を、戦後八十年たったんですけど、やっているんですね。そういう意味では、太平洋諸国では、諸島では、戦争というのはまだある意味で終わっていないというか、そこは日本もやっぱり関係しているところでありますし、そこにしっかり日本人が入ってやっていると。 どれぐらい危ない作業をやっているかといいますと、アメリカの方が外の、地面に出ているものを処理し、日本は海中のものを処理しているところであります。”
“他方、これらが我が国のＯＤＡによって整備されたことを示すプレート等の表示は目立たないことが多く、両国の国民が我が国のＯＤＡの存在に気付くのか不安になることが多々ありました。対照的に、中国の援助で建てられた建物等にはその旨の目立つ表示をよく目にしました。 相手国の国民に我が国のＯＤＡの存在が認識されなければ、両国の関係強化のためにＯＤＡが真に戦略的に活用されるとは言い難く、我が国がＯＤＡを供与した事実やその有益性を相手国の国民にも分かりやすく周知されるよう、積極的に共有、発信することが大変重要であります。 結びに、今回の派遣に当たっては、視察先の関係者を始め、外務省及び在外公館、ＪＩＣＡ等、多くの方々に多大な御協力をいただきました。改めて感謝を申し上げ、第二班の報告といたします。 ありがとうございます。”
“ＯＤＡのみならず、国会議員の公式訪問は我が国が両国を重視していることの表明であり、定期的な訪問の重要性を訴えていきたいと思います。 第三に、ＪＩＣＡ海外協力隊の活動の重要性です。 ＪＩＣＡ海外協力隊については、両国の大統領からも感謝が示されるなど、我が国の顔の見える開発協力として現地に大いに貢献していることが確認できました。 しかし、近年、ＪＩＣＡ海外協力隊の応募者は大きく減少しています。ＪＩＣＡ海外協力隊が維持されるよう、周知広報や、応募者減少の原因究明など、関係者の努力を期待いたします。 また、海外協力隊員は、原則として派遣国で自動車を運転できず、公共交通手段が発達していない両国では大変不便であるとの声もありました。この点も改善を検討していただきたいと考えております。 第四に、相手国における情報発信の必要性です。 我が国の両国に対するＯＤＡは、空港、港湾等、国民生活に不可欠な基盤的インフラが多く、両国の大統領、閣僚等や視察先の関係者からは高く評価されています。”
“両国とも、国際場裏において、自由で開かれたインド太平洋戦略や、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り等の各種の決議、選挙において日本を支持する親日国であります。パラオのウィップス大統領は東京電力福島第一原子力発電所を訪問した初めての外国元首であり、ミクロネシアのシミナ大統領は二番目に訪問した国家元首です。共にＡＬＰＳ処理の海洋放出について日本を支持しています。 近年、中国の支援が大きくなり、我が国の存在感が相対的に低下する中、効果的な外交政策を展開する上で、国際場裏において一国一票の投票権を有する親日国の存在はますます重要となっており、親日国の多い太平洋島嶼国に対する支援の継続又は増加は重要です。一方、我が国では、ミクロネシア及びパラオを含む太平洋島嶼国の多くが親日国であるという認識が浸透していませんが、我が国と太平洋諸国の認識の非対称性は望ましいものではなく、政府は、これらの親日国の重要性を周知して、これらの国々への支援に対する国民の理解を深める努力をするべきです。 今回の我々派遣議員団は各所で大歓迎され、我が国に対する期待の大きさを実感しました。”
“また、人口が少なく国内市場が小さいため、焼却炉の建設やリサイクルも経済的に困難な状況にあります。 ミクロネシアでは、修理工場や部品の不足により、中古車が修理されずに廃棄されて問題となっています。同国内では日本車の中古車が多く、過去にはＪＩＣＡ海外協力隊として自動車整備士が派遣されていましたが、引き続き中古車問題の解決に向けた取組を検討することが重要です。 一方、パラオで視察しましたベラウ・エコ・グラス・センターでは、最初、ＪＩＣＡシニアボランティアとして派遣された藤勝雄氏が、利益が出るリサイクルシステムを構築し、飲料容器の回収率九〇％を達成しています。さらに、回収した廃ガラスで作製したガラス工芸品がパラオの名産品となり、ガラス作り体験が観光資源になっています。 これは、廃棄物処理におけるＯＤＡの成功例として高く評価できるものです。また、日本とパラオが協力して、他の太平洋島嶼国に同センターのノウハウを学んでもらい、廃棄物処理問題の解決を支援するという共創のモデルケースにもなり得るのではないかと考えます。 第二に、親日国に対する支援の重要性です。”
“これは食の安全保障の観点からも重要であると評価できます。また、サモアから研修生を受け入れており、大洋州全体の海洋資源の持続性を高める可能性を有しています。我が国としても、パラオを中心とした持続的な海洋の実現を引き続き図っていくべきであると考えます。 また、パラオは、米国との自由連合盟約により、査証なしで米国に滞在、就労できるため、若者を中心として米国に人口が流出しており、出生率も低下しているため、高齢化も懸念されています。ウィップス大統領は、漁業の振興や、農業、金融業等の新産業の創出を対策として挙げていました。我が国においても地方からの人口流出や少子高齢化が課題であり、パラオと共にこのような課題解決に取り組むことは、開発協力大綱が示す共創による新たな価値の創造であり、我が国として協力を検討する意義は大いにあると考えます。 次に、両国を通じた所見について申し上げます。 第一に、廃棄物処理についてです。 島嶼国にある両国にとって、廃棄物処理は深刻な問題です。国土が狭小であり廃棄物処理場の確保が難しく、環境上埋立ても困難です。”
“このように、パラオにおけるインフラ整備は、同国の持続的経済発展や国民の利便性に資するため、同国の実情や要請を踏まえつつ、今後とも支援を継続すべきであると考えます。 広大な排他的経済水域を有するパラオが海洋秩序を守り、資源等を保全するために、我が国は、海上保安庁等でパラオの海上警察職員に対し研修を行い、海上保安能力の向上を支援しています。研修経験者の話では、同国と同じく海で他国と接している我が国での研修は大変有意義であり、研修で知り合った他国の研修経験者との国際ネットワークが研修終了後も職務に役立っているとのことでありました。我が国が取り組んできた人づくりが世界に広がっている好例として評価できます。海上保安能力強化支援は自由で開かれたインド太平洋戦略の観点からも重要であり、今後も、このような大洋州の海上保安能力の向上を進めていくべきであると考えます。 持続的な海洋資源の活用についてパラオ海洋養殖普及センターを視察しました。同センターでは、世界に存在する全十一種類中八種類のシャコガイの養殖に成功しており、養殖されたシャコガイを食用にして、天然シャコガイを保護しています。”
“養殖漁業は、ミクロネシアの経済的脆弱性に対する一つの解決策となり得るもので、ＳＤＧｓの目標十四、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するにも合致するため、我が国として支援を検討するべきです。 次に、パラオについて申し上げます。 インフラ整備について、我が国のＯＤＡで建築した新コロール・バベルダオブ橋を視察しました。この橋は、二十四年経過した現在でも質の高いインフラとなっており、日本・パラオ友好の橋と呼ばれ、日本とパラオの友好のシンボルとなっています。 また、視察したパラオ国際空港は、二〇二二年にＰＰＰ、官民連携方式にてＪＩＣＡの海外投融資による融資等を受けて本邦企業による拡張、運営が行われており、民間の知見活用が図られている点でも評価できます。昨年十月には我が国との定期直行便が就航し、ますます多くの日本人観光客の訪問が期待されます。現地からは大型機離着陸のための滑走路延長の要望がありますが、我が国とパラオの交流の拡大や観光業等の経済発展にも資するため、支援が可能か検討すべきであります。”
“また、シミナ大統領から要望があった新たな貨客船は、同国海運の持続的発展には欠かせないインフラであり、経済安全保障を支える重要な産業である造船業の再生に力を入れている我が国といたしましては、支援の可能性について検討すべきだと考えます。 ポンペイ国際空港は、我が国のＯＤＡにより滑走路を延長し、重量制限なしに航空機が離発着できるようになりました。同国の経済成長基盤の強化に資するものとして評価できます。 ミクロネシアの最重要産業であります水産業の振興について、ポンペイ港及びタカティック漁港を視察しました。港の拡張等により、港湾内の安全性の改善や水揚げ作業の効率化が実現しましたが、同国は、気候変動に伴う周辺海域の海洋環境の変化が今後の漁業活動や漁獲動向に影響を及ぼす可能性も指摘されており、同国の水産業の振興については、同国の要請も踏まえながら支援を検討すべきであると考えます。 また、派遣議員団が紹介しました我が国のマグロ養殖の事例に先方は大変関心を示しました。”
“ＯＤＡ調査派遣第二班について御報告いたします。 当班は、本年一月七日から一月十五日までの九日間、ミクロネシア連邦及びパラオ共和国に派遣されました。 派遣議員団は、団長の古川俊治議員、羽田次郎議員、田村まみ議員、そして私、山田太郎の四名でございます。 今回訪問しましたミクロネシアでは、シミナ大統領、パリク副大統領やモーゼス連邦議会議長、パラオではウィップス大統領、オイロー副大統領など、両国とも大統領及び副大統領との面会の機会に恵まれるなど、様々な関係者と意見交換を行いつつ、多くのＯＤＡ案件の視察を行うことができました。 以下、両国における現地の視察、政府要人や関係者との意見交換を通じて得られた所見を中心に御報告いたします。 まず、ミクロネシアについて申し上げます。 インフラ整備について、ポンペイ港及びポンペイ国際空港を視察いたしました。 ミクロネシア最大の港湾でありますポンペイ港は、我が国の無償資金協力により拡張しましたが、同国のみならず太平洋全体の物流ネットワークの改善が期待でき、同国の持続的発展及び脆弱性の克服に大いに貢献するものであると評価できます。”
“よろしくお願いします。 アメリカなんかは、元々クランチロールが海賊版のサイトみたいなことを言われていたんですが、これしっかり日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったという、やっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取組も大事ですけれども、一方で、こういう形でＯＤＡを本当にしっかり日本の外交的なカードとして使っていくといったこと、そして日本の次の、コンテンツ産業、第二の基幹産業を育てるべく、きちっとした施策を打っていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。 私の質疑はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。”
“そうすると、残念ながら、その子たちが何を見て学んでいくのかということで、やっぱり我々、もちろんやるべきではないわけじゃないんですけれども、やっぱりきちっと我々のプレゼンスも確保していくという意味で、これからソフトパワーというふうに言われていますから、そういった意味で、そういったコンテンツに対する支援、それも必要なんじゃないかなというふうに思っています。 そういった意味で、外務省の積極的な関与の下、このコンテンツ政策とＯＤＡの政策が一体となった施策を実現してほしいというふうに思っていますので、ここは堀井外務副大臣の方から御見解いただきたいと思います。”
“今まで日本は経済大国と言われて、日本語を学ぶということが非常にされていたんですが、残念ながら、昨今は英語又は中国語をやった方がいいということになっていますが、でも、日本の最大の武器であるコンテンツ、漫画、アニメ又はゲームですよね、こういったものをもっと我々は外交的な手段として若い子たちに対してもしっかりやっていくと、こういうことが重要なんじゃないかなというふうに思っています。 あともう一つ、私もＯＤＡでこれまでキルギス、タジキスタンの方に行った場合にも、やっぱり日本の漫画、アニメが現場で読まれているんですね。ただ、残念なのは、そういった途上国におけるこれまでのＯＤＡというのはハードがやっぱり中心でありまして、学校とか建物とか、これ本当に大事です。雨漏りをしているものを直すとかトイレをしっかり直すというのは、本当に日本としては何でこんな献身的な援助をやっているんだろうというぐらいいいんですが、ただその一方で、現場では、教科書とか子供たちのいろんなコンテンツ、中国製とか韓国製のＯＤＡが展開されているといったことでもあります。”
“これが結局、海外に我が国のコンテンツ進出の圧迫にもなっているということ、そして、ただじゃなければ何か損した気にもさせてしまうと、こういうことになっているんではないかなということだと思います。 であれば、こういったものに関して、特に例えばマイナー言語等に関しては、もう最初からこういったものを強制的にいわゆる正規版に変えてしまおうと。つまり、ＯＤＡでもってこの辺りのそのお金を手当てして、しっかりその国の言語として普及させていく、こういうやり方もあるんではないかなと。まさに、ＯＤＡ予算を用いまして海賊版対策をするということでコンテンツの海外市場の環境を育てるということは、私は有効なんじゃないかなというふうに思います。 こんな形で日本の理解だとか好感度向上を実現できれば、経済にも安全保障に大きなプラスになるんではないかなと、こういうふうに考えています。”
“この正規版の流通等に関してなんですが、実は私が二年前に、ウクライナの子供たちの支援ということで、モルドバとルーマニアに訪問しました。本当にウクライナの国境線の近くに行ったんですけれども、その子供たちが何と結構片言の日本語をしゃべるんですね、しかも最近の若者言葉で。どうしてそんなに日本語ができるのか。結構子供ってすごいですよね、聞いたりすると少し分かっちゃったりするわけでありますが、これは日本のまさに漫画とか、特にアニメを見ているということなんですね。じゃ、この子たちが最初どこから入ったかというと、残念ながら海賊版なんです。しかも、ロシア語の海賊版なんですよね。 これは、ファンサブというのがどの国にもありまして、まさにファンが字幕等を付けた、それこそ音声も乗せた形で、海賊版アニメはファンが翻訳した漫画とかアニメが多く視聴されてしまっていると、これがかなり途上国の間にも展開されているということなんですよね。”
“ありがとうございました。また一つ動いたということでありますが、正直言うと、これまでも総理級が先方のトップに対して言っていた経緯がありますが、ここからしっかりきちっと対処して、ベトナムの海賊版対策していただけるように働きかけを改めてしていきたいと思います。 日本が長年にわたりましてやっぱり多額のＯＤＡの支援を行ってきたベトナムに対して、我が国の新たな基幹産業になるべく、コンテンツ産業、巨額の損失が出ているんだ、これに関してしっかり対処してもらいたいということを改めて伝えてもらいたいと思っておりますし、結局これはＯＤＡの目的に対しても反する結果になるんだろうと、日本とベトナムが本当の意味での互恵的な関係となるという意味においてはベトナムにおいても迅速な検挙、処罰を求めていただきたいと、こういうふうに思っております。 さて、次でありますけれども、日本のコンテンツの正規版が流通していない開発途上国というものに対して、海賊版の対策と実は正規版流通の両方をもうするべきなんじゃないかということを実は考えております。”
“ＯＤＡの目的の中には、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このＯＤＡの趣旨に関しては心より賛同したいと思いますが、どちらかというと、これまでのＯＤＡの議論は国際社会の平和と繁栄、発達への貢献という点がフォーカスされていた、これはもう本当に大切なことだと思いますが、一方、しっかりＯＤＡの目的とする我が国の安全と繁栄の確保という点も忘れてはならないんだと、こういうふうに思うわけであります。 さて、高市総理でありますけれども、五月一日から三日にかけてこのベトナムを訪問するということになっていましたので、私、四月二十八日に、外務省を通じて、各関係府省庁の方々からベトナムの海賊版サイトについての最新情報を確認するということをさせていただいています。その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイト運営の迅速な検挙、処罰が行われるよう要請すること、それが実現できない場合、ＯＤＡの見直しも行うべきだという声があるのだということを伝えてほしいと、こんなこともお願いしました。”
“ＯＤＡは外交政策上の最も重要な手段の一つと位置付けられていますが、ベトナム系海賊版サイトの運営者の検挙、処罰を始めとして、ベトナム政府が日本の知財保護を徹底することをＯＤＡの条件とするということを検討すべきだというふうに思っておりますが、そもそもそういうことが可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。”
“また、これまで総理大臣を始めとする閣僚、事務方レベルの働きかけもありますが、いまだ運営者の検挙、処罰には至っていないということなんですね。 このままだと、公訴時効によりまして、甚大な被害をもたらした運営の処罰ができなくなって、多分日本の海賊版サイトはローリスク・ハイリターンと、もう何でもやってよしと、こういうことになりかねないということだと思っております。そういった意味で、何としてでもベトナム系海賊版サイトの運営者に対して罪を償わせて、日本コンテンツの侵害抑制につなげる必要があると、こう考えております。 さて、日本は、一方、ベトナムに対する最大のＯＤＡ供与国でありますが、ベトナム政府が日本に巨額の被害を与えているベトナム版海賊サイトの検挙、処罰に協力しないという場合は、つまり、ベトナムが日本の知財を守ってくれないということは、まさにこのＯＤＡの見直しも必要なんじゃないかと、こんなふうにも考えています。”
“オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額が二・七兆ということで、合わせると十・四兆と、既に十兆円を超える世界での被害だという報告がございます。 特に、オンライン海賊版のうち、運営者がベトナムを拠点に置いているものが非常に多くて、その被害は深刻であります。一時期は、アクセス数の多い出版物海賊版サイト上位十サイトのうち、圧倒的にトップ一位、二位を含む四つがベトナム系ということだったんですね。合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は八割ということであります。二〇二一年十二月段階でありますが、この十サイト、上位ですね、ただ読みされた額が一千百二十一億と言われておりますので、試算しますと、その八割だと約九百億円ということになるわけですね。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、ＤＭＣＡサービスの、アメリカの手続も利用しまして、運営者がベトナム在住のベトナム人であるということを特定して、証拠の提出とともに、ベトナム当局に対して運営者の検挙、処罰を要請したという経緯もあります。”
“自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、外交政策の観点から推進しますコンテンツ戦略ということで質疑させていただきたいと思います。特に海外の運営者による海賊版サイトに対する外交政策上の対応ということを今日テーマにしたいと思っております。 まず、高市政権でありますけれども、今、十七分野ですね、いろいろと展開をしておりますが、新たなクールジャパン戦略で、二〇三三年までに海外展開、売上げ二十兆円という高い政府目標が掲げられています。このコンテンツ産業、単に正規版流通を促進するということだけではこの問題は達成しないんではないかなと考えています。 現在、海賊版サイトで日本のコンテンツが世界中でただで視聴されていると、閲覧されてしまっていると、これを何とかしなきゃいけないということで、海賊版対策と正規版流通の促進を同時に行う、これが非常に重要だと考えております。 最近の調査でありますが、日本のコンテンツが世界でのオンライン海賊版の被害額というのは、何と五・七兆円もあります。”
“是非とも、科学技術と安全保障の有機的な連携、それから安全保障戦略に通じた先端技術の社会実装を実現できればというふうに考えております。 私も与党の一員としまして、ロボット議連ですとか、あるいは防災ＤＸの責任者としてしっかりこの辺りやっていきたいと思いますので、是非防衛省の方もよろしくお願いします。 質問終わります。以上です。”
“先ほど紹介がありました、赤澤大臣が党内で防衛の担当者やっていらっしゃいまして、私はその下で防衛のＤＸの事務局長もやっていたんですが、例えばデータスペースですね、特に大臣の方はパランティア社なんかともお会いしていると思いますが、これも実際、防災では能登で使われたりしたということで、非常に関連が強い分野だというふうに思っております。 一気にＡＩが出てきて、防衛も防災も同じように変化、激しく変わってきていますので、是非、防衛、防災一体開発、運用、この辺りを考えていただければと思っております。 最後の質問に行きたいと思いますが、第七期科学技術・イノベーション計画にデュアルユースが盛り込まれたということで、ＡＩロボティクスとか半導体・デジタル産業戦略といった安全保障目的が主でない他の戦略、計画とも有機的に連携して、是非、いわゆる戦略文書の改定を行っていただきたいというふうに思います。 防衛がこれからの様々な科学技術に、イノベーションに果たす役割は大きくなってきていると思いますので、その辺りも是非大臣の方から御決意いただきたいと思います。”
“大臣、力強い答弁ありがとうございます。小泉大臣のリーダーシップで、しっかりＡＩロボティクスの社会実装を加速していただければというふうに思っています。 もう一つ、デュアルユースに近い議論としまして、防災と防衛の関係というところについても少し質疑させていただきたいんですが、今回、防災、災害の対策として社会実装を進める重要な分野として、ＡＩロボティクス実装ロードマップというのがあります。 そこで、技術的課題とか制度課題は特に防衛とも非常に深く関わっています。重なるところもたくさんあります。ＡＩロボティクス以外の防衛ＤＸ関連技術でも防衛に即応可能性は高いというふうに考えております。 防衛の、ただ漠然と有事に備えるだけではなくて、頻発する災害への対応で実績を積んで、防災産業の育成も通じて、有事においても機能する防衛産業の強化という辺り、これもできるのではないかと。そういった意味で、防災、防衛一体の研究開発、社会実装を促進するべきだというふうに強く考えておりますが、これも小泉大臣の決意を伺いたいと思います。”
“この新たなロボット戦略では様々なことがいろいろ記載されているんですが、特に防衛等の官需を活用ということをうたっておりまして、是非、日本の企業のＡＩロボティクスの技術、製品につきましても、防衛省・自衛隊でも積極的かつ大規模に採用していただいて、ＡＩロボティクスの早期の社会実装に貢献していただきたいというふうに考えています。 世界的に見ても、やはり防衛技術が民生のロボットを引っ張ってきたという背景もありますから、日本が、現場の物づくりにおいても、ロボットの領域で負けるわけにはいかないというふうにも思っております。そういった意味で、今回の防衛の関係も非常に重要な点もあろうかと思っておりますので、小泉大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。”
“今も御紹介ありました民生が先行している技術として、ＡＩロボティクスがあるかと思っています。 実は昨年の三月に、私も発起人となりまして、党内の方でロボット議連というのを立ち上げました。実は日本のロボット政策ですけど、二〇一五年から更新しておりませんで十年間ほったらかしだったということで、特にこの間、ＡＩが出てきまして、ロボットの在り方がフィジカルＡＩということで大きく変わってきたんですね。そういった意味で、昨年の五月には新たなロボット戦略を策定することを柱とする提言をまとめまして、骨太にも、閣議決定されました、六月に閣議決定されました骨太二〇二五にも、ＡＩや競争力強化に関する戦略を策定するということが記載されました。 その記載に基づきまして、実は先月、三月の二十六日、十年ぶりとなる政府のロボット戦略、ＡＩロボット戦略、社会実装を加速し、巨大市場を切り開くが新たに作成されました。”
“産学官が連携しまして、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発、社会実装に取り組むというような多数の記述が盛り込まれています。 デュアルユースはいろんなパターンありまして、インターネット、ＧＰＳといった元々安全保障目的で開発したものが民生に転用されるケースもあれば、ドローン、ＡＩのような民生目的で開発されたものが、技術、製品が安全保障用途に転用されるというふうになるものもあります。 防衛省として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装についてどういったケースを念頭に置きながらこれからの政策を進めていくのか、初めてのケースでもありますので、大臣、しっかり教えていただければと思います。”
“外務大臣、ありがとうございます。 しっかりこの条約が、日本の表現の自由、抵触しないように、特に十四条に関してはかなり問題のある箇所もありますので、その辺り、三項という形で、いわゆる留保規定をこれまで議論してきました。これ是非、外務大臣始め関係者の方々には、条約締結ということになれば、これをしっかり守っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思っております。 さて、次は、防衛政策ということで小泉大臣の方に質問させていただきたいというふうに思っております。 今、戦略三文書という形でこれから議論されていくわけでありますが、我が国は、各テーマに関する戦略を定めるという文書があるものの、ちょっとそれが残念ながらそれぞれ独自に策定、実施されているのではないかというふうに思っています。 しっかり有機的、統一的に実行されてこそということでありまして、そういう観点から質問していきたいと思いますが、先月三月二十七日に閣議決定されました第七期の科学技術・イノベーション基本計画では、政府計画で初めてデュアルユースに関する記載がされたんですね。”
“コンテンツ産業は自動車に次ぐ第二の基幹産業として期待が高いということでありますが、実は、このコンテンツの強さを支えているのはコンテンツの表現の自由といったところがあるかと思います。 実は、この国連サイバー犯罪条約の十四条の中に、表現の自由、特に創作表現を制限する規定が実は存在しているんですね。二〇二四年八月に、私自身、留保規定が付くかどうかの瀬戸際でニューヨークの国連本部までお伺いしました。当時の割澤副議長やジョン・ブランドリーノＵＮＯＤＣ条約局長にもお会いして要請をするということ、働きかけをしました。外務省も頑張っていただきまして、創作表現への影響を最小限にすることができるという三項を盛り込むことができたわけでありますが、改めて外務大臣の方にもお伺いしたいのは、この国連サイバー犯罪条約の締結に当たりまして、しっかり日本のコンテンツが守られること、そしてこの表現の自由、文化が破壊されないようしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、その辺りの御説明、それから方向性、しっかりお願いします。”
“そして、この国連サイバー犯罪条約は今年二〇二六年十二月三十一日までが署名開放期間となっていますが、日本政府において、この新サイバー犯罪条約、国連サイバー犯罪条約の署名、締結に向けた検討状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。”
“自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、まず外交政策に関して、所信で茂木外務大臣の方から、経済外交については、日本の経済力強化のためということ、そして日本企業の海外展開を外交面で後押しすると、新市場の開拓、こういったことの力強い表明がありました。特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。 この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりました。しかし、日本はまだ、昨年二〇二五年十月二十五日から二十六日までベトナムのハノイで開催した署名式に参加しているんですけれども、署名をしていないんですね。 この国連サイバー犯罪条約は四十か国の締結、加盟から九十日後に発効することとなっておりまして、現在、何か国が署名し、何か国が締結、加盟を完了しているのか、また発効の日時はいつ頃と見込まれるのかと。”
“是非、ロボットの分野は本当に重要でありますので、防衛等、先頭に立って道切り開いていただければ幸いだと思います。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 官民挙げていわゆるデュアルユースですよね、ＡＩもそうですしＩＴ技術も、民間に最後は民転されたとはいえ、やっぱり軍事技術から出てきているところであります。 いろんな議論はあるのかと思いますが、しっかりこのデュアルユースを進めてロボットもやっていかないと、民間だけの力だけでは厳しい状況もあるだろうということで、この防衛省の今後ロボット活用に関する期待は非常に重要であるし、高いというふうに思っています。 さて、最後の質問をしたいんですが、そういった意味で国の安全保障に関するいわゆる防衛三戦略文書ですね、これについて、特にロボット等の利活用を戦略の柱ということで是非位置付けて明記していっていただきたいというふうに思いますが、これも改めて大臣、お伺いしたいと思います。”
“まさにこのロボットの防衛による活用、それから民間による活用は非常に重要だというふうに考えていまして、私、今、自民党の党内でもロボット議連を立ち上げまして、発起人の一人ということで三月から始めております。 ただ、ちょっと残念なのは、高市政権の成長十七分野の中にロボットというのは特筆されていないんですね。これは記述のミスではないかというぐらい、今ロボットの活用は重要だと思っておりますので、防衛も始めとしてこのロボットをしっかり政権として位置付けていただきたいと思います。 今御発言ありましたのはこれまでの活用方法等に関してだったんですが、今後どのような戦略と計画がロボットに対してあるのか、これ防衛省さん、改めてお伺いしたいと思います。”
“特に、若者を始めとして様々なクリエーター、ユーザーが大変注目しているところでもありますので、外務大臣を始めとして外務省、それから日本政府関係者、是非よろしくお願いします。 さて、次の質問をしたいんですが、防衛省と、それからロボット政策についてお伺いしていきたいというふうに思っています。 もうロボットの必要性というのは多くを語らなくても重要だというふうに思っていますが、特に防衛関係においてこのロボットというのをどのように活用しようとされているのか、非常に重要な論点かと思っています。 国土防衛とか災害派遣等、自衛隊の任務には危険が伴うというところもたくさんあります。自衛隊員の生命、身体を保護するためにも、任務の円滑化を図るためにも、例えばドローンを中心とした無人航空機とか、あるいは各種ロボット等を最大限活用するべきと考えていますけれども、現在の利活用の状況はどうなっているか、防衛省、お伺いしたいと思います。”