山田太郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これ、海賊版サイトは一人の権利者だけが被害になるということではなくて、不特定かつ多数の権利者が、著作権者が被害になるものでありますので、しっかり国も挙げて対処するべきだというふうに思っています。 実はベトナムの海賊版サイト、これも非常に大変なものがありましたが、三谷法務副大臣が文科政務官のときに、先方のグエン・ヴァン・ファン文化スポーツ観光副大臣に対してしっかりと対処をしてもらうということをやっていただきましたし、棚橋当時国家公安委員長からも、トー・ラム公安大臣に対して取締り等について働きかけていただいた。高市総理も先月の首脳会議においてもしっかりこの要請を日本の権利を守るためにされたということであります。 そこで、ベトナム海賊版サイトの対策について文部科学大臣政務官とし…”
“これ、日本のコンテンツ産業を自動車産業に次ぐ基幹産業として位置付けようというふうにしています。ただ、例えば日本のコンテンツが侵害されて、ベトナムや例えばインドネシア、今、中国なんかもあると思いますが、そういうところから発信されて、例えば南米で見ているなんてケースがあるわけですよね。こういう場合は一切何の手出しもできないということになれば、海外で展開する国外犯罪に関してもう指をくわえて見ているだけなのかと、こういうことになるかと思っています。 そこで、やっぱり外国政府に対する働きかけというのは極めて重要なんじゃないかなというふうに思っております。このままでいくと、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンということで、やりたい放題が現実的に世界中で起こっているというふうに思…”
“本件は日本のコンテンツが侵害された、いわゆる日本人又は日本の企業が被害に遭ったわけですよね。日本人ということなわけでありますから、これは日本で処罰ができる可能性があるのかどうか検討していただいて、しっかり対応していただきたい、そうしないと日本の権利を守れないというふうに思っております。 さて、次でありますけれども、今度は外国人が国外で運営する外国人向けの日本コンテンツの海賊版サイトというふうに、実は、日本人又は日本の企業等が被害者であるにもかかわらず、国内犯でないということで日本の法律が適用できない場合、そもそも日本の捜査機関にその捜査権限がなくて、外国の捜査機関に証拠の収集を依頼するということを伺っております。 ただ、こういった場合でも、やっぱりしっかり、著作権侵害の犯…”
“自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、国境を越えた犯罪の検挙、処罰のための外国との協力ということで質疑をさせていただきたいと思います。 実は、今月十一日に韓国文化体育観光局が、「ワンピース」、それから「名探偵コナン」、「スラムダンク」といった日本の人気漫画を無断で翻訳、公開をしていた韓国最大級の漫画海賊版サイトの運営者、これ実は日本人ということなんですが、日韓犯罪人引渡条約に基づいて韓国側に引き渡されたという発表がありました。この被疑者が韓国に、日本人の被疑者が韓国に引き渡されたのは二〇〇二年の条約締結後初というふうに報道されています。 実はこの事件、この件なんですが、被疑者が帰化した日本人であるということで、元韓国人であったこと、それから日本のコンテンツが被害に遭…”
“外務大臣にもしっかりやっていただくということで、お願いしたいというふうに思います。 さて、最後の質問になりますけれども、実はこの公訴時効という問題も一方でありまして、このベトナム版海賊サイトですとかインドネシア海賊版サイトですとか、公訴時効が過ぎると犯罪としてもう成立しないんですね。ただ、外国の著作権等に関する解釈は非常に難しくて、権利者から摘発の要請がされた日がスタートなのか、海賊版サイトが閉鎖した日がスタートなのか、いずれにしてもこのしっかりとした公訴時効の問題というのをはっきりさせないと、今後、捜査等も難しくなると思います。 外務省さん、それぞれの国のそれぞれの事案、もう出ていると思いますが、この公訴時効がいつ経過する日なのか、これをお答えいただけますでしょうか。”
“まず、日本の文化庁でありますが、外国において外国人が日本のコンテンツを含む海外版サイトを運営している場合について、サイトやコンテンツの内容に対して、送信行為が日本の公衆に向けたものであり、日本と密接な関連があると認められる場合などは日本国内において罪を犯したと評価できるということで、著作権法に基づき刑事処罰をし得るというふうな認識を示しておりますが、本件は日本での処罰もできるのではないかというふうに実は思っております。 日本での処罰の可能性がなかったために韓国に引き渡されたのか、また、仮に日本でも処罰の可能性がある場合には条約に基づいて更に韓国に対して当該犯罪人の引渡しを求めることができるのか、それぞれ法務省さん、外務省さん、お答えください。”
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“以上で所信の聴取は終了しました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十三分散会”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策につきまして関係大臣から所信を聴取いたします。伊東国務大臣。”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に磯崎仁彦君、船橋利実君、岸真紀子さん、伊藤孝江さんを指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十七分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、御一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました山田太郎でございます。 委員会各位の御協力を賜りまして公正円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。（拍手） ─────────────”
“御異議ないと認め、さようそのように取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時四十一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 これより請願の審査を行います。 第九六号マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願外二十四件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留をするということになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、クラウド・コンピューティング・サービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備及び運用を推進するため、内閣総理大臣が国と国以外の者とが共同してサービスを利用することができるようにするために必要な措置を講ずることとするとともに、共同利用が行われる際の金銭の保管に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、ガバメントクラウド利用料を円建て払いとするための取組、ガバメントクラウドの経済性と運用経費等の削減に向けた対策、ガバメントクラウドへの国内事業者参入の必要性と支援策、地方公共団体情報システム標準化に係る見通しと支援の在り方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時四十六分散会”
“なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“多数と認めます。よって、岸さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対しまして、平デジタル大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平デジタル大臣。”
“ただいま岸さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、岸さんから発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子さん。”
“他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。”
“情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中溝和孝君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二十日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として太田房江さんが選任されました。 ─────────────”
“以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十分散会”
“情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。平デジタル大臣。”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 ─────────────”
“ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後六時二十二分散会”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、永井学君及び白坂亜紀さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介君及び山本佐知子さんが選任されました。 ─────────────”
“時間を過ぎておりますので、申し訳ありませんが、答弁簡潔にお願いできますでしょうか。”
“地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮口治子さん、山本啓介君及び山本佐知子さんが委員を辞任され、その補欠として古賀之士君、永井学君及び白坂亜紀さんが選任されました。 ─────────────”
“以上で関係大臣の発言は終わりました。 この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鳩山内閣府副大臣。”
“地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊東国務大臣。”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に岸真紀子さんを指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、柴愼一君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子さん及び宮口治子さんが選任されました。 ─────────────”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に磯崎仁彦君、船橋利実君、古賀之士君、伊藤孝江さんを指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十六分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、御一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました山田太郎でございます。 委員各位の協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。 ─────────────”
“ちょっと私は残念な答弁だと思っておりまして、自治体任せではなくて、しっかりこども家庭庁が主体となって子供たちに伴走してもらいたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 私の質疑は以上です。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 本当に赤池先生なんかの粘り強いここまでの働きかけもありまして、本当にやっと動き始めたという感じがします。 最後に、加藤大臣の方にお伺いしたいんですが、こういった教育委員会がなかなか問題を解決できない、人権擁護機関がなかなか解決できないということで、いよいよこども庁の出番かなというふうに思っております。自治体任せにせずに、あるいは行政の縦割りにせず、横割り、縦割りを打破するというのがこども家庭庁のいわゆる設置の目的だったというふうに思っておりますので、是非こういった問題に関する子供に対するこの利益を守るための相談の機関をしっかりこども家庭庁としても位置付けて設置すべきではないか、その辺りの御見解いただきたいのですが、いかがでしょうか。”
“これまで、法務省の人権擁護機関と教育委員会の連携ということについては、この決算委員会にも委員をされている赤池先生がずっと衆議院時代からやっていらっしゃったということでありまして、私も大変同じ問題意識を持っております。そういった意味で、私からもこの辺りしっかり質問させていただきたいんですが、この法務省の人権擁護機関がとった措置について、人権擁護機関から教育委員会への連携、情報連携も行われていないという説明も今回受けたんですけれども、間違いないかどうか。法務省としても、許可、相談者が同意した場合には、文科省と連携して、情報を共有することで踏み込んだ措置と問題解決を図ることができるスキームを整備すべきだというふうに思いますが、この辺り、法務省、文科省、いかがでしょうか。”
“確かに、教育長の任命はその首長があるというのは事実なんですが、ただ、議会の承認を得ているということで、罷免する場合に強く出れるのかと。あるいは、教育長は常勤なんですけど、教育委員は非常勤だったりして、やっぱり事務局が持っている権限がすごく多かったりするんですね。そういった意味で、課題もすごく多いと思っていますので、この辺りしっかりこれからも議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 一方で、じゃ、法務省の人権擁護機関ではどうなのかということで、実際には、令和四年度の相談内容で、教職員関係で体罰が二百九十六件、その他が七千、あっ、ごめんなさい、三千七百八十三件、いじめが五千八百八十五件というふうになっているんですね。ただ、こういった体罰やいじめ等の重大事案であったとしても、告発、通告、勧告等の措置はほとんど行われていなくて、援助、支援で終わっちゃっているということで、人権擁護がほとんど進んでいないんじゃないか、こういうふうに思っています。”
“つまり、文科省が持つ相談体制は教育委員会でとどまってしまっているのが現状だということでありまして、こういった教員による不適切な指導やそれを起因とする自殺、指導死、あるいはいじめ重大事態の事例は大変あるんですけれども、解決されていない状況を打破するためにも、例えば英国のＯＦＳＴＥＤのような独立した第三者評価機関も含めて、教育委員会の抜本的な見直しということをそろそろ検討されるべきじゃないかと思いますが、文科省、いかがですか。”
“教職員の多くは児童生徒のことを本当に第一に頑張ってやっている方も多いと信じますけれども、学校のことは学校内部で解決すべきという風潮もありまして、保身を優先してどうしてもないがしろにされている人もいるのではないか、残念ながらその隠蔽体質もあるのではないかというふうに思います。 一方、文科省の方は二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというのを実施しているということなんですが、その相談窓口を担っているのもやっぱり教育委員会なんですね。この件数がすごく今増えておりまして、令和四年度、聞きましたところ、教職員との関係の相談が七千五百件以上、いじめ等の相談が六千七百件以上ということで、教職員との関係で七千件を超えていると。これらの相談に対してどのようなアプローチが取られたかということに関しては、一切把握されていない、あるいは、相談対応のフローも定型化されておらず、それどころか報告書の作成や保管も定められていないということであります。”
“次に、子供の課題に関する相談窓口という内容に移っていきたいというふうに思っています。 まず、これ、教育委員会の問題というのがすごく大きいと思っていまして、この辺りから行きたいと思いますが、旭川の爽彩ちゃん事件、北海道の凍死事件ですね。それから、福岡での剣道部の顧問の不適切指導、上級生からの壮絶ないじめがありました。札幌市でも、特別支援学校の生徒に暴力を振るって、複数の生徒が不登校になった事例。それから、札幌市において、不適切指導で自死があったにもかかわらず、三年以上も教育委員会が取り扱わなかった事例などなど、本当にたくさんの事故、事件があります。 公的な統計が取られていない一九八九年から二〇二一年までの間で、これは民間団体が調べたんですが、これ、裁判記録とか調査報告書を集めたところ、指導死と見られる自殺が九十三件、未遂と見られるケースが十五件もあり、少なくとも百件以上が判明しているわけでありますが、これらは教育委員会での解決というのは実はなされていません。”
“ありがとうございます。 実は、今、高市大臣がお話しになった知的財産戦略のこの内容なんですが、これ閣議決定事項になっていないんですね。なので、しっかりこれ、政府でやるのであれば、政府が責任を持って、私は、閣議決定事項として知財を一括して議論していく、あるいはデジタル化を議論していく、こういうふうにしていただきたいというふうに思っております。 デジタルコンテンツ、それからアーカイブに関しては質問ここまでですので、高市大臣と国立国会図書館長はここまでで結構でございます。”
“そういった意味で、総合的にデジタルアーカイブ振興法のようなものをしっかり制定した上で、どうしても縦割りになってしまっているところを、特に高市大臣のリーダーシップの下で、あらゆるこのデジタル化に対応したデジタルアーカイブの在り方を検討していただいて、その法案制定まで是非お願いしたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。”
“度々ＮＨＫの放送の中身についてもいろいろ議論になったりするんですが、いずれにしても、正しいものが検証をされないというのはまずいというふうに思っています。これまでＮＨＫの放送番組、百万本ぐらいあって、そのうち十万本ぐらいがアーカイブされているということを直接ＮＨＫから聞いています。で、一万本ぐらいが公開されているということなんですが、この多くをやっぱり国民の、いわゆる放送法で公共放送として位置付けられているわけですから、しかも、諸外国に倣ってしっかり放送もアーカイブの対象としていくべきだと、私はそのように考えています。 この辺り、最後に、大臣にデジタルアーカイブの仕組みについてお聞きしたいと思っています。 昨今、改正博物館法等の個別の法律でこのアーカイブに関しては議論をされてはきたんですが、今日私が質疑したような様々なこのデジタル時代に応じた課題というのはたくさんあるというふうに思っています。”