酒井なつみ
立憲民主党・無所属 · Japan
“家族のケアを女性が多く担っているという現状、そこをやはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。子供の福祉もそうです、減退させてはならないというふうに思っております。この現状を打破するために、どうか、様々な改善策はあると思いますので、総理、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、中低所得者層に対する支援について、城内大臣にお伺いをします。 立憲民主党は、食料品消費税ゼロ％までのつなぎとして、低所得者世帯と子供を対象とした、物価高・食卓緊急支援金の給付を提案しています。子供は全員に一人二万円、加えて中低所得者世帯は一人三万円を給付するもので、いわゆるワーキングプアを含む低所得者層に対象を広げた我が党の現金給付は、国民の六割が対象となるもので、政府の案より優れている…”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 今、山井委員からも質問があったとおり、医療、介護、障害福祉の現場は、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。私も看護師でしたので、その声をよく検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。 医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と不十分なプロセスによって、大幅な負担増となる制度改正を進めようとしていました。 本年一月の予算委員会では、私もこの場に立ち、石…”
“現行法では処罰が弱いということであったり、買春側がきちんと処罰につながっていないというところ、是非取組を進めていただきたいと思います。 続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子供とその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。 立憲民主党は、十二月五日に、議員立法、障害児福祉所得制限法案を国会に提出をいたしました。他党の皆様とも連携をし、実現のため、力を尽くしたいと存じます。 今回、当事者の方々からヒアリングを行いました。御提供いただいた、重度障害のあるお子さんを育てておられる母親の声を読み上げさ…”
“それでも、私の人生はどこに行ったのだろうと考えてしまう瞬間があります。知的障害、身体障害、難病を併せ持つ医療的ケア児の母親の方の声です。 続いて、所得制限で手当はなく、障害福祉サービスも高額になるため、放課後デイサービスは週一日の契約をしています。一人で子供と外出する気力もなく、夏休みなどの長期休暇は正直つらいです。私が頑張れば、子供はもっと楽しく成長したかもしれないけれども、頑張ることができませんでした。父親は単身赴任中で身動きが取れず、特にきょうだい児には我慢させてきたと思います。ふがいないです。知的障害、自閉症スペクトラム症、持病などの重度障害児の母親の方の声です。 家族のケアを担う母親の声について、高市総理には十分御理解をいただけると信じています。また、障害サービ…”
“年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。 私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。 ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。 人身売買罪の厳罰化等について伺います。 先月十一月、タイ人、十二歳少女の人身売買事件が発生をいたしました。東京都文京区のお店で、少女が母親とともに来日をし、その後一人で取り残され…”
“当時のブログなども拝見をして、七年間取り組まれたという思い、そして今の答弁された思いについても、私も強く同意をいたします。 現在、我が国は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、各国、支援団体からは批判を受けています。アメリカの国務省は、有罪判決を受けた加害者の多くが執行猶予や罰金刑となっており、処罰が不十分と非難する報告書を公表しています。 一方、政府の取組の中核となっている人身取引対策推進会議は、令和二年度から毎年の会議を持ち回りとしており、六年間開かれていません。根絶と宣言されるのであれば、実効性を高め、必要な会議を開くべきだと考えます。 二〇二四年、政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち、日本人が五十八人と八八％、十八歳未満の被害者は四十一人、六二…”
The complete record
Every one of 212 lines we hold for 酒井なつみ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 5.
“また、コロナ禍では、医療機関同士の連携が取れず、十分な医療を提供できない地域も発生をしました。かかりつけ医制度などが十分機能せず、総合病院には大きな負荷がかかることになりました。 公立・公的病院は、感染症対策の最後のとりでとして、専用病床の確保や重症者の受入れなど、重要な働きを担っていただきました。公立・公的病院の公共性や、感染症や災害時の機能については十分に評価をし、位置づけを強化する方向で支援をお願いしたいと思っています。 そこで、今回は、法改正によって医師偏在是正に向けた対策が取られますが、医師の偏在是正対策として、派遣される医師を含めた医師への手当の増額を保険者から広く負担を求め、給付費の中で一体的に捉えると今回の法改正ではされておりますが、本来の保険給付とは関係性が低く、給付の原理原則から外れていると考えます。 保険者に責任があるとお考えなんでしょうか。なぜ保険者に負担を求めるのでしょうか。十分な正当性の説明が必要だと考えますが、大臣から御説明をいただけますか。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。 今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。 おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四％から五九・七％へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四％であった赤字病院が令和五年には実に七〇％になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。 私は先日、三重県の名張市に視察に伺ったんですが、北川裕之市長からは、市内に唯一あった出産可能な病院が分娩の取扱いをやめてしまった、産めない町になってしまったとお聞きをしました。若者や子育て世代の住民にとっても切実な問題だと感じています。 団塊ジュニア世代が全員六十五歳以上になる二〇四〇年に向けて、労働力不足が更に深刻化することが見込まれています。産科、小児科、救急などの医療提供体制を守っていくための対策が求められています。”
“そうですね。スピード感を上げていくということというふうに受け止めました。 私自身も、看護師ということもあり、元の、区議会で議員をしておりましたから、特に、自治体からの勧奨とか、再検査となった場合の精密検査の結果も把握することであったり、あとは、ちょっと背中を押すという勧奨資材の工夫であったり、本当に様々なことを取り組んでまいりました。自治体とのセットでの活動にもなりますけれども、やはり予算をつけるというところも大事ですし、がん検診の受診率というのはまだまだ低い状況もありますので、しっかり私も後押しをしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。”
“ありがとうございます。 私は、何で攻めとつけたのかなというところが気になるんですね。今おっしゃっていただいたことは従来からある課題であり、着実に進めようとされてきたことだと思うんですね。そこで、ただ何が足りないか、そして何が攻めなのかというところがちょっと伝わってこなかったんですけれども、大臣の思いというものはありますでしょうか。”
“やはり、当事者の話をきちんと聞いていただくことと、取りまとめ案を出した後もきちんと審議をしていただくこと、そして、私も加入をしておりますが、議員連盟からも提言など出させていただくかと思いますので、そちらも反映をしていただきたいというふうに思います。少なくとも、この冬、この年末までにというところは無理があるのではないかというふうに私は感じておりますので、みんなが納得するように考えをまとめていきたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。 そして、最後に、攻めの予防医療について伺います。 高市総理の所信にある攻めの予防医療について、大臣は、攻めの予防医療というものはどのようなものとお考えでしょうか。是非、独自の視点や思いも述べていただきたいと思います。”
“昨年の取りまとめの際、審議会においては、最終的にこの夏から三段階で値上げするという案が示されたときのことです、のときは、実は審議項目ではなくて報告事項として出されたことが問題だというふうに私たちは指摘をしてきました。同じことが今回の専門委員会や審議会でも起こらないかは懸念をしておりますので、しっかり、厚労省としての案を出した後に、きちんと専門委員会、そして国会でも意見を聞くということをお約束をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。”
“冬の取りまとめと一旦置いたものの、それに限らず検討するということでよろしいですか。”
“従来からの課題についても検討をするということをおっしゃっていただき、安心をしました。 一方で、この冬までに検討というのが、やはり私も、検討会、専門委員会の資料などを拝見していますけれども、具体策が出てきていない中で、国会で審議するにも大変課題があるというふうに思います。患者団体も参画する委員会を立ち上げてほしいという御要望は採用していただきまして感謝をしておりますけれども、そして、年収や疾病の異なる様々な患者のケースなども想定をして検討していただいています。 昨年の拙速な議論とは異なるというふうに思って評価をしておりますけれども、今後は、高齢者の外来特例の在り方などが議論に上がっておりますけれども、高齢者のケースにも様々な検討を加えて、医療費負担の議論を更に深める必要があると考えておりますが、その上で取りまとめを行っていくという認識でよろしいでしょうか。見解を伺います。”
“高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものにならないようにする制度であり、重要なセーフティーネットだと認識をしています。医療保険改革は不可欠な課題ですけれども、改革順序が違うんじゃないか、手をつけるのは最後でしょうと私たちは考えています。 そもそも、保険料を負担能力に応じて負担をしている中、窓口での自己負担上限額においても応能負担を強めることは、社会保険加入に対する信頼や納得感、こういったことを欠くことにつながりかねません。 それだけでなく、現行制度には、月をまたぐと合算されないという問題や、転職をして保険者が変わった際に多数回該当が適用されないという問題、また、七十歳未満の受診については二万一千円以上でないと世帯合算ができない問題などもかねてから指摘があります。 こうした従来からの課題についてもこの制度の見直しはセットで行うべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 また、以前、立憲民主党の長妻委員から、このハローワークの職員さん、非正規の方が六割を超えているんですね、これについては改善をしていくと福岡厚労大臣も答弁されていますけれども、やはり、ハローワークで働く方たちが不安定な雇用というのは課題であるというふうに思います。こちらも併せてしっかりと進めていただきたいと思います。 医療現場、そして介護、障害福祉の分野は、今、経営が立ち行かなくなったり、人材が流出したりすることに大変危機感を持っています。地域に必要な医療、介護、障害福祉サービスを提供できなくならないように、早急な対応をどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、高額療養費制度の見直しについて伺います。 高額療養費制度の見直しについては、我々立憲民主党は党を挙げて上限額の値上げに反対をし、私も予算委員会で石破前総理に質問させていただきました。世論や衆参の熟議のおかげで、この夏の値上げは見送られ、秋までに検討するとなっています。しかし、まだ方針が出されておらず、多くの国民が、高額療養費制度、どうなるんだろうと大変注目しています。”
“私も、ハローワークのサイトを見たりとか、看護師専用のサイトとかを拝見をしているんですけれども、ちょっとお願いがありまして、ユーザーアクセスを強化する対策はもっとできるというふうに思います。 例えば、看護師、求人と検索をしても、民間の会社ばかりがトップページには出てきます。上位にやはり表示されるようにするべきだと思っておりまして、ＳＥＯ対策はもう少し努力をしていただきたいというふうに思います。 また、民間のサイトと比べるとやはり情報が、スマホで見にくかったり、写真がなくて、本当に文字の情報しかなかったりするんですね。やはり、ユーザー目線で、利用者目線でのユーザーインターフェースの改善や、あとは、ハローワークの求職登録をするときに、一部の機能がオンラインでは完結せずに、窓口まで行かなくてはならないという課題もあります。 こういったインターネットでの検索時のＳＥＯ対策やユーザーインターフェースの改善、またハローワーク求職登録のオンライン化など、こういった対策をしっかりと進めていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 人材確保の面でも課題が多くございます。 私は、ハローワークの更なる周知や活用を期待をしておりますけれども、欠かせないというふうに思います。 厚労省公表の雇用動向調査から令和六年の離職率を見ますと、医療、福祉の分野は一三・一％と全産業の一一・五％より高くなって、高止まりをしている状況です。また、人材確保における紹介会社依存構造も課題です。医師、看護師等の紹介手数料は高騰の一途で、一部職種では四〇％を超える事例もあると聞き及んでおります。厚労省は本年四月一日から紹介手数料率の実績の公開を義務づけていますが、歯止めになっているとは言い難いと考えます。 ハローワークでの医療、福祉などのマッチング支援を行う人材確保対策コーナー、例えば東京都では八か所設置をされていますが、こういったきめ細やかな支援やマッチングをやはり積極的に活用していくべきだと考えておりますが、更なる活用の具体策を検討しているのか、伺います。”
“お配りをした資料を見てもらうと分かるんですけれども、ほかの産業が賃上げが進んでいる中で、医療、福祉は本当に取り残されています。一人平均賃金の改定率、令和七年二・三％、最も低い状況になっています。本当に、やりがいはあるけれどもこの仕事を続けていけない、そういった現場の声、多く寄せられておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。賃上げについて、政府の目標と実際をちょっと御説明をいただきたいと思います。 私としては、医療機関に従事する全ての職員の処遇改善が可能となる仕組みを構築していくべきだと考えています。ベースアップ評価料は全職種を対象として賃上げができるようにする必要があると考えておりますが、見解を伺います。”
“配付をした厚生労働省の公表の実態調査によれば、医療、福祉分野の一人平均賃金の改定率は、令和六年で二・五％、令和七年で二・三％で、全産業の四・一％、四・四％にははるかに及ばず、産業別では最も低い状態となっています。 立憲民主党は、くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策を公表し、経営困難な医療機関、介護、障害福祉施設等に対する支援を掲げています。医療、介護、福祉施設の運営費に対する支援や賃上げを早急に実施すべきです。運営費に対する支援について、政府として、具体的な今後の取組をお聞かせいただきたいと思います。 また、賃上げに関して、医療従事者は月額一万円、介護、障害福祉事業者は月額一・五万円の処遇改善を立憲民主党としてはすべきと考えておりますが、見解を二つ、併せて伺います。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。 上野大臣、就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、今、早稲田議員からもお話がありました医療、介護、障害福祉分野の支援や賃上げについて、まずお伺いをしたいと思います。 この分野は、公定価格で運営をしているために、物価や人件費の高騰への対応が困難で、病院全体の赤字は、令和五年度五五・四％から、令和六年度にかけては五九・七％へと拡大をしています。また、公立・公的病院に至っては七〇％、そういった状況にもなっています。現場の看護師からは、とにかく人員不足で、有給も遠慮して取りづらい、仕事にやりがいは感じているが労働環境が悪過ぎる、疲労こんぱいでメンタルがいつ崩れてもおかしくない、看護師という仕事自体から離れたいと毎日感じているとの声も寄せられています。 また、介護、障害福祉事業者の賃金は、全産業と比べていまだに月額八・三万円も低い状況にあります。”
“時間が来てしまいましたけれども、このホスピスホームは、病院のような施設で看護師も常駐しているにもかかわらず、訪問看護という形で請求されているという、こういったビジネスモデルは認めるべきではないというふうに思います。しっかりと取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そもそもホスピスホームは、緩和ケアの担い手がいないという社会的課題の解決のために生まれたものであり、その意義は大きく、患者や家族にとっては重要なものであると認識しています。 ビジネスモデルを可能にしている要因としては、患者や家族が医療費の負担を感じにくいという点があります。通常は一から三割の自己負担を求められますが、月の医療費が高額になった場合には高額療養費制度があることや、難病の場合は医療費助成を、生活保護受給者であれば自己負担がゼロと、医療費の負担を感じにくい特徴があります。架空請求があったとしても患者や家族がそれに気づくことも難しく、やはり経営者や職員の高い倫理観や透明性の確保が求められていると感じます。 不正請求に対して厳正に対処し、早急に対応するべきです。不正と認定した場合には、医療保険に返還を求めるべきではありませんか。これまでに行った政府の対応を大臣に伺います。”
“小児科で、ワクチン接種のときに小児科にかかったり、あと健診の機会など、大きなポスターなどを掲示いただくように御協力をお願いするということも一つの案だというふうに思います。今の現状では歯止めが利かないんじゃないかととても懸念していますので、よろしくお願いいたします。 最後に、有料老人ホーム、いわゆるホスピスホームの不正請求について伺います。 資料五を御覧ください。パーキンソン病専門の有料老人ホームや、末期がん、難病患者向けのホスピス住宅における訪問看護に関する診療報酬の不正請求問題についてです。 終末期のがんや一部の難病患者には医療保険による訪問看護が上限なく提供できることから、もうかるビジネスとして着目され、報酬を最大化する手法が業界に浸透していると指摘されています。末期がん、難病患者向けのホスピス型住宅を運営するサンウェルズ社の不正請求額は総額二十八億四千七百万円、これは特別調査委員会の調査結果で明らかになっています。こういった不正は氷山の一角にすぎないと指摘されています。”
“保険適用にできない理由が疾病と考えられていないというところですから、様々な研究が進んでいる中で、進行が抑制できるという治療法があるということは、保護者にとっては、子供たちの未来にとってもですけれども、大切なことです。目に対する健康、より一層進めていただきたいというふうに思います。 私からの提言ですけれども、昨年から始まった五歳児健診や、学校でのスクリーニング機会の提供、屋外活動を増やす取組の努力義務化、子育て世代、とりわけ産後早期の啓発強化を行うべきと考えますが、政府の見解を伺います。”
“周知、周知と先ほどから対策について答弁があるんですけれども、実際に減っているでしょうか。有病率を減らすという対策をやはり進めていかなくてはならないというふうに思います。 続いて、進行抑制治療について取り上げます。 日本近視学会によれば、有効性、安全性が示されている代表的な治療には、低濃度アトロピン点眼液や多焦点ソフトコンタクトレンズ、オルソケラトロジー、近視管理用眼鏡、レッドライト治療法などありますが、いずれも日本では保険適用の対象外となっています。 治療により近視の進行抑制は可能であるにもかかわらず、日本では近視が疾病と考えられていないことが大きな課題です。適切に検討し、近視抑制治療として有効性、安全性が認められたものは保険適用にするべきと考えますが、大臣に見解を伺います。”
“三歳児健診でのスクリーニングも大変重要です。屈折検査が令和四年から導入され始めていますけれども、これでも弱視や斜視、近視もスクリーニングが可能ですから、その導入や精度管理も一層の取組をお願いしたいと思います。 続いて、予防、介入の取組について伺います。 台湾は近視対策の先進国でして、一九九九年に学童視力保健計画を策定し、二〇一〇年から、小学校で毎日、百二十分間を屋外活動に当てると定めています。二年間の外遊びが近視の発症を防いだり進行を遅らせるという効果が証明されています。シンガポールや中国でも同様に、外遊び、屋外活動を推進をして、近視の有病率低下を達成をしています。京都大学の研究グループは、屋外活動の時間を増やすことで、近視の発症率を三年間で九％抑制できるとの研究結果をまとめています。 台湾やシンガポール、中国なども参考に、日本でも踏み込んだ対策を立案、実施し、近視の有病率を下げるべきだと考えますが、文部科学省に見解を伺います。”
“特に、近視の早期発症は、将来的な強度近視や視覚障害のリスクを高め、健康のみならず、教育、医療、経済への影響も懸念されています。視力障害の経済損失は世界で年間約四千億ドル、日本円にして約六十兆円に及ぶと言われ、ＷＨＯの眼科部門担当者は、近視は二十一世紀における公衆衛生上の重大な問題だと警鐘を鳴らしています。 子供の近視急増の現状と早期発症による失明や視覚障害のリスク及び医療、経済への影響をどう考えているか、また、日本では予防、介入、政策設計、全ての面で後手に回っていると言わざるを得ない状況についてどう考えているのか、厚生労働大臣とこども家庭庁の政府参考人、両者に伺います。”
“今取り上げたような課題につきましても、令和七年度の調査事業で明らかになるように御配慮いただけたらと思います。女性支援新法の理念にのっとった、支援事業の実効性を高められるような、より一層の取組をお願いいたします。 続いて、子供の近視対策について伺います。 近視対策推進議員連盟、私も、最近入会をして所属をしているんですが、この議員連盟では、近視対策を求める提言書を昨年、厚生労働大臣と文部科学大臣に申入れを行いました。 近年、子供の近視は急増しておりまして、資料三を御覧ください。特に、未就学児から小学生低学年にかけての近視の発症が顕著になっています。文部科学省の二〇二四年度学校保健統計調査によると、裸眼視力が一・〇未満の子供の割合が過去最高になっています。小学生で三六・八四％、中学生では六〇・六一％、高校生では七一・〇六％となっています。驚くべき数字であります。十年間で近視の有病率は大幅に上昇しており、都心部では、中学生の九割以上が近視という事例も報告されています。 資料四を御覧ください。近視は、網膜剥離、緑内障、白内障、近視性黄斑症など、いろいろな目の病気を引き起こす原因になります。”
“民間の方も研修の対象になったということは、よいことだと思います。一方で、人手が不足していて研修に割く時間がないというのも現場の声ではないかと思います。しっかりと手厚い待遇にしていただきたいと思っています。 次に、支援の質の向上について、今大臣からも答弁がありましたけれども、現状は、支援の内容や受入れ人数に応じた評価や報酬が支払われておらず、重いケースに取り組むインセンティブがないとの指摘もあります。 多くの方が本当にやりがいを持って働いてくださっているんですけれども、この状況を考えると、診療報酬のような点数あるいは公定価格により評価する仕組みに制度を転換するべきと考えますが、大臣に見解を伺います。”
“人材確保なども苦労があるかと思いますけれども、都道府県によってはこの施設がないというところもございますから、しっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げます。 続いて、公務員以外の職員の待遇についてです。 女性支援新法では民間団体との協働が大きなポイントと言えますが、支援を民間団体と協働する場合などは、いわゆる公務員以外の職員の待遇については、安定的、長期的な財政支援を強化するべきと考えています。 複数の団体から、待遇が低く職員不足、男性も働いてほしいが、待遇が低くて、これでは来ない、志を持って業界に入っても、定期昇給がなく、キャリアプランを描けないのがリアル、これでは続けられない、待遇面も含め魅力が足りない、夜勤も必要で、何とかシフトを回しているが、一人欠けるだけで大きなしわ寄せが及ぶなどと現場から悲痛な声が寄せられております。 働く方々が、やりがいだけではなく、中長期的なキャリアプランを描くことのできる報酬体制の構築や処遇改善を進めるべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。”
“よろしくお願いいたします。 施設における障害や疾病への対応力強化についても伺います。 女性自立支援施設の入所者のうち半数近くが、精神、知的、身体に何らかの障害や疾病を抱えていることから、精神面の支援など、心理的、医療的側面からの支援を行う体制を早急に整備して、受入れを強化するべきと考えますが、今後の取組を大臣に伺います。”
“政府の方針として定めることで、より進めることができるというふうに考えますので、要望させていただきたいと思います。 次に、施設の利用率についてです。 資料二に、配付をしておりますが、女性相談支援センターの一時保護所の委託を含めた利用率は、令和五年度一三・四％と低い状況です。また、困難な問題を抱える女性の保護を行う女性自立支援施設の定員充足率も一九・三％と低く、そして、設置のない県が八県あることも課題だと考えています。 女性自立支援施設のない八県の解消が必要ではないでしょうか。また、施設入所をためらう理由に指摘される、携帯電話使用の柔軟化、同伴家族の生活への配慮、個室化、プライバシーの配慮、入所までの情報提供や同行支援の充実などに配慮した避難しやすい環境づくりと、そして安心して頼れる支援体制の整備が急務だと考えますが、大臣、見解を伺います。”
“女性相談支援員は増員及び常勤化していく方針を示すべきだと考えますが、今後の取組をお示しください。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。 貴重な一般質問の機会をいただきました。二十五分という短い時間ですけれども、大綱三点、質問させていただきます。 まず初めに、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。 困難な問題を抱える女性を支援する法律が六十六年ぶりに刷新され、二〇二四年四月一日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、一年二か月が経過をいたしました。全国の女性相談支援センターなどで、女性相談支援員がＤＶ、性暴力、生活困窮などの問題に対応しています。非常勤で働く人が八割、給与、報酬は月二十万円未満が六割、これが女性相談支援員の待遇です。 そこで、相談支援体制の強化や待遇について質問をいたします。 資料一のとおり、全国の女性相談支援員がＤＶや性被害、生活困窮などの相談に対応した件数は一年間で四十五万件弱に上り、相談件数は増加しています。八割が非常勤という状況は、旧売春防止法では婦人相談員は非常勤とすると規定されていたため、その影響だと認識しています。一人しか配置されておらず、同行支援などで身の危険を感じることもあるとの声が寄せられています。”
“現時点ではほとんど活用されていないということは資料を見ても明らかだったんですけれども、この積立ての資産の運用が順調であるということを知ると、それなのに何で減るんだという思いは、国民の皆さん、思うと思うので、その辺りをきちんと説明していただく必要があるなというふうに思っております。そちらも広報をよろしくお願いいたします。 最後に、今国会でも、労働施策の法案などでも取り上げてまいりましたが、女性の貧困、そして、高齢者のお一人様の増加であったり、外国人がこれだけ活躍していただく時代に、十分に能力を発揮して、そして賃金をしっかりと受け取れる環境整備は大変重要だというふうに考えます。 さらに、出生率の低下も懸念材料です。政府の予測するよりも十五年早く少子化は進んでいます。子育て支援による次世代育成や少子化対策は長期的に見ても最大の課題ですから、改めて御認識した上で、一層の取組をお願いしたいと思います。大臣、それについて見解を伺えますか。”
“今お示しいただいたような数値、十二年以上でプラスになる、そういった説明を丁寧にしていただきたいというふうに思います。 今の現役世代は、年金に不信があるだけでなく、自分たちの今の負担がどれだけ返ってくるのかというところにすごく敏感です。広報の部署もございますから、丁寧に広報を強化していただきたいと思います。 先ほど省略をしましたけれども、財政検証結果に係る現役世代への影響についての年金積立金の活用について伺います。 年金積立金について、配付資料一と二に資料をつけておりますが、現在この積立金の運用資産額は約二百五十八兆に上っています。これは将来世代の年金給付を下支えするために使われる、今後百年間で平均一割を積立金から賄うと説明があります。 今回の財政検証では、国民共通の基礎年金、三割目減りすることが明らかになっていますが、賄ってもなお将来世代の年金は目減りするということなんでしょうか。積立金の活用を増やして、目減りを更に下支えするべきではないかと考えますが、見解を伺います。”
“大臣、昨日の参考人陳述、聞いておられましたか。八代さんは、これまでの過去六回の財政検証で、政府は出生率の過大見通し、五回も実績を見誤った検証をしているという指摘でした。実績値に近いというのが楽観的な試算だというところは改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 続いて、厚生年金の保険料上限の引上げに係る保険料負担増と給付について伺います。 厚生年金における高収入者の負担増と給付については、払い損にならないかと懸念する声があります。この度の改正により、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額を現行の六十五万円から七十五万円に引き上げます。 配付資料九と十を御覧いただければと思います。厚労省の資料では、賃金に応じた保険料を負担いただくことで、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくしますと説明がありますが、六十五歳から受給開始をした場合、負担した保険料と同額になるのはおよそ何年後になりますか。平均余命まで生きた場合はどれだけプラスとなるのか、お示しください。”
“やはり、実態に即した財政検証を行い、制度設計をしなければならないと考えますが、大臣、もう一度見解を伺います。”
“広報と制度設計は別でして、オプション試算などで年代別そして性別で分かりやすく示されたことはいいことなんですけれども、これは物差しですから、給付の物差しとなるものがそもそも時代と合っていないというところは、多くの現役世代が違和感を感じるところです。そうでなければ実態に即した給付や負担は実現できないと私は思いますので、是非、こういった視点、今後も議論していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 また、昨日の参考人陳述でも、昭和女子大学の八代尚宏氏は、政府は楽観的な財政見通しをして必要な制度改革を避けていると指摘がありました。その一つが出生率です。 資料八を御覧ください。二〇二四年の合計出生率は一・一五になると予想されていますが、政府は出生中位の部分で推計をしています。資料八を御覧いただきたいと思いますが、出生低位のケースで過去三十年投影ケースで進めば、所得代替率、右上にありますが、四六・八％と、五〇％を切るという指摘です。基礎年金三割の低下どころではなく、計算をすると三七％の低下となる結果で、大変驚きました。”
“老後の所得保障機能が十分に働いていません。これらを制度設計に反映し、実態に即した給付と負担の在り方を検討すべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。”
“昨日の参考人の陳述でも、たかまつ参考人が、年金部会で議論した時期よりも遅れていると指摘がありました。二〇三五年には、就職氷河期世代の先頭は既に六十代に入ってしまうという指摘です。スピードを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いて、給付設計の物差しとするモデル年金との乖離と制度設計について伺います。 配付資料六を御覧ください。年金の給付設計は、一定の仮定を置いたモデル年金を物差しとして、四十年間、平均的な賃金で働いた夫及び全期間専業主婦だった妻から成る夫婦世帯を標準に、夫婦二人の年金額が現役男性の手取り年収の五割相当の水準となるように設定をしています。 資料七を御覧ください。しかし、「世帯構成の推移と見通し」のとおり、単身世帯、高齢者の単身世帯は共に今後とも増加が予定されており、高齢者世帯に対する高齢者の単身世帯割合は、二〇二〇年、三五・二％のところ、二〇五〇年には四五・一％へと上昇する見込みです。 このように、多くの女性が低年金に陥り、単身世帯、高齢者の単身世帯共に増加が予想される現状から、高齢者の生活保護は増加を続けており、現在のモデル年金とは大きく乖離しています。”
“一方で、年代別に見ると、四十歳、五十歳の方が将来受け取る額には劇的な改善に即つながるわけではないという状況でした。 続いて、企業規模要件の撤廃についてですが、段階的に十年かけて行うことになりますが、時間をかけ過ぎていると思います。中小企業に勤める非正規の就職氷河期世代をいち早く救うべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。”
“法改正の適用拡大によって厚生年金に加入しやすくなることのメリットは特に女性に大きいと考えますが、受給者本人にどのような効果があり、男女の年金格差にはどう表れるのか、政府参考人に伺います。”
“今大臣がおっしゃったように、子のいない世帯については、今後もオプション試算などでしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 続いて、女性の低年金について伺います。 今回、政府は初めて六十五歳時点での一人当たり平均年金額の見通しを公表し、男女の年金の格差が明らかになりました。 資料三を御覧ください。経済の停滞が続けば、昨年度五十歳の人が十五年後に受け取る一月の平均年金額は、男性が十四万一千円に対して女性は九万八千円と、男性の六九％にとどまっています。四十歳の人が二十五年後に受け取るときにも、男性の七〇％しか受け取れない見通しです。男女の賃金格差が大きな要因となっています。 現在、女性の平均年金額は合計九・三万円であり、配付資料四によれば、年金を受給する女性の六七・三％は月の年金が十万円未満となっています。経済の停滞が続けば、二十五年後も五三・四％と、過半数となる見込みです。十万円未満の受取の男性は二割しかいませんから、暗たんたる気持ちになります。”
“一方、扶養する六十五歳未満の年下の配偶者がいる場合の加算は、共働き世帯が増えたということを踏まえて、加算額を減らす案となっています。 大臣に伺いたいと思いますが、世帯によっては、給付、受けられる額が減ってしまいますけれども、それについての支援策が必要ではないでしょうか。見解を伺います。”
“受け取る年金額を増やすということは大変重要です。将来世代をトータルで支援するということがよく理解できました。 この修正案で行おうとするマクロ経済スライドの調整期間の一致によって、世代間、世代内での不公平の解消にもつながると理解しており、必要な対策であると考えています。 修正案提出者への質疑はここまでです。ありがとうございました。 続いて、子供に係る加算等の見直しについて伺います。 子育て支援強化のため、年金を受給し始めた後も主に十八歳以下の子供を育てている人を対象に、給付を手厚くする案が盛り込まれたことは大変重要であり、評価しています。子供一人につき年額二十八万一千七百円に増額することと、そして対象者を全ての年金受給者へ広げることとしますが、加算を受ける対象者数を伺います。また、子の出生順位にかかわらず、一律の金額を加算することによる具体的な効果をどの程度見込んでいるのか、政府参考人に伺います。”
“修正案が提出されておりますので、修正案提出者に伺いたいと思います。 修正案が可決された場合、各世代が一生で受け取る年金額がどのように変わるのか、修正案が否決された場合、つまり基礎年金の底上げ策が抜けてしまった場合もどうなるのかをお示しいただきたいと思います。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 昨年政府が公表した財政検証では、経済の停滞が続けば、国民共通の基礎年金、これは三割目減りすると明らかになっています。将来は不確実なため、この見通しは幅を持って理解する必要がありますが、基礎年金の給付水準の低下は、高齢者の医療、介護費用の負担能力を引き下げるとともに、貧困高齢者や生活保護受給者の急増にもつながります。また、世代間の不公平だけでなく、現役時代の給与が少ないほど、将来の給付の目減りが大きい見通しとなっています。 まず、この財政検証結果に係る現役世代への影響について伺います。 現役世代への影響について、三十歳の共働き夫婦、年金受給月額十一・三万円、およそ四十年間、平均二百七十万円で会社員として働いている夫婦が将来受け取る年金額、そして、四十歳の単身女性、同じく年収百十五万円の会社員の場合は、過去三十年投影ケースでは現状と比較してどうなる試算となったのか、お示しをいただきたいと思います。”
“前向きな答弁で安心しました。批准に向けて、是非取組をよろしくお願いします。 ありがとうございました。終わります。”
“法律が整備されていても、現場では運用がなかなかされていないというところが実際の課題だと思います。課題の本質を捉えた上で、今私が提案したような、安衛法での義務規定とするような検討も必要かもしれないというふうに私は考えておりまして、今後も注視をしていきたいというふうに思います。 最後に、ハラスメント対策の強化について伺います。 今回の法改正の趣旨にハラスメント対策の強化が入ったことは評価をしています。二〇二一年六月、国際労働機関、ＩＬＯは、第百九十号条約、暴力とハラスメントの撤廃に関する条約を発効しましたが、日本政府は条約審議の中で賛成したものの、これを批准しておらず、批准するべきだと考えています。今回の改正によって批准することになりますか。見解と併せて、今後の批准に向けた取組を最後に大臣に伺います。”
“また、治療と仕事の両立への取組の進み具合によって、努力義務ではなく、実務的な支援体制の整備として、労働安全衛生法上の義務規定とする検討も必要ではないかと思いますけれども、併せて大臣に見解を伺います。”
“私が十一年前に闘病したときには、このガイドラインはまだ作られておりませんでした。まだまだ、今と比べても支援が少なかったように感じています。 二〇一六年にこのガイドラインは初版、公表されていますけれども、間もなく十年となります。これまでの見直しの経緯も見させていただきましたけれども、随時見直しを行ってきたと承知をしており、より多くの事業所で活用していただきたいというふうに思います。中小企業、五十人未満の企業ではこの認知度は五％台ですから、しっかりと今後上がっていくように、私も今後も注視していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 資料七を御覧ください。そもそも、治療と仕事を両立できるような取組があるとする事業所の割合は、二〇二二年、全体で五八・八％、従業員十人から二十九人の規模に限れば五五・四％となっており、更なる支援と制度的後押しが求められます。 もっとこの割合を増やしていくために、前回の質疑で、産保センターや地産保での支援の強化、メンタルヘルス対策でも求めたんですけれども、それと同様に強化が欠かせないと考えます。”
“周知啓発の強化が必要だと考えますが、どのように取組を進めていくのか、また、指針に基づいて事業者の取組をどのように支援していくのか、大臣に伺います。”
“取組は様々していただいていることは承知をしておりますけれども、実際、現場ではまだまだ、希望しても働けない、預ける場所がないという声は受け止めていただきたいと思います。 次に、治療と仕事の両立支援について伺います。 私は、二十八歳でがんと診断され、手術と抗がん剤治療を受けました。社会のサポート不足や仕事との両立支援不足を身をもって味わいました。当時の調査では、がんと診断された人の三割から四割の方が退職しているということが分かり、そこから、がん患者支援と両立支援は私のライフワークとなりました。 資料四を御覧ください。疾病を抱え、通院しながら働く人は、十年ほど前と比較して三百万人以上増えており、就業者の四〇・六％、五人に二人となっています。 この度の法改正により、職場における治療と仕事の両立支援が企業の努力義務となります。しかし、資料五と六を御覧いただきたいのですが、治療と仕事の両立支援のためのガイドラインの認知度は、二〇二四年、千人以上の企業で五八・九％、五十人未満の企業では五％台と、特に中小企業は深刻でした。”
“家族のケアなどによる離職後の再就職率や、不本意な非正規労働、子供の多様な預かりに関する状況は改善しているのか、お示しください。また、当事者の声を聞き、施策の反映と課題解決を推進するべきと考えますが、大臣はどのように考えておられますか。”