酒井なつみ
立憲民主党・無所属 · Japan
“家族のケアを女性が多く担っているという現状、そこをやはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。子供の福祉もそうです、減退させてはならないというふうに思っております。この現状を打破するために、どうか、様々な改善策はあると思いますので、総理、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、中低所得者層に対する支援について、城内大臣にお伺いをします。 立憲民主党は、食料品消費税ゼロ％までのつなぎとして、低所得者世帯と子供を対象とした、物価高・食卓緊急支援金の給付を提案しています。子供は全員に一人二万円、加えて中低所得者世帯は一人三万円を給付するもので、いわゆるワーキングプアを含む低所得者層に対象を広げた我が党の現金給付は、国民の六割が対象となるもので、政府の案より優れている…”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 今、山井委員からも質問があったとおり、医療、介護、障害福祉の現場は、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。私も看護師でしたので、その声をよく検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。 医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と不十分なプロセスによって、大幅な負担増となる制度改正を進めようとしていました。 本年一月の予算委員会では、私もこの場に立ち、石…”
“現行法では処罰が弱いということであったり、買春側がきちんと処罰につながっていないというところ、是非取組を進めていただきたいと思います。 続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子供とその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。 立憲民主党は、十二月五日に、議員立法、障害児福祉所得制限法案を国会に提出をいたしました。他党の皆様とも連携をし、実現のため、力を尽くしたいと存じます。 今回、当事者の方々からヒアリングを行いました。御提供いただいた、重度障害のあるお子さんを育てておられる母親の声を読み上げさ…”
“それでも、私の人生はどこに行ったのだろうと考えてしまう瞬間があります。知的障害、身体障害、難病を併せ持つ医療的ケア児の母親の方の声です。 続いて、所得制限で手当はなく、障害福祉サービスも高額になるため、放課後デイサービスは週一日の契約をしています。一人で子供と外出する気力もなく、夏休みなどの長期休暇は正直つらいです。私が頑張れば、子供はもっと楽しく成長したかもしれないけれども、頑張ることができませんでした。父親は単身赴任中で身動きが取れず、特にきょうだい児には我慢させてきたと思います。ふがいないです。知的障害、自閉症スペクトラム症、持病などの重度障害児の母親の方の声です。 家族のケアを担う母親の声について、高市総理には十分御理解をいただけると信じています。また、障害サービ…”
“年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。 私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。 ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。 人身売買罪の厳罰化等について伺います。 先月十一月、タイ人、十二歳少女の人身売買事件が発生をいたしました。東京都文京区のお店で、少女が母親とともに来日をし、その後一人で取り残され…”
“当時のブログなども拝見をして、七年間取り組まれたという思い、そして今の答弁された思いについても、私も強く同意をいたします。 現在、我が国は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、各国、支援団体からは批判を受けています。アメリカの国務省は、有罪判決を受けた加害者の多くが執行猶予や罰金刑となっており、処罰が不十分と非難する報告書を公表しています。 一方、政府の取組の中核となっている人身取引対策推進会議は、令和二年度から毎年の会議を持ち回りとしており、六年間開かれていません。根絶と宣言されるのであれば、実効性を高め、必要な会議を開くべきだと考えます。 二〇二四年、政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち、日本人が五十八人と八八％、十八歳未満の被害者は四十一人、六二…”
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“明確に答えていないんですけれども、当然増えるんですね。皆さん、これは明確なことだと思います。 患者団体の方は、患者を分断しないでほしいと言っています。どうしても、高額な治療を長期で受けている方への配慮は必要です。確かにそうなんですけれども、やはり、こんなに引き上げられたら払えない、それが国民の声です。一旦凍結を求めますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“あくまでも推計ですけれども、約六百四十万人、この方々が取り残されていると思っています。 パネル二、資料二ページを御覧ください。 こちらは、高額療養費の多数回該当イメージを示したものです。午前中の質疑で長妻委員も指摘しましたが、下のグラフのように十三万八千六百円まで上限が大幅に引き上げられることで、高額療養費や多数回該当の対象とならない患者が増えてしまうことは明らかです。 午前中、福岡厚労大臣は、増えるのではないですかという質問に対して、具体的な数字を推計することは困難だと答弁されましたが、ここでは具体的な数字は尋ねません。増えると認識されていますよね。明確にお答えください。”
“本年八月から三段階で引き上げ、最終段階では、この階段状になっている赤字で示したところになりますが、現行より五〇％や七〇％も引き上げられることになっています。低所得者の方への配慮と書いていますけれども、低所得者の方でも約三七・五％も引き上げられるという案になっています。私、大変驚いています。 この資料の下段に行きますけれども、年収約六百五十万円の自己負担上限額は、現在八万百円のところ、今年の八月に八万八千二百円、一〇％増となります。また、来年八月からは十一万三千四百円、四一％増し、さらに、再来年八月からは十三万八千六百円、七三％増しと、負担増です。 中継を御覧の皆様にも危機感をお伝えできたのではと存じます。どうしてこんなに高くなるのでしょうか。到底受け入れられない引上げです。 審議会の資料によれば、現在、多数回該当に当てはまる方は、粗い推計で約百五十五万人、制度利用者の約二一％ということです。制度利用者の約八割は多数回に該当しないということになりますが、その数は、概数で結構ですので、何人ですか。お答えください。”
“前回御紹介をしましたけれども、二十代のスキルス胃がん患者の女性の声です。「高額療養費制度を使っていますが、支払いは苦しいです。家族に申し訳ないです。引き上げられることを知り泣きました。私はいずれ死ぬのでしょうが、子どものために少しでも長く生きたいです。毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。」というものです。 ほかにも多くの悲痛な声が寄せられており、現在でも治療費の重い負担にあえぐ国民がいるということを御認識いただきたいと思います。 まず、総理に御理解をいただきたいのは、我々の要望は自己負担額引上げの凍結です。制度を守っていくために、見直しの必要性は認識しています。撤回を求めているわけではないんです。ですから、この質疑では各論の議論をお願いしたいと思います。そして、患者団体などの要望どおり、凍結の御決断をいただきたいと存じます。 パネル一、資料の一ページを御覧ください。 上段は、政府案、自己負担の上限額引上げに関する見直しイメージです。”
“医療費が高額になった場合のセーフティーネットである高額療養費制度の引上げをめぐっては、国会でも私たち立憲民主党も繰り返し取り上げ、課題点を様々指摘をしてまいりました。今般、多くの国民もこの異常さに気づいて、こんなに払えないというふうに反対の声を上げています。 二月十七日、政府は、一年間で四回以上高額療養費制度を利用した場合上限が下がる多数回該当の限度額については、現行のまま据え置くことを表明をいたしました。長期で療養する患者への配慮がされたことは評価をします。しかし、この修正では不十分です。 十九年前、命を守るのが政治家の仕事だと訴え、がん対策基本法と自殺対策基本法の早期成立に尽力した国会議員がいました。故山本孝史参議院議員です。もし国会にいらっしゃれば、本件に関しても同じことを訴え、強く反対されると思います。 本日も傍聴にお越しになっていますけれども、全がん連さんなども強く反対をして、凍結を求めていらっしゃいます。 前回御紹介しましたけれども、全がん連さんの行ったアンケート、三日間で三千六百二十三人の声が集まり、この冊子にはその声が掲載されています。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。 総理に、前回に引き続き、高額療養費制度の引上げ問題について御質問をいたします。 先ほど総理は、必要な医療というものが抑制されないように必ずいたしてまいりますと答弁されましたけれども、これは、私は、総理が今の修正案より一歩進めて、見直しを、患者に寄り添った答えを出してくださったのかと思っているんですけれども、その意味でよろしいでしょうか。伺います。”
“私は結婚して夫の姓になりましたけれども、女きょうだいでして、自分の生まれた姓がなくなってしまう、そのまま続けられないという葛藤がありました。そして、今、仕事をしながら、キャリアを形成しながら働いていらっしゃる多くの女性が、現時点では九六％が女性が改姓をしておりますので、その声というのは真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。 また、子供の姓がどうなるのかということをもしかしたら総理は懸念されているのかなと思うんですけれども、そもそも子供は姓を選べません。結婚した姓で自分の名前になるわけですから、そのこともお伝えをしておきたいと思います。 是非、これから結婚を考える若者世代の声が政治に反映されるように、通称拡大の法制化だと本当に遠回りになりますので、前向きに自民党の皆さんには検討いただきたいと思います。 質問を終わります。”
“では、団体さんなどもありますので、是非ともお話を伺う機会をつくっていただきたいと思います。 その上で、早期に選択的夫婦別姓制度を導入するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“折衷案を検討するということに関しては、選択的夫婦別姓は選択的なんです。なので、強制的に別々の姓を名のっていくような制度ではないので、まさに折衷案が選択的夫婦別姓だと私は思っているんですね。 若い世代の声も御紹介したいと思いますけれども、若者世代への民間アンケート調査の結果は、多くの大学生らが答えている調査によっては、八割が賛成、女性に限っては九割が賛成をしています。若者にとっては、結婚の意思決定にも大きく影響を及ぼすと答えています。そして、共同通信社が一月二十五日、二十六日に実施した全国電話世論調査では、賛成五九％と過半数となっています。そして、自民党の支持層も五七％が賛成と答えており、賛成過半数なんですね。 石破総理は、一月二十七日の野田佳彦代表に対する本会議の答弁では、いつまでも結論を先延ばしてよい問題とは考えておりません、党としての考え方を明らかにすべく、議論の頻度を上げ、その熟度を高めてまいりたいと存じますと述べられましたが、結婚を考えている、これから考えていく若者の声を十分に聞く必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“説明を受けても、到底受け入れられない、到底容認できないという声です。また、丁寧なプロセスを経て決定された方針とも思えません。 時間の関係で、次の質問に移ります。 選択的夫婦別姓について伺います。 報道によりますと、自民党は折衷案として旧姓の通称使用拡大案を考えているとのことですが、通称使用の拡大では様々な不都合が解決しないことは既に明らかとなっています。 昨年実施された経団連のアンケートでは、八八％の女性役員が、旧姓の通称使用が可能である場合でも、何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思うと回答されたとしています。経団連も選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めています。 旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際してなど、多くの不都合は解消しないのではありませんか。総理に伺います。”
“私はやはり元がん患者、サバイバーですし、ここは引き下がれないんですね。 長期にわたって高額な医療が必要な患者さんは約百六十万人います。二人に一人ががんになる時代で、男性は五十歳代から増えるんですけれども、女性は二十代からがんに罹患する方がとても多いんです。子供を残して死にたくない、とても負担できないという声がたくさん上がっています。 是非、ここは決めるのは総理ですから、御決断をいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“今の福岡大臣の答弁は先ほどと全く同じなんですね。石破総理は一歩前進した答弁をいただいたかなというふうに捉えております。 是非総理にも答弁をいただきたいんですけれども、一旦、この八月の引上げを凍結いただき、再検討を指示をしていただけませんでしょうか。”
“八月からの引上げ凍結に必要な財源は約二百億円とのことです。先ほど城井委員から申し上げたとおり、我々もこの二百億円を取り入れた予算修正案を出しますので、修正に応じることを要請をいたします。 そこで、総理、八月からの引上げは一旦凍結して、がん患者や難病患者の方々からの御意見をよく聞いた上で、対象や方法を含め再検討するべきではありませんか。”
“是非検討をしていただきたいというふうに思います。 御意見を一度も聞かずに、治療を諦めざるを得ないという方々の切実な状況は決して分からないと思います。命を守ることが医療保険の役目であり、政治の使命だと思います。 高額療養費の引上げは今年八月からとしていますが、来年度の予算削減額は幾らなのか、伺います。 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕”
“審議会のメンバーにはがん患者団体は不在なんです。今、聞いていないということもおっしゃいました。これだけ命に関わることですから、総理、是非とも話を聞いていただきたいと思います。当事者のお話を聞かずに決めるのはやめてください。 そして、パネル三を御覧ください。 審議会の議論は、約一か月という短期間で四回の審議という、短い審議の過程もとても問題だと思っています。とても丁寧なプロセスを経たとは言えないと思います。当事者の皆さんは治療を断念せざるを得ないかもしれないと言われていらっしゃいます。午前中、塩崎委員の質問に、がん患者さんなど当事者の方々の声も真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図られるようにと述べられておられましたが、到底合意できるものではないんですね。 石破総理、今から会ってお話を聞くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“矛盾しているんですよね。今でさえ支払いは苦しいと言っておられるんですよ。今日も、がん患者さんや難病患者さん約十名が傍聴にいらっしゃっております。 パネル二をお願いします。 例えば、年収約五百十万円の方の場合、今年八月に約一〇％負担が増えます。そして、来年には二五％増、二年後には四一％増の引上げとなっています。現役世代の自己負担が大幅に増えるんですね。負担できないとの声が三日間で三千六百二十三人ですよ。 一月二十八日の重徳議員の質問に対し石破総理の答弁を聞かれた全がん連の天野理事長は、ゼロ回答でした、引上げを強行すれば、今闘病中の患者はもちろん、これから罹患していくがん患者や家族、難病その他の疾病の患者や家族、特に現役世代に大きな災いをもたらす致命的な失政となると話されています。 この審議過程では、がん患者などの方々の御意見は聞かれたのですか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。総理に伺います。”
“石破総理に伺います。そもそも、この高額療養費制度の見直しは、高齢化や医療の高度化などにより総額が年々増加し、現役世代を中心とした保険料が増加してきたことから、その負担の軽減、抑制を図る観点で方向性が出されたのではないでしょうか。にもかかわらず、現役世代のがんや難病患者などの方々の自己負担額が増えるのは、方向性と矛盾しているのではありませんか。 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕”
“国民の皆様にも危機感を共有いただければと存じます。 我々は断固反対です。がんや難病の方々などからは、多くの切実な反対意見、怒りの声が続出しています。 パネル一をお願いします。 ここに、全国がん患者団体連合会、全がん連さんが集めた反対に関するアンケートの冊子がありますが、三日間で三千六百二十三人の声が集まったそうです。 紹介をさせていただきます。 「スキルス胃がん患者です。高額療養費制度を使っていますが、支払いは苦しいです。家族に申し訳ないです。引き上げられることを知り泣きました。私はいずれ死ぬのでしょうが、子どものために少しでも長く生きたいです。毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。」二十代の女性がん患者さんの声です。 次に、「本当にお金がかかります。びっくりします。どうしようと思います。泣きたくなります。でも生きたいです。まだ小さい子供の成長を見たいです。みんな生きたいと思ってます、治療したいんです。生きる希望を閉ざさないでください。」という三十代の女性がん患者さんの声です。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。 予算委員会、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、高額療養費制度の限度額引上げについて質問をいたします。 私は、政治の道に進む前、看護師、助産師として十二年間医療現場で勤めてまいりました。また、二十八歳でがんの闘病を経験をしました。宣告をされたときには、目の前が真っ暗になりました。二十八歳でしたから、貯金も余りなく、抗がん剤で髪の毛が抜けたときにも安いウィッグしか買えませんでしたし、経済的にもとても苦しい思いをしました。そのため、がんになっても大きな病気になっても安心して暮らせる社会にしたいというのが私の政治の原点です。 この度、高額療養費制度の上限額が引き上げられること、そして、その金額の詳細を知り、大変驚きました。これは、入院などで多額の医療費がかかった場合に、患者の自己負担を低く抑える仕組みです。これを政府は三段階で引き上げるとし、二年後には、現行の平均年収区分約三百七十万円から七百七十万円の場合、自己負担の限度額が四〇％増や七〇％増となる人も出てきてしまうんです。”
“しかし、これは今回に限ったことではありませんが、基金の積み過ぎを始め、補正予算で対応する必要のない、緊要性を欠く支出も多数見受けられます。原資は政府のポケットマネーではなく国民の税金であり、ばらまきは厳に慎むべきです。 以上の認識に基づき、政府提出の令和六年度補正予算については反対をいたします。 一方で、立憲民主党提出の修正案はこれらの問題点の解消を図るものであり、また、その一部が与党提出の修正案という形で結実したことは一歩前進でありますので、これらの修正案については、いずれも賛成をいたします。 なお、他会派提出の編成替え動議につきましては、私たちと見解を異にする部分があることから、反対いたします。 今後も、国民の負託に応えるため、政府の施策の問題点をただすとともに、よりよい施策の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）”
“立憲民主党・無所属の酒井なつみです。 私は、会派を代表して、政府提出の令和六年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党提出の修正案と与党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 政府提出の令和六年度補正予算では、能登の復旧復興対策について、僅かに盛り込まれたものの、被災者生活再建支援金の倍増、公費解体の準半壊、一部損壊への対象拡大、なりわい再建支援補助金の拡充など、被災地が求める対策の多くがこぼれ落ちてしまっています。これは、被災現場のニーズに対する理解の不足と、長期化する避難生活へのきめ細かい配慮の欠如を物語っており、復旧復興に対する本気度も疑われても仕方がないものと思います。 また、補正予算の規模は一般会計歳出で約十三・九兆円とされており、これは昨年の十三・二兆円を上回る水準となっています。そもそも、財政法第二十九条は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに限り、内閣に補正予算の編成、提出を認めています。”
“特に、女性の声や旧姓とのダブルネームで困っている方の声を聞かれた上で、速やかに検討、決断をするべきではありませんか。お答えください。 若者や女性、母親を代表して質問させていただきました。 財政演説では、若者、女性の機会を守ると述べられました。私たちは、若者や女性の政策、方針決定過程への参画を更に進め、もっと人に優しい社会、ジェンダー平等社会の実現に貢献していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“石破総理は、総裁選の公約で、手当より無償化の方向で支援の在り方を見直すとし、給食無償化を挙げていました。早急に課題を整理し、手当より無償化を来年度から実現すべきではありませんか。お答えください。 官製婚活についてです。 自治体が行う結婚支援、例えば、お見合いやマッチングアプリ、結婚支援コンシェルジュの配置など、いわゆる官製婚活は、国が税金を使って行うことなのでしょうか。本来、国が取り組まなければならないことは、結婚の障壁となり得る社会課題を取り除くことに集中することで、特に雇用や経済的な安定を実現していくことではありませんか。お答えください。 最後に、選択的夫婦別姓の導入について伺います。 民間における世論調査によれば、全世代で約七割が賛成しており、現役の大学、短大、専門学校生の女性では約九割が賛成です。 十二月五日に、総理は、責任政党として答えを出さねばならないということは党内で共有をしたいと答弁されています。答えを出すために、反対をされていらっしゃる方は、これから結婚を希望する若者の声を聞くべきではありませんか。”
“二〇二二年、立憲民主党は、国民民主党とともに保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案を提出し、また、今般の緊急総合対策でも、保育士、幼稚園教諭とともに、放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員の処遇改善を求めてきました。 先般、政府が保育士等の人件費を人事院勧告に準拠して一〇・七％引き上げると発表したことは評価しますが、放課後児童支援員は対象外です。子供、子育て支援に関するエッセンシャルワーカーの処遇は全産業と比較し依然として低く、こちらも処遇改善の対象とするべきではありませんか。お答えください。 学校給食費無償化についてです。 今年六月、文部科学省の調査によれば、全国で約七割の自治体が実施されていません。石破総理は、十二月二日、野田代表の質問に対し、実態調査の結果も踏まえつつ、課題を整理してまいりますと答弁されていますが、課題整理はいつ終えるのですか。全国市長会、全国町村会等からも実現や具体的な方策を求められています。 立憲民主党は、昨年、日本維新の会とともに学校給食無償化法案を提出し、今般の緊急総合対策で先行実施を提案しています。”
“まさに選挙目当ての対症療法ではないでしょうか。 政府の対策は、細切れなだけでなく、電気等の使用量の多い高所得者ほど恩恵を受けます。それより、中低所得者の方々に一貫して継続的に別途支援をする方が適切ではありませんか。お答えください。 次に、補正予算の具体的な項目について、まず防衛費です。 昨年十一月二十七日、当時の岸田総理は、五年間で四十三兆円の方針について、円安の環境でも変わらないと答弁されています。この補正予算には、円安によって不足する外貨関連経費として三百八十億円が計上されています。 一方で、四十三兆円の前提とも言える二〇二七年度までに防衛費をＧＤＰ比二％に引き上げることについて、十二月四日、毎日新聞のインタビューに長島首相補佐官は、安全保障の状況によってはもっと増額していく議論が必要になると発言されました。 総理、五年間四十三兆円の防衛費総額は増やさない前提の予算ということでよろしいですか。明確にお答えください。 次に、若者や現役世代の声を反映させる施策についてです。”
“政府は、物価高の克服として、住民税非課税世帯の約一千三百万世帯に新たに三万円を給付するとしていますが、対象が狭過ぎます。もっと拡大するべきではありませんか。子育て世帯に子供一人当たり二万円を加算するとしたこと自体は評価しますが、こちらも対象を広げるべきです。児童扶養手当を受給する一人親は、そのほとんどが働いていることから多くが給付対象外であり、その支援のために、立憲民主党は緊急総合対策で児童扶養手当の増額も提案しています。 総理は十二月二日の本会議で、住民税非課税世帯以外の方々には、重点支援地方交付金を活用して自治体が行う物価高対策などを支援すると答弁されましたが、これでは自治体ごとにばらばらになってしまいます。子育て世帯への支援は、給付対象を児童扶養手当受給世帯にも広げるべきではありませんか。お答えください。 政府は、電気・都市ガス代の支援を受け、今年五月で終了。その後、総裁選、衆院選の時期であった八月から十月に再開。そして、今回の補正予算でまた一月から再開としています。電気利用が増える夏の六、七月、冬の十一、十二月は支援されず、電気・ガス代は上がっています。”
“そのほか、被災地の近藤和也議員を中心にまとめた復旧復興策に盛り込まれた、特に以下の二点は実現をするべきです。 住まいの再建を支援する被災者生活再建支援金の最高額を三百万円から六百万円へ引き上げること、及び、被災した高齢者による家財、自動車の再購入などを支援する地域福祉推進支援臨時特例給付金の六市町以外への対象拡大と年齢等の条件撤廃について、速やかに実現するべきではありませんか。お答えください。 私も、十一月二十二日に被災地を訪れ、看護師、助産師として、市立輪島病院及び認知症グループホームで現場の声をお聞きしてまいりました。地元に戻りたい人のためにも懸命に働いていらっしゃいましたが、不安を抱え、疲弊する様子が見られました。特に、介護、福祉現場は職員不足が深刻で、長期的に人員派遣のできる仕組みの構築を求めています。また、被災地において他者へケアを提供する人に対する心のケアなどの支援も必要な状況です。石破総理、共に今すぐ対応をすべきではありませんか。お答えください。 次に、物価高対策について伺います。”
“これに比べて、今回の補正予算規模十三・九兆円は過大な財政出動ではありませんか。また、経済対策の三本柱のうちの一つは物価高対策にもかかわらず、需要増加によって物価が上昇するおそれがありませんか。伺います。 続いて、能登の被災地支援について伺います。 立憲民主党は、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策を取りまとめ、十一月七日に発表しました。十一月十九日には、予算委員長、与野党の理事らで被災地を訪れ、石川県馳知事からも御要望をお聞きしています。 十二月二日、石破総理は、豪雨による被災者にも地震と同様の各種支援を行うなど、御党が提案した施策についても講ずることとしたと答弁されました。立憲民主党の提案が一部実現に向かうことは評価しますが、不十分なところがあります。 地震によって被災された方々の一部は、介護や医療を自己負担なく受けられたり、国民健康保険などの保険料、障害福祉サービスの利用料を減らしたり、免除されます。一方で、豪雨により被災された方は対象外となっており、利用者負担が生じています。豪雨により被災した方も各種支援を受けられるよう、国として支援すべきではありませんか。伺います。”
“政治改革の内容についても、非公開の要配慮経費などない一切の政策活動費を禁止する法案を六会派共同で提出しましたので、石破総理・総裁のリーダーシップで成立させていただきたいと存じます。 加藤財務大臣に伺います。 加藤財務大臣の政治団体が令和四年と五年に開いた七回分のパーティー券収入のうち、三千八百五十万円分が減額修正されました。大臣は六日の会見で事務的なミスと説明しましたが、事務的なミスというには余りに大きな額です。なぜ減額をしたのか、お答えください。 次に、補正予算編成について伺います。 今回の補正予算案は総額十三・九兆円となり、昨年の十三・二兆円を上回りました。金額について、十月十五日、衆院選公示日に、石破総理は、昨年を上回る大きな補正予算を国民に問い、成立させたいと述べましたが、十二月二日の本会議では、必要な施策の積み上げの結果と答弁されています。既に十月十五日の時点で必要な施策の積み上げができていたのですか。お答えください。 内閣府は、七月から九月期の日本経済の需要と供給の差は年間三兆円程度の需要不足と発表しています。”
“立憲民主党・無所属の酒井なつみです。 ただいま議題となりました財政演説に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） 私は、がんの闘病をきっかけに政治の道へ進み、江東区議会議員を経て、今年四月に衆議院議員となりました。前職は助産師、看護師で、十二年間、医療現場で勤めてまいりました。七歳の娘を育てる一児の母であり、衆議院議員のうち三十代は五％しかいないことからも、若者、現役世代、女性や母親を代表して論戦に臨みます。先週の予算委員会同様、石破総理御自身のお言葉で答弁をしていただけたらと思います。 まず、政治改革について伺います。 十二月五日の予算委員会において、野田代表の、企業・団体献金禁止をいつまでに結論を出すのかとの質問に対し、議論の熟度を上げると発言しましたが、熟議と公開の国会とは、議論引き延ばしという意味ではありません。引き延ばしではない、密度高い徹底審議と、議論の経緯が国民に見える公開が必要です。政倫審も公開で行うべきではないでしょうか。”
“六％と聞いて、消極的だなというふうに思いました。民間は一九％という設定をしておりますので、行政分野もより一層取り組んでいくべきだと考えております。 また、実情に合った方針というお話がありましたけれども、省庁は少ないので低くても仕方ないと考えるのもおかしいと思っております。今後の政府の目標に関しても来年度設定すると存じますので、せめて政府全体の目標にそろえていただくように要望をさせていただきます。 本省においては、女性国家公務員の登用は、調査開始以降、最高数値となっております。防衛省においても、増加している一方で、政府全体の平均を下回る状況となっており、ジェンダーギャップが大きいということが理解をできました。 一層の取組を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“私は、本省の課長、室長相当職に占める割合の目標値は六％ではなく一九％にするべきだったと考えますが、なぜ当時は六％と設定をしたのか、設定の理由を伺います。”
“今、最後に申し上げたとおり、例えば大規模災害の際には、時期を見て被災地の方に届けていただくなども検討していただけるといいなというふうに思います。 今お話のあった防犯ブザーや女性相談員の設置など、適切なフォローも大切ではあるものの、例えば自治体では、防災を話し合う会議の場に女性がいなかったりだとか、まだまだ女性の視点が足りていないことが現状としてありますので、是非前向きに、そして積極的な取組をよろしくお願い申し上げます。 大綱三点目に、防衛省・自衛隊の女性職員の登用の拡大を図るための目標と現状について伺います。 政府は、女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を定め、防衛省の計画では、二〇二五年度までに地方機関での課長、本省での課長補佐相当職に占める女性の割合を一〇％、本省での課長、室長相当職に占める女性の割合を六％とすることを目標としています。 一方、政府は、女性版骨太の方針にて、二〇二五年度までに民間の女性役員の比率は一九％という目標を発表しており、おととい、六月十一日に発表された方針二〇二四では、より一層の女性登用に向けた取組を検討、実行するとしています。”
“今、内閣府のガイドラインも紹介がありましたが、そのガイドラインには、避難所に啓発ポスターや相談窓口を掲示することについての啓発が行われております。 それについて関連してお聞きしますけれども、避難所において暴力やハラスメントに関する啓発ポスターや相談窓口などを掲示することは、私も有効策だと考えております。各自治体がそれを備え、すぐに掲示できるように、ポスターを配付しているのか、政府の現在の取組と課題について伺います。 避難所での生活が長期化するような大規模災害の場合は、特にこういったものが掲示されるべきだと考えています。事前に配付することや、大規模災害時に時期を見て届けるなどを検討していただけたらと思っております。見解を伺います。”
“大規模災害時には、ＤＶや性暴力や子供への暴力が報告をされています。自衛官の役割と教育について、木原防衛大臣に伺います。 防衛省ＷＰＳへの取組でも報告があるように、避難所では、自衛官、特に女性の自衛官が、きめ細やかな配慮や声かけで、被災者支援に対して大きな役割を果たしてくださり、敬意と感謝を申し上げます。支援の際、暴力やハラスメント被害者から万が一相談があった際に適切に対応できるよう、必要な知識やスキルを身につけてほしいと考えますが、見解を伺います。 また、そのための暴力やハラスメントに関する研修や教育は、防衛省・自衛隊において行っているのか、伺います。”
“今、加害者と被害者を切り離すということのお話がありましたけれども、この特別防衛監察では、業務の特殊性などから人事異動による隔離が容易ではない部署、例えば警務とか音楽とか病院とか研究機関なんですけれども、そういったところにおいては、ハラスメント被害の申出が比較的多い傾向があるということが明らかになっております。 そういったところへのリスク管理であったり、対応能力の向上及び再教育の対象に加えるなど、対策の強化が必要であるということも感じておりますので、是非検討をお願いいたします。 足下の防衛省・自衛隊が、今後とも、平和国家として国際紛争を助長しない、平和国家としての歩みを堅持するという姿勢を国際社会に示していくためには、人権で揺らいでいたり、誇りを持って働けない職場であってはならないと考えます。 ハラスメント根絶に向けた取組は、緒についたばかりの感が否めませんが、引き続き、世間の耳目を集めていますし、国会の場でも議論を深めていきたいと思っております。 続いて、大綱二点目に、避難所における女性や子供に対する暴力やハラスメント対策について伺います。”
“相談窓口は様々なところで周知に取り組んでいらっしゃると思うんですが、ここの窓口に電話をしたら、どんな資格の人、若しくはどんな職位の方が相談に対応して、その方がどんな責任を有しているのか、どういう対応を行うのかということを明記をしていただくことで安心感の醸成につながりますので、丁寧な対応を要望いたします。 次に、相談者、被害者への伴走支援、フォローアップについて伺います。 前提として、相談者、被害者が不利益な対応を受けないこととすることが重要でして、その次に、必要な支援につなげたり、臨床心理士や看護師などの専門家による伴走支援を行うべきではありませんか。 あわせて、相談以降のフォローが不十分であり、どのような対応がされたのかを知らされず、対応へ不信感を持っている事例が多数見られていますが、これまでの対応では不十分だという認識はあるのか、伺います。また、有識者会議からの提言にもあった調査結果や処分の通知に関する規定が現在置かれていないことは問題であり、これを置き、相談者、被害者へ丁寧な説明を行うべきだと考えます。見解を伺います。”
“次に、人員確保、専門性の確保、必要な権限の分配について木原大臣に質問いたします。 臨床心理士など有資格カウンセラーの採用を進め、人員確保するとともに、問題を解消、解決に導くために、誰がいかなる責務を有し、いかなる対応を行うのか、相談者へ明示しておかなければならないと考えます。そのために、担当者への必要な権限の分配、若しくは権限のある者との連携体制の構築が必要だと考えますが、見解を伺います。”
“加害者行動変容プログラムという事業名で、予算額が五百四十万円計上されておりますが、対象拡大するには予算面での壁も高くなってしまうということも危惧をしております。 今後よく検討していただいて、今のこの予算規模、そして対象が十名ということでは、組織全体としての取り組む体制ではないと私は思っておりますので、全体として取り組む体制整備を要望させていただきます。 次に、問題解決に向けた体制整備、明確化について伺います。 相談窓口の相談という呼称は、問題解決などに変更するべきではないかと考えます。話を聞いてもらうだけで終わってしまった、たらい回しにされたという声が上がっていることから、現在、様々な相談窓口があるがゆえに、申出先が複雑になっていないでしょうか。利用者目線での分かりやすさと丁寧な案内を行うべきだと考えますが、見解を伺います。”
“再質問しましたけれども、いずれも答えがないなというふうに思います。是非、しっかりと検討をいただきまして、被害者が不利益があったと感じた場合の対応についても定めて、示していただくようにお願いを申し上げます。 次に、加害者に対する再教育について政府参考人の方に伺います。 加害者に対する再教育については現在検討中と聞いておりますが、組織全体として取り組む体制は整備できる見込みでしょうか。現在の検討では、対象者数十名とお聞きをしています。少な過ぎて、何年かけるつもりなんだろうと感じました。また、対象とする職位は指揮官以上と聞いておりますが、更に広げるべきではないかと考えています。併せて見解を伺います。”
“今の質問では、相談者、被害者が不利益があったと感じた場合の対応を決め、示すことをお聞きいたしました。また、適切に対応したことは適切にプラスの評価を行うことも必要だということを訴えましたけれども、人事評価の仕組みがあるのかどうか、答弁いただきたいと思います。”
“懲戒処分基準では、適切な対応をしない場合、処分対象となっているはずですが、令和四年度の統計を見ると、指揮監督義務違反での処分は九件となっており、氷山の一角なんだろうと推察をします。 そこで、重要なのは、相談者、被害者が不利益があったと感じた場合の対応を決め、示すことだと考えますが、取組と今後の方針について伺います。 一方、適切に対応したことは適切にプラスの評価を行うことも必要だと考えますが、人事評価の仕組みはあるのか。今後の取組についても伺います。”
“監察の結果、六割以上が相談員、窓口を利用していないこと、利用した者も多くが不満を抱いていること、一部の組織においては特有の困難があることから、ハラスメント相談制度がその役割、機能を果たせていない可能性があると報告をされております。 本件について、今年度から予算がつくなど取組強化が図られているかと存じますので、確認をしつつ、要望させていただきたいと存じます。 まず、木原大臣に、懲戒処分基準の適正化、明確化について伺います。 懲戒処分に関する基準は、現在公表されているものは基準が不明確であり、有識者会議からの提言では適正化や明確化が求められています。事前のヒアリングでは、年度内に処分基準について明文化し、実施していく旨の説明を受けましたので、その経過を見守っていきたいと存じます。 特別防衛監察や自衛官の人権弁護団・全国ネットワークが行ったアンケート調査では、相談したものの適切に対応してもらえなかったという声が多数上がっています。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。 さきの衆議院補欠選挙にて、東京十五区から初当選をさせていただきました。政治の道に進む前は、私は、看護師、助産師として、十二年間、医療現場で勤めておりました。助産師という仕事は女性の人権を守る仕事であると自負をしており、職能を生かし、全力で務めてまいります。 本日は、本委員会にて初めての質問の機会をいただきましたので、大綱三点につき質問と要望を行います。よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、自衛隊のハラスメント対策について伺います。 元陸上自衛隊員五ノ井里奈さんの性被害告発を機に、防衛省では、特別防衛監察を二〇二二年に実施しています。千四百十四件の申出が受領され、ハラスメント被害の申出は千三百二十五件と報告されています。 先輩隊員からの性被害を告発した五ノ井里奈さんは、特別防衛監察の実施で、これまで被害の声を上げられなかった人への対応が行われたことは意義があった、自衛隊がどこまで変われるかはこれからの取組次第で、意識を変えようとしていることをきちんと示してほしいと訴えていらっしゃいます。”
“質疑時間が終了いたしました。今後も、子育て世代の当事者としての声も代弁していきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“保護者は、周囲の信頼できる人を頼る、別の公的、民間サービスを手配する、仕事を休んだり、遅刻、早退をしたり、若しくは働き方を変えたり、辞めたり、子供を一人で帰宅をさせ一人で待たせるなど、対応に追われるわけでございます。いずれにしても、簡単なことではありません。 働き方が多様化している中で、学校休業日における預かりのニーズは江東区でも高まっていますけれども、国は保護者ニーズを把握しているのでしょうか。小一の壁打破のための更なる取組を求めます。この必要性の認識と今後の取組方針を伺います。”
“こども未来戦略の中でも小一の壁打破に向けた言及がありましたが、今御答弁のとおり、学童で待機があるのでそちらの収容対策が優先だというお話がありました。ただ、二人、三人、子供を育てていたら、例えば、小さい子は保育園、上の子が小学生となったときに、子供が熱を出したというときに、保育園だったら預けられるのに、小学生だったら預けられないということで、結局仕事ができないんですね。それは病児保育や休日保育と同様なんですけれども、やはり、小学校に上がった途端、壁を感じているのが保護者の現状です。いつまでたっても壁のままとならないように本気で打ち破るためには、私の当事者としての実感からしても、政府がより主体的に取り組むべきと考えております。是非ともよろしくお願いいたします。 また、先ほどお話がありましたけれども、放課後児童クラブの開所時間についても伺います。 学校休業日は原則八時間以上となっており、認可保育所の保育標準時間の十一時間と比較して三時間も短く設定をされています。通勤時間など、保護者の就労状況が考慮されておりません。”
“また、保育という事業名があることで未就学児というイメージがついてしまうため、病児預かりや休日預かりなどと名称を変更し、小学生にも拡大をしていく、そういったイメージも伝えていく必要があるかと思いますけれども、政府の見解を伺います。”
“助産師を何人置くかというのは自治体の裁量でもあるとは思いますけれども、政策決定の場で活躍できるような制度設計を進めていただきたく要望させていただきます。 大綱二点目は、異次元の少子化対策のこども未来戦略のうち、小一の壁打破について伺います。 未就学児には、仕事と子育ての両立支援のために利用ができる病児保育や休日保育について、子供が就学をした途端に子供の安全な居場所がなくなってしまい、就労ができない現状があります。病児保育は、国では対象を小学六年生までとしておりますが、多くの自治体では小学生は対象に含まれておりません。また、休日保育は保育園によって運営されている事業であり、対象が限られるため、法改正が必要になろうかと思います。 病児保育、休日保育は小学生まで利用できるようにして、子育て世帯を切れ目なく支援し、かつ自治体の課題などを把握をしたり、その実施の支援をし、政府主導で推進するべきではないでしょうか。”
“今御答弁にありましたとおり、自治体では、地元の助産師会などを中心に、母子保健分野の主に委託事業で活躍がされております。ただし、政策決定の場ではなかなか活躍できていない現状があると思います。 私の住む人口五十四万人の江東区では、コロナ禍でコロナ陽性となった妊婦さんへの相談支援を目的にようやく一名採用されたという状況でした。会計年度任用職員であり、母子保健事業の中心を担うというわけではありませんでした。 正規職員として多くの助産師が自治体における政策決定の場で活躍できるような制度設計を進めていただきたいと思っておりますけれども、そういった意味では、正規職員としてどのくらいの助産師が自治体で活躍をされているのか、把握はされておりますでしょうか。”