酒井なつみ
立憲民主党・無所属 · Japan
“家族のケアを女性が多く担っているという現状、そこをやはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。子供の福祉もそうです、減退させてはならないというふうに思っております。この現状を打破するために、どうか、様々な改善策はあると思いますので、総理、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、中低所得者層に対する支援について、城内大臣にお伺いをします。 立憲民主党は、食料品消費税ゼロ％までのつなぎとして、低所得者世帯と子供を対象とした、物価高・食卓緊急支援金の給付を提案しています。子供は全員に一人二万円、加えて中低所得者世帯は一人三万円を給付するもので、いわゆるワーキングプアを含む低所得者層に対象を広げた我が党の現金給付は、国民の六割が対象となるもので、政府の案より優れている…”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 今、山井委員からも質問があったとおり、医療、介護、障害福祉の現場は、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。私も看護師でしたので、その声をよく検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。 医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と不十分なプロセスによって、大幅な負担増となる制度改正を進めようとしていました。 本年一月の予算委員会では、私もこの場に立ち、石…”
“現行法では処罰が弱いということであったり、買春側がきちんと処罰につながっていないというところ、是非取組を進めていただきたいと思います。 続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子供とその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。 立憲民主党は、十二月五日に、議員立法、障害児福祉所得制限法案を国会に提出をいたしました。他党の皆様とも連携をし、実現のため、力を尽くしたいと存じます。 今回、当事者の方々からヒアリングを行いました。御提供いただいた、重度障害のあるお子さんを育てておられる母親の声を読み上げさ…”
“それでも、私の人生はどこに行ったのだろうと考えてしまう瞬間があります。知的障害、身体障害、難病を併せ持つ医療的ケア児の母親の方の声です。 続いて、所得制限で手当はなく、障害福祉サービスも高額になるため、放課後デイサービスは週一日の契約をしています。一人で子供と外出する気力もなく、夏休みなどの長期休暇は正直つらいです。私が頑張れば、子供はもっと楽しく成長したかもしれないけれども、頑張ることができませんでした。父親は単身赴任中で身動きが取れず、特にきょうだい児には我慢させてきたと思います。ふがいないです。知的障害、自閉症スペクトラム症、持病などの重度障害児の母親の方の声です。 家族のケアを担う母親の声について、高市総理には十分御理解をいただけると信じています。また、障害サービ…”
“年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。 私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。 ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。 人身売買罪の厳罰化等について伺います。 先月十一月、タイ人、十二歳少女の人身売買事件が発生をいたしました。東京都文京区のお店で、少女が母親とともに来日をし、その後一人で取り残され…”
“当時のブログなども拝見をして、七年間取り組まれたという思い、そして今の答弁された思いについても、私も強く同意をいたします。 現在、我が国は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、各国、支援団体からは批判を受けています。アメリカの国務省は、有罪判決を受けた加害者の多くが執行猶予や罰金刑となっており、処罰が不十分と非難する報告書を公表しています。 一方、政府の取組の中核となっている人身取引対策推進会議は、令和二年度から毎年の会議を持ち回りとしており、六年間開かれていません。根絶と宣言されるのであれば、実効性を高め、必要な会議を開くべきだと考えます。 二〇二四年、政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち、日本人が五十八人と八八％、十八歳未満の被害者は四十一人、六二…”
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“理念だけでは現場の運用が行われるのか疑問という視点で是非とも進めていただきたいと、今後の発展を期待をしております。 次に、家族のケアによる離職について伺います。 我が国では、女性は、不妊治療や出産、育児等により、仕事を辞めたりパート勤務に替わるなど、雇用の不安定化や低賃金、キャリアが積めないことが度々あります。 資料三にお示しをしたとおり、女性の出産前後の就業継続率は近年上昇しており、約七割となっています。正規職員の就業継続は八割以上ですが、パート、派遣の場合はその約半分の四割にとどまり、キャリアが途切れている状況です。 私は、これまでの政治活動で、子育て世代の方々から、保活と再就職活動の同時進行が大変過ぎる、これは無理ゲーだ、そして、医療的ケアや障害児の子育て負担が大きく自分の時間が持てないなど、働きたいのに働けない、預けたくても預け先がないという悲痛な声を多く聞いてまいりました。就業を希望する女性の数は二〇二三年で百五十六万人とも言われており、私もそのように認識しています。”
“お願いいたします。 女性の健康についてお尋ねします。 女性活躍推進法の基本原則に女性の健康への配慮が明記されたことは、前進したと評価できます。一方で、数値目標を定めないと聞いていまして、理念だけで現場の運用が行われるのか、疑問です。 支援体制の整備、休暇制度や勤務体制等の整備状況などを数値目標として設定し、推進するべきではないでしょうか。大臣に伺います。”
“厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の座長も務められた東京大学の佐藤博樹名誉教授は、女性管理職比率の公表が目的ではなく、比率が高い、低いといった要因を企業に考えてもらうことが重要だとおっしゃっています。比率が低い場合には、どこに原因があって、これから何を改善するのかということを併せて公表してもらうことも大事だという指摘をされています。 大臣、目標達成に向けてスピードアップするべきではありませんか。民間企業を見ても、今のままのペースだと、三〇％達成には更に三十五年かかる計算です。例えばフランスやノルウェーなどでは、クオータ制を導入したり、目標に達しない場合に説明責任やペナルティーを科すことで四〇％を達成しています。 数値だけではなく要因分析や改善策の公表も求めるなど、取組のスピードを加速していくことを求めます。大臣に見解を伺います。”
“過去二十年で、民間企業の課長相当職は三％だったものが一二・七％と約九・七ポイント上昇したものの、目標三〇％の達成には更に三十五年かかる計算です。遅過ぎると指摘せざるを得ません。もっと早く結果を出すべきではないでしょうか。 三〇％という目標の水準は国際的に見ても見劣りするだけでなく、資料二でお示しをしているとおり、女性国家公務員の登用も未達が多く、例えば、厚労省の本省課室長相当の職員の割合は八・三％にとどまっています。政府自身が率先して改革をすべきです。 政府は、この度の法改正によって、従業員百一人以上の企業に男女間の賃金格差及び女性管理職比率の情報公表を義務化しますが、なぜ百一人以上なんでしょうか。更に範囲を拡大するべきではありませんか。この情報公表の強化によってどの程度の具体的な効果を考えているのか、伺います。また、男女間賃金格差の解消や男女共同参画基本計画の女性管理職比率に関する目標達成の見込みはいつなのか、政府参考人に伺います。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。 労働施策推進法、法改正に当たりまして、関連事項も含め、質問をさせていただきます。 まず初めに、女性の活躍と健康について取り上げます。 十年間の時限立法として制定をした女性活躍推進法は、政府の改正案で、有効期限を二〇三六年三月三十一日まで十年間延長することといたしました。役割を終えたと言える状況になく、多くの課題が残されていることは大変無念であり、実効性ある取組を強力に進めていくことを政府に求め、三点、まず質問します。 男女間賃金格差は、資料一でお示しをしたとおり、縮小傾向にはあるものの、二〇二三年時点で女性は男性の約七五％にとどまり、国際的にも見劣りする現状があります。 女性の管理職比率の向上についても取り上げますが、私が強力に推進するべきと考えているものが女性の管理職比率の向上です。政府が女性の管理職比率に関する数値目標を三〇％と初めて掲げたのが、二〇〇五年の第二次男女共同参画推進計画でした。あれから二十年もの歳月を経ました。”
“様々な取組をしてくださっていることも、今回の質問準備に当たって把握をすることができました。しかし、残念ながら、事業主さんや事業所にとっては、その対策が知られていないということも残念ではないかなと思います。しっかりと周知啓発、そして支援を強化していただくように引き続き取組をお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“次に、外国人労働者についても取り上げますけれども、大きな課題となっています。 厚労省の第十四次労働災害防止計画では、八つの重点対策の一つとして、外国人の労働者等の労災防止の推進が上げられています。計画一年目の実施状況によれば、外国人労働者の死傷年千人率は二〇二三年実績で二・七と、依然、労働者平均二・三六より高くなっています。そして、特に改善の傾向も見られないというところが残念に思っていますけれども、製造業や建設業で働く人の多い特定技能や技能実習で突出していると言われており、言語や文化の壁も大きな要因だと考えられます。 労働安全衛生教育を徹底するための通訳派遣や易しい日本語の研修、母国語に翻訳したマニュアルの整備、また、外国人労働者の相談窓口の整備などへの支援も強化するべきと考えますが、大臣に見解を伺います。”
“限られた予算の中で、多くの事業所に活用していただけるような取組を期待をしています。よろしくお願いいたします。 続いて、資料六を御覧ください。資料六にあるとおり、年齢別の労働災害発生率を見れば、高年齢労働者に加えて、十九歳以下などの若年層も高くなっています。特に男性ですね。令和二年から令和五年の死傷年千人率でおおむね三・一から三・六と、五歳ごとの年齢群の中で高水準のまま推移をしていました。 安全衛生教育を義務づけ、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルを策定をしていますが、現状では至っていないということです。実効性を高めると考えますが、今後の取組を伺います。”
“このエイジフレンドリー補助金は、昨年度は予定より早めに受付を終了していました。募集から受付終了までの期間を見ると、半年となっています。これはなぜかというと、交付事業者数は千二百四十者で、全ての中小企業の規模から見ると〇・〇三％にすぎないんですね。大変まだ活用は進んでいないです、活用事業者が少ないという状況ですけれども、予算に限りがあるということで、予算がちょっともうなくなってしまうということで早めに終了しています。 効果を検証しつつ、拡大や更なる周知が必要と考えます。限られた予算の中で活用していただくわけですから、内容の改善も必要だと思います。例えば、このエイジフレンドリー補助金は、六十歳以上の労働者が常時一名以上雇用されていれば使える補助金ですけれども、人数をちょっと見直すなど検討が必要かと思いますけれども、大臣に見解を伺います。”
“今大臣から答弁があったように、自治体との連携がますます重要になってくるかと思います。自治体や地産保にとっては、自治体や保健所と産業保健は別のものと認識を持っている方もいらっしゃるのではないかなと思います。働いている方も住民ですし、両者は連携を強化するべきだと思いますので、その視点での取組も三年間かけて行っていただくようにお願い申し上げます。 また、厚労省の作っているメンタルヘルスポータルサイト、こころの耳も見させていただきましたけれども、このポータルサイトの活用、周知も促進をいただきたいと思います。 続いて、高年齢労働者の労災防止の推進について伺います。 今回の法改正により、高齢者の労災防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とします。資料五にあるように、厚労省は、労災防止対策、専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金というものを令和二年度から実施をしています。職場環境の整備には、事業所には金銭的負担も生じるため、このエイジフレンドリー補助金と一体での推進が欠かせないと思いますけれども、見解を伺います。”
“全ての事業場での義務化ですから、周知をしっかりとしていただく、体制整備もしっかりと進めていただくようにお願いいたします。 都道府県に設置されている産業保健総合支援センターの財源をお聞きしたところ、労働保険が財源となっているとお聞きしました。事業主へはこれまで以上の周知啓発を行い、労働者にとってももっと身近な場所となるべきだと考えています。特に、中小規模の事業所からの相談には、地産保が労働者にとって一元的なワンストップ窓口となり、医療機関や自治体、保健所等との情報共有、利用の促進を図ることを目指すべきと考えますが、大臣に見解を伺います。”
“労働者数五十人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合ですけれども、二〇二三年度の実績で三四・六％です。実効性を高めるためには、全国約三百五十か所に設置されている地域産業保健センター、地産保の体制拡充が欠かせませんが、施行までの三年間でどのように実効性を高めていくのか、行うことをお示しください。”
“人材不足の中、企業さんにとっても、骨粗鬆症による転倒などで一か月以上休業してしまうということは、大きな損失となるわけです。そして、この対策は、医療費や介護費を減らすということにも効果があるというふうに言われています。研究ではそういう発表もありました。ですから、やはり、厚労省としてきちんと労働者を守るということと、健康のためにできることというところで、しっかりと対策を進めていただくようにお願い申し上げます。 時間の関係で、乳がんと子宮がん検診についても、項目の追加を必要と求める質問を考えておりましたけれども、要望にとどめさせていただきたいと思います。 職場において健康診断を受けるときに、子宮頸がんや乳がん検診が受けられれば、機会損失を防げるというふうに思います。検診の受診率は低いですから、これからもそういった視点での取組を求めて、次の質問に移ります。 職場のメンタルヘルス対策の推進についてです。 この度の法改正で、ストレスチェックを全ての事業場で義務化することといたしました。”
“今答弁いただいたように、自治体で行われる検診を啓発しているということで、なかなか、職域における骨粗鬆症対策というところの視点が不足をしているなというふうに私は考えております。 骨粗鬆症は、高年齢の方々の骨折の大きな原因であり、骨折に伴う長期療養、他の疾患の併発、ＡＤＬの低下、寝たきり、生きがいの喪失などにより、高年齢のＱＯＬを大きく損なうとともに、社会的な支出を増大させるおそれのある疾患です。検査項目に骨粗鬆症検診を含めるように求めます。 厚労省の検査項目等に関する検討会において、骨粗鬆症を検査項目に含めることを議論していることは承知をしておりますけれども、導入に至っておりません。労災防止の観点からも検査項目に加えるべきと考えますが、いつまでに決めるのか、大臣に伺います。”
“職域における健康診断での骨粗鬆症検診の実施率、受診率を把握しているでしょうか。 また、安衛法では、中高年齢者の労災防止のための骨粗鬆症対策の視点は含まれているのか、伺います。”
“中高年女性の転倒災害の発生率は職場においても二・五と極めて高くなっており、転倒災害のリスクは休業日数が一か月を超える重篤な災害になり得ると、厚労省も分析、説明をされています。 このことから、労災予防としても骨粗鬆対策は重要であり、骨粗鬆検診を受けられるようにして、早期発見、早期治療を行うべきと考えています。 資料四を御覧ください。健康増進法に基づく、自治体で行われる骨粗鬆症検診の実施率です。これは、全国で約六〇％にとどまっている状況です。また、検診の受診率は、二〇一八年から二〇二二年までが掲載をされておりますけれども、約五％と極めて低い状況になっています。 厚労省は、健康日本21、第三次の計画で、二〇三二年度までに一五％まで検診の受診率を向上させると目標を設定していますけれども、どのように向上させていくのか、具体的な対策を伺います。”
“厚労省の研究では、妊婦さんへの接種によって、安全性が確認されていることや、生まれた赤ちゃんの臍帯血を検査をして、抗体がきちんとお子さんにも移行しているということが明らかになっています。私たちの納めている税金でこういった研究がされているということは、まずは周知をしていただきたいと思います。 厚労省のホームページには、百日せきが感染流行しているという注意喚起はあるんですけれども、そういったページは御案内がありませんでした。そういったことも工夫をしていただいて、知っていれば予防ができたのにという、今、妊婦さんや出産早期の方々への意識啓発は是非力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、女性の健康課題に関する一般健康診断の検査項目等の検討について伺います。 女性の健康課題として、骨粗鬆症があります。骨粗鬆症とは、骨の量が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です。六十歳代の女性の三人に一人、七十歳代の女性の二人に一人が骨粗鬆であると言われています。女性にとっては身近な疾患です。 資料三を御覧ください。厚生労働省第十四次労働災害防止計画の概要資料になります。”
“費用対効果の面での検討はもちろん政府として必要だとは思いますけれども、感染拡大をしている局面において、どういうふうなメッセージを発出するかということはよく検討いただきたいと心からお願いを申し上げます。 また、御家族から感染をするケース、そして医療機関で働く医療従事者がワクチンの免疫を獲得をすることも重要でして、妊婦や新生児を診察する医師や助産師を始めとする医療従事者へのワクチン接種を行うべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“政府は、この就学前の追加接種の定期接種化、それと十一歳から十二歳で打つワクチンを三種混合へと変更することを早急に検討するべきだと考えますが、厚労大臣に見解を伺います。”
“定期接種は生後三か月から二か月に前倒しされましたけれども、今回のように、出生直後の新生児の死亡は防げないという状況になっています。そこに心を痛めて、妊婦さんへの接種を呼びかけるべきではないかという質問をさせていただいたところです。 また、医療機関からは、三種混合ワクチンがなかなか入手しづらいという声も聞いています。厚労省に今朝問合せをしてみましたけれども、三種混合ワクチンは任意であるために、接種状況であったり流通状況を把握していないということでした。こちらにも課題があるというふうに思います。 ワクチンの接種前の乳児の死亡そして重症化、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かないケースも各地で報告されています。ですから、ワクチン接種による予防が重要となります。 資料二を御覧ください。現行の定期接種は、生後二か月から一歳代までの四回接種となっています。それ以降の追加接種は設定をされていません。赤線でマーカーをしていますが、日本小児科学会が推奨するスケジュールでは、就学前の追加接種と、十一歳から十二歳で定期接種としている二種混合を百日せきを含む三種混合へ変更するということを推奨をしています。”
“さらに、本日の最新情報では、五週連続で過去最多、この一週間で二千百七十六人の届出があり、今年に入って累計一万一千九百二十一人と、既に昨年一年間の届出数のおよそ三倍となっていると報道されております。 オーストラリアや欧米諸国など海外を見ますと、世界四十か国以上で妊娠後期の妊婦にワクチン接種を推奨しています。最近の厚生労働省の研究班により、国内でも、妊婦への三種混合ワクチン接種の安全性と乳児への百日せきに対する抗体の移行も確認されているとの報告もございました。 日本産婦人科学会は、妊娠後期の妊婦に百日せき含有ワクチンを接種することで母体から乳児への移行抗体を増加させる、いわゆる母子免疫ワクチンが日本でも進むことを期待すると文書を出しており、私も同意します。 日本においても妊婦への接種を推奨するなど、対策が急務だと考えますが、政府の取組をお示しください。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。本日はよろしくお願いいたします。 労働安全衛生法の法律の改正についてですけれども、まず冒頭、百日せきが国内において流行しておりますので、対策についてお伺いをしたいと思います。 激しいせきを引き起こす百日せきの感染拡大が続いています。百日せきは、感染力が非常に高く、激しいせきが続く細菌性の感染症で、乳児期早期から罹患する可能性があり、乳児、特に新生児や乳児期早期では重症になり、死亡する場合もございます。 資料一の新聞記事を御覧ください。三月に、東京都と兵庫県でそれぞれ、生後一か月の女の子が亡くなっています。どちらも治療薬が効きにくい耐性菌に感染していたとのことです。 心より御冥福をお祈りします。また、御遺族に心よりお見舞いを申し上げます。命懸けで出産したお母さんのお気持ちを思うと、筆舌に尽くし難い悲しみだと拝察をします。 下のグラフにあるとおり、百日せきは三月の後半から患者数は急激に増加をしており、全ての患者を把握するようになった二〇一八年以降で過去最多の状況となっています。”
“こういった方々が、この特例に加えることができたら、一生高額な治療ですから、負担軽減できると思いますけれども、見解を伺います。”
“もう既に一か月たっておりますので、よろしくお願いいたします。 私は、政府案が出された当初に、多様なセーフティーネットで国民を支える必要があると考えております、この制度だけではありません、その中で厚労省の職員さんにお伝えしたことがありまして、高額長期疾病、特定疾病という制度がありまして、この特例に係っている方々の疾病や治療法の拡大を二度職員さんに提案をさせていただきました。 高額長期疾病に係る特例とは、著しく高額な治療を長期、ほとんど一生の間にわたって必要とする疾病にかかった患者さんについて、自己負担限度額を通常の場合より引き下げて一万円とすることにより、医療費の自己負担の軽減を図るものです。現在、人工透析や血友病、血液製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症の三つの治療法と疾病が指定をされています。 今、エンドレスケモといって、通称ですけれども、抗がん剤治療を長期間、継続的又は断続的に行う治療方針もあり、完治が難しい進行がんや再発がんの方などが受けています。また、慢性骨髄性白血病は、分子標的薬が登場してから生存率が向上するなど、患者さんを取り巻く環境が変わってきました。”
“患者団体の方々にそこに入っていただいて、丁寧にお聞きをするということが必要だと考えますけれども、その点について大臣にお答えいただきたいと思います。”
“高額療養費制度について、石破総理が、今年八月の負担上限額引上げを見送った上で秋までに改めて方針を検討し、決定すると表明したのが三月七日でした。一か月が経過したことになります。上限額の引上げが凍結されたことは、諦めずに声を上げ続けた、がんや難病等の治療を続ける当事者の皆さん、その方々を支える皆さんの大きな成果です。しかし、凍結はステップの一つにすぎず、議論の再スタートであると思います。 その後の国会答弁等で、患者団体を審議会のメンバーとして加えるのかということに関しては明確な答弁を得られておらず、大変残念に思っています。 先ほども、我が党から、井坂理事から、ヒアリングだけでなくしっかりとメンバーに加えるようにという質問がありましたので、私からは要望だけをお伝えしたいと思いますけれども、この審議会は、これまでの議論にもあったとおり、様々なテーマを審議をしておりますので、やはり、高額療養費のことを話し合う特定の審議会を新たに立ち上げた方が私はいいというふうに思っております。”
“できるところから、そして、何年という具体的な数字は示せないけれども取り組んでいくというお話でした。 何年というところが難しくても、今お話しいただいたように、ハード面で中長期的にやることと、足下の、例えば感染症の流行時などに迅速に対応できるような体制などは政府としてビジョンをしっかりと示していただいて、かつ、それを着実に進めていっているのか、ＰＤＣＡサイクルで回して、評価をして進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 この問題は薬機法の改正だけでは解決に進まないなということを感じながら、質問の準備をやってまいりました。薬価の中間年改定も原則禁止する必要がありますし、薬不足の要因の一つである流通とか在庫の全体の見える化というところにも役割が求められているというふうに思います。特に、中小規模の薬局や病院への支援なども必要だというふうに思っておりまして、支援を求めます。 次に、最後の質問に移ります。 高額療養費制度改正の今後の再検討について伺います。”
“医薬品の供給停止や供給不安が続いております。医薬品の供給不安の解消を国民は望んでいまして、特に医療機関の皆さんは、どのくらいの期間で改善が見込まれるのだろうかという見込みは知りたいと思うんですね。 ですから、薬機法改正によって医薬品の供給不安問題の改善が見込まれるのか、具体的に何年程度と見通しているのか、大臣に伺います。”
“現在の薬不足は深刻ですし、ドラッグロスに対しても必要な法案ということで理解をいたしました。 薬剤の廃棄ロスの問題についても触れたいと思いますけれども、推計の年間廃棄金額は一千億円という試算もあるということを知って大変驚きました。高額療養費制度の自己負担額の議論の前提として、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大をしているということはこの間再三言われてまいりましたが、医療費全体で抑制を考えたときに、こうした言ってみれば命に関わらない部分から手をつけるということは大切だと思っています。 例えば、医薬品の流通全体の見える化を進め、在庫管理や使用状況などを把握するために、ＡＩの活用やデジタル化を進めるべきと考えますが、今回の改正案には盛り込まれているのか、政府参考人に伺います。”
“ＳＲＨＲを尊重し、女性の自己決定権、基本的人権を守るために、適切な包括的性教育の推進と併せて緊急避妊薬の市販化を強く求めて、次の質問に移ります。 次に、薬の廃棄や供給不足について伺います。 まず冒頭、いわゆる医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案、議員立法の提出者に伺います。 今回、薬価の中間年改定を原則禁止する法案を提出し、政府の薬機法改正案と同時に審議入りをした理由と法案の意義や目的について、改めてお答えください。”
“どういうことを懸念されているのかよく分からないですけれども、よく言われるのは、悪用、乱用されることなんですね。それが諸外国で報告があるかというと、報告はなく、起こらないというふうに言われています。そして、逆に、アクセスを改善することで、無防備な性交渉が増加すること又はより信頼性の高い避妊方法の使用が減少するといったことにもつながらないという結果が出ております。 薬を飲むか飲まないか、そしていつ飲むかは自己決定権があります。ほかの薬も同様ですね。お薬をもらいに行ったときに、この後すぐ出かけなくてはならないとか、早く薬を飲みたいといって患者さんが希望すれば、その場で飲んでいただければよい話であって、この緊急避妊薬も、なるべく早く服用するのがよいお薬ではありますけれども、面前を条件にする必要はないというふうに私は断言をしておきたいと思います。 そして、こども家庭庁に所管は移ったんですけれども、令和五年三月に閣議決定された成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針には、その基本的考えに、リプロダクティブヘルス・ライツを尊重することと明記をされました。”
“そもそも面前服用には医学的な必要性はないと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。”
“この研究事業はもう三年目でして、安全に飲める薬で、誰でも迅速にアクセスできるべきというのがＷＨＯからも推奨されているところです。早く市販化を求めたいと思います。ＯＴＣ化に当たっては、ほかの薬と同じ対応でよい、特別なことは何もないと私は思います。 海外では、緊急避妊薬は、およそ七十の国と地域で医師の処方箋がなくても薬局などで購入できます。また、面前服用、薬剤師さんの前で、ここで飲んでくださいと求めるのは日本だけであります。年齢制限や本人確認も不要です。女性の基本的人権の観点から問題を指摘されているこの面前服用については、条件とすることを改めるべきだと思います。厚労省としての見解を伺います。 また、ＳＲＨＲなどの諸課題については、若者など当事者にも検討の場に参画いただいた上で議論するべきだと考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“大臣自身は、これについて賛成なのか。そもそも、ＳＲＨＲ推進をお約束いただきたいんですけれども、姿勢としていかがでしょうか。”
“薬局での試験販売が日本では行われておりまして、令和五年度から実施をされています。今年度からはＯＴＣ化が進むかと期待をしましたけれども、残念ながら、今年度も事業を継続するということです。三年目になります。いつまで検討するんでしょうか。 来年からは、条件緩和を進めるなど、更に入手できる薬局数を増やすべきだと考えますけれども、見解を伺います。また、市販化の準備は既に整っていると考えますけれども、それについても見解を伺います。”
“例えば、夜間や休日には診察を受けることが難しいことや、地域によっては産婦人科が近くになくて移動が困難であったり、費用の負担は約一万五千円ほどと言われておりまして、その負担も大きく、性暴力の被害者が医療機関で説明をしなければならないという精神的な負担なども生じています。性暴力や避妊をしない性交渉に直面をした女性が薬を入手できないことで、不本意な妊娠、望まぬ妊娠という深刻な問題に直面する可能性があります。 令和五年度の人工妊娠中絶件数は十二万六千七百三十四件で、前年度に比べ三・三％増加をしています。二十歳未満の件数は一万五十三件でした。望まない妊娠を回避する避妊方法があるということは、知識としてもっと普及させるべきだと思います。避妊に関する正しい知識を持つことやＳＲＨＲの推進で望まない妊娠を減らすことは可能です。 そこで、緊急避妊薬の市販化を早くしていただくように強く求めたいと思います。ＷＨＯは市販化を推奨しており、安全で誰でも迅速にアクセスできるべきと明言をしています。また、国連女性差別撤廃委員会から避妊薬のアクセス向上の勧告を日本は受けております。”
“様々取り組んでくださっておりまして、ありがとうございます。引き続き、大きな社会問題ですし、これが増加をしているということは喫緊の課題であるというふうに思います。 市販薬のＯＤの問題、オーバードーズの問題は、今回の薬機法の改正を通じて、販売時のゲートキーパー機能、薬剤師さんたちの役割も大変重要ですから、研修なども進めていただくように、よろしくお願い申し上げます。そして、本人や家族を孤立させないことが大切です。就労なども含めた生活全般の支援を行うことが必要だと提起をしまして、次の質問に移ります。 続いて、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ、ＳＲＨＲの推進観点から、緊急避妊薬の要指導、一般用医薬品化について伺います。 現在、日本では、緊急避妊薬、商品名でノルレボといいますけれども、この入手には医師の処方が必要ですけれども、これは、多くの女性にとって迅速なアクセスを妨げる大きな障壁となっています。”
“市販薬の乱用が引き起こす危険性はよく周知されているかなと思うんですけれども、依存症は病気であって、回復可能であるということをメッセージとしてもきちんと伝えていただきたいと思いますけれども、その見解を大臣に伺います。”
“薬物依存症の専門医療機関の数、選定済みの自治体数は三十九自治体ということで、八つの県では専門医療機関が県内にないという状況です。また、一つだけですと、やはりアクセスがしづらいというような状況もあると思います。様々取り組んでくださっていることは承知をしておりますけれども、一層の推進をよろしくお願いいたします。 先ほどお伝えをした全国住民調査の結果をまた見ていただければと思うんですが、過去一年以内の乱用経験率、年代の推計で一番多いのが十代で一・四六％です。そして、次に五十代、一・二四％と続いておりまして、実は五十代に多いということは私も驚いたんです。しかし、社会的にも様々なキャリアを積んで、ストレスが多い仕事をしていたり責任ある仕事をしていて、自分の弱みを周りに吐露できない、医療機関に相談できないといった実態もあるのではないかというふうに思います。 そういった意味では、壮年期の方々も含めて、国民全体のヘルスリテラシーの向上が急務だと思います。どのような取組をされているんでしょうか。特に若者に向けては、ＳＮＳなどの活用も重要だと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 オーバードーズをする方々が、医療や薬物問題の専門的な支援、福祉への適切な誘導が行われるように願っております。依存症治療の専門機関の増設も必要ですし、若い若者たちが安心して受診できる医療機関の見える化やその周知にも力を入れていただきたいと思っております。 しかし、そういった体制は現在不足しているというふうに思いますけれども、大臣に見解を伺います。”
“薬機法改正により、今お話があったように、販売、管理が強化されることになるんですけれども、実効性が低いということは指摘をされております。地元の薬剤師さん、薬剤師会からも、やはり限界があるとのお声を頂戴をしています。 違法な薬物ではありませんから、実店舗のはしごなどによっても入手できますし、ネットの購入など抜け道も多いという状況です。ですから、単なる薬の規制に加えて、医療や福祉、教育の、組み合わせた包括的な対策が求められます。 そもそも、薬物依存、薬物乱用、オーバードーズをする人たちはどういう人たちかということ、そういった視点が必要だと思います。医療や支援が必要な患者さんという視点で私は見ています。看護師ですから、看護の対象者だと捉えているわけです。 精神保健福祉法の中では市販薬の過剰摂取も薬物依存症として位置づけられているのかどうか、また、精神障害者保健福祉手帳は取得できるのか、また、その知識や取得できるということが広く周知されているのか、政府の認識を伺いたいと思います。”
“立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 本日は、薬機法に関する質疑ですから、まず最初に、市販薬の過剰摂取、オーバードーズ対策について伺います。 近年、社会問題となっています。若い若年者に広がりがあるということを大変心配をしています。お配りをしている配付資料を御覧いただきたいと思います。厚生労働省は、令和五年度に、一般住民における市販薬の乱用経験、初めて調査をされておりますけれども、その実態把握のための全国調査によれば、市販薬の乱用経験率は〇・七五％、過去一年以内に市販薬の乱用経験のある国民は約六十五万人と推計をされています。 乱用のおそれのある医薬品に関して、この度の法改正で販売時や陳列の見直しなどを図りますけれども、実効性と効果についてどのように考えているのか、政府参考人に伺います。”
“私たちは、高額療養費制度のように、命に関わる部分は最後まで守らなければならないと考えています。”
“審議過程に様々な問題があったことは、今回の予算委員会の質疑で様々明らかにしてきました。審議会にがん患者や難病患者等が不在であり、患者の声を聞いていなかったこと、一か月、四回という極めて短いスケジュールで決められたこと、引上げ幅に関する具体的な審議は二回のみで、最終回で初めて全容が報告されたこと。これは議題ではなくて報告事項として、つまり、常識的には既に決定した事項として、最終回でようやく示されたものでした。 さらに、十七日の予算委員会で川内博史議員がただしたように、当初は引上げ幅は二・七％から一五％でシミュレーションしていたにもかかわらず、一月二十三日の医療保険部会最終回では五〇％や七〇％もの大幅な引上げを行うことになっていました。これらのどこが丁寧で充実した審議なのでしょうか。 十年前の見直しのときには当事者が入っていました。中継を御覧になっている国民の皆様にも、審議過程に問題があったことは御理解をいただけたのではないかと思います。 総理は、是非、差戻し、審議やり直しと御指示するべきではありませんか。伺います。”
“心があっても、私たちは今の修正案では納得できないというのが主張です。私も、看護師として多くの患者さんとその家族をケアしてきました。また、がんサバイバーとして多くの国民の期待を背負ってここに立っています。引き下がれないんです。 丸山達也島根県知事は、治療を諦めざるを得ない状況を制度的につくるということは国家的殺人、日本の統治機構の戦後最大の汚点と強く非難しています。 総理に会っていただきたいと言うのはなぜかというと、厚労大臣はこれ以上の修正を決断できなかったからです。総理は、最終的に決めるのは自分だとおっしゃいましたよね。だからこそ決断を求めているんです。患者の方々の声を聞いていただけませんか。”
“石破総理は、前回の質疑で、患者団体との面会について、必要ならばお目にかかります、当然のことですとおっしゃいました。お会いする必要があるのではないかと私はつくづく思います。患者さんの今の生活が苦しい中で、こんなに払えないという悲痛な声、届いていないということは、きっと石破総理であれば、お目にかかっていただければ、この強い訴え、私は通じるのではないかと信じています。 お会いする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）”
“この引上げ凍結には約二百億円要しますけれども、我々の発表した予算案では、その財源もお示しをしました。 総理、予算案修正に応じていただけませんか。”
“保険料の軽減という話もありますし、今総理がおっしゃられた高額医薬品の登場というのも、今回の医療費の総額が上がっているということには、大変要因の一つとして大きいんですね。だからこそ、改革工程、優先順位はここじゃないというのを私たちは申し上げているんです。 やはり、今、いろいろな専門家の方々も、ローリスクのところから改革をしてほしい、着手するのはここではないということも声を上げていらっしゃいます。是非、そういったところもセットで行うべきですから、今後の取組にも要望をさせていただきたいと思います。 パネル四を御覧ください。 今回、保険料の加入者一人当たりの平均軽減効果は、令和七年度は、パネル四の上の表内、赤枠で囲んでおりますけれども、これは平均ですけれども、年間九百円の軽減効果となります。十二で割ると一月で七十五円、最終的にも月二百五十円です。たかがとは言えないですけれども、一月七十五円のために八月からの引上げを強行して、命の危険にさらされる方を出してしまうのではないかと、私はとても懸念しています。この夏の引上げは一旦凍結をするべきです。”
“総理にお伺いをしますが、長瀬効果による患者さんの受診抑制、つまり治療の中断や回数を減らすといったことは、がんや難病などの場合、直接命に関わりますが、受診抑制が起きていい性質だとお考えなんですか。伺います。”
“三段階に引き上げるのは配慮しているとおっしゃいましたけれども、いつ病気になるか、いつ医療が必要になるかは、患者は選べませんよね。結果的に、引上げ幅が大き過ぎる、負担できないという声を受け止めていただきたいんです。 資料三ページを御覧ください。 家計・子育てへの影響調査というものを、今回の修正案が出される前ですけれども、調査をしたものになります。治療中断五割、回数を減らす六割と子育て世帯は答えています。また、子育てへの影響、子供の影響もとても心配していますけれども、この調査では、進路変更を五割、習い事を減らすを六割と答えています。患者の置かれた経済状況、家計や子育てへの影響が大変大きいことを御理解いただきたいと思います。 続いて、パネル四をお願いします。 今回の引上げを行った場合の医療費の削減効果、赤線のところに、いわゆる長瀬効果を二千二百七十億円見込んでいると記載されていますが、午前中の質疑によれば、修正案でも千九百五十億円の見込みとのことです。”