山本佐知子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。 都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。 今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために…”
“一つは、そもそも、既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携していますので、市役所から人が入っている、あるいは支援をしている、そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。 そして二つ目は、人的資源など、事務局運営やそして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。やはり、自走していくためには収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今、例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと、お金をもうけるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の…”
“ありがとうございます。 このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。 最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。 にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町中での駐車場の確保というのは実は確かに必要であります。 しかし、今、町中に行くと、ちょっと空き地になるとすぐ駐車場になるケース…”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。 また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あるいは社会実装させるに当たりましては、まず地方都市においてモデルケースを指定し現実的な課題を検証することも有益と考えますが、…”
“本来ならば、町づくり計画にきちんと駐車の動線も位置付けるべきであり、そして計画の中で駐車場がマイナスに評価をされるべきでもありません。 町づくり計画の中で駐車場の必要性をどのように考えるのか、また、平成二十六年の改正では、コンパクト・プラス・ネットワークの概念の下、居住機能や都市機能の誘導と、それにつながる地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでありました。立地適正化計画と地域公共交通網形成計画制度が創設されましたが、現状、この二つを一緒に作っている自治体は、立地適正化計画を作っている自治体の中で半分なんですね。現実は地域公共交通ネットワークの弱体化は否めません。 周辺地の市民のアクセスを可能にするためにも、確保するためにも、地域公共交通の重要性を今回のこの法案の中…”
“ありがとうございます。 この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。 そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フランチャイズ、あるいはもっと言えば、本当に介護施設とかそういう厚労省の関係の施設も同じだと思います。こういういろんな業界で、この…”
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“ありがとうございました。 この公共交通の姿勢も、今回また法律改正もあったりしますけれども、私たちもこの前、理事で神奈川の方に公共交通の視察に行ってまいりましたが、やはりこのコンパクトシティー化を進める一方で、このネットワーク、公共交通のネットワークというものも本当に大事だということを改めて認識をいたしました。この二つの視点、しっかり融合させていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございます。”
“本来ならば、町づくり計画にきちんと駐車の動線も位置付けるべきであり、そして計画の中で駐車場がマイナスに評価をされるべきでもありません。 町づくり計画の中で駐車場の必要性をどのように考えるのか、また、平成二十六年の改正では、コンパクト・プラス・ネットワークの概念の下、居住機能や都市機能の誘導と、それにつながる地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでありました。立地適正化計画と地域公共交通網形成計画制度が創設されましたが、現状、この二つを一緒に作っている自治体は、立地適正化計画を作っている自治体の中で半分なんですね。現実は地域公共交通ネットワークの弱体化は否めません。 周辺地の市民のアクセスを可能にするためにも、確保するためにも、地域公共交通の重要性を今回のこの法案の中でどのように捉えているのか、国交省の見解を求めます。”
“ありがとうございます。 このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。 最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。 にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町中での駐車場の確保というのは実は確かに必要であります。 しかし、今、町中に行くと、ちょっと空き地になるとすぐ駐車場になるケースが多い、しかも虫食い状態でばらばらに駐車場が造られています。これは非常にもったいないなと。駐車場ももちろん必要でありますけれども、やっぱり町づくりの観点からは非常にもったいないなと思います。”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。 また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あるいは社会実装させるに当たりましては、まず地方都市においてモデルケースを指定し現実的な課題を検証することも有益と考えますが、そのような計画あるいは方向性というものはあるんでしょうか。”
“ただ、多くの現場を踏まえれば、町づくりの担い手の法人化初期段階では、期間限定でもいいので、組織基盤強化とそして人材育成のための直接補助、また軌道に乗った成長期には、今改正もありますが、金融支援やあるいは税制措置というような、段階に応じた機能的な制度設計がより現実的かと思いますが、国交省の見解を求めます。”
“一つは、そもそも、既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携していますので、市役所から人が入っている、あるいは支援をしている、そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。 そして二つ目は、人的資源など、事務局運営やそして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。やはり、自走していくためには収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今、例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと、お金をもうけるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の経営マインドを持っている人間、そういった方がやっぱりこの事務局に入っていくことが必要になってまいります。 今回の法改正では金融支援や無利子貸付制度を創設するもので、それはそれで更なる民間投資を呼ぶためには大変不可欠で、有り難い改正であります。”
“おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。 都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。 今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために、都市再生推進法人指定などエリアマネジメント団体への移行、法人化が必要になってきます。言い換えれば、行政指導から民間主体へと移行することであります。そして、その安定的な収益化も目指していかなければいけません。 しかし、ここで克服しなければならない課題が二つあります。”
“ありがとうございます。着実に、そして各自治体の予算配分も是非よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございます。”
“今までであれば、もう政治的判断で先送りすべきとかそんなことをする市町もありましたけれども、そうではなくて、やはり値上げをして、市民の理解も得る努力も重ねてきた私は結果だと思います。 将来的には広域化も避けられません。そのためには県の積極的な関与も不可欠である。そして、地方は、残念ながら地域密着型の水道事業者が今非常に減っています。何十年も前に埋めた水道管、どこに入れているか分からないと、工事地図もちゃんと残っていない、そういうような自治体もあるわけでありますね。 国として、この上水道管路耐震化対策の促進、非常に大事な案件だと思いますけれども、今後どのように加速化させていくのか、また広域化の道筋をどのように立てていくのか、大臣に決意を伺いたいと思います。”
“どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問、水道事業についてです。 四月二十七日、国土強靱化推進会議が開催されました。そこで、国土強靱化年次計画二〇二六の素案が審議をされました。その中で、上水道管路の耐震化対策目標の達成が難しいということが明らかになりました。これは、広域化によって簡易水道事業が含まれるようになったと、評価対象が増えたためにその分パーセンテージが抑えられてしまったと、達成目標、達成水準が抑えられてしまったということで、理由は理解できます。しかしながら、上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。水道施設の更新と耐震化を進めるに当たり、膨大な経費と人的資源が必要でもあります。これをやっぱり管轄している小規模事業体の水道事業会計にとっては非常に大きな負担です。 もちろん、自治体は何もしていないわけではなくて、ここ数年、全国の自治体は軒並み水道料金を値上げをしています。報道によると、もう全国の九六％の事業体は値上げをしているということで、自助努力も皆さんされているわけですね。”
“ありがとうございます。 この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。 そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フランチャイズ、あるいはもっと言えば、本当に介護施設とかそういう厚労省の関係の施設も同じだと思います。こういういろんな業界で、この団体を管轄している、商業の場合には経済産業省もやはり私は協力も不可欠だと思っています。 幾ら国交省の法律に基づく通達であったとしても、やはりこれはもう縦割りではなくて、垣根を越えて経産省のそうした取組も同時にしていただかないとしっかりと前に進まないと思いますけれども、経産省の所管あるいは取組について伺いたいと思います。”
“少なくとも、資材高騰に伴い価格転嫁を確実に行う、また資材がなかなか入ってこないため工期の延長をする、また工期遅延に対してペナルティーが科せられないようにすべきと考えます。工期が遅くなってしまったので、要するに開店が遅れてその分売上げが計上できなかった、まずその分を補償しなさい、そういうようなペナルティー条項を科しているところもあるわけであります。 令和六年の建設業法改正で、法的には担保されました。しかしながら、国交省は、今回の中東情勢の影響力の大きさを受けて、この点の発注者へのいま一歩踏み込んだ周知徹底、法律遵守、どのように考えていただいていますか。”
“ありがとうございます。 いろいろなホームページでも相談窓口ありますけれども、やはりそこに行き着けていない皆さんが本来非常に困っているということがありますので、是非、経済産業省あるいは国交省も地方の出先機関がありますから、プッシュ型でやっぱり現場に赴いていただいて、きめ細かいヒアリングをしていただきたいと思います。どんどんやっぱり厳しさも増していますので、是非お願いしたいと思います。そして、やっぱり冷静な対応をしていただくということも呼びかけなければいけませんので、その辺の情報発信もお願いしたいと思います。 さて、国の工事総受注額では、民間と公共の割合は二対一です。したがって、民間工事こそ適正な契約に基づくものでなければ、業界全体の底上げはできません。民間工事では、資材高騰分の価格転嫁が進んでいないというのが現状であります。 民民契約の片務性は長く言われていることですが、こうした状況下だからこそ、国も本気になって建設業界の不平等をなくす努力をしなければなりません。”
“今回もこれ質問入れるかどうか迷いましたけれども、日本の現場が今一番困っていることでもありますし、また、やっぱり与党の一員としても、政府が今やっていただいていることをしっかり委員会でもお話をしてもらう、そして、これからどのようにやっていくのか、それも教えていただきたいと思っています。 経済産業省に、現在の対応と、そしてこの二か月間の教訓を今後どのように生かしていくのか、また次の一手は何なのか、教えていただきたいと思います。”
“どこどこは受注停止、あるいは受注可能だけど納品未定と、物がないから仕事ができない、売上げがない、そんなことを言われるわけであります。特に塗装業者は、出口に一番近い川下産業です。価格変動への適応力も一番小さくて、なおかつ、やはり零細企業あるいは一人親方とか、自分が一人でやって奥さんが事務員でやっている、そんな方もたくさんいらっしゃいます。 火曜日の答弁で金子大臣からは、複合的な原因で今回物不足であるとのお話がありました。こういう状況下、国は原料の安定調達をしている、それを基にメーカーも安定的に製造をするんだ、それぞれの段階で情報発信をちゃんとしていただいて、原料の調達と、そして安定製造、このサイクルをやっぱり止めてはいけない、もう人為的ででも、政府が無理やりにでもやっぱりしっかりとこのサイクルをつくっていって、そして物の流れを止めないことが私は大事だと思っています。”
“ありがとうございます。自由民主党、山本佐知子です。 まずは、中東情勢の資材の影響について、先月もさせていただいたんですけれども、引き続き伺います。 高市内閣は、この五十日間で既に七回の中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、原油の代替調達先を確保、そして多角化を進めています。また、流通の目詰まりの解消も非常に細かく要請をしていただいています。原油やナフサも年を越えてもなお十分な量を確保できていると、総理始め各大臣は再三にわたり言及をされていますし、この大型連休中も、多くの大臣の皆さんが全世界に飛んでいっていただいて、そしてエネルギーの確保、エネルギー源の確保を本当に粉骨砕身していただいていたことには感謝申し上げます。 しかしながら、この大型連休中、地元を回ると、やっぱり現場の感覚はまだまだ違っているなということを感じます。運輸業はオイルがありませんと。建設関係も同様で、重機を動かせないんだ、あるいは塗装業は塗装用シンナーがない、これはいろんな会議でも言われております。”
“パワフルな女性ばっかりですので、是非業界を応援していただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“全国的にも珍しいことに、県庁の女性技師ともパールこまちの皆さんは交流を積極的に進めて情報交換をして、そして女性がこの業界でも働きやすいように、働き続けられることができるように、みんなで頑張っています。 二十人ぐらいの方とお話をしたんですけれども、女性の現場監督をされている方もいて、この十年で随分働きやすくなりましたと。これは本当に国交省の皆さんがいろいろ御努力をしていただいたおかげでありますけれども、一方で、やっぱり女性の多いのは、公共事業、土木じゃなくて建築の部門なんですね。そうすると、民間相手でなかなか休みや勤務時間など条件がやっぱり厳しいとなっています。また、ライフステージが変わると働き続けていけるか不安である、あるいは保育園の見送りで意外と朝礼がネックであるというような声も結構ありました。まあこれは男性も同様であります。 建設、建築業界は、他業種と比べると女性の定着率まだまだ十分とは言えませんけれども、更にこの業界で頑張っていただける女性を応援するためにも、どういうことをされる、あるいはされているのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 建設資材のように大きな物の単価は、短期間に急激に上昇することはあっても減少するというのはやっぱりなかなかないと思うんですよ。したがって、やっぱり官公需が適切に価格転嫁をしてこそ民間工事にも波及していきます。民間もまだまだやっぱりこの上昇分、全然反映できていないと思いますので、まずは官公需で引っ張っていただきたいと思っております。 私の地元の三重県でも、既にこの柔軟な価格をちょっと検討していきましょうということで関係団体とも話をしているわけでありますけれども、問題は、やっぱり市町の基礎自治体、こっちも周知をしていかないと、市町も公共事業を持っていますから、しっかりやっぱりこの地場の小さな企業をきっちり守っていくためにも、こういった基礎自治体への工事のスライド条項の実施も円滑かつ速やかに行われるようにお願いをしたいと思っています。 次に、もう最後の質問になりますけれども、がらっと変わりまして、先日、私、三重県の建設、建築業界で活躍されている女性の皆さんと意見交換をしました。パールこまちというグループです、パールでありますけれども。”
“今日とあしたのもう価格も違う、それぐらいやっぱり今は非常に上下、乱高下しているわけですけれども、今回のように短期間のうちに物価がもうぐっと上昇するような局面では、例えばこの実勢価格での単価引上げを行う、あるいは最新データを積極的に採用する、あるいは三者見積りを新たに取って契約変更する、あるいはもう役所も上昇分をかなり見越して単価設定をするなど、柔軟に価格上昇に対応する政策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 経産省とも連携をするということでありまして、一本化するのは大事だと思いますけれども、やはり迅速に対応いただきたいと思っております。 また、新規受注がなくなりますと、資金繰りに非常に大きな影響が出てきます。もう物の流れを止めないということが一番重要だと思いますので、是非その迅速な対応及び情報発信ですね、足りているんだと、情報発信もお願いをしたいと思います。 次に、価格についてです。 公共事業ではスライドによって価格上昇分を担保するわけでありますけれども、このスライドも、毎月出ている、こんな分厚い電話帳みたいな建設物価版というものを基に計算をしています。そもそもこの物価版の数字自体が、少なくとも数か月のタイムラグがあるわけですね。実勢価格を正確に反映していないわけです。”
“国交省として、まず流通の目詰まり解消、そして供給体制の安定化、これが必要だと思いますが、どのようなお考えでしょうか。”
“おはようございます。ありがとうございます。自由民主党の山本佐知子でございます。ありがとうございます。 本日、中東情勢の建設、建築業界への影響について伺います。 建設、建築の現場も御存じのように石油由来の原料、資材は多数使われており、軒並み価格が高騰しています。石油そしてナフサについては予算委員会でも多数御質問がありましたが、意外とこの建設、建築業への言及が少なかったものですから、今回お話しさせていただきます。 私の地元の三重県でも状況を調べますと、アスファルト、アスファルトが一番影響を受けていると思いますが、塗装用シンナー、生コンクリート、塩化ビニール管、防水材等々、あらゆる資材全般で二〇から五〇％値上げをしている、そしてまた不足感も顕在化しています。工事工程にも大きな影響が懸念されるとともに、いつ入ってくるか分からない、そういった先行き不透明感から新規の受注が足踏みするのではないか、こういう心配もあります。特に、大手は資材を確保できても、地元の、地場の小規模事業者はなかなか入手しにくい、塩ビ一本とか二本とか売ってくれないわけですね。”
“先生、ありがとうございます。 最後に、増田参考人に伺いたいと思います。 一番最後のページにある、基礎自治体優先という地方分権の原則は維持すべきである、本当にこれに異論を唱える方はいらっしゃらないと思います。 ただ一方で、水道事業等、典型的な事例だと思いますけれども、広域化をしていかないとなかなか本当にやっぱり維持をするのが難しい行政サービスもどんどんこれから恐らく深刻化してくると思います。一方で、自治体の垣根を越えてそういったものを広域化するのは大変難しい、いろんな意見がありまして大変難しいのが現状です。 そんな中で、やっぱり県の役割が求められると思うんですけれども、先生はこの資料の中で、その三つの役割、もう明確化、明確に書いていただいてはいるんですけれども、これからやはり県の役割どう変わっていくのか、あるいは、今の、私は水道のことを例に申し上げましたけれども、これがなかなか広域化が進まないという現状の中で、何が課題なのか、障壁になっているのか、県はどのように対応したらいいのか、もし御示唆があれば、是非お願いします。”
“大変重要な御指摘だと思います。ありがとうございます。 それでは、根本参考人に伺います。 インフラを異なる視点で捉えることの重要性を教えていただきまして、ありがとうございました。 ちょっとこの中には入っていないんですが、私、公共交通について伺いたいと思います。 公共交通はハードインフラもあり、そして運営していくソフトインフラでもあり、また、公共と名はありますけれども、事業主は民間であります。そうした中で、この省インフラという文脈においてこの公共交通をどう考えたらいいのか。今いろんなところで、地域では過疎化している中で、路線自体がもう消えていったりオール・オア・ナッシングという状況になっている中で、省インフラというこの考えで公共交通をどうやって考えたらいいのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まず、櫻井参考人からお願いをいたします。 私も、デジタルが苦手な方、あるいは地域についてどのようにフォローしていくのかというようなお話を聞こうかと思ったんですが、皆さんやっていただいたということと、あと先ほど参考人がお答えの中で、やはりデジタル化が目的になってしまっている、あるいはそれが、その補助金の在り方についてちょっと言及が、お話がありましたので、その辺について伺いたいんですけれども。 今、やっぱり国では、デジ田交付金始めデジタルを冠しての補助金、あるいは仕組みがもうたくさんありましたし、今でもあります。その中で、やはり導入するだけではなくて、継続してこの暮らしであったり行政の中でもう続けていかなければ意味がないわけでありまして、それをやっぱり効率的にやっていくための、落としていくための補助金の在り方、今の課題、あるいは事後評価をもっとちゃんとしなきゃいけないんじゃないかとか、そういったもし御示唆があれば伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今のは、その統計学上の数字のいろんなわなといいますか、先ほど先生もこちらでもおっしゃっていただきましたけれども、なかなか私たちでは気付かないことを教えていただきました。ありがとうございます。 また、先生の資料には科学的な人口政策ということを、私ちょっと今も覚えているんですけれども、やっぱりそういった数値の裏付けというものも非常に大事だなということを改めて感じました。ありがとうございます。 最後に山田参考人に伺いたいと思います。 先生のこの資料を拝見いたしますと、やはりこの親世代が他者と比較をする風潮というのがやっぱりいろいろあると。でも、その裏に、やっぱり自分の子供には幸せになってほしいという親心なんだと思いますが、やっぱりこういったこの比較してしまいがちな私たちのマインドというのは、先生、これからも余り変わることはないんでしょうか。先生がずっと生徒さんとお話をされている、何十年もされている中でこの最近の移り変わりというか変化というのを、もし感じるものがあれば教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 地域で皆さんでという視点が大事なんだなということも改めて思いました。ありがとうございます。 次に、天野参考人に伺いたいと思います。 女性の社会参画の一つの指標に、女性経営者あるいは女性管理職の人数というのもあると思います。 先ほど来、やはり若い女性が特に地方で働くことができるためには、やっぱりそのＤＸであったり、そうしたものをどんどん推進をしていくという視点をいただきましたが、こういった女性経営者とか女性の管理職との相関関係といいますか、そういったものをまた改めて伺いたいと思います。”
“自民党の山本佐知子と申します。 三人の先生方には大変有意義なお話を今日いただきまして、また質疑応答の中でも、私もたくさんいろいろな気付きを皆様方からもいただきました。本当にありがとうございます。あと少しだと思いますので、もう少しお付き合いいただきたいと思います。 まず、藤井参考人に伺いたいと思います。 先ほど来ほかの皆様方もおっしゃっていただいておりますが、高齢の単独世帯が急増していると。中でもやはり男性が多くて、その中でも男性の六割は未婚であるということを伺いました。先生の事前の資料等にもありますけれども、重層的支援であったり、あるいは地域包括ケアのお話もありましたが、一方で、日本政府は、孤独・孤立政策、これも進めております。先般も推進法を策定をしております。 私もこの孤独・孤立政策を一生懸命取り組んでいる市長さんとお話をしたところ、高齢の男性もそうなんだけれども、その一歩手前の五十代、六十代の男性の単独世代がやっぱり増えていて、これもすごく深刻なんだということを伺いました。”
“その中で、昼夜を問わず現場で働いていた、御苦労いただいた関係者の皆様には敬意を表しますし、特に、大変過酷な環境の中、雨水をポンプアップするために、本当に水がばあっともう出てくるんですね、それを水まみれになって実際に現場で奮闘されたのは若い民間の土木建設会社の皆さんでありました。災害時に現場を担っていただくのは常にこういう方です。本当に大変だった、でも決して表に出てこない、でも何かあると真っ先に現場に駆け付けていただけます。やっぱり、こうした皆さんの現場を守っていくということ、そして仕事をしっかり守っていくということは、私たちの仕事の一つでもあるなということを改めて感じました。 今回、三重県は伊勢湾台風を経験して六十五年がたちました。どこでも雨水また水害対策には、とりわけ東海地域には非常に神経を使っておりますけれども、しっかり、私たちもこの激甚化する災害の中でしっかりと国土強靱化進めていきたいと思っております。 今日はどうもありがとうございました。”
“全国には、国営の地下駐車場が十四、そして不特定多数の利用者が活用する地下施設が千百余りあるということを先日のレクでも伺いました。 やっぱりこういった雨水対策、しっかり、今、どういうふうになるか、もう本当に訳が分からない状況が大変多くなっておりますので、しっかりこういった水防法の改正をやっぱり自治体にもしっかり周知をしまして、そして計画もしっかり作ってもらう、それに基づく訓練等もやっぱりしっかりやっていくということが非常に大事だと思います。 先ほど大臣がおっしゃったように、今回の四日市の場合では、やっぱり訓練もちゃんと行っていなかった期間があるということでありました。そういったハード、ソフト対策、両方やっぱりしっかりとやっていただくように国からもお願いを申し上げたいと思います。 さて、私もこの発災二日後に現場に行きました。そのときはまだ水は、地下一階は引いていましたけれども、地下二階はもう全く行くことができなかった。”
“ありがとうございます。 令和三年の水防法改正は大きな改正で、リスク情報空白区域を解消するためにハザードマップを拡大しました。雨水貯留施設整備も強化されました。防災町づくりの視点からも充実した改正でした。今回の法改正は、さらに、今度は情報伝達の仕組みを水防法の場合は強化しようとしています。 今回、水防法二十四条二、ここには、氾濫による著しい危険が切迫している場合、管理者から知事、気象庁、水防管理者に通知をして、プッシュ型の情報提供体制を強化するものです。洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。しかし、四日市の本ケースでは、地下だったので地上の様子がよく分からなかった、したがって、そもそもプッシュ型の情報提供体制がうまく機能しなかったわけです。 今回の法改正では、地下施設はどのような位置付けになりますか。そして、プッシュ型の情報提供体制の当事者となり得るのか、その間のその位置付け等を教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 四日市では、七十五ミリ対応の雨水排水施設を整備して、これは自治体としてはかなり手厚い対策なんですね。しかし、今回はその能力をはるかに超えたものでありました。 都市型の雨水対策、これは今後どうあるべきと考えますか。”
“大臣、ありがとうございます。 国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 今回の件は、全国にある地下施設に共通する問題が露呈したとも言えます。情報伝達方法は適切だったか、ＰＦＩにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。止水板も人力のものも多くあったんですけれども、果たしてそれは現実的なものなのか。そして、防災業務計画と、今回も改正されますが、水防法に基づく避難確保・浸水防止計画との関係、これも明確化されていたのか。 豪雨災害が今増加しています。今回の浸水被害から得られた教訓は、全国の地下駐車場の安全確保や防災体制の強化に生かすことができると思います。 こうした課題について、今回の教訓を踏まえ、全国の地下駐車場についてどういう対策を展開していくのか、お考えをお聞かせください。”
“これから市も対応を検討するわけですけれども、これ一体となって復旧しないと駐車場の機能が成り立ちませんので、是非、市ともしっかりと連携をして復旧をしていただきたいと思います。 そして、二番目ですけれども、今回、駐車場の車両入口、歩行者入口、合わせて十五か所から浸水しました。中でも、国の所有箇所の入口の止水板が二か所、令和三年十二月に故障が確認をされていたんですが、国は故障をそのままにしていたわけであります。 車が被害を受けた所有者からは、今後の補償や対応について心配される声が寄せられています。国道側の止水板が故障していたことを踏まえまして、被災した車両への対応について国交省ではどのようにお考えでしょうか。”
“先般、四日市市長は、三セクの所有部分は市が取得し、国と連携して公共事業として復旧に取り組みたい旨発表しました。町づくりと一体となった復旧が必要であり、市の介入は不可欠との判断ですが、この点についてはこれから四日市市議会で議論をされます。 こうした状況を踏まえまして、四日市市、そして地元の皆さんからは早期の復旧を望む声が非常に高く出ており、迅速かつ計画的な対応が求められます。 地下施設の復旧整備事業としても新たなモデルとなり得ると思いますが、今後の復旧の見通しについて、また復旧の手法について、国交省の考えをお聞かせください。”
“三重県選出、自民党の山本佐知子です。よろしくお願いいたします。 この九月、地元四日市では、時間雨量百二十三・五ミリという、四日市市におきましては観測史上最大の集中豪雨が発生しました。市の中心部にあるくすの木駐車場が、地下二階から五・一メートルの高さ、つまり地下二階はもう天井まで完全に水没して、そして地下一階は一・二メートルの高さまで水がつかりました。当時、駐車していた二百七十四台の車が被害に遭いました。人的被害がなかったのは不幸中の幸いであったと思います。当時、全国ニュースでも流れましたので、皆様でも御覧になった方いらっしゃるかと思います。 現在、まだ駐車場は閉鎖されております。そのため、駐車スペースが市内足りなくなりまして、近くの飲食業の客足も激減しました。そして、事業所の営業に支障が来すなど、様々な影響が出ています。また、ここは国のバスタ計画が進行している場所の真下でありまして、その工事も今中断しています。そして、この駐車場は国が所有している国道側と市の第三セクターが所有する市道側で構成されています。つまり同じ空間です。”
“お答えいたします。 本当に御指摘のとおり、今までは調査時点から公表時点までに年単位のタイムラグがありました。そのために、コストの変動をタイムリーに示すことができなかった、そして臨機応変の価格協議を行うことが難しかったという御指摘も、令和五年八月以降につくられた協議会でもありました。 今回の法案では、こうしたコスト指標作成団体がコスト指標を策定することになっています。この中には、まず生産から販売に至る各段階のコストに関して、既存の統計、そして民間の業界データを活用してきめ細かく把握する、また、そうした統計やデータが変動した際には、その変動を反映した直近の費用を推計する等、臨機応変の協議に活用できるようにしております。 ただ、またなんですけれども、今回まだまだ、依然、課題が多いところでありまして、今後とも、関係者間での協議を通じてということになりますが、しっかり実効性のある仕組みとなるよう検討を深めます。”
“ありがとうございます。 農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。 しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。”
“米の出荷の際に農家に支払う概算金については、あくまでも民間の取組の中で行われているものであり、国がその水準について指導することは難しいと考えています。 しかしながら、その上で、本委員会からも、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」との決議をいただいておりますし、今、今回、委員の御指摘もいただきましたが、こうしたことに基づきまして、概算金も含めて検証と検討もしっかり行ってまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 私も全く委員と同感でございます。 生産現場の実態を知らない方が最近大変増えています。子供の頃から食を支える農業への理解を深める食育、これがますます重要になってくると認識しています。中でも農林水産業、この体験を経験した子供は、小学生などを対象とした研究によりますと、生産現場を知ることで、おっしゃいましたように、食べ残しや食べ物の好き嫌いが少なくなる、それから食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになる、こうしたことがエビデンスとしても報告されています。 そのため、特に感受性の豊かなお子さんのときに食や農への、これ漁業もそうだと思いますけれども、理解と関心を深めることができるように、農林水産業としては、農林漁業体験などの農林漁業教育の推進に向けて、文部科学省等との連携をより一層密にして取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 今、お米五ヘクタール未満というふうにおっしゃっていただきました。実際は、日本のお米の生産については平均作付け規模が一・八とかなり小規模、小麦等のほかの作物に比べるとかなり小規模であるということと、あとは、やっぱり経営体、また法人が約五〇％と、他作物と比べてもやはり低いことから、構造転換を進めていく、これが必要になってくると思っています。 このため、先ほど申し上げましたような生産基盤の強化、集約化、そうしたことも含めて、さらに多収品種の拡大、開発、これも重要でありますし、スマート農業や低コスト生産技術等の導入、定着により生産コスト全体の低減を図ってまいります。 ただ、これと、一方、やはりセーフティーネット対策、これも重要でありますので、しっかりとこうしたものも含めて講じまして、農業者のお一人お一人の皆さんが安心して農業に従事できるように取り組んでまいります。”
“実は、お米はこの直近五年間で既に二・六倍拡大をしています。そして、今おっしゃられましたように、二〇三〇年には三十五・三万トンと現在の八倍を目標にしておりまして、これはもう基本計画にもはっきりと明記をし、そしてこの米の輸出の伸びを更に加速化することとしています。 お米については、まず生産コストの低減、これが最も大きな課題です。農地バンクの強化などを通じて、まずは農地の集積化、集約化、そして農地の大区画化、これを通じて生産性の抜本的向上を進めて、そして国際競争力を高めていきます。 ただ一方、やっぱり出口戦略、これも必要でありますので、海外の新たな販路、そして日本産米のマーケットメーク、これを積極的に進めていかなければいけないと思っております。 米輸出の抜本的強化に向けた体制整備を引き続き進めてまいります。”
“まず、消費者が納得いく価格水準、これと肥料などの生産資材、そして人件費の高騰、こういったものを踏まえてもなお農家の皆さんが営農継続が可能な価格水準、この二つを満たすものでなければならないと考えています。 また、お米に限らず、食料を持続的に供給するためには、食料システム全体で費用を考慮する価格形成が必要です。御存じのように、このため、まさに食料システム法案、今国会に提出しており、成立した後にはコスト指標を作成することとしています。農林水産省としても、このコスト指標検討に向けた関係者の議論を後押ししてまいります。”
“Ａ―ＦＩＶＥについてお答えいたします。 御指摘のＡ―ＦＩＶＥにつきましては、二〇二三年度末時点で、累積損失額は、新型コロナの影響の長期化等により、百六十二億円となっております。 現在、Ａ―ＦＩＶＥでは、本年度末の解散に向けて、様々な手法により売却先の探索を進めております。そして、回収の最大化を図っているところです。 農林水産省としましても、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、引き続き、累積損失の最小化を目指し、適切に監督してまいります。”
“お答えいたします。 まさに今花粉症は大きな社会問題であり、私も大変苦労しておりますが、花粉発生源対策につきましては、令和十五年度までに、杉人工林を約二割減少させるということ、そして杉苗木生産量に占める花粉の少ない杉苗木の割合を九割以上にすること等の目標を設定しています。都道府県によりまして、県庁所在地周辺等の杉人工林約百万ヘクタール、これは全国の杉人工林の二割ですけれども、これを重点区域に設定をされたところであります。 林野庁では、こうした目標を踏まえ、杉材需要を拡大しつつ、同区域における伐採、植え替えを加速化する施策を展開するなど、令和六年度から対策を実施しています。 杉の苗木生産に占める花粉の少ない杉苗木については、令和五年度は約六割となっているところであります。苗木の生産については、国、県、現場の三段階を要するんですが、令和六年度の花粉症対策においては、国段階の原種苗木の増産施設の整備を終えたところでありまして、次に県、現場段階の採種園とか採穂園、また生産施設の設備を引き続き支援してまいります。”
“お答えいたします。 森林所有者の経営意欲の低下や、また権利関係の複雑化などにより放置されている森林については、森林の水源涵養機能が低下するなど、その公益的機能の発揮に支障が生じています。このような森林については、森林経営管理制度を活用することにより集約そして集積化を進めることで、適切な森林整備を行っていることが重要と考えます。 今般の改正法案では、共有林に係る同意要件を緩和するほか、所有者不明森林等の特例手続に係る公告期間を短縮することとしています。そうすることによって市町村への集積等を通じた経営管理を一層進めやすくしております。また、地域の関係者での話合いを通じ、森林の将来像を定める集約化構想の仕組みを導入し、放置された森林も含めて面的にまとまった状態で林業経営体が経営管理を行えるよう、必要な権利設定等に効果的に取り組むようにしています。 これらの措置を通じて森林の集積、集約化が進んでいくことで、放置された森林の解消に貢献できるものと考えています。”
“お答えいたします。 市町村における専門人材の確保、育成については、国として、市町村が県ＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組の推進、また市町村向けの研修等も行っています。加えて、今般の改正法案におきまして経営管理支援法人制度を措置し、市町村が制度推進に係る事務に知見のある法人を指定をし、そのサポートを受けられることとしています。 また、都道府県と市町村との連携強化については、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しています。 こうしたことを通じまして、市町村の実施体制の強化や都道府県の連携強化を図ってまいりたいと考えています。”
“お答えいたします。 今御紹介いただきました松川町のように、遊休農地を活用して、そして地場の農産物を学校給食に提供する先進的な取組を行っている地方公共団体があることは承知しておりますし、また食育推進の観点からも大変重要だと思っております。 遊休農地の解消に向けては、まず、農地法により利用意向調査や権利設定といった制度上の措置を講ずるとともに、また、遊休農地解消対策事業による草刈りや抜根のほか、農地耕作条件改善事業等による農作業道やそして水路などの基盤整備、こういったことについて支援をしております。 そして、遊休農地を活用していただく一環として、今御指摘のように、生産された地場農産物を地元の学校給食向けに提供することと併せて、そのような地場農産物を生産したいと考える農業者を含め、今後の担い手を掘り起こしていく、こうした必要があると考えております。 今後とも、地方自治体独自のこういった創意工夫を生かした取組とともに、各種施策を組み合わせ、遊休農地の発生防止、解消に努めてまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 沿岸漁業においては、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、今おっしゃっていただきましたウニ、サザエなどの採貝採藻漁業が副業的に営まれている漁業実態があります。今までは、午前中も御説明がありましたけれども、保険母数の確保等の観点から漁業共済の対象とできなかったわけでありますが、こうした漁業種類についても、副業的に営まれている場合には漁済の対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を今回追加いたします。 これは、やっぱり漁業者の経営判断で柔軟なリスクヘッジを可能とするものでありますし、また、水産庁が行った調査においても、私どもは一定のニーズがあるんではないかなと承知をしております。しっかりこの措置をやっぱり活用していただかなければいけませんので、現場にしっかり周知をする、そして各漁業者の実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った、ニーズに合った商品をやっぱり丁寧に提案をするということが大事だと思っております。更に多くの方に加入いただけるように積極的に推進をしていきたいと思っています。”