山本佐知子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。 都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。 今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために…”
“一つは、そもそも、既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携していますので、市役所から人が入っている、あるいは支援をしている、そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。 そして二つ目は、人的資源など、事務局運営やそして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。やはり、自走していくためには収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今、例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと、お金をもうけるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の…”
“ありがとうございます。 このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。 最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。 にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町中での駐車場の確保というのは実は確かに必要であります。 しかし、今、町中に行くと、ちょっと空き地になるとすぐ駐車場になるケース…”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。 また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あるいは社会実装させるに当たりましては、まず地方都市においてモデルケースを指定し現実的な課題を検証することも有益と考えますが、…”
“本来ならば、町づくり計画にきちんと駐車の動線も位置付けるべきであり、そして計画の中で駐車場がマイナスに評価をされるべきでもありません。 町づくり計画の中で駐車場の必要性をどのように考えるのか、また、平成二十六年の改正では、コンパクト・プラス・ネットワークの概念の下、居住機能や都市機能の誘導と、それにつながる地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでありました。立地適正化計画と地域公共交通網形成計画制度が創設されましたが、現状、この二つを一緒に作っている自治体は、立地適正化計画を作っている自治体の中で半分なんですね。現実は地域公共交通ネットワークの弱体化は否めません。 周辺地の市民のアクセスを可能にするためにも、確保するためにも、地域公共交通の重要性を今回のこの法案の中…”
“ありがとうございます。 この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。 そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フランチャイズ、あるいはもっと言えば、本当に介護施設とかそういう厚労省の関係の施設も同じだと思います。こういういろんな業界で、この…”
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“ありがとうございます。 本当にいろんなこの関わるプレーヤーが頑張って状況を良くしていこうという努力、そして意気込みを私もすごく今大臣のお話から伺いました。 先ほど少し、ちょっと触れなかったんですけれども、例えば物流の負荷軽減に協力する荷主を評価するような仕組みをつくったりとか、こういった予定もあるというふうに伺っています。また、やっぱり物流業界自体の自助努力といいますか、やっぱり自分たちでも定着してしまった商慣習をこの機会に見直しして、そして体質を強くしていきたい、これがやっぱり必要なんだという、多くの運送事業者の皆さんもおっしゃっています。 大体、荷主は相みつを取って、安ければそちらに行ってしまうわけですけれども、これを続けているといつまでも運賃は高くなりません。うちは安くやりますよというところがやっぱりいつまでも取ってしまって、ずっと運賃は低く抑えられたままです。やっぱり、私たち、業界もフェアな競争を促して、そして正直者が報われる取引をしていくと全体の底上げができるようになると思いますので、やっぱり私たちもそういったところも応援できればなと思っています。”
“しかし、今回の働き方改革で、例えば中距離を陸路で扱えるのはもう比較的大規模でないと難しい、うちは長距離はもうやめましたというところもありました。長距離でもやるけど、フェリーを利用しようとしたら、もう大半がもう既に大きな運送会社にフェリーも取られてしまっているというようなことも聞きました。また、それでも長距離頑張ってやろうと思うけれども、実際、長距離のドライバーの給与は、大体二割ぐらい、今のままだと、つまり標準的運賃を適用できないと二割ぐらい削減されてしまう、減ってしまうというようなことも聞きました。 今、運送のみでやっている会社は大体赤字が多いそうです。でも、倉庫とかやっているところで辛うじて黒字になっているんだというようなお話も聞きました。規模によってやっぱり格差が生じてしまうのではないかということを私は危惧しています。 今回の法改正では、中小規模事業者が圧倒的な多数を占めるこのトラック業界の未来像、どう変わるのか、どういうふうに持っていきたいのか、国交省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 契約になって荷役に要した費用が払われなかったり、あるいは運賃交渉に応じないのは独禁法に抵触するのだということですね。企業がやっぱりより重く受け止めることがすごく大事だと思っております。是非、そのためにも、中小企業庁又は公取の皆様も後押しをしていただければと思います。 最後の質問になります。 現在、日本の全産業における企業の九九・七％、これは中小企業です。そして、その中小企業が日本の経済社会を支えています。こうした個々の企業の経済活動を結び付け、日本中に物流の網の目を張っているのが物流会社、特にトラック企業です。そして、そのトラック事業者の実に九九・九％は中小規模だと言われています。 中小企業の皆さんが経済活動をするには、やっぱり小回りの利く同じく中小規模のトラック事業者を非常に頼りにしているということであります。したがって、日本の経済の足腰を強くしようと思えば、その生産の現場だけではなくて、あるいは製造の現場だけではなくて、この経済活動のインフラとも言えるトラック運送業者の経営基盤も強くしないといけないということが私は言えると思っております。”
“現場が使ってくれないと意味がないので、是非現場が使いやすい仕組みづくりをお願いしたいと思います。 次に、優越的地位の濫用について伺います。 標準的運賃を恐る恐る荷主に提示したら契約を切られましたというような話もあります。こうした行為は、独占禁止法における標準的運賃取引上優越的な地位を利用して相手に不利益を強要する行為、つまり優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか。同時に、下請法にも抵触するのではないでしょうか。 下請法の重点立入調査の令和五年度の対象五業種に道路貨物運送業が含まれることになりました。それゆえに、協議を経ない取引価格の据置き等について、下請法上の勧告又は指導を迅速かつ積極的に実施するということになっています。言い換えれば、荷主や元請事業者等に対して交渉力の弱い実運送事業者が適正運賃を収受できるようにするためには、トラックＧメンによる是正指導だけではなくて、独占禁止法及び下請法に基づく対処等についても取組を強化していく必要があるのではないかなと思っております。 公正取引委員会及び中小企業庁の見解を伺います。”
“駐車升の拡充など本当に工夫していただいているようなんですけれども、引き続き、是非是非この駐車スペース、広げることは難しいかもしれませんけれども、これは本当にドライバーさんの健康にも関わってくることですので、是非引き続き対応をお願いをしたいと思っております。 さて、パレットについて、次、伺います。 午前中もパレットのお話が出ました。今回、荷役時間の短縮で効率化、省力化を進めていくためにパレットの活用をもっと進める。そして、汎用性を高めるための標準パレットの利用促進が今言われています。 私もトラック業者さんに言ったんです、効率化でパレットを今すごく国は推していますと。そうしたら、言われたのが、じゃ、それ誰が負担するんだって言われたんですね。荷主に言ったら、いや、それはドライバーの負担軽減なのでこっち持ちじゃないだろうってどうせ言われるわって心配されました。 こうした省力化は誰の責任で進めていくのか。発荷主なのか、トラック事業者なのか、着荷主なのか。また、パレット活用促進のための国交省の対策を教えていただければと思います。”
“トラック予約システムは、平成二十九年ぐらいから国交省は言っていただいています。これまでお願いベースだったんですけれども、効率化が今回荷主の努力義務になって明文化されました。是非、法律がまず先に走っていますけれども、現場が少しでも追い付けるように、またしっかりサポートいただければと思います。 そして、今日はこれはちょっと答弁はお願いをしておりませんけれども、強い要望ということで申し上げます。 今までも何度か国交省のこの委員会で話題になっているんですけれども、私、今回、一番現場で毎回言われたことが、実は運賃のことではなくて、高速のＰＡ、ＳＡの駐車場が本当足りないんだとすごく言われたんです、これは。中小規模、大規模問わず言われました。大型車専用のスペースなのに普通乗用車が止まっていたりする、あるいは長時間休息がやっぱり増えているので当然駐車場の回転率が悪くなっているわけですね。”
“この時間にこれだけの量を毎週毎週持ってきてほしい、それによって余分なスペースは要らなかったし、倉庫を持つ必要もなかったけれども、結局その負担は発荷主と運送事業者に来ていたわけであります。 やっぱり、いま一度こういったことをやっぱり認識を、着荷主に認識をしてもらって、待機時間、待機場所については着荷主の理解が必要であり、何かしらルールを持ってその理解を促すことも私は必要だと思いますけれども、これは経産省の方に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 やっぱりできるだけ幅広に聞くということがすごく大事なことであり、そうすると、やっぱり一つ一つのこの摘発といいますか、それがやっぱり目立たなくなるというか、言いやすい雰囲気になると思いますので、是非匿名も含めていろんな意見の聴取のやり方をお願いしたいと思っております。 次に、先ほどから、効率化のお話も午前中から出ておりますけれども、効率化の二点、伺いたいと思います。 一点目は、着荷主に関してです。着荷主の荷降ろし時の待機時間、待機場所について伺います。 トラックの集荷あるいは荷降ろしが集中して、そして荷待ち時間、荷降ろし時間が発生し、その分、運転手の労働時間が発生する。なおかつ、その時間が読めないために、また、早く到着しないといけないので、早めに皆さん出発するわけです。そうした悪循環がやっぱり労働時間の長くなっているということで問題になっています。この解決のために、国交省はトラック予約受付システムを導入して、そして効率化を進めていくということを今回図られています。 ただ、現場の声を聞くと、その時間を決めても、やっぱり遅刻は絶対できないわけですよ。”
“トラックＧメン、百六十何人体制でやっていらっしゃるということでありますけれども、最近私もこのお話を聞いたら、トラック会社にお話を聞いたら、最近運賃を上げてくれたところがあるんだと。よくよく聞くと、そこＧメンが入ったらしいんです。したがって、これはよくないと、Ｇメン入ってもうすぐに、じゃ、きちんと運賃上げてくれたそうなんですね。というような話も聞きましたので、一定効果は上がっているんじゃないかなと思います。 ただ一方で、やっぱり現場の方の声を聞くと、まだまだ仕事を失うのが怖くて荷主名を挙げられないと。これ当然だと思いますね。できれば匿名にしてほしいなとか、大体、匿名にして言っても大体察しが付いてしまって、やっぱり言えない。まだまだ氷山の一角じゃないかということも現場からはやっぱり率直な意見として言われました。 運送事業者が相談しやすい仕組みをつくるために、国交省のトラックＧメンと並び、民間の適正化機関等との連携強化、連携はあんまりあれですけれども、を図ることにより、更に幅広に意見を聴取し、実態把握ができるのではないかなと思っています。”
“ありがとうございます。 先ほど、午前の局長の答弁でも、この標準的運賃、じゃ、実際に活用状況どれぐらいかという御答弁ありました。実際、その荷主の交渉、運賃交渉の実施は六九％、約七割。その中でも、令和四年度は十割で受けてくれているところが一五％ということで、大体一割ぐらいですかね。でも、これも実際は非常に母数が少ないわけで、全国六万三千社いる会社の果たして一割が本当に標準的運賃取ってくれているかなと、取れているかなというと、きっとそうではないと思います。実際はもっともっと低いと思います。 先日、私も、国のものを運搬したという運送会社のお話を聞いたら、その方は標準的運賃が適用されて、やっぱりこんなに違うのかということを改めて認識をされておられました。少しでもこの標準的運賃、この計算式にはサーチャージも入っておりますし、燃油、燃油の激変緩和措置が切れた後、やっぱり本当にこれ、この標準的運賃がされていないと更に厳しい状況がトラック業界待ち受けています。少しでもやっぱりこういった標準的運賃、広く広くしていただけるように周知徹底をお願いしたいと思います。 次に、トラックＧメンについて伺います。”
“今回の法改正で、元請の法的責務、管理責任が明確化されます。様々な過程が見える化されることで無駄を排し、適正な価格形成に是非実現をしてもらえればと思います。 午前中もあったんですけれども、この標準的運賃、これをどう周知徹底、荷主へ周知徹底をしていくかも非常に大きなポイントだと思います。 この標準的運賃はあくまでもガイドラインであり、強制力はありません。例えば建設業の公共工事発注時のようにポイント制のようなインセンティブがあればいいんでしょうけれども、運送は民民契約が多いわけでありまして、こうした仕組みもないわけであります。 標準的運賃、これを浸透させるための具体的な方策はどのようなものをお考えでしょうか。”
“実運送を行うトラック事業者が適正運賃を収受できるように、元請の役割は適正運賃を決める中で非常に私は大きなものがあると思っています。 この本法案で多重下請構造解消のために元請の責務はどのようになっていくのか、お願いいたします。”
“今、管理簿のお話が出ました。この荷主、多重構造のやっぱり責任というのは、荷主の理解とともに、やっぱりこの元請の責務についても非常に関係があるんじゃないかなと思います。いろんな方が、やっぱり元請の責任の明確化、今なかなか、何かあっても実際に責任を負うのは実運送者であって、元請はなかなかそういったところの責任から逃れているんじゃないかというお話もあります。 結局、今の体制では、荷主も元請事業者も、先ほど名簿を作られるとおっしゃいましたけれども、結局誰が運んでいるのか、つまり実運送事業者が分からないということがあります。したがって、今回の法改正では、元請が実運送体制管理簿を作成して、そして、下請手数料、これを設定して契約条件を明確化すること、これは実運送事業者が適正な運賃を取得するという点では大きな私は前進だと思っています。 ただ、この多重下請構造がなかなか解消されない原因の一つが、先ほど申し上げました元請の管理責任が曖昧であったということ、そしてそれがずっと続いてきたこと、これが大きいと思います。適正な価格で下請に下りるようにする、また適正でなければ元請が荷主に交渉する。”
“でも、こうしたところでもやっぱり適正な運賃適用をしていかないと、やっぱり全体として、今、私たちが、今問題になっている、やっぱり運賃の値上げとか、あるいはその労働環境の改善とかにつながらないので、やっぱりこういった商慣習上の問題というのも考えていかなければいけないと思います。 まずは、やっぱり多重下請構造ということが一番大事なんですけれども、こういったものも含めて、運送の効率化、それも含めて、荷主の役割をどう捉えていくのか、この改正でどう変わっていくのか、国交省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今局長が、トラックＧメンとか標準的運賃、いろいろなことをおっしゃっていただきました。今日はその一つ一つを少し各論でお話をしてみたいと思います。 まずは、荷主の役割についてです。 参考人質疑でも、やはりその荷主、特に着荷主、その発言力はとても大きいということをお話をいただきました。まずは、発荷主、着荷主関係なく、荷主の役割について伺います。 運賃是正のためには、まず多重下請構造の解消が必要でありますけれども、運賃の低さは、物流業界の長く続いた商慣習上の問題でもあります。私も、今回の質問を受けまして、県内の、三重県内の会社の方に何人かにお話を伺ったんですけれども、例えば、その方は帰り車とおっしゃいました、帰り荷便ですね、この運賃というのは非常に安くたたかれています。トラックが本拠地に戻る際の、どうせ帰るんでしょうと、空だともったいないから、安い運賃でいいでしょうということで、大体行きの六割ぐらいしか運賃もらえないということなんですね。運ぶ方も、帰りの燃油代が出れたらラッキーかなぐらいに思ってしまっている、長い時間掛かっても思ってしまっているわけであります。”
“ただ、まず、質問入る前に、この午前中でも災害についてもおっしゃってくださいましたが、トラックの皆様は一月一日の能登半島大地震受けて、翌日にはすぐにブルーシートであったり、地方整備局が用意されたいろんな物資も即座に現地に運んでいただきました。通常の時間の何倍も何倍も掛けて真っ先に現場に行っていただいたのがトラックの皆さんであったということで、改めて御礼を申し上げたいと思っております。 そうした皆さんのまずは労働環境改善の視点から伺います。 先日の参考人質疑でもありました、そして今日も数次おっしゃっていただきましたけれども、トラックドライバーの労働時間は全産業と比較して約二割長い、だけど所得は一割低い。また、トラックドライバーの有効求人倍率は全職業に比べて約二倍。つまり、人手不足は物すごく顕著なのに、賃金が低いために人が集まらない。この法案によりまして、トラックドライバーの処遇改善、これをどのように図っていくのか、また人手不足感を解消することへの期待をまず国交省に伺います。”
“自由民主党三重県選出の山本佐知子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 今回の法改正は、トラックドライバーの働き方改革を進めて、そして長時間労働、労働環境を改善するために様々な業務の効率化を図っていくこと、また、労働集約型の運送業では、労働時間が少なくなれば賃金が減ってしまうし、皆さん、午前中いろんな方がおっしゃってくださいました、ただ、そもそも賃金が安かったと、これを是正するために業界の多重下請構造を解消する、この二点を実現することが趣旨なんじゃないかなと思っています。 自民党では、こうした点を含めて、物流産業の課題を長い時間を掛けて丁寧に議論してまいりました。今回の法改正が、運賃を適正なものにし、労働環境が改善され、そして若い人が希望を持って働くことのできる業界になる、また同時に、消費者やそして中間業者も一緒にこれを支えていく、そんな社会に目指していきたいという思いを込めて質問したいと思います。”
“ありがとうございます。 海岸線の長い三重県、そしてぐるっと海に囲まれている日本にとっては、やっぱりこのブルーカーボン政策、新たな視点として、やっぱり環境と、そして干潟、藻場造成について、国交省、もっともっと進めていきたいなと、いただきたいなと思っています。是非、今後とも応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございます。”
“県や市と連携をして公共事業のインセンティブの選択肢に入れたり、あるいはローカルマーケットの取組を活性化させるということを私は必要だと考えております。また、購入に興味のある企業とのマッチングなど、認証するだけではなくて、その先どうしていくのか、国としてこのブルーカーボン、どうやって活性化していくのか、こういったことの国のまず認識、そしてこれからの姿勢を伺いたいと思います。”
“次に、ちょっともう時間がないんですけど、ブルーカーボンについて伺います。 ブルーカーボンというのは、御存じの方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、藻場、海藻などの海洋生態系の二酸化炭素吸収量、これは陸上の森林などに比べると五倍以上の吸収量があると言われていまして、新たな二酸化炭素の吸収源として注目されています。 今、日本のブルーカーボンの政策の現状とともに、ちょっと、もう二問一遍に伺いますけれども、この最近ブルーカーボンを促進するために、ブルーカーボンクレジットというものを国は進めています。私の地元の三重県でも、令和五年度三件、ブルーカーボンクレジット認証されました。ノリやワカメの養殖事業に関わるものは日本初だったわけなんですけれども、こうしたクレジットを活用して、やっぱり養殖業の振興、海の環境再生に取り組むためのやっぱり資金源になるわけなんですけれども、せっかく認証されても、これを購入してくれる企業がないと、このクレジットとしての意味が成しません。実はまだまだクレジット購入してくれる会社がすごく少なくて、実際認証されても、されてよかったねで終わってしまっています。”
“ありがとうございます。 このように、水道事業、飲み水だけではなくて、本当に地域の様々な役目を、公共の役目を担っているということで、是非耐震化というのは、地域任せだけではなくて、やっぱり国としてもどのように進めていくのか、しっかりした具体的な方向性を示していく時期なのではないかなと思います。 また、水道工事事業者の皆さんから、災害時に向けて管路の備蓄の必要性であったりとか、やっぱり実際動いてくれるのは地域の水道事業者、やっぱり水道工事の方というのは中小事業者がもう非常に多いわけなんですけれども、こうした皆さんの平時からの育成など課題も指摘いただいておりますので、この点について私も今後も議論していきたいなと思っています。 また、総務省としても、直接的な財政支援は水道管耐震化についてはなされていませんけれども、様々なところで、例えば水道管路耐震化事業に係る地方交付税措置、これ通達出ていますし、地方公営企業の繰り出し金計上も実施することによりまして地方財政に一定の恩恵を与えています。今後も、総務省としても、国交省とともにいろんな形で耐震化促進の方策を進めていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 水道は、何も飲料水や生活用水を供給しているわけではありません。消防栓も、水道管は兼ねています。水道法でも、水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならないという規定も書かれております。人口が少ない地域なので、本来ならもっと細い水道管でもいいんだけれども、消火栓の働きをしなければいけないので、ある一定の太い管をやっぱりどこも設置しないといけないわけですね。 太い管路は、当然コストも掛かります。だけれども、一方で防災上必要だと言われている。つまり、水道事業は生活基盤であると同時に災害時対応の基盤でもあるわけであり、今回、能登半島もそうですけれども、消火、防火のためでも本当に必須なわけであります。 そういった意味でも、耐震化というのは、国交省の意識だけではなくて、この消防の意味からもすごく大事だと思うんですけれども、消防の管轄の総務省として、水道管の耐震化についてどのようにお考えか、伺います。”
“このような自治体の、非常に細かい声ではありますけれども、是非やっぱり使い勝手のいい補助事業にしていただくためにも、こういった実際の声についてどのように国交省はお考えか、伺いたいと思います。”
“もちろん基準は必要ですけれども、一律に四十年と区切るのではなくて、例えばハザードマップで液状化のおそれが高いところはもう少し年数を短くしてこういった補助事業を適用しやすくするなど、柔軟な対応が必要かと思いますが、その点についてどう思われますかということと、もう一つ、この水道管路緊急改善事業は、一般の市町で適用する場合、水道料金が一定の平均料金以上の市町じゃないと応募できないんですね。つまり、水道料金というのは独立採算制なので、ある程度この水道料金上げて、自分たちでまずは自己手当てをしましょうというところが基本だと思うんですけれども、この平均値が毎年変動していて、その値が自治体に通達されるのが遅いので、結局、自治体はこの予算を当てにして予算作っているんだけれども、結局何かもらえませんでしたというような事例が今までもあったそうなんです。 私も県内の自治体の水道事業の損益計算書見ましたけれども、営業利益の時点では、多くの自治体がやっぱり赤字です。こうした中で、この国の補助事業は経営の生命線だと思います。”
“ありがとうございます。 この水道管路緊急改善事業について、地元自治体からちょっと質問が二点来ておりますので、伺いたいと思います。 まず、更新対象施設が布設後四十年以上経過していなければならないという条件があります。水道管の一般的な耐用年数は四十年と言われていますので、確かにこの基準はある意味正しいんだと思います。 しかし、この現在の水道管を設置した頃、まだ管路の耐震化という考え方は今のように強くはなかったと思うんです。しかし、今や私たちもいろんな災害を経験して、そして海岸や河川沿いは液状化のリスクが非常に高いということも認識しています。そうした場所は四十年たっていなくても液状化する、そして当然被害を受けるわけです。”
“おはようございます。ありがとうございます。自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。今日はよろしくお願いいたします。 先日、私は予算委員会で水道事業について取り上げました。人口減少下のため収益がどんどん減っておりまして、水道事業をこのまま維持していくために国がなすべきことを総理に伺ったわけでありますが、今日は水道管の耐震化促進について伺います。 国は基幹管路の耐震適合率を現在の四〇％から二〇二八年までに六〇％まで上げる目標を設定しているのは皆さん御存じのことと思います。 今まで地方自治体が水道管の更新の際に最も活用していた国の補助事業は、厚労省予算の中では生活基盤施設耐震化等交付金の中の水道管路緊急改善事業でありました。この四月から厚労省から管轄が国交省になりますけれども、このスキームは変わるのか、また、耐震化事業促進に向けて、国交省としての考え方を改めて大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 日本の離島では唯一、奄美大島にドクターヘリが常駐しています。そして、群島の医療体制維持に大きく貢献をして、島民の安心につながっています。また、夜間は自衛隊が急患運送を、搬送ですね、担っていると承知しています。 今、沖縄との連携のお話もいただきましたけれども、まさにあらゆる分野で両者の連携は欠かすことのできないものになっています。奄美、そしてまた小笠原の皆さんが安心して住むことのできる島であり続けるために、私たちもしっかりサポートできればと思っております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回の法改正と交付金によりまして、沖縄―奄美間、そして奄美―鹿児島本土間の人の移動がより柔軟になり、奄美の活性化に資するような取組支援を期待を申し上げます。 最後に、奄美群島の医療について伺います。 離島において、島外で、出ていってしまう最も大きな要因の一つが医療への不安です。今、全国にはドクターヘリが五十七機導入されており、現場から医療機関への搬送時間短縮のためだけでなく、離島始め過疎地における緊急医療を担っています。 奄美群島におけるドクターヘリによる救急医療体制の取組状況を伺います。”
“ありがとうございます。 自然遺産に含まれていない他の島もありますので、こちらの誘客も同時にお願いしたいと思います。 次に、奄美群島振興交付金について伺います。 令和六年度当初予算に二十三億七千四百万円の交付金予算が計上されています。今回、教育及び文化の振興に対する支援が新しい項目として入りました。こうした文化、伝統文化は継承者がいないと断絶をしてしまいます。文化の保全と継承という視点からも、是非この交付金を有効に活用いただいて、そして、島外に若者が一旦出てしまっても、地域学習や地域での経験を通じてまた故郷に戻ってきてほしい、そして、その活動の過程においてやっぱり高齢者とも交流が生まれることで、やっぱり地域の活性化、刺激にもつながると思っています。 政府では、こうした教育及び文化の振興に対してどのような方策を講じようとしているのか、伺います。”
“こうした手法はインタープリテーションと言われて、海外の国立公園では重要視されています。このような高度な技術を持つガイドを育成することが大切であります。また、世界自然遺産は、奄美群島だけではなくて沖縄、西表島で構成されており、全島での統一したガイド研修なども充実させて、どこの地域でも一定レベルのサービスを受けることができるようにすべきだとも考えています。 自然との共生を大切にしながら、奄美らしい観光を期待しますが、政府はどのように取り組まれるのか伺います。沖縄御出身の國場副大臣にお願いいたします。”
“しかし一方で、世界遺産の顕著な普遍的価値を守るために、自然との共生も大変重要です。そのためのオーバーツーリズムや人が入ったことにより生態系に影響を与えないようにしないとなりません。世界自然遺産登録前にもユネスコからその点の懸念点が指摘されています。 観光入り込み客数をやみくもに増やすというのではなくて、適正な価格設定をして一人当たりの観光消費額を上げることが必要ですが、何をすべきか。私は、まずソフト面での高付加価値化、つまり高度な技術を持つガイドですとかサービスを提供する個性的な遺構ツアーの造成が必要になってくると思っています。 ガイドも、知識を説明する一般的なガイドではなくて、参加者の興味を引き出し、個性や経験に関連付けることでその場の価値の裏側にあるメッセージを伝える、そして参加者に気付きを与える。世界自然遺産としてだけではなくて、奄美群島の文化や歴史、様々な背景に興味を持つことによって、より深く奄美を理解してもらうことができます。こうした奄美のファンを増やしていき、関係人口の裾野が広がっていくと思います。”
“移住者用の空き家がないというのは、意外と普通の地方でも、うちの地元でもよく聞くことであります。しっかりニーズを酌んでいただきまして、自治体とともに連携をしていただきたいと思います。 次に、奄美群島の観光政策について伺います。 平成二十八年から沖縄・奄美連携交流促進事業が開始されました。当時、世界自然遺産登録を目指していた奄美、沖縄は、県域を超えて交流を深めようと、奄美―沖縄間の航空券と、そして運賃の割引制度を始めています。令和三年に世界自然遺産に登録され、昨年、更なる交流拡大を図るため、連携協定を締結しました。これにより、人の往来、農林水産物の輸送支援、自然環境保全、青少年交流を促進することになりました。 こうした地元の動きを踏まえて、今回の法改正の一つの大きな柱は、第二条の基本理念に沖縄との連携という文言を新たに規定をしたことであります。元々、沖縄とは人の往来や物資の行き来が盛んでしたが、とりわけ奄美大島、徳之島、そして沖縄島北部、西表島にまたがる世界自然遺産登録を契機に、より一層沖縄との結び付きを地域の活性化につなげるべきと考えます。”
“ありがとうございます。 今、現場のお声を直接伺った大臣の非常に心のこもった御答弁いただきました。私たちもしっかりその気持ち共有できればと思います。 今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に、小笠原諸島の住宅政策について伺います。 若い世代の単身者の移住者が増えてきているんですけれども、島内で結婚をして子供が生まれると、家族用の住宅が、残念ながら空き家が島内には非常に少なくて本土に戻ってしまう、そして結局、人口推移は社会減になってしまうというのが現在の小笠原の状況です。空き家を活用すればよいのですが、そもそも空き家の数が少ないということと、新築しようとしても集落地域はもう空いている土地がないという状態です。 東京都と連携して土地計画の見直し必要だと思いますが、国としてはどのような施策を講じているのか伺います。”
“ありがとうございます。自由民主党、三重県選出、三重県選挙区の山本佐知子です。どうぞよろしくお願いいたします。 本法律は、奄美群島、小笠原諸島が戦後、日本に返還された後、その歴史的経緯から、離島振興法ではなく特別措置法として振興開発の要請に応える役目を担い、五年ごとに改正をされてきました。今回の改正の意義、また法改正に向けての意気込みを、まず斉藤大臣にお願いいたします。”
“条文にあるように、環境への配慮のほかにも、例えばずっと議論もされていましたけれども、適正な価格転嫁に対する理解、あるいは消費者、あっ、生産者へのリスペクト、食品ロスへの努力、こうしたものが必要とされるほかに、私も、いろいろ農産、生産者の方とお話をすると、やっぱり毎日新鮮なものを商品棚に並べろという、特に大きな店舗による過度な納品圧力がやっぱり生産者に対する大きなプレッシャーになっているんじゃないかな、それが結局生産者を疲弊させているんじゃないかなと私は思います。 安定的な食料供給の維持のために期待される事業者、消費者の役割というものは何なのか、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 漁業を維持するということは漁村コミュニティーを存続させるということであり、それはやっぱり日本の海岸線を、海とですね、海を守ることになります。非常に水産予算は農業に比べたら少ないんですけれども、是非、そういったやはり地方創生の意味からも、漁業についても、これからもオールジャパンで水産を盛り上げていただきたいと思います。 最後に、農業における消費者の役割、そして食料安全保障における消費者の役割について伺います。 改正食料・農業・農村基本法では、事業者と消費者の役割が十一条と十四条に規定をされ、特に今回の改正では十四条の消費者の記述が倍以上長くなりました。この両者の大きな意識変革が私は求められていると思います。”
“資源管理や漁業環境に資する取組をする漁業者には優良漁業者認定を与えたり、あるいはインセンティブを付したりして、法人も含めて個々の体力と、そして共同体としての漁場の力を高めていくことが必要です。また、若者が参入しやすいように、雇用の受皿としてのそういった基礎力も必要になってきます。 そのための漁業経営の基盤強化について、政府の考えを大臣に伺います。”
“まずは、やっぱり多様なエネルギー供給源の確保は日本としても本当に必要であります。ただ、やっぱりしわ寄せが地方に行くことのないようにしなければいけませんし、この廃棄やリサイクルルールの明文化は地方の要請でもあります。これからも、更なる検討、そして法整備、是非お願いを申し上げる次第であります。 次に、水産業の振興について伺います。 今、海の環境、随分変わってきています。うちの地元の三重県でも、水産業盛んなところではあるんですけれども、やっぱり海の環境変わってきて、非常に漁獲高も減少しています。それでも、状況を良くしようと思いまして、伊勢湾では県が栄養塩類の規制から管理へとかじを大きく切りまして、そして、きれいで豊かな海の再生を目指しています。また、今年は三重県内で三団体がブルーカーボン認定を獲得しました。海業振興モデル地区にも選ばれました。そしてもちろん、今日の漁獲を涙をのんで制限をして、資源管理も行っています。 このように、いろんな取組を進めながら、しかし同時に、本体の水産業の経営基盤の強化も不可欠です。”
“日本が世界の是非ルールメーカーになるぐらいの気概と取組があってもいいのではないかなと思いますけれども、環境大臣に伺います。”
“地方に行きますと、大通り沿いはそんなに分からないんですけれども、ちょっと通りを一歩入って、山を分け入ると、やっぱりちょっと廃棄されたものとか放置されているものとかが今でも見受けられますので、是非そういったところのやっぱり規律を強化していただきますようにお願いを申し上げます。 さて、ＥＵ諸国では、十年ほど前に、太陽光パネルを含む廃棄電子機器のリサイクル法が改正されました。これは、輸入業者、販売業者を含む生産者が回収と廃棄の義務を法的に負っており、リサイクルの目的、目標値も設定をしています。日本でも、家電や自動車については製造事業者がリサイクルの義務を明確に法的にも負っているわけであります。 多くの人がこういった使えるリサイクル費用、やっぱり安くないといけないですから、安定的なものにするためにも、太陽光パネルについては、高度なリサイクル技術の開発を支援して、そして、例えばリサイクルの義務化又は法制化、こういったことの検討もあっていいのではないかなと思います。政府の見解を伺います。 また、このパネルの問題は世界共通の課題でもあります。”
“二〇三〇年代後半に大量破棄が、大量廃棄が発生するということを言われておりますけれども、やっぱりこの廃棄そして処分について、やっぱりルール、法制化というものが必要ではないかと思っております。 太陽光発電に関する条例、これは設置反対というわけではありませんけれども、適切な設置、適切な運営を求める条例が、日本の中でも二百七十二の自治体が条例を既に定めています。そして、昨年の法改正でも事業規律が強化されまして、不適切案件に対しては厳しい措置をとることができるようになりました。 再エネ政策の中で、廃棄のルール、また放置リスクの法的担保が、これは必要だと考えておりますけれども、エネルギー政策を所管されている経産省、大臣にまずは見解を伺います。”
“ありがとうございます。 先週、三重県議会では、この国土強靱化の継続を求める意見書を可決したばかりであります。また、令和二年、私はそのとき県議会議員であったわけなんですけれども、当時は三か年緊急対策が切れるということで、また議会でも意見書を提出しました。私、そのときの草案を書いた一人なんですけれども、絶対この文章は入れてほしいといった一文があります。それは、大都市部の過度な一極集中からの脱却、これをやっぱり、地方出身の議員としては、何かあっても取り残されるような地域を絶対つくらない、これが政治の責任だと思っておりますので、また引き続きお願いを申し上げる次第であります。 さて、次は、太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 現在、太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物として回収されて十五センチ角に切断して管理型処分場に埋め立てられています。リサイクル義務はありません。循環型社会形成推進基本法では、この廃棄物処理の方法としては、リデュース、これ発生抑制、リユース、リサイクル、埋立てと、優先順位が規定されています。これは、太陽光パネルも例外ではないわけであります。”
“液状化の可能性があります。南部では、津波や土砂災害、この危険が非常に高いわけであります。 防災・減災対策の継続は、特に地方の声をしっかり踏まえていただいて引き続き推進していただきたいと思いますが、改めて総理の決意を伺います。”
“ありがとうございます。 三重県では、システムの共同化であったり物品の共同購入をしてコスト削減を努めています。そして一方、現場の声としては、汎用性のある全国共通のシステムがあって、若干地域によってカスタマイズできるような、そういった使い勝手の良いシステムがあればいいのではないかなという意見が出ました。今、今まで厚労省でも情報活用システムの共通化を進めていただいていると伺っておりますので、引き続き、人手不足そして経験不足をカバーする事業効率化にも国交省にも期待をいたします。 また、事業統合などは、間に入る県の役割が大きくなります。国と是非、課題共有に努めて、前進できるようにお願いを申し上げます。 先ほど、補助率は国交省に移管しても余り変わらないということを伺いましたし、ただ一方で、今総理からも、様々なやっぱり支援、財政支援も必要と、引き続きしますということを伺いました。耐震化、更新には、国からの財政支援についても引き続き地方の大きな大きな要請があります。 水道だけではありません。私の地元の三重県は、南海トラフ地震のリスクが大変大きくて、北部はゼロメートル地帯を抱えています。”
“ありがとうございます。 今、地方整備局のお話がありました。今も震災の復旧に当たられていただいておりますテックフォースの皆様には心より御礼を申し上げます。また、小さな役所は、水道課がもう一人しかいないとか、あともう技術系の人がそもそもいなくて文系の人を採用して技術を教え込むとか、あと、水道工事の業者も実は大変減っています。これは、やっぱりなかなか水道工事が、まあもうからないと言うとおかしいですけれども、大変今厳しい状況だったのでどんどん業者も減っているというのが地方の現状であります。是非、地整局の皆様にはサポートをお願いをいたします。 そして、人口減少で給水原価は非常に高騰しています。ただ一方で、水道料金の値上げも、まあ地方は高齢者も多いわけでして簡単に値上げはできません。人口減少の中、どうやって水道事業を維持していくのか、これは社会保障制度同様、これからの日本が直面する大きな課題だと私は思っています。 水道事業の独立採算制と、そして今度、公共事業としての国の責任、この暮らしの重要なインフラである水道事業の今後の在り方について、総理のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。 この機会をいただきました皆様に心より御礼を申し上げます。 今日は、地方が抱える課題について伺います。まず、水道事業についてです。 自治体の独立採算制ですけれども、事業基盤が弱いところも多くて、自治体に聞きますと、水道事業をこのまま継続して、なおかつ耐震化も進めていけるかどうか大変不安だというのが正直申し上げて本音であります。全国の耐震化率は四割程度、そして毎年の管路更新率も一％を切っています。そのような中で、四月から、厚労省から国交省に業務移管がされます。 まずは、今までと何が変わるのか、そして政策の継続性はあるのか、また自治体への業務への影響も伺います。例えば、厚労省と国交省では、公共工事の積算基準とか、また国の補助率も違うわけでありますけれども、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。厚労省だけでなくて、省庁横断でこのように地域医療、また、へき地医療について進めていただいているということは大変心強いことです。 ありがとうございました。”
“私も、昨年のこの特別委員会でもオンライン診療について質問させていただきましたが、こういった取組は良い事例があればすぐにでも横断的に全国にもっともっと進めていくべきと考えています。 私も三重県の南部の人口の少ない地域の病院を回って御意見をまたほかにも伺いましたけれども、過疎地における医療体制が維持できるかどうかへの不安、これは住民だけじゃなくて医療現場で働いている皆さん自身が持っている不安でもありました。特に若い家族世代にとっては、やっぱり地方から離れてしまう大きな要因は、子供の教育そして医療への不安であります。 医療格差の解消、これは地方創生の視点からも、もう是非是非これは不可欠であると思っておりますけれども、医師である自見大臣の見解も教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。是非私も紹介していきたいと思っております。 次に、医療の観点から地方創生について伺います。 先日、自民党の漁港漁場整備推進議連の皆さんが三重県の鳥羽の離島に視察に行きました。水産業の皆さんと意見交換しまして、当然、この漁港整備とかそういった要望が出るんだなと思ったんですけれども、一番困っていること何ですかと聞いたら、お医者さんが島にいないということでした。それが漁師さんの一番困っていることということでお話が出ました。通常は島の診療所に定期的にお医者さん通ってくださいますけれども、台風など、今もう事前に分かっていますから、そういったときにはもう島に元々もう渡ってこれない、来ないそうです。でも、そういうときに限って緊急事態が発生するわけですね。だけれども、船を出すことはもうできません。そして、命に関わる問題なだけに大変切実な訴えでありました。 へき地医療の解消策として、オンライン診療など進んでいます。”
“今、本当に地方ではどうやって地域を活性化して人口を増やしていくか必死で考えています。もう一歩国の支援があればもっと活性化できることもたくさんあります。地方創生を進めていく上で、特に、本当に地方の現場へ行くと、この農林水産業振興というのは大変重要な視点であります。 デジタル田園都市構想の中でこの農林水産業をどのように位置付け、また今後どのように取り組んでいくのか、大臣に伺います。”