山本佐知子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。 都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。 今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために…”
“一つは、そもそも、既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携していますので、市役所から人が入っている、あるいは支援をしている、そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。 そして二つ目は、人的資源など、事務局運営やそして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。やはり、自走していくためには収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今、例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと、お金をもうけるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の…”
“ありがとうございます。 このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。 最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。 にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町中での駐車場の確保というのは実は確かに必要であります。 しかし、今、町中に行くと、ちょっと空き地になるとすぐ駐車場になるケース…”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。 また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あるいは社会実装させるに当たりましては、まず地方都市においてモデルケースを指定し現実的な課題を検証することも有益と考えますが、…”
“本来ならば、町づくり計画にきちんと駐車の動線も位置付けるべきであり、そして計画の中で駐車場がマイナスに評価をされるべきでもありません。 町づくり計画の中で駐車場の必要性をどのように考えるのか、また、平成二十六年の改正では、コンパクト・プラス・ネットワークの概念の下、居住機能や都市機能の誘導と、それにつながる地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでありました。立地適正化計画と地域公共交通網形成計画制度が創設されましたが、現状、この二つを一緒に作っている自治体は、立地適正化計画を作っている自治体の中で半分なんですね。現実は地域公共交通ネットワークの弱体化は否めません。 周辺地の市民のアクセスを可能にするためにも、確保するためにも、地域公共交通の重要性を今回のこの法案の中…”
“ありがとうございます。 この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。 そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フランチャイズ、あるいはもっと言えば、本当に介護施設とかそういう厚労省の関係の施設も同じだと思います。こういういろんな業界で、この…”
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“漁業災害補償法は、自然災害等による損失を補填する漁業共済の制度を通じまして、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する役割をまず担っています。台風や赤潮、先ほど来御説明しているような東日本大震災、また新型コロナウイルス感染症の、そういった発生によるような自然災害等の中でも中小漁業者の経営を支えてまいりましたし、また我が国水産業の振興に大きく寄与してきました。 他方で、現行の漁業共済については、近年の海洋環境の変化、これに対応して、やはり複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者、そして、国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者のニーズに十分にまだまだ応え切れていない状況があります。 このため、今回の法改正は、そうした皆さんのセーフティーネットとして、まず複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方法の創設、そして、共済対象外の漁業種類をカバーできる特約の追加、それとともに、養殖業の経営規模の拡大を踏まえまして、網生けす単位での甚大な損害状況に応じた共済金の支払を可能とする特約の追加を行い、より現場を意識した措置をとっているものであります。”
“漁業収入安定対策事業は、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、自然災害等による一定以上の減収があった場合にその減収の補填を実施し、また漁業経営の安定に寄与することをその役割としています。 これまで、このような役割を果たすことで、台風や赤潮、そして東日本大震災、また新型コロナウイルスの感染症の発生のときといったようなそうした自然災害等の中でも、特に中小漁業者のその経営を支えるとともに、我が国の漁業の振興に大きく寄与したところだと認識しています。”
“お答えいたします。 現在、漁業共済団体では、加入推進のための会議の開催、そして個別に漁協に訪問すること等の取組により、加入促進を図っています。引き続き、事業運営主体である漁業共済団体と連携協力して、まず新商品を現場にしっかりと周知する、そして、各漁業者の漁業実態をよく伺い、それぞれの漁業者のやっぱりニーズに合った商品を丁寧に提案をするということが必要だと考えています。 更に多くの方に加入していただけるように、積極的に加入推進に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 肥料会社では、やはり非プラスチックを使用した肥料の開発について今進んでおります。委員御指摘のところは大きな問題でございますので、しっかりこういった開発の後押し等もさせていただいて、そして、肥料会社が一日でも早くしっかり開発できるような、そういった体制を取り組んでいきたいと思っております。”
“あるいは、肥料成分を高分子にすることで肥料成分が溶け出す時間を延ばしていく、そういった肥料など、また省力化と被覆殻の流出防止を両立できる技術も多く報告されておりますので、引き続き、海洋汚染の防止に向けて、今後とも関係者一丸となって取り組んでまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 まず、委員も先ほど冒頭御指摘をいただきましたように、肥料関係団体が二〇三〇年までに生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指しているという取組方針を掲げたということは、やはりいわゆる被覆肥料について明確に問題意識を持っているということだと思っております。 また、農林水産省も、併せて、例えば浅水代かき、こういった違うやり方でもこの流出を防ぐというようなやり方を今実証しておりますし、また、ネット張りのパンフレットの配布など、様々取組を展開をしております。まずは農家さんの皆さんができることを情報共有をして、そして横展開を積極的に行っていくということもしております。また、先ほど申し上げましたような様々な実証実験を支援して、やはり面的な指導の強化に向けた対応、これも進めております。 そして、こうした実証された実験の中には、プラスチックではなくて、例えば硫黄でコーティングした肥料、こういったものも今開発しております。”
“お答えいたします。 農林水産省では、みどりの食料システム戦略推進交付金により、令和四年以降、現在までに全国延べ七十一地区において、プラスチック被覆肥料の代替肥料を開発したり、あるいは、被覆殻の流出防止技術、こういった様々な技術の実証を支援をしています。 また、ここで得られた成果は広く全国展開しなければいけませんので、都道府県の普及組織や、またＪＡなどの指導機関を中心に全国約百四十機関が参画して進めております。 今後とも、こうした取組を推進することで生産現場での定着が図られるよう、取組を後押しをしてまいります。 また、それと同時に、農林水産省では令和四年一月に、県知事そして肥料関係団体の長宛てに通知を出しまして、代替技術の技術実証や、そして導入を推進するよう、改めて依頼をしております。”
“お答えいたします。 今、二〇三〇年の目標とおっしゃられました。これは、二〇二二年一月に肥料関係団体が、プラスチック被覆肥料に頼らない農業にすることを目標とした取組方針、こういうものを作りました。これが、二〇三〇年までに、生分解性プラスチック等を使用した肥料を開発することを目指して取り組むということでございますので、議員おっしゃるとおりでございます。”
“お答えいたします。 いわゆる一発肥料というものは、肥料をプラスチックなどの被覆資材で覆うことによりまして、成分が土の中に溶け出す時間を延ばすことで、量や散布回数などを削減することができる機能を持つものであり、我が国では、委員御指摘のとおり、水稲栽培を中心に幅広く利用されています。 この被覆資材の農家段階の使用量を調査、把握することは大変難しいわけでありますが、国内製造事業者における生産量は把握しております。毎年報告を受けておりまして、これによると、直近、令和五年の生産量は約十万トンとされております。これは前年から約二万トン減少している数値ではありますが、十万トンということであります。”
“お答えいたします。 日本の林業従事者の長期的な減少傾向は、まず、木材価格の下落等により採算性が悪化した中、森林所有者の経営意欲の低下が生じました。そのために林業生産活動が停滞してきたこと、そして二つ目に、林業従事者の平均所得が全産業平均と比較して約百万円低く、また、労働災害発生率が全産業平均の約十倍であることなどが要因と考えられます。 このため、農林水産省としましては、所得向上と労働安全確保が必要と考えています。そのために、まず高性林業機械の導入、また路網の整備による林業経営体の生産性を上げ、そして収益力の向上を図るということ。次に、緑の雇用事業等による新規就業者の確保やスキルアップ。そして三番目として、林業労働安全衛生研修や労働安全衛生装備、装置の導入などへの支援を実施しています。 これらの取組を通じまして、林業従事者の確保を図ってまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 農林水産省では、国産の農畜水産物にどの程度のＰＦＡＳが含有しているか把握するため、令和六年度から含有実態の調査を進めているところでございます。これに加えて、地域におけるＰＦＡＳの含有実態を把握したいという自治体の声に応えて、消費・安全対策交付金、先ほど御指摘ございました、この支援を行っているところであり、これまでも説明会を開催するなど交付金の活用促進を図ってまいりました。 今後、こうした支援策を一層活用いただけますよう周知を進めますとともに、調査を検討している自治体に対して、適切な調査が行われるよう、農林水産省としても、情報提供や、また技術的な助言などにも取り組んでまいりたいと思っております。”
“御質問にお答えいたします。 まず、委員が御指摘いただきましたように、やっぱりその関係者が理解をいただくということ、これは本当に大事であると思います。特に洋上発電の場合には、それがなくしてはもう前に進むことができませんので、本当に御指摘のとおりだと思っております。 それを踏まえてお答えを申し上げます。 漁港、漁場におきましては、風力発電を始めとして再生可能エネルギーを導入することは重要と認識をしています。令和四年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画においても、グリーン化の推進として、漁港における設備等の電化や給電施設の整備、省エネ対策、また再生可能エネルギーの導入、これを推進することと明記をしております。 農林水産省では、地方公共団体や漁業協同組合等の要望を踏まえて、漁業、そして漁港と漁場の整備に併せまして、風力発電などの再生可能エネルギーを当該施設へ供給するための設備に対する支援も現に行っております。引き続き、漁港、漁場における再生可能エネルギーの導入は推進をしてまいりたいと思っております。”
“また、社会的連帯を持って地域を再生する重要性も調査会では話ありました。伊勢市の事例でも、相談支援機関や社会福祉協議会以外に、地域づくり事業を通じてできた住民同士のつながりや居場所が大きな役割を果たしています。誰も取り残さない社会の構築には、社会的、地域的コミュニティーの参画が必須と考えます。 最後に、地域のこのような支援に対して、孤独・孤立対策推進法、生活困窮者自立支援法、そして子ども・若者育成支援推進法などが行政政策を実施するに当たって法的担保となりました。法整備が果たす役割は過小評価してはなりません。時代の変化に伴い、必要であれば、慎重に、しかしちゅうちょなく法整備を行うのも必要であることを最後に申し加えて、意見表明とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ただ、こうした支援対象について、現在生活困窮状態にはないけれども将来的にそうした状態に陥るおそれのある人も視野に入れるなど、地域の実情に合った柔軟な制度運用も必要と考えます。 例えば、調査会でも御指摘があった就職氷河期世代です。コロナ時に、生活福祉資金の特例貸付けの利用者が、氷河期世代である四十から五十歳代の、性別関係なく、単身世帯が増えました。国では就職支援、リスキリング支援などを行っていますが、就職氷河期世代が高齢となったときの貧困の問題は、この層だけの問題ではなく、社会保障制度の維持や地域コミュニティーの孤独・孤立政策にも深く関わってくることであり、社会全体の問題としてより一層取り組んでいく必要があります。 そして、もう一方のプレーヤーがＮＰＯを始めとする行政以外の関わっている団体でありますけれども、こうした組織が支援者として排除されない支援枠組みの構築の強化が必要と考えます。意思決定過程における意見交換やＮＰＯで働く人の処遇改善も当然伴います。現場をよく知るＮＰＯのみならず、活動に理解を示す民間事業者への支援の拡充も必要と考えます。”
“都市と地方の格差にもつながる場合もほとんどであり、これが都市部への人口集中の原因の一端にもなっています。私たちが目指す誰もが希望を持てる社会は、こうした自治体の競争にさらされるべきものではありません。 私の地元である三重県伊勢市では、断らない福祉、切れ目のない支援を目標に、相談窓口の紹介パンフを五万五千世帯全戸配布、市内のコンビニのトイレなどにもステッカーを貼り、支援を求める声を上げやすくするためのあらゆる努力をしています。また、公的支援の制度のはざまでなかなか一歩を踏み出せずにサービスを受けることができなかった方を会計年度採用職員として採用したり、障害者雇用の対象にならない方を中心に支援し、将来的な一般企業への就労を目指しています。こうした施策はばらまき行政ではありません。多分野協働プラットフォームをつくり、長期展望に立って、御本人にとって最善は何か、一人一人に合ったオーダーメード支援というきめ細かい伴走型支援を実践しています。”
“自民党の山本佐知子です。 今国会の調査会では、雇用・労働環境の整備、生活を維持するためのセーフティーネットの在り方、若者や生きづらさを抱える人に対する支援やＮＰＯと行政の連携、障害を持つ方による政策決定プロセスへの参画の必要性、東京一極集中を是正するための地域コミュニティー再生や人口移動の要因分析など、多くの課題について参考人の皆様から知見を伺いました。私も新たな視点や気付きをいただきましたことに感謝を申し上げます。 本日は、今年の本調査会のテーマである誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、これを進めるに当たり欠かせない二つのプレーヤーについて意見を申し述べたいと思います。 一つ目は、私たちの暮らしに密着している基礎自治体についてです。 今調査会でも、各回で行政と各課題との関わりの在り方が問われました。とりわけ福祉に関しては、市町村格差が大きく、また自治体独自のルールによって縛られているものもあります。無償化やばらまきについての公的支援のサービス合戦は、財政余力がなくなると同時に破綻します。”
“お答えいたします。 森林での再生可能エネルギー発電設備の設置に係る規制として、森林法においては、保安林制度と林地開発許可制度を措置しています。 保安林制度では、水源涵養や災害防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林については保安林に指定をして、そして、太陽光発電に係る開発行為は原則禁止をする、そして、風力発電に係る開発行為は保安林機能を代替する施設の設置を要件とするなど、大変厳しく制限しています。 また、林地開発許可制度では、保安林以外の民有林における開発行為については、都道府県知事の許可制としております。その運用については、太陽光発電について、許可を要する面積を一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げました。そして、許可基準の厳格化など必要な見直しを行ってきています。 また、さらに、今国会では、太陽光発電に係る不適正事案を背景に、林地開発許可制度の実効性を強化するため、森林法を改正する、そうした法案を提出したところです。つまり、不適切開発については厳しい措置を進めています。 これらも含めて、森林の適正な開発や管理に努めてまいります。”
“御質問ありがとうございます。 まず、鈴木貴子委員には自民党の水産部会長として、日本の水産業のために御尽力をいただいていることに敬意を表させていただきます。 林野火災対策本部長でもある滝波副大臣とともに、三月十七日、大船渡市また綾里漁港において、焼損した漁具倉庫や漁具等を視察をいたしました。 また、そのときに、漁業組合長様始め漁業関係者や、また大船渡市長の皆様からも、被害を受けた定置網漁、そしてワカメ養殖等の経営再建に向けて、きめ細やかな支援措置をお願いしたい、そういった御意見をいただきました。 この地は、東日本大震災で大変な被害を受けた地であります。そして、大きな御苦労をされてきた地でもあります。しかし、こんな中でも、今回の山火事でも、水産業をしっかり維持をしていきたいんだという皆様のお気持ちをいろいろなところから伺いました。 今回の視察によりまして、漁業の継続、再建をしっかり支えることができるように支援をしていくことが必要であるという思いを強くしたところであり、その旨は、副大臣とともに翌日大臣にも報告をさせていただきました。”
“お答えいたします。 食料安全保障を確保する上で、御指摘のとおり、本当にこの需給の安定に必要な米の生産量、そして農家を守るということは大変重要なことだと考えております。 まず、米に関してですけれども、生産性向上に向けた支援策、またセーフティーネット対策、今現在もしっかりと講じております。とはいえ、需給のバランスであったり、また担い手が激減をしておりますので、こうした山積みの課題にしっかり対応していくという観点から、私たちも、水田活用の直接支払交付金、これを見直しをして、そして作物ごとの生産性向上等への支援へと政策構造転換をしている最中でございます。 また、特に米については、国内外の需要拡大、輸出も含めてでありますけれども、そして農地の大区画化、スマート技術の活用、品種改良等、積極的に推進をしてまいります。米の生産コストの低減を図って、そして国内における米の担い手の生産性の向上、また農家の皆様のやっぱり支援策というのもしっかり推進してまいります。”
“お答えいたします。 農業水利施設の老朽化や維持管理の人員確保が課題となっている中で、施設の保全管理にドローンやＡＩ等の新技術の活用を図っていくことは大変重要と認識しています。 このため、農林水産省では、国の出先事務所へのドローンの配備とその活用、また施設管理者向けのドローン活用マニュアルの周知、そしてＡＩを用いた機能診断や施設操作に関わる実証実験を進めています。また、令和六年度には、県や土地改良事業団体連合会が土地改良区等における新技術導入を指導する経費を補助対象に追加したところであります。 引き続き、積極的に新技術の活用促進を図ってまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 経済的な理由から、食は安ければよいというような意識、先ほど御指摘ありました、そういった意識が強まるなど、国民の食への意識が変化をするとともに、ほかのことで忙しいからなどの理由で食育への関心も今伸び悩んでおります。 また、生産現場の苦労を消費者の方が実感することが難しくなってきている中で、学校等での食育や、また学校を卒業した若い人も含めての大人に対する食育のほかに、今委員も御指摘のように、生産現場に対する国民の理解をもっと深めるために、食と農の現状を学び体験する農林漁業教育、これが大変重要だと考えております。 食育基本法の制定から約二十年がたちました。食育も転換期であることから、食や農への理解醸成と、そして行動変容に向けて取組を今後も一層強化をしてまいりたいと思います。”
“お答えします。 土曜日に行われたわけですけれども、日中ハイレベル経済対話では、農水産物の貿易の強化は大変大きな重要視された論点でありました。水産物等の輸入規制は、昨年九月に日中間の共有された認識、これが着実に履行されていることを日中双方とも両者が評価をいたしました。モニタリング結果に異常がないことを前提に、輸入再開に向けては関連の協議を推進することで一致をいたしました。また、牛肉の輸入再開、そして精米の輸入拡大、これも早期に優先的に解決することが重要であり、改めて要請をいたしました。日本側が強い関心を有しているということは中国側にも十分に伝わったことだと思っています。 協議の詳細については明らかにできませんが、私も出席をさせていただいて、率直な意見を、今申し上げたところでありますけれども、この流れを生かして実務者協議を進め、また、そして各課題の早期決着を目指してまいりたいと思います。”
“通告では、大豆の件についてお話を伺っていたかと思います。（発言する者あり）この後、あっ、済みません。じゃ、いいですか。済みません。”
“まず、森林における人による活動、これを活発化することが熊を含む野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。したがって、植栽や保育、伐採などの林内作業が活発に行われるよう支援をするとともに、先ほど委員も御指摘もございましたこの野生鳥獣の生息環境となる針広混交林ですね、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林、これであったり、また広葉樹林の造成への支援、これを地域の実情に応じて行っております。 今後とも、こうした森林環境整備の取組を進めることにより、野生鳥獣による、また熊による被害の抑制に貢献していきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 まず、この都市農業振興基本法においては、地方公共団体は地方計画を定めるよう努めるとしております。前回、九都道府県九十四市区町が地方計画を制定しております。 委員御指摘のように、こうした地方計画におきましては、市町村を超えた交流活動といった取組についても都道府県がコーディネートするなど、農林水産省としてもこうした連携の事例も含めて優良な事例の横展開、こういったものも努めてまいりますとともに、インセンティブについては交付金の地区採択に当たっての加点要素となっております。こうしたメリット措置を講じておりますので、こうした措置も活用しつつ、地方計画の策定を一層推進をしてまいります。”
“また、以前、私所属している自民党の部会でも、この神戸市さんの事例は紹介をしていただきました。神戸市の方とオンラインで結んで御説明をしていただきまして、大変市民の方にも、このハーベスト、好評であるということで、私も今でも鮮明に記憶をしております。 今後とも、国交省、地方公共団体、農業団体など関係機関と連携をして、国内肥料、資源の利用拡大に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しており、食料安全保障を強化するためにも下水汚泥等の国内資源の利用拡大は極めて重要であると考えます。これは本当に御指摘のとおりでございます。このため、農林水産省では、下水処理場を所管する国土交通省とも連携し、下水汚泥からの回収されたリン等の肥料利用を推進をしています。 このうち、国交省では、神戸市等の処理場において、リン回収の効率性や、また品質の向上に向けた実証事業を実施し、その成果の更なる展開に向けて新たな施設整備等への支援を実施しています。 また、当省においても、農家や消費者の理解醸成に向けた取組を精力的に行う神戸市等の優良事例の横展開を図るため、まず六年度補正予算においては新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証などに要する費用への支援を行っております。また、全国の関係者を参集したマッチングフォーラムなどのイベントを開催し、神戸市などの先進的な事業者の表彰を行うなど、様々な支援を実施しています。ちなみに、神戸市さんは毎年参加をしていただいております。”
“まず、今般の水田政策の見直しについての検討をスタートするに当たりまして、検討の大きな方向性を今回お示ししたものであります。今後、与野党の垣根を越えて、また現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、見直しの方向性を基本計画に位置付けてまいります。 その上で、事業の具体的内容については、各種の実態調査を行い、それらの結果をよく整理、分析した上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様の営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、そして令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげてまいります。また、見直し後の予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存政策の再編により得られた財源を活用することとしています。 令和九年度以降の見直し後の対策については、今大臣もおっしゃられましたように、営農意欲を減退することがないよう、また現場の農業者の皆様の御理解も十分に得られるよう、必要な予算を確保してまいります。”
“一方で、やっぱり地域の担い手として五十歳以上の方も活躍されるということは期待されます。そうしたことについて私たちも、長期無利子である青年等就農資金の貸付けや、また実践的な研修農場の整備などの農業技術の習得に向けた支援、こうしたものも行って就農を後押しをしているところであります。 今後とも、現場の実態や支援の効果を把握、検証しながら、効果的な施策の実施に努めてまいります。”
“ありがとうございます。 大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、私の方から現状と、そして、今そういった五十歳以上の方にもどういった支援、全くないわけではございませんので、少し御説明したいと思います。 まず、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるということで、先ほども御指摘が、委員いただきました。年齢構成のアンバランスが大変大きな課題になっています。これをできるだけ若い世代が就農して、そしてより長期にわたって農業生産を担っていただく、続けていただくということが重要であることから、現在、就農前後の資金支援等については就農時四十九歳以下という年齢制限を対象としているところであります。 令和六年度補正予算からは、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や、そして第三者継承を含めた新規就農対策を拡充したところであり、まずはこれらの施策を着実に実施してまいりたいと思っています。 一方、五十歳以上の方、今お友達が大変やりがいを、そして生きがいを持って従事されているということも伺いました。”
“飼料用米の配合の割合について、畜種ごとの割合について申し上げます。配合可能割合ですね。 まず、採卵鶏ですね、鶏、これが二〇％、ブロイラーが五〇％、養豚が一五％、乳牛が一〇％、肉牛が三％というような割合になっています。（発言する者あり）”
“飼料用米は、輸入トウモロコシとほぼ同じ、同等の栄養価を有しており、畜種ごとに利用可能な割合は異なるものの、トウモロコシの代替原料として配合飼料等に利用されています。こだわりの飼料として畜産物のブランド化、そして高付加価値化にもつながっておりまして、一定の需要があるというふうに考えています。 他方、今後はやっぱり農業人口の減少が見込まれています。そうした中で、飼料用米については、その生産に比較的手間が掛かる、労働時間が掛かるということが課題の一つと考えています。”
“和牛生産については、平成三年の輸入自由化を契機に、脂肪交雑重視の改良を進めてまいりました。そして、輸入牛肉との差別化を図ってきました。現在では、牛肉輸出については八千八百五十八トンにまで増加し、海外でもサシの入った牛肉が高く評価されています。 一方、消費者の国産牛肉に対するニーズについては、赤身肉からいわゆる霜降り牛肉まで多様化していると認識をしています。このため、赤身に適度なサシが入る肥育期間を短縮した牛肉やオレイン酸等の食味の良さなど、多様な需要に応える和牛肉生産を推進することが重要であると考えています。”
“食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を行っていくためには、まずはコストの把握、明確化、見える化ですね、を行うことが必要であります。 和牛肉では、生産段階において、近年、飼料費の高騰等により、多くの都道府県で標準的生産費が標準的販売価格を上回る状況が続いています。しかし、牛マルキン等の経営安定対策による支援を実施しているところであります。 他方、生産段階以降の加工、流通、小売段階では、コスト構造や取引価格の実態が必ずしも把握できていません。このため、まずはサプライチェーン全体でのコストの把握、明確化に努め、その結果等を踏まえながら適正な取引を推進をしてまいります。 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕”
“備蓄米の無償交付につきましては、子供食堂、子供宅食に加えまして、食育活動を支援するフードバンクにも新たに無償交付することとしまして、年度内の交付を目指しています。来年二月頃から交付申請ができるよう現在準備を進めているところであります。 また、交付申請手続について簡素化をしてほしい、これは本当に大変多くの、私自身もお問合せ大変いただいておりますけれども、これも円滑かつ安定的に交付できるように、九か所の地方農政局等のほか、全国の地域拠点五十一か所全てで申請、相談に対応できる、また交付申請書類のそもそもの簡素化、また一度の交付申請で年間複数回の配送をできるということもしております。 今回の措置によりまして、フードバンクを通じ、食育活動支援として、政府備蓄米が福祉団体等にも提供可能となるので、よく周知してまいりたいと思っております。 また、この備蓄米の無償交付については、先生もおっしゃっておられますように、引き続き現場の御要望等に丁寧に寄り添いながら対応してまいります。”
“また、能登半島と福島、私も、大臣、副大臣とともに行ってまいりました。本当に地元の方は農業、漁業を再開したいという気持ちでいっぱいであります。一刻も早い被災地の復旧復興に尽力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。”
“ありがとうございます。 この農政のターニングポイントと言われるこの時期に政務官としての職務を担うことに大変大きな責任を感じておりますとともに、身が引き締まる思いでいっぱいであります。 食料安全保障を堅持するためには、就業人口の維持が不可欠であります。生産基盤を強化して、そして参入されたい方が安心して参入できる仕組み、構築していきたいと思います。参入者及び受入れ体制、双方の支援の強化が重要であると考えます。 また、適正な価格形成のためにも、対生産者への政策だけでなく、消費者、小売業、流通の理解醸成にも努めてまいります。 私自身、地方区の国会議員として、現場の声を大事にしてまいりました。現場の方は本当に、国土を守っているんだ、そして日本の食料自給率を支えているんだという強い気持ち、そして誇りをお持ちです。大きな夢を持って取り組んでいる方も大勢います。 一方で、獣害やいそ焼けなど自然の脅威も深刻であり、こうしたデータ分析、科学的見地の共有も進めてまいりたいと思っています。政務官になっても変わらず現場の声に耳を傾け、現場と乖離がないよう努めてまいります。”
“この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本佐知子でございます。 江藤大臣を先頭に、笹川副大臣、滝波副大臣、庄子政務官、そして職員が一致団結して、農林水産業に従事する皆様が将来を託すことができるよう、生産基盤の確保とともに、食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 御法川委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本佐知子でございます。 江藤大臣を先頭に、笹川副大臣、滝波副大臣、庄子政務官とともに、職員が一致団結をして、農林水産業に従事する皆様が将来を託すことができるよう、生産基盤の確保とともに食料安全保障の強化に全力で取り組んでまいります。 舞立委員長を始め理事、委員の各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“小岸参考人も資料の中でも御指摘いただいておりますけれども、具体的な、例えばルール作りの必要性など、御意見があれば是非伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、小岸参考人に伺いたいと思います。 非常に多くのポイントを御指摘いただきましたが、ちょっと時間がどれだけあるか分かりませんので、まず最初におっしゃられました安全確保の観点から伺います。 今、建設、建築現場はもちろんですけれども、本当にニュースで、例えば電気工事とか製造業の現場でもたくさんこの命に関わる事故の報道が後を絶ちません。背景には、適切な訓練が十分ではなくて、そして経験も、経験値が不足しているんじゃないか、そういう指摘もあります。また、近年は暑さのための熱中症対策も業界としても大変重要だと思います。こうした痛ましい労災事故を防ぐために、本当に各企業の皆さん大変な努力をされています。 安全対策は他の法令や省令、ガイドラインでも定められていますので、今回の法改正で直接というわけではないと思いますが、この労働環境改善と安全対策の関係性について御意見があれば伺いたいのと同時に、この安全対策の費用負担ですね、これは発注者、受注者共に考えていくべきだと思います。”
“こうしたキャリアアップシステムや職業訓練のプログラムの中で、若者層を育てる上で、今の仕組みに足りないことであったり課題などがあればお聞かせください。”
“どうもありがとうございます。 次に、小倉参考人には、技能労働者の教育、育成の観点から伺います。 若い技能労働者が離職する、あるいはなかなか入ってこれない背景には、将来のキャリア展望が描けない、自分の職務内容に対して実際のもらっている給与との乖離があるのではないかという理由も少なからずあると思っています。 さきの衆議院の参考人質疑では、この建設キャリアアップシステムの普及がまだまだ道半ばなんじゃないかというお話が多かったと思いますが、労働者の知識や経験を公正に評価して、そして適切に賃金に反映させていくという、こうした仕組みの強化がなければ、やっぱり労務費を上げても実際に労働者に恩恵は行き渡りません。 私の地元の建設労働組合でも、建設キャリアアップシステムの勉強会よく開催されていまして、私も見学に行ったことがあります。皆さんかなり熱心に受講されていましたし、建労さんも積極的に普及推進していただいていることに感謝を申し上げます。こうしたシステムを普及させて各自が持つスキルの見える化を図ることは、建設業界全体の人材育成機能の底上げにもなりますし、若者に就業してもらうためにも必要と考えます。”
“ありがとうございます。 この例えば働き方改革を始め、建設業の中でもこうしたやっぱりその構造変化をしていこうという動きはここ数年前からあったわけですけれども、この発注者もやっぱりそういった動きを理解をしているというか、マインドどうですか、今ちょっとずつ変わりつつはありますか。これから、まだまだ不十分だとは思いますけれども、現時点ではどこまで、どのぐらい変わった意識を発注者は持たれていらっしゃるのか。 今までだったら、例えば上げてくださいと言っても本当にもう駄目という感じだったと思うんですけれども、そういったところは少しずつ柔軟に対応し始めているんでしょうか。”
“今回の法改正では、工期ダンピングは受注者にも禁止義務を負うことになるんですけれども、そもそも、工期ダンピング、その不当な工期、もっと短くやれというようなことは今までも発注者には禁止されておりましたが、それでもやっぱり発注者から受注者に対して圧力はあったということは聞きます。 今回の法改正で、発注者の法的責務あるいは社会的責務に対する考え方が私は一歩進んだんじゃないかなと思うんですけれども、果たしてこれで十分なのか、あるいは現場の御意見も踏まえて岩田参考人のお考えを伺えればと思います。”
“事前のこの資料であったり、そして今日のお話の中でも、岩田参考人は、民間工事において標準労務費がしっかり担保されるようチェック体制を強固なものにしてほしいと繰り返し訴えられています。私も全くもって同感です。 私も一昨年から国土交通委員会所属しているんですが、以前のこの委員会の質問でも、建設業の民民契約の片務性について指摘をしたことがあります。標準契約約款の積極的な採用の後押しなど、やっぱり国が、民間発注者、発注者は必ずしも建設業とも限らないときもありますので、もっと働きかけをしない限り適切な労務単価や適切な工期の実現は難しいということをそのとき申し上げました。 今国会、今回の法改正では、標準労務費が作成されます。そして、そうした労務費が確保できないような著しく低い労務費での見積りは禁止されます。そして、違反発注者に対しても勧告、公表の対象になります。また、今非常に問題になっておりますが、資材高騰が生じた際には契約内容の変更に応じる努力義務が発注者にも課せられます。”
“ありがとうございます。 本日はお忙しい中、三名の参考人の先生方には貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。大変現場の切実な声、非常に身につまされるようなお話もたくさんいただきまして、今日は本当に有意義な時間をいただきました。ありがとうございます。 本法案改正によりまして、建設業界で働く人々の皆さんの労働条件が改善され、人手不足が一刻も早く解消されて、そして若い方も希望の持てる、そうした業界になることを願ってやみませんが、法案成立後も運用面でも現場に実効性があるものにしなきゃいけない、そう考えております。 今日は賃上げのお話たくさんいただきました。今国会でも、賃上げの実現とまた価格転嫁は、業界にかかわらず、岸田政権の最も重要な、最重要課題として取り組んでいます。今日は、そうした皆様に、それぞれのお立場で本法案の意義又は労働条件の改善に向けた具体的な取組について御意見をいただきたいと思います。 まず、岩田参考人に伺います。”
“緊急集会の期間、議員任期の延長の論点については、いずれも権限の濫用、恣意的な運用の懸念が指摘されていますが、憲法議論というのは、むしろそうした懸念を払拭するための議論ではないでしょうか。緊急集会、また議員任期延長も含め、緊急事態条項について真摯な議論を国会で行うことが国民への責務と考えます。 本憲法審査会では、参議院の緊急集会については既に議論を重ね、論点も明確になっていると認識しています。是非具体的な目標を持って議論を進めるべきと強く申し上げ、意見表明を終わります。 ありがとうございます。”
“国会が唯一の立法機関であり、二院制が採用されている大原則、並びに憲法第五十四条二項においては内閣は国に緊急の必要があるときと場合を限定していることからも、参議院の緊急集会は例外的な措置であること、そして、これは憲法第五十四条三項で緊急集会での措置は臨時のものであると明記されていることからも明らかであるということ、そもそも五十四条は長期間にわたる緊急事態を想定していないと考えられることから、七十日を大きく超えてもなお参議院の緊急集会を当然に認めることができると現憲法からは読み取ることは難しいのではないかと考えます。 また、緊急集会は参議院に与えられた重要な役割でありますが、権能の範囲については様々な解釈のある中で、緊急集会が本来の国会機能と完全に同等と考えるには無理があります。したがって、その権能を明確化し、緊急時の立法府の在り方について議論を急ぎ、深めることが必要だと考えます。 緊急事態の発生など国家の混乱時に、国民の皆さんの暮らしを脅かすような国会の混乱を招くことは断じてできません。むしろ、そうした事態下でこそ国会が本来の形で正常に機能するための憲法改正は急務と考えます。”
“ありがとうございます。 今年、私たちは、改めて日本が大きな自然災害など様々なリスクに直面している国であることを認識したのではないでしょうか。未曽有の災害、あるいは極度の国家有事が発生した場合に、国の秩序を守り、民主主義を維持していくためにも、そうした事態下で国会機能が現憲法下の下、果たして維持できるのか、真っ正面から検証する必要があります。 そうした問題意識から、参議院の緊急集会について、本日、意見表明をいたします。 衆議院不在時の参議院の緊急集会の開会期間が最大七十日間と限定されるのか、あるいは七十日を超えた場合でも開催できると解するのかという点は大きな論点であり、昨年の参考人質疑でも見解が二分されました。”