山本佐知子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。 都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。 今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために…”
“一つは、そもそも、既にある既存の団体のその脆弱な財政基盤であります。だって、今のエリアプラットフォームは役所と連携していますので、市役所から人が入っている、あるいは支援をしている、そういうことが多いわけであります。もし完全に民間になると、まずはその財政基盤が非常に重要になってまいります。 そして二つ目は、人的資源など、事務局運営やそして人材育成など、組織基盤ももっと強化しなければなりません。やはり、自走していくためには収益化、マネタイズが必要でありますけれども、今、例えば役所の方が入っている場合にはまだまだそういった視点のマネジメントというのが脆弱であると思います。しっかりと、お金をもうけるというとおかしいですけれども、収益化をする、あるいは民間投資を呼ぶ、そうした民間の…”
“ありがとうございます。 このにぎわいは、都市部、既存の都市部ではなくて、やはり地方都市でしっかりと地域に合った、根差したにぎわいをつくっていただいて、そして都市に流出した人口がまた戻ってくるような、若い方もしっかり活動できるような、そうした方向性をやっぱり示していただきたいと思っています。 最後に、町中のにぎわいと交通手段についての質問です。 にぎわい創出のためには、周辺地の住民のアクセスも活性化をして、そして今までなかった新しい価値を町中に見出すこと、若い世代や子供たちの参加も必要と考えます。そうすると、やはりおのずと車での移動にもなるので、各町中での駐車場の確保というのは実は確かに必要であります。 しかし、今、町中に行くと、ちょっと空き地になるとすぐ駐車場になるケース…”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。 また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あるいは社会実装させるに当たりましては、まず地方都市においてモデルケースを指定し現実的な課題を検証することも有益と考えますが、…”
“本来ならば、町づくり計画にきちんと駐車の動線も位置付けるべきであり、そして計画の中で駐車場がマイナスに評価をされるべきでもありません。 町づくり計画の中で駐車場の必要性をどのように考えるのか、また、平成二十六年の改正では、コンパクト・プラス・ネットワークの概念の下、居住機能や都市機能の誘導と、それにつながる地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでありました。立地適正化計画と地域公共交通網形成計画制度が創設されましたが、現状、この二つを一緒に作っている自治体は、立地適正化計画を作っている自治体の中で半分なんですね。現実は地域公共交通ネットワークの弱体化は否めません。 周辺地の市民のアクセスを可能にするためにも、確保するためにも、地域公共交通の重要性を今回のこの法案の中…”
“ありがとうございます。 この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。 そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フランチャイズ、あるいはもっと言えば、本当に介護施設とかそういう厚労省の関係の施設も同じだと思います。こういういろんな業界で、この…”
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“そうすると、令和三年度には、このＰＲ動画作成前には新規就農相談数というのは二件で就農者は八名だったんですが、この自分たちで頑張った後、五年度は何と相談数が三十八、そして新規就農者と長期研修者合わせて二十五名に激増、まあ九千人の人口なんで、これはもう激増なんです。激増しました。 だけれども、こうした広報活動の経費というのは、就農者を生む活動でもあるにもかかわらず、農水省の予算ではちょっといろいろ、なかなか、この新規就農の支援のための一体的な取組でないということで、なかなか補助対象にするのが難しかったということがありました。したがって、こういった動画も実は町が単費で作成をしたわけであります。 そして、私も町に伺って、何が今一番困っていますかと聞いたら、農業の技術的なところじゃなくて住むところが一番困っていると言うんですね。で、いや、空き家いっぱいあるんじゃないですかと言うんですけれども、いやいや、実際に住むところは本当にもう少ないんですと。で、せっかく新規就農来てくれても住むのは隣の町とか、そういった残念な形になっているということを伺いました。”
“ありがとうございます。 自民党の部会でもこのＧＩＧＡスクールについてはいろいろな自治体の方のヒアリング等も私も出席をして、本当に現場の教員の皆さん始めすごく頑張っていただいております。是非、その使う環境整備ですね、国がこれからも責任を持って、また大いにバックアップしていただければと思います。 さて、これから二つ、地方創生について伺います。 まず、農林水産業の振興という観点からです。 三重県には御浜町という、人口九千人という町があります。ミカンの栽培が有名なんですけれども、非常に今、作れば作るほど極わせのミカンというのは高く売れまして、町でももっと就農者を増やしたいと考えています。 そこで、町は本格的なＰＲ動画を令和四年に作って、なおかつメンター制度とか長期研修とか、そういったものを非常に充実させて新規就農者の受入れ体制をこの役場で頑張ってつくったんですね。”
“また、孤独、孤立に苦しんでいる子供たちを救う手段にもなり得ると思っております。単に調べ物をするだけではなくて、多様な活用をしてデジタル社会で活躍できる子供たちを増やす、そして、そういった子供たちを救うことのできる教育改革がＧＩＧＡスクール構想だと思っております。 こうしたＧＩＧＡスクール構想の持つ可能性について、日本のデジタル政策を牽引されている河野大臣、デジタル行政改革担当大臣としてもどのように関わっていかれるのか、是非見解を伺います。”
“ありがとうございます。 学校の先生に伺いますと、大体小学校高学年ぐらいからスマホを持つ子供が増えて、この年齢からこうしたネットリテラシーを理解できていないと、いろんな問題が非常に顕在化をしてきているということを伺いました。 学校でこういった教育をするときに教員の皆さんでは大変なところというのは、今、通信会社とか電話のキャリアがやっぱり出前授業をどんどん行っていますので、そうしたものも非常に活用していただいているということも付け加えさせていただきます。 最後に、ＧＩＧＡスクール構想、これからもまだまだ次のステージへ進んでいくわけでありますけれども、今、例えば生活習慣の乱れとか視力低下の心配とか、そういった懸念点も指摘されていますが、一方で、地方にいても教育格差をなくせる、そして、特別支援学級の子供たちや、今なかなかやっぱり自分で発表、手を挙げて発表しにくいな、そういった子供たちもコミュニケーションが取ることができる、あるいは外国人の子供にも垣根が低いとか、いろいろ学びのオプションがこのＧＩＧＡスクール導入によって増えています。”
“むしろ、これから未来を担う子供たちがデジタル社会でトラブルにならずに生きていける能力を養う、そして、このデジタル社会の秩序を維持していくために、どういう点に注意をして、どういうリスクがあるのか、どういうことをやっちゃいけないのか、そういったことを子供たち自身が考えてできるようになるということが非常に大事だと思っております。 こうしたネットリテラシー、そして情報モラル教育について、学校現場での取組、課題を文科省に伺います。”
“入札になって予算ありきということは分かるんですけれども、本当に動くと、動き始めると、やはりこのソフトの部分で非常にまだまだ知識が統一化されていないところがたくさん学校の現場ありますので、是非こういったソフト対策というものもフォローしていただければなと思います。 次に、ネットリテラシー、情報モラルについての質問いたします。 このＧＩＧＡスクール導入されて端末が一斉に皆さんに配付された当初、デジタル庁は二〇二一年に学校にアンケートを取っているんですね。そのときに、やっぱり心配事として、情報モラル教育の充実、それからインターネットの使用ルールの遵守への懸念点、こうしたこと、こうした心配点がかなりの数として挙がっていました。 今は、その上、生成ＡＩとかフェイクニュースとか、やっぱり考えなきゃいけないことたくさん出てきたわけでありますけれども、こうしたやっぱりリスクというのは、じゃ、デジタルが暮らしの中で入ってきている以上、完全に子供たちからシャットアウトするということも現実的ではありません。”
“小学校の場合は、特にお子さんが使用すると、落としてもう非常に壊してしまうというような声もよく伺いますので、保証期間はやっぱり少なくとも三年は欲しいなといった学校の声であったり、やはり同じ自治体の中でもネットワーク環境が全然地域によって違うところもたくさんありまして、これからＧＩＧＡスクールの内容が高度化すると、やっぱり動画を使ったりこれをみんな一斉にやると、もう一気に速度が遅くなったりとか、フリーズしたりとか、そういうことがありますので、今おっしゃっていただいたように、更に現場の声に耳を傾けて第二ステージに向かって進んでいただきたいと思います。 また、この実際の更新事業に向けては、これからデジタル庁で端末の見本市とも言えるＧＩＧＡスクール自治体ピッチを行う予定と伺っております。デジタル庁として文科省をどのようにサポートしていくのか、政府参考人に伺います。”
“こうした問題について、文科省としてはどのように認識し、端末更新事業に反映させていくのか、文科省の政府参考人の方に伺います。”
“自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、ＧＩＧＡスクールの端末更新事業について伺います。 ＧＩＧＡスクール構想も令和六年度から次のステージに入ります。 一台四万五千円上限予算で全国の学校に端末を導入しましたが、更新に当たっては一台五万五千円、上限上がりました。そして、令和五年度の補正でも二千六百六十一億円という大きな予算が組まれて、これから更新作業に入ります。コロナ時に端末導入が一気に進みましたので、修理保証とか品質保証といった視点が、当時ばたばたして欠けておりました。 当初の国の補助にはこうした保証料金というものは対象になっていませんでした。今端末の故障が多いことが大変問題になっておりますけれども、この更新の際には、こうした反省を踏まえて、そしてまたさらに、故障時のアフターケア、また教員へのきめ細かいトレーニングの実施、そして、自治体の購入担当者が知識の差があるがゆえにどうしたらいいのか、そういった場合の相談体制、そういったことが、そういったソフトの部分での項目を端末更新時に契約にきちんと明記する必要があるのではないかと考えます。”