武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しております。これは略称してセカマチと言っています。よく覚えておいていただければと思いますが、これに約二・二万者登録をいただきました。 今後、本サービスにおけるＡＩエージェントの活用余地を更に検討させていただいて、進化をさせていただきたいと思いますので、また今後とも御支援、御指導いただきたいと思います。”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公表や大臣名での指導助言などの取組を通じて、価格転嫁、取引適正化の浸透に粘り強く取り組みます。 また、官公需につきましても、各省庁において、物価上昇分を適切に来年度概算要求に反映することとしています。”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府全体で取組を進めていかなくてはいけないんだと考えています。 引き続き、現場の実態の把握に努めながら、必要な施策を講じてまいります。御党からも引き続き御助言を頂戴したいと考えております。”
“先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。 この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦への意気込みも聞かれたところでもあります。 こうした声を踏まえて、また最低賃金、これも過去にない高水準となる中で、中小・小規模事業者、これが稼ぐ力を高める方法に気付いていただく、実践する仕組みを強化する必要性について委員と問題意識を共有しているところだと思います。”
“こうした声も踏まえて、中小・小規模事業者が稼ぐ力を高める、まさにこの方法に気付いたり、あるいは実践する仕組みを強化できるような支援が必要と考えているところであります。 投資や賃上げ原資を確保できるよう、もうこれ先生方にも大変お世話になりました下請法の改正がございますが、この執行など価格転嫁対策をしっかり徹底すること、また、そして生産性向上のための各種補助金ですけれども、ここも関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和また優先採択を講じて活用しやすくすること、また、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点もちょっと充実をしながら伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していこうというふうに考えているところであります。 また先生の御意見いただきながら、また進めさせていただければと思います。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります。 関税を価格に転嫁できるかどうか、また転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声もたくさん聞いてきたところであります。また一方で、新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦意欲というものも聞いてきたところです。”
“国内のスタートアップが海外の投資家、企業と交流をしながら日本への投資につながるものと期待をしているところであります。 また、今後の万博のレガシーの扱い方でありますけれども、この具体化の議論を進めながら、きっかけに広がりました海外とのビジネス交流の場というものを継続していけるように検討してまいりたいと考えているところです。 様々な機会を捉えて、今後とも各国に対して対日投資に向けた働きかけを継続してまいりたいと考えています。”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを訪問する機会も増えているところであります。 そして、万博会場の内外でありますけど、海外の企業を巻き込んだセミナー、また交流会、こういうものを数多く開催をされてまいりました。また、来週になりますけれども、万博会場でグローバル・スタートアップ・エクスポ二〇二五が開催をされます。”
“ありがとうございます。 金子委員と懸念は私も共有しているところであります。ただ、これは米国関税交渉というよりは、米国のロシアに対する経済制裁の一環で、今そういう話がいろいろと話題にされているところは承知しているところです。現時点で米国から制裁発動が、制裁措置が発動されているわけではありませんので、現時点で予断を持った発言は差し控えたいと思います。 その上で、一般論でありますけれども、御指摘のサハリン２プロジェクトを含めて海外からの天然ガスの確保、これは日本のエネルギー安全保障上大変重要なものであります。このため、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように万全を期してまいりたいと考えているところです。”
“政府としては、様々なこれからも機会を捉えて、米側に対し、自動車・自動車部品関税の引下げを含めて、今般の合意を実施する措置を速やかに求めてまいりたいと、とるように求めていきたいと考えています。また、合意の内容を丁寧に説明するとともに、いただいた御意見、また内容を丁寧に説明するとともに、いただいた御意見を踏まえて、自動車産業への影響を把握しながら、追加的な対応が必要であればちゅうちょなく実施してまいりたいと考えているところです。”
“高橋委員におかれましては、本当にいつも気を遣っていただきまして、私も岐阜県でございますので、ありがとうございます。 今回、赤澤大臣に頑張っていただきまして、こういう形になっております。米国の関税措置がある中でも、中小企業を含めて賃上げ、そして国内投資を引き続き進めていかなければなりません。自動車産業は、サプライチェーンの裾野が広く、地域経済への影響も大変大きい、そういう中で、賃上げや国内投資を進める上でも鍵となる産業であります。 去る七月三十一日になりますけれども、総理とともに、今回の合意に伴う影響について、自動車業界また自動車部品業界と意見交換を、先ほど総理もおっしゃられましたけれども、させていただきました。その際には、一五％で合意したことには評価はするけれども、決して影響は小さくないということが事実、そして、サプライチェーン維持の必要性を言われています。また、国内需要喚起などの対策の要望などの御意見もいただいたところであります。”
“浜口委員からＣＥＶ補助金、いわゆるクリーンエネルギー補助金についての質問をいただきました。 現在、このクリーンエネルギー自動車導入促進補助金というものは、電気自動車が九十万円、そして燃料電池自動車が二百五十五万という数字が補助上限額としております。米国からは、これは交渉以前から、この電気自動車と比較して燃料電池自動車の補助上限高が高いんじゃないかという御指摘を受けていたところであります。 米国とのやり取りの詳細に関しましては、外交上の観点からはお答えを差し控えさせていただきますが、今般の日米交渉における議論、また、クリーンエネルギー自動車をめぐる市場の状況を踏まえつつ、支援対象となる車種間の競争条件が公平性を維持できるよう制度見直しを行うこととしたところであります。 見直しの時期ですとか具体的な内容は更に検討が必要でありまして、決定したところで公表させていただきたいと考えているところです。”
“おっしゃられるように、いろんなリスクがまだある中でございますけど、今のアラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、日本にとって、競争力の高いＬＮＧが地理的に近接するアラスカから供給されるということは、供給源の多角化に貢献するものということは認識をしているところであります。また、米国企業、またアラスカ開発公社において、今先生がおっしゃられたような内容について実施体制などの具体的検討を進めておられると承知をしているところです。日本側としては、経済性、また生産の開始時期、そして米国側の実施体制等を考慮しながら、適切にこれを、方策を講じていく方針であります。 現在、日本の官民の関係者が米国関係者との間で緊密な協議を進めておりますけれども、同プロジェクトが日米双方の利益につながるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えています。”
“芳賀道也議員の質問にお答えをさせていただきます。 ＳＳ過疎市町村についてお尋ねがありました。 ガソリンスタンドが三つ以下の市町村は、令和六年三月末時点で三百七十二市町村であります。ガソリンスタンドは、国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラであります。特に災害時は最後のとりでとして地域を支える重要な存在であり、そのネットワークの維持強化を図ることは喫緊の課題であります。 このため、経済産業省といたしましては、経営の多角化や災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの支援を実施しているほか、ガソリンスタンドの数が少ない自治体が地域内の燃料供給体制を構築する事業を支援しているところであります。こうした取組を通じ、燃料の安定供給に万全を期してまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕”
“ただ、当分の間税率の廃止に当たっては、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法について議論していく必要があると考えております。 一方、補助事業は、灯油や重油についても支援する、また迅速かつ臨機応変に価格抑制を図る、そして補助の仕組みを調整することで流通の混乱を防ぐことができるなど、柔軟かつ、きめ細かな対応が可能と判断しており、現在のところ、補助事業でガソリン価格の抑制に取り組んできているところです。 本年五月に開始しました定額引下げ措置も、足下の物価高の現状に一刻も早く対応する必要があることから、柔軟かつ速やかに措置を講ずることができる補助事業として実施しているところであります。 以上です。（拍手） ─────────────”
“石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。 本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであるため、補助金分が小売価格にどこまで反映されるか、制度開始当初は不確実な面が大きいと考えておりました。 このため、制度開始当初は、小売価格を低減させるため、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％という目標を設定しておりました。しかし、制度を実施していく中で、小売価格の低減が確認されたことや会計検査院の御指摘を受けたことを踏まえ、目標を修正するとともに、現在では、目標設定の妥当性について外部有識者の意見をいただく形に見直しておるところであります。 次に、ガソリン価格の高騰対策についてお尋ねがありました。 当分の間税率やトリガー条項の扱いにつきましては、二〇二二年頃から政党間での協議が重ねられてきていると承知をしています。”
“これも、搬出期限について、日本原燃と青森県及び六ケ所が結んだ約束の上で成り立っている話だと思います。 事業者がこれ遵守するように、国としてはしっかり、引き続きしっかりと指導していきますが、可能な限り早期に最終処分地に関するめどを付けられるよう、全国の自治体を、これも今まで先生にもお話ししてあると思いますけど、個別訪問する全国行脚など、全国の自治体に向けていろんな活動をしてきておりますし、文献調査地域の拡大に向けて、ここも国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。”
“まずは結果を出していただけるように、しっかり対応していきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 繰り返しになりますけれども、もうとにかく期限遵守のために、どのようなまず取組が必要かを検討していただくことをしっかり守らせていきたいというふうに思っています。”
“先ほどお答えさせていただきましたけど、まずは、地元に搬出期限をお約束した事業者自身が、この期限遵守のためにどのような取組が必要か、まずは検討する必要があろうかというふうに考えているところです。 したがって、先ほど申したとおり、電気事業連合会の会長からの回答もありましたけれども、これはもう必要な具体的取組について検討していくとの発言がございましたので、これを引き続き、国としてもしっかりと検討を進めていただけるように指導してまいりたいというふうに考えているところであります。”
“御指摘の高レベルの放射性廃棄物についてですが、日本原燃と青森県及び六ケ所村の協定によりまして、先生御指摘のとおり、管理期間は受け入れた日から三十年から五十年間とされております。その後は、電気事業者に搬出させるものと承知をしております。 本年四月に開催をしました使用済燃料対策推進協議会において、私から各事業者のトップに対し、搬出期限の遵守、そして必要な取組の検討を要請したところであります。これに対して、電気事業連合会の会長から、提出期限を遵守するために必要な具体的取組について検討していく旨回答がございました。 引き続き、国としては、事業者が地元との約束をしっかり遵守するよう、しっかりと指導してまいりたいと思って考えております。”
“北朝鮮に対する基本方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。 石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくことを述べられています。こうした総理のお考えを踏まえて、北朝鮮側に対しても様々なルートで様々な働きかけを行っているものと承知をしています。 同時に、我が国は北朝鮮に対して非常に厳しい措置を講じており、経済産業省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入禁止などの措置を厳格に実施してまいりたいというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 平成十八年以降になりますけれども、北朝鮮に対する経済制裁を継続しております。 サハリンにおけるプロジェクトの操業を始めとした日ロ間の経済関係への影響というものは、今の、現在のところは確認をされていません。サハリン１、サハリン２プロジェクトというものは、日本のエネルギーの安全保障上大変重要であります。日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように、引き続き、ここは万全を期していきたいというふうに思っております。 いずれにしても、今回御審議いただいている案件は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置というものについては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をした結果、継続することが重要と判断をさせていただき、今般、二年間の延長をお願いしているものであります。”
“政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和七年四月八日の閣議において、引き続き令和九年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。 これを踏まえ、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。 次に、本件の要旨を御説明申し上げます。 本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和七年四月八日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和九年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、並びに北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。 以上が本件の提案理由及び要旨であります。 本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。”
“外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。”
“ただいまのＩＴ導入支援事業における補助金の不正受給についての警告決議及び事業の委託契約等における透明性の確保についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“この再エネ賦課金でありますけれども、二〇一一年に成立した再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の導入拡大に必要なコストを賄う原資ということにするために、この再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担いただくということとなっているものであると思います。 再エネの最大限の導入を図るため、この仕組みが引き続き必要と考えてはいますけれども、再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実でありまして、委員御指摘のとおり、なるべく単価を抑制することが重要な課題であるというふうに受け止めているところです。 このため、国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げでありますとか入札制の導入、また買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働していない案件、この未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきているところであります。 こうした取組等を通じながら、今後とも国民負担の抑制を図りながら制度を維持していきたいというふうに思っているところであります。”
“足下、これの表ございますけれども、燃料価格の低下ですとか円安が若干落ち着いてきていることもありまして、電気料金は低下傾向にありますけれども、物価高に対応する観点の中で、暑くなる夏への対応として、電気使用量が増加する七月から九月に電気・ガス料金支援を行うこととしているところであります。”
“ありがとうございます。 電力供給を含むエネルギー政策については、委員はもう百も御承知だと思いますけれども、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要だというふうに承知をしているところです。こうした考え方の下でこれまでエネルギー政策を推進してまいりました。歴史的には、その上で小売の電気事業は全面自由化をしておりますし、小売電気事業者が自由に料金を設定することも可能になりました。 一般的に言いますと、各事業者は、燃料費や人件費、電気の市場価格等を考慮しながら料金を設定しているものと承知しております。その中で、二〇二二年、これはウクライナのロシアの侵略がありました。ここ数年は、世界的な燃料価格の高騰ですとか円安の影響によってＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因となりました。”
“山下芳生議員の御質問にお答えをさせていただきます。 電気事業法による環境影響評価法の適用除外について御質問、お尋ねをいただきました。 電気事業法では、発電所の設置等を行う者に対し工事計画の届出を義務付けていますが、当該計画は環境影響に係る評価書に従っていることが要件とされており、これにより環境影響評価の実施を担保しています。加えて、講じた環境保全措置等を記載した報告書の公表を義務付けています。このため、環境保全措置の内容などが明らかにされていないとの御指摘は当たらないものと考えているところであります。（拍手）”
“浜野喜史議員の御質問にお答えさせていただきます。 排出枠の有償オークションの導入を火力発電事業者に限定する理由についてお尋ねをいただきました。 二〇三三年度から導入予定の排出枠の有償オークションについては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要であります。 発電部門は、排出量の四割を占め脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しており、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しています。このため、我が国でも発電部門を対象にすることが適切と判断しているところであります。 次に、ＧＸに関するコスト負担の在り方についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、脱炭素投資を促進するためには、特定の事業者が費用を負担するのではなく、消費者を含めた社会全体で広く分担することが重要であります。 このため、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が消費者から高く評価をされ、適正な対価を得られるよう、環境価値の見える化や企業などによる積極的な調達につなげるための機運醸成を進めてまいります。 以上であります。”
“経産省としては、こうした目標の達成に向けて、企業への設備投資支援やコスト低減に向けた技術開発、人材育成などを総合的に実施してまいります。 次に、送電ロスの低減に向けた送電技術に関する国内の研究成果についてお尋ねがありました。 御指摘の超電導送電について、平成十九年度から超電導ケーブルの技術開発を行い、送電効率九九・九％以上を達成の見通しが立ち、システム安定性が実証されました。実用化に向けては更なるコスト低減が必要であると認識をしています。 そして、高圧直流送電につきましては、安全性の向上を図るため、令和二年度から、ケーブルの故障検知や自動での送電停止に関する技術開発を行い、機能が十分確認をされました。その上で、更なる安全性の向上等に向け、ケーブルの防護管の取付け技術の開発が必要であり、現在、支援を行っています。 経産省として、引き続き、送電ロスの低減に向けた技術開発を進めてまいります。 以上です。（拍手） ─────────────”
“串田誠一議員の御質問にお答えをします。 太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。 報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。 引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。 次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。 現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取ったことなどが背景だと考えています。また、こうした事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります。こうした反省も踏まえ、二〇一九年に洋上風力の導入促進に向けて再エネ海域利用法を制定し、二〇二〇年には官民連携の下で、国内調達比率を六〇％とする目標や国内の案件形成目標等を掲げた洋上風力産業ビジョンを策定しました。”
“この輸出入の禁止措置、二年間延長をさせていただきますが、当該措置の趣旨を踏まえた総合的な判断として、人道目的等に該当するものについては例外とさせていただいております。 具体的に申しますと、北朝鮮内にある国際連合また国際赤十字などの機関に無償で輸出される医薬品や食糧などは、輸出禁止措置の例外としているところです。 いずれにしましても、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から、不断に検討をさせていただいていきます。”
“先生方、お待たせしました。申し訳ありませんでした。 辰巳委員から、輸出入禁止措置の延長のお尋ねをいただきました。 これは午前中ともちょっと繰り返しになるところもありますが、北朝鮮は、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年、二〇二三年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しています。 石破内閣の最重要課題である拉致問題につきましても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めておりますが、いまだ解決に至っていません。 核開発に関しても、令和六年、二〇二四年の九月及び令和七年、二〇二五年の一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いているところです。 こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をし、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限、これを二年間延長することを決定いたしました。 経済産業省としては、税関や警察など、関係機関と緊密に連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えております。”
“今回の独自制裁の件についての御質問で、先ほどもちょっと答弁をさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、申し上げさせていただきます。 北朝鮮は、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。 石破内閣の最重要課題であります拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますけれども、いまだ解決に至っていません。 核開発に関しても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。 こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をし、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定をいたしました。 経済産業省としては、税関や警察など、関係機関と緊密に連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えておるところであります。”
“北朝鮮、これは、前回輸出入禁止措置を延長した令和五年の四月以降も、弾道ミサイルや衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を繰り返し強行し、その能力を増強しているところであります。 また、委員、本当に、拉致の議員連盟として大変な御活躍をいただいていることに、この場をかりて敬意を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思いますけれども、石破内閣にとりましても最重要課題であるこの拉致問題についても、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきているところでありますが、いまだ解決に至っていないというのが事実であります。 また、核開発に関しましても、令和六年九月及び令和七年一月にウラン濃縮施設等を公表するなど、懸念すべき状況が続いております。 こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢、これを総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施している輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定をいたしました。 経済産業省としては、税関や警察など、関係機関と緊密に連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えているところであります。”
“おはようございます。 東委員から、この件についての、今後の制裁に対する考え方の御質問をいただいております。 今回、ミサイルや拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施しているこの輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定したところであります。 本措置の実効性を確保するためには、第三国を経由した迂回輸出への対応が重要な課題の一つであると思います。アジア輸出管理セミナー、また行政官向け研修事業等を通じて、経由地となり得るアジア諸国へのアウトリーチ活動を行っているところです。 また、日本企業に対しても、過去一年間で二十回程度の説明会の実施、個別企業への指導、ホームページでの情報提供等を通じ、注意喚起を行っているところであります。 今後も、経済産業省として、諸外国の関係機関、また国内の関係機関とも連携をしながら、本措置を厳格に執行してまいりたいと考えております。”
“ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、国内投資、二〇四〇年度二百兆円という新たな官民目標の実現に向けて積極的な産業政策を展開、継続しているところです。 民間の設備投資意欲が増して国内への産業立地が進展する一方で、企業の新規立地等のための用地不足が顕在化しているものも認識しているところであります。委員のところも多分そうだと思います。私のところもそうなんですが。 このため、経済産業省としては、産業用地の確保に向けた取組として、自治体に対し、産業用地造成の進め方、また規制対応への助言等を行う伴走支援を行ってまいっております。 また、地域未来投資促進法におきまして、土地利用調整に係る特例措置を設けているところです。例えば富山県の高岡というところでは、本制度の活用によって工場の拡張に向けて新たな産業用地の確保につながったという事例もございます。 今後もこれらの支援措置等を通じながら産業用地を確保し、企業の積極的な国内投資を更に引き出してまいりたいと考えているところです。”
“答弁させていただいていますけど、ここで改めてまたさせていただきたいと思います。 本法案の提案理由を説明する際に、経済の新陳代謝機能の強化ということを申し上げました。事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、事業内容の新陳代謝を意味させていただいているところであります。 したがって、本法案により企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝が行われることを期待しているわけではございません。”
“自社株の関係の御質問というふうに考えさせていただきます。 おっしゃられる委員会ですけど、先月三十日ですけれども、産業構造審議会価値創造経営小委員会の中間報告を公表いたしました。その中では、本小委員会での議論を踏まえ、自社株買いや配当といった株主還元は企業価値の向上に一定の役割を果たしてきた一方で、成長投資の機会が潤沢にあるならば必ずしも株主還元を優先すべきではないと企業経営者が認識することが重要であるとしているところです。 経済産業省としては、この中間報告を踏まえ、積極的な成長投資や賃上げ等を後押しする施策を進めることで、企業が成長投資と株主還元の適切な優先順位を付けられる事業環境を整備したいと、整備してまいりたいと考えているところです。”
“この制度におきましては、公正中立な第三者機関が債務調整の必要性、決議成立の見込み等を確認すること、そして対象債権者集会において債権額の四分の三以上の同意を得ることが必要であること、また決議の後に裁判所が手続の公平性や法令違反がないか等を審査すること等を通じながら、複層的に多数決濫用の防止措置を設けていることから、本制度を悪用するような事案は相当程度、相当程度抑えられるものと認識をしているところです。 また、金融庁の監督指針においては、メインバンクはその貸出先に対して丁寧に対話を行った上で実情に応じた支援に積極的に取り組んでいくこと等が求められているところであります。 こうしたことを踏まえれば、事業の再建による長期的な利益ではなく、事業の切り売りによる短期的な利益を優先する計画に多数の債権者の賛同を得ることは考えづらいと認識しているところであります。 その上で、経済実態の進展ですとか、裁判実務の積み重ね等も踏まえながら、制度の濫用防止についても不断の検証を続けてまいりたいと考えているところです。”
“ちょっと先ほどの答弁の繰り返しになっちゃいますけれども、現時点でまだどこの工場を閉鎖するとかいうことは明示されておりません。 そういう中で、関係自治体に対しても何も決まっていないという説明を行っているものと承知をしていますので、今回、経営再建計画が雇用やサプライチェーンに与える影響も踏まえながら、しっかり今後も注視してまいりたいと思いますし、その影響を踏まえて必要な、応じて対応を検討してまいりたいというふうに考えています。”
“この再建計画は承知をしているところですけれども、日産が経営再建策として約二万人の人員削減する等々、これ報道にあるものであります。 経営再建計画そのものにつきましては、個社の経営に関わる事項でありますからコメントは差し控えたいと思いますけれども、同社は、現時点では、どの工場を閉じるかということについてはまだ説明をされていないものと承知をしているところです。 これ、衆議院でもたしか委員の方から御指摘ありましたけれども、今回の経営再建計画が雇用やサプライチェーンに与える影響について、今後ともしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えています。その上で、影響を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えているところです。”
“審議会の報告書ですとか本法案の提案理由を説明する際に用いておりますけれども、経済の新陳代謝機能の強化という言葉でありますが、事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり、新たに挑戦していくという、いわゆる事業内容の新陳代謝を意味しているところであります。 冨山先生のいつも御意見も別なところで拝聴していますけれども、決してそういう意味では、中小企業の倒産を促進するという意味でもなく、企業の新陳代謝を進めようとしているわけでもございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。”
“御指摘の労働者の権利保護については、この労働関連法制、今ずっと議論させていただいております、のっとった手続を経て担保されているものと承知をしております。企業で働く従業員の理解と協力を得ることが事業再生の成否を決する上で重要な観点であると、先ほどもおっしゃったとおりで、衆議院における議論においてもずっとこういう議論を重ねてきています。 また、本法案は金融債務の減免等の手続を定める制度でありますけれども、その目的たるものは、やはり金融債務の減免等を通じて早期での事業再生を図ることで、事業価値の毀損や技術、人材の散逸につながる倒産状態に至る事態を回避することにあるんだと思っています。 衆議院での本法案の修正も通じながら、こういう点がより明確化されたものと認識をしておりますし、本修正も踏まえ、本制度の活用を通じて事業者に早期での事業再生を促しながら、従業員の協力も得て技術、人材の散逸の回避を図ることができるよう適切な制度運用に、これを是非図っていくこととしていきたいというふうに考えています。”
“委員御指摘もごもっともな話だと思います。 私、ちょっと規模が違いますけど、こういう意味では、自分の会社もＭアンドＡした経験もあるんで、そういう意味でいうと、そういう御指摘もっともな話の中で、今回は私どもの答弁からいろいろ考えさせていただきましたけれども、専門性とか中立性を備えた第三者機関が手続に関与することとしております中で、いろいろとこういう形の確認調査員として事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する等の一定の要件を満たす者を選任することができることとしておりますけれども、今のような裁判を経験しているかどうかとか等々につきましては、やはりそれもごもっともなことかと思います。 これは、先生が御指摘のとおり、事業再生に関する専門的知識及び実務経験を有する者を選任することとしておりますが、事業再生ＡＤＲの例も参考にしながら、今後、確認調査員の選任に関する詳細規定、こういうものがありますので、これを検討してまいりたいというふうに思います。”
“委員おっしゃるとおり、企業で働かれておられる従業員の理解と協力を得ることというものは、まさに事業再生の成否を決する上で重要な観点だというふうに理解しています。 したがって、関連する労働法制にのっとったいわゆる手続に加えまして、衆議院での本法案の修正も踏まえ、本制度では、事業者に早期での事業再生を促し、従業員の協力も得ながら、技術、人材の散逸の回避を図ることができるよう適切な制度運用をしていくこととしたいというふうに考えています。 具体的には、早期事業再生計画において、会社分割や事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案につきましては、第三者機関への計画提出に先立って労働組合等へその旨の通知を行うことにつき、省令で規定することを想定しているところです。 加えて、当該通知を行う事案につきましては、計画の記載事項の一つである従業員の協力の見込みに関する事項に基づき、早期事業再生計画内に労働組合等との協議の状況を記載することを省令で規定することを想定しているところです。”