武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“我が国は、他国に先駆けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ政策に取り組み、最終処分量は一九九〇年から二〇二〇年にかけて約十分の一に減少するなど、大きな成果を上げてまいりました。この過程で培われた日本の強みとして、環境配慮設計に関する製造事業者のノウハウの蓄積、そして国民の高い分別意識と協力体制、また世界トップレベルのリサイクル技術などが挙げられます。 今回の法改正は、トップランナー認定制度による環境性能の見える化やＣＥコマースと呼ばれる環境に優しい新たなビジネスモデルの振興を通じて、日本の強みを一層強化するものであります。世界的に循環経済への移行が進む中、日本の高品質な循環配慮型の製品が一層競争力を持つよう、今回の法改正に加え、国際協力や国際標準の整備も進め、新たな成長機会をつくり出してまいりたいと思います。”
“午後もよろしくお願いいたします。 今、石川委員から御指摘いただきましたように、米国の脱炭素政策の転換を含めて世界の動向は注視をしていると思いますが、そうした状況を踏まえても、脱炭素をめぐる国際的な潮流というものは変わらないものと思っております。 世界的な投資競争の中で今後の市場を獲得するには、ＧＸ投資を他国に先んじて進めることが必要であります。そのためには、御指摘のように、民間企業の予見性を高めることが極めて重要であると思いますし、ＧＸ経済移行債を活用しました大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入に向けて、通じましてＧＸの投資を促してまいりたいというふうに思っております。 その上で、ＧＸの取組を進める際は、各国の政策動向等にも留意しつつ、戦略的かつ柔軟に取組を進めることが重要であると思います。官民でのＧＸ投資の進捗状況、グローバルな政治経済情勢、技術開発の動向などを踏まえて、必要に応じた見直し等も効果的に行ってまいりたいというふうに思っております。”
“今委員おっしゃられるように、世界的に再生資源の需要が高まっているという中で、まあ争奪戦とは言いませんけれども、ある意味で事実だというふうに思います。我が国としては、国内での資源循環システムの構築により再生資源の安定確保を図っていく必要があると思います。 今回の改正資源法では、製造事業者等に対する再生材の利用の義務化により、一定の国内需要を安定的に創出することで再生材供給に係るいわゆる投資予見可能性というものを高め、国内供給能力の拡大につなげていきたいというふうに思っています。同時に、供給面では、関係省庁とも連携をしながら、再生材の安定供給は、品質向上につながる技術開発や設備投資支援を実施することで国内の再生材供給産業の育成強化を進めてまいります。 こうした需給両面での取組により、質の高い再生材が国内で循環する仕組みを構築し、必要な再生資源を安定的に確保できる体制を整備してまいりたいというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 今、龍崎さんというか事務方がお答えさせていただきましたが、ＧＸを通じたこの公正な移行に向けて、ＧＸ分野のリスキリングの支援ですとか、製造プロセス転換を支援する際の事業者の取組の確認などを既に実施してきていますが、加えて、今後ＧＸの取組が本格化する中で、こうした施策にとどまらず、公正な移行の観点から必要な取組を進めることが重要だというふうに承知をしています。 今委員御指摘の点、よく分かります。私どもも、各局全国でいろいろ毎月のように、今ちょうど関税の問題もありますので、情報収集していますので、私からちょっと改めてこの件については、また事務方と相談しながら先に進めさせていただきたいと思います。 そのため、ここ、答弁ちょっと読まさせていただきますけど、労働需給ですとか地域経済への影響ですとか、ＧＸ推進の過程で生じる様々な課題を把握しながら、セーフティーネットに係る施策の活用も含めて公正な移行を後押ししてまいります。関係省庁ともこれはもう連携をしながら、必要に応じて予算を含めて適切な措置を検討するなど、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 このＧＸ実現には、中長期的に腰を据えて取組が必要であると思います。支援や制度などの政策を活用しつつ、経済成長と脱炭素が両立させることが世界的に見ても鍵となるところであります。まずは、我が国においてＧＸ経済移行債を活用しました先行投資支援策や排出量取引制度の導入等の様々な施策を活用しながら、ＧＸ実現に必要な国内投資を国民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。 加えて、ＡＺＥＣ等の枠組みも活用しながらＧＸに資する日本の製品技術を国際展開をし、ＧＸの分野で国際的なリーダーシップを発揮したいと思います。 このような取組により、世界の脱炭素化に貢献しつつ、我が国の経済成長を実現してまいりたいと思います。”
“ＣＢＡＭの話がございました。 世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。 今事務方からもお話しいただきましたけど、三十六の国と地域でもう先行して、我々もしっかりこれ取り組んでいかなきゃいけないという中で、議員御指摘のように、世界大で平等に脱炭素を義務付ける枠組みが形成されていなくても、我が国として、他国に先駆けてＧＸを推進し、脱炭素投資促進や産業競争力を強化を進めることが重要だというふうに思っています。 他方で、今御指摘いただいたとおり、日本の産業競争力を失わない形で排出削減を進めていくことが重要だというふうに思います。このため、実際のカーボンプライシングの設計、運用に当たっては、日本だけが突出しないように、国際動向、これをよく注視、見極めつつ、制度の在り方を点検、見直しをしてまいりたいというふうに思っているところです。”
“成長志向型カーボンプライシング構想は、現行ＧＸ推進法の下で、カーボンプライシングを財源とした二十兆円規模の先行投資支援を行うと同時に、炭素価格を最初は低い水準で導入しつつ、徐々に引き上げる予見性を示すところでありますという措置を一体的に講じたものです。これにより、企業のＧＸ投資を引き出し、経済成長を阻害することなく、排出削減と競争力強化の同時実現を目指す制度としたところであります。”
“古賀委員、ありがとうございます。本当、連日御苦労さまでございます。 今日は経産委員会ということで、ＣＰに、カーボンプライス、先週に続いての第二回目ということで答弁させていただきたいと思います。 今の理屈の件でありますけど、カーボンプライシングにつきましては、事業者に過度な負担を課せば、これは産業の国外流出につながる等の悪影響も懸念されるため、慎重に検討を重ねてきたところであります。二〇二〇年頃からは、今度は各国がカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争を展開してきておりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とする経済構造への移行に向けて、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。こうした方針を実現させるために、成長に資するカーボンプライシングの在り方について検討し、二〇二三年、おととしに成立をいたしました現行ＧＸ推進法において措置することとさせていただきました。”
“カーボンプライシングの対象となる発注事業者が、今委員おっしゃられるように、ＧＸ等に関する設備投資を進める中でも、それを理由として一方的に受注者へ代金減額を迫ることがあったり、また価格転嫁を拒否するということはあってはならないんだというふうに承知をしているところです。 こうした事態が生じないよう、代金の減額を禁じる現行の下請法や、来年一月から施行される一方的な価格設定を禁じる中小受託取引適正化法を公正取引委員会始め各所と連携をしながら厳正に対処してまいりたいというふうに思います。 さらに、経済産業省としては、年二回の、これももう委員御承知のとおりですけど、価格交渉促進月間に基づく価格交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導、助言、また三百三十名体制の下請Ｇメンによる取引実態の把握など、受注者、中小企業に負担が一方的にしわ寄せがされることがないよう、価格転嫁、取引適正化対策を引き続き継続してまいりたいというふうに思っております。”
“私もＡＺＥＣの会合にも参加をし、各国から非常に期待をいただいたところでもありますけど、こういう形の中で世界の脱炭素にも、ここも日本から貢献をしつつ、ＧＸの分野で国際的なリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っているところです。”
“ありがとうございます。 米国のパリ協定の再離脱というものについてですけれども、世界全体の脱炭素に向けた取組を後退させるのではないかとの懸念があることは承知をしているところであります。ただ、もっとも、企業や各国の動向を見れば、ここは世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、またその方向性というものは変わらないものと今は認識しているところであります。 こうした世界的な投資競争の中で、今後のＧＸの市場を獲得していくためには、他国に先んじてＧＸ投資を進めていく必要があると思います。引き続き、十年で二十兆円規模の大胆な投資支援策等により民間企業の予見可能性を高めていく、そしてＧＸに資する国内投資を促していく、こうした先行投資支援策により、ペロブスカイトの太陽電池ですとか浮体式洋上風力など、革新的な技術開発を後押ししながら世界の市場獲得にもつなげてまいらなくてはいけないというふうに思います。 さらに、ＡＺＥＣ等の枠組みを活用した日本の脱炭素技術の国際展開にも取り組んでおります。”
“この中で、二〇四〇年に二十ギガワットの導入目標であるとか、二〇三〇年までに、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築等を盛り込まさせていただきました。 海外の動向を注視しながらも、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制の整備、また需要の創出に三位一体で取り組んでまいりたいと思っているところです。”
“ペロブスカイト太陽電池でありますけど、中国はガラス型ということで、中心に、これを研究開発や量産化に向けた動きを活発化していると承知をしているところであります。 我が国は、今委員おっしゃっていただいたように、ヨウ素、材料が国産比率が高いということもありますし、薄型で軽量で柔軟ないわゆるフィルム型について技術面や耐久性や大型化の面で世界をリードしているところであります。 我が国では、今年度よりフィルム型のペロブスカイト太陽電池の事業化が開始をいたしますけれども、性能面では発電効率一五％の量産技術、また、発電コストではキロワットアワー当たりの二十円を達成する技術の確立にめどが立ちつつあります。二〇三〇年度にシリコン型太陽電池相当のキロワット当たり十円の技術確立を目指し、引き続き官民で取組を進めているところです。 官民の体制につきましては、有識者、メーカー、業界団体、自治体、関係省庁などを集めた官民協議会を開催をいたしまして、昨年の十一月には次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでもあります。”
“ありがとうございます。 排出量取引制度の対象となるような排出量の多い事業者がＧＸ投資を果敢に行うためには、グリーン鉄、またグリーンケミカルなど、こういうＧＸ投資の結果生み出される製品、サービスの市場を拡大していくことが必要となります。このため、今委員おっしゃられた１、１ですね、スコープ１、企業が自らの排出削減を進めていく枠組みであるＧＸリーグをサプライチェーン全体での排出削減に力点を置いた枠組みとなるように見直し、特に排出量取引制度の対象外となる企業に対してＧＸ製品、サービスの積極調達等を行うことを促していくように検討を進めていきたいというふうに思います。 この枠組みにおいて、具体的にどのような取組を求めるのかや、あるいはまた先行投資支援との関係というものは現時点では決まっておりませんけれども、事業者に過度な負担を課すのではなくて、前向きなコミットをいただける枠組みとなるように検討を進めていきたいというふうに思っているところです。”
“トランプ大統領の、御指摘のトランプ大統領の発言等について承知はしているところでありますけれども、米国政府によるまだ正式な発表が出ておりませんので、ここはコメントを控えさせていただきたいというふうに思います。 いずれにしましても、本件につきましては、民間の関係者において具体的な投資計画の検討、調整が進められてきているものと承知をしているところです。政府としては、必要に応じて、関係者間の意思疎通の促進に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。”
“昨年のそのお話を受けて、今回、下請法改正もあり、この前も業界団体にお願いをしたところですけれども、適正取引への配慮を要請したところであります。 私自身もトップに、先ほど申したとおり、団体のトップに会いましたけれども、関税措置の影響拡大が見込まれる場合、ここはちゅうちょなく追加の対策を講じることをやらなきゃいけないと思っています。例えば、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどについても検討することとしているところです。 総理からも、中小企業支援には万全を期すように御指示をいただいているところでもありますので、しっかりと現場の状況を把握しながら、実態に即した形での効果的な支援策を今後とも引き続き検討していきたいというふうに思っています。”
“昨年の三月七日の、日産自動車は、下請法で規定する下請代金減額の禁止に違反する行為があったとして公取から勧告を受けたことは承知をしているところです。”
“地元の御不安というものは、これはもっともな話だと思いますし、今の波及性から考えると、極めて我々としては真剣に注視をしていかなきゃいけないと思っています。 日産の新社長には、この前、全体の会議で私もお会いしたことありますけれども、いずれにしましても、委員御承知のとおり、何とか物価を上回る賃金を何とか今年は確保しなきゃいけないから、価格転嫁しっかりやってくださいというお話もお願いをしているところですけれども、今後とも、しっかりまた注視をしていかなきゃいけないと思います。”
“日産の件でお問合せをいただきました。 御指摘の報道については、日産はまだ何も決まっていないとの説明を対外的に行っているものと承知をしているところです。 その上で、一般論ですけれども、自動車産業としてのサプライチェーンに関連する中小企業も含めて、資金繰りに窮する中小企業向けの支援策として、我々はしっかりこれは対応していかなきゃいけないものと思っております。 この先、細かいところはいいですか。いいですか、はい。”
“今月二十二日に開始をいたしました燃料油の価格の定額引下げ措置では、足下の物価高に対応する観点から、暫定税率の対象ではないんですけれども、航空機燃料も引き続いて支援の対象としているところであります。補助の水準は、従来の支援制度でガソリンの四割程度としていたことから、新制度でもリッター当たり四円の定額補助とさせていただいております。 一方で、委員御指摘でありますけど、補助を永久に続けることは、これはさすがに現実的ではないんだろうと思っておりますが、エネルギーコストが上昇した場合に影響を受ける企業等が適切に価格転嫁できる環境を航空業界においてもつくっていくことも、これも必要と考えているところであります。”
“電気料金支援につきましては、これ与党から、酷暑期に向けて今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくことという御提案を、御提言をいただいたところであります。これを受けて、暑くなる夏季における電力使用量を勘案をし、七月から九月の間、負担軽減を行うことといたしました。 御提案いただいた六月については、気温が高くなるということもあるということは承知をしているところでありますけれども、これも、私も暑がりな方ですから、大丈夫かということは言ったんですけれども、標準的な家庭におけるこれは電気使用量の七月から九月に比べると少ないために支援の対象とはしていないところであります。 なお、本事業の実施には、これは実施上の八百二十社に上るいわゆる電気やガスの小売事業者の方々のいわゆる事務手続に要する一定の期間も必要だということであります。具体的な内容については五月中に決定をした上で、七月からの支援の実施になりますけれども、しっかりと万全を期していきたいというふうに思っているところです。”
“今般のガソリン等の定額引下げ措置について、いわゆる暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施することとしているところであります。 もう委員御承知のとおりだと思いますが、この暫定税率の扱いについては、現在安定的な、これよく総理言われていますけど、財源というものの確保などの諸課題の解決策、また具体的な実施方法等について、政党間、御党も含めて真摯に協議がなされているものと承知をしているところです。 政府としては、この協議の結果を踏まえながら適切に対応させていただきたいというふうに思っているところです。”
“ガソリン等の補助金のお問合せをいただきまして、このガソリンと軽油につきましては、足下のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度で推移してきましたが、これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となっています。これは、ウクライナ侵略直後の水準まで一応引き下がっていることになります。 また、現行基金の残額の範囲で、今一・一兆円と御紹介いただきました、速やかに実施する必要があると。また、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要もあって、このような観点を総合的に勘案をしながら、今回十円の定額補助とさせていただいたところです。 本制度の実施に当たりまして、これは、流通の混乱を招かないように、生じないようにということと、そして、その補助額をそういう意味の中で段階的に増やしていこうということとしたところです。具体的に申し上げますと、今週の補助額でありますけれども、足下の原油価格というものを勘案をしながら、今、リッター当たり七・四円、要するに五円プラス二・四円という形になっているところです。これを段階的に増やして、六月半ばには定額の十円に達すると見込んでいるところであります。”
“ありがとうございます。 逆輸入の話は、これ、まず一般論として申し上げたいと思いますけれども、現地生産を行うことで米国の雇用や経済に貢献する効果があると考えているところです。実際に日本の自動車メーカーは、米国で現在、年間約三百三十万台を生産をしているところですが、これまでの累計で六百十六億ドルの投資を行い、特にまた、高い賃金の雇用を多く生み出してきているのも、これも事実であります。 一方で、一九九〇年代、ここに、日本の自動車メーカーは米国で生産した自動車を日本に一定数輸入していたものの、次第に逆輸入台数が減少した経緯があると承知をしているところです。 一般的には、日本の消費者に選択される自動車が輸入されるか否かというものが重要なポイントであろうと認識をしているところでありまして、また、日系メーカーが海外において事業を展開することで、今度は逆に、日本に、国内における生産、雇用というものにどのような影響が生じるのかという観点にも大変留意をする必要があろうかというふうに思っております。”
“委員おっしゃられるように、環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討されているところであります。こうした大綱の基本的な考え方を踏まえて、年末に向けましたいわゆる税制改正プロセスの中で議論が行われるものと認識をしているところであります。 経済産業省としても、環境性能割の扱いを含めて車体課税の在り方についてしっかりこれ検討して、そして提案をしてまいりたいというふうに思っております。 また、四月に政府全体で取りまとめました緊急パッケージにおきましては、自動車関税による影響を見極めた上で、必要に応じ国内需要対策のための効果的な施策を講ずることを検討することと明記をされているところであります。どのような対策が必要なのか、現場の実態をよく踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思っているところです。”
“今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算発表、今年度の利益の見通しについて、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーですとか、また関税影響が不透明なために未定とする、こういうメーカーがあることは承知をしているところです。先ほど申していただいたように、一千か所の相談窓口やら、プッシュでいろんなお声を聞きながら、今現状把握をしているところであります。 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 自動車関税の発動から二か月弱が経過をいたしました。自動車メーカーの利益が圧迫されるなど、徐々に影響がこれ顕在化してきているものだというふうに認識しているところです。一方、把握している限り、現時点において日本の自動車メーカーが部品メーカーに関税分の負担を求めているとは認識していないのが今の現在であります。 引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持ってこれは注視していかなくてはいけないと思っておりますし、影響を見極めた上で追加的な対応を講じていきたいというふうに思っているところです。”
“このほか、業界団体とも密に連携をしており、自動車部品工業会において、会員企業に対し、自動車部品関税の詳細な内容ですとか米国の最新動向について情報を共有していただいているところであります。 引き続き、事業者の疑問や不安に寄り添って、きめ細かい情報提供や問合せ対応に取り組んでまいりたいと思っております。”
“浜口委員から御質問いただきました。 おっしゃられるように、米国が次々と新たな関税措置を発表する中で、企業が関税措置の正確な情報を求めていることは認識をしているところであります。 今おっしゃっていただいたように、これまでのところ全国千か所で相談窓口つくっておりますけれども、約三千二百件の相談を受けています。これはアップデートをされていますけれども、資金繰りに関する相談が若干増加をしてきているところであります。関税措置の内容に関するものは全体の約六割を今占めているところであります。その中には、自動車部品について、関税の対象範囲ですとか最新の関税率などに関する問合せもあり、委員おっしゃっていただいているように、丁寧に回答させていただいているところであります。 また、米国の関税措置に関するポータルサイト、これはジェトロによるメルマガ配信などを通じて、自動車部品関税の措置内容も含めて情報提供を行ってきているところです。”
“今委員おっしゃっていただいたように、さっきもちょっと答弁しちゃったんですけれども、いわゆる次期の次世代ペロブスカイトと、これはもう国内、国産の非常に高いものであります。 そういう意味の中で、再エネもそうですし、原子力もそうですし、日本の電力事情を考えれば、これはもう今全て七次エネルギー計画に示したとおりですけれども、必要なものをしっかり確保していくと、それを貫いていくことが大変大事なことだと思っていますし、委員おっしゃられるように、できるだけ国産化という形の中で、海外依存しないようにエネルギー政策を進めていかなきゃいけないという方針でありますので、御理解をいただければというふうに思っております。”
“今年度より国内事業者が事業化を開始する予定でありますが、国産再エネの普及に加えて、サイバーセキュリティー、先ほど申した認証制度、これも新しく導入を今するところでもあり、検討を進めておりますし、特定国に依存しない強靱なエネルギー供給構造を実現をし、再生エネルギー導入拡大、これを取り組んでまいりたいと思います。 委員の問題意識は大変私も共有するところであります。今の電力事情が大丈夫だということでありますけれども、注意しながら、そこはしっかりと、先ほど申した認証制度もありますので、新しく検討を進めながら、しっかりとしたエネルギーの供給確保に努めてまいりたいというふうに思っています。”
“この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいますか、地理的といいますか、使える資源がなく、平たいところがなく、山と深い海に囲まれるというこういう地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素、これ両立する観点というのは極めて大事な話の中で、特定の電源、燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきているところです。 こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針でもあります。その上で、エネルギーのサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要だというふうに思っているところです。 その中で、例えばペロブスカイトという太陽電池があります。ここは、日本が世界で第二位の生産数を有するヨウ素を主とした原材料としており、安定的な原料調達が可能で、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出、三位一体で取り組んできているというところであります。”
“現段階では、先ほど申したように、報道にあったような不審な通信機器が搭載されている事実については確認できておりませんけれども、太陽光発電のサイバーセキュリティーに関する懸念はあることは、先ほど申したとおり承知をしているところです。 経済産業省としては、太陽光発電を含む分散型電源について、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する観点から、ＩｏＴ機器の認証制度の活用などの検討を行っているところであります。 先ほど申したとおり、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保にしっかり努めてまいりたいと思っています。”
“その上で、一般論で申し上げれば、仮に報道にあるような事態が確認をされ、電力の安定供給への懸念が生じた場合には、当該機器等が含まれる設備の設置者に対し、保安上必要な対応を求めてまいります。 引き続き、関係団体からの情報収集も行いつつ、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保にしっかり努めてまいりたいと思っております。”
“柳ヶ瀬議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。 中国製の太陽光発電システムに不審な通信機器が搭載されているとの報道は承知をしているところであります。ここは、有志国とも問題意識を共有しながら、関係団体から今情報収集を行いながら、事実確認の、事実関係の確認を進めているところです。 現時点では、関係団体からは不審な通信機器が搭載されているという事例は報告されていないところでありますけれども、従前から、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要だと考えているところです。様々な取組を進めてきているところです。 具体的に申し上げますと、太陽光発電設備を系統につなぐ際には、各一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っております。特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、これは電気事業法において不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めてきているところです。”
“委員御指摘のとおり、これは二〇二二年十一月にお示ししました、二〇三三年度末時点の累積損益の目標額は十億円としているところであります。 一方で、今般の会計検査院の報告書では、この十億円の目標というものは機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額百五十億円を大きく下回っていると指摘されたところであります。 加えて、この報告書においては、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努める必要があるとも指摘をされておられるところであります。 まずは累積損失の解消に取り組むことが重要と考えておりますけれども、同報告書の指摘を真摯に受け止めながら、累積損失解消後は、資本コストを十分に意識しながら更なる収益の確保を目指す必要があると考えているところであります。この方向性でしっかりと機構を監督してまいりたいと思います。”
“国としても、審査、検査の進捗をきめ細かく把握をしながら追加的な人材確保などを機動的に調整するなど、官民一体で責任体制を持って取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、同工場の建設費の上昇でありますけれども、新規制基準への対応などに伴うものもあると承知をしているところでありますが、いずれにしても、国の監督の下で、使用済燃料再処理・廃炉推進機構において費用の適正性を精査してまいりたいというふうに思っております。”
“大椿委員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。 この六ケ所の話ですけれど、我が国では、これは、資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減と、これらなどの観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。その中核であるこの六ケ所村の再処理工場の竣工、これは必ず成し遂げなければいけない重要課題だというふうに認識しているところです。 一方で、委員がおっしゃられるように、この同工場の竣工延期が続いてきたことは、国としてもしっかり受け止めていかなくてはいけないし、重く受け止めているところであります。 日本原燃、竣工目標の実現に向けて、今、電力、メーカーの審査対応経験者を多数受け入れて体制を抜本強化するとともに、原子力規制委員会に対して審査対応の全体計画を示し、審査の論点や進め方について共通認識を持つことで、計画的な対応を進めているものと承知をしているところです。”
“今日も皆様方からいろいろ質問があって、労働者を、どう権利を守るというところは大変大きな関心だというふうに、これはもう間違いなく承知をしているところであります。 先ほど来、今日も答弁にもありましたけれども、労働者の権利保護については、日本においては、別途、関連する労働法制がしっかりある中でこれは進めてきたものだというふうに考えております。 皆さんの御不安のないように、これからも引き続きしっかり続けさせていただきたいというふうに思っております。”
“先ほど来答弁に出ておりますけれども、本法案ですが、金融機関等の有する金融債権に限定をして減免等を行う手続であって、未払い賃金や退職金等の労働債権というものは減免等の対象にはなっていないということであります。このため、本制度の申請時などに従業員が関与する手続というものは、法律上は特段設けられていないということになります。 他方で、当該企業に働く従業員の理解と協力を得ることは、事業再生の成否を決する上で大変重要な観点である。このため、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更があらかじめ見込まれる場合、関連する労働法制にのっとった手続に加え、本制度上でも運用面で適切に対応してまいりたいと思っているところです。具体的には、先ほど申したとおり、労働組合等に通知等を行うことを省令で規定することを想定しているところであります。”
“本制度では、対象債権者が債権の減免等に関する賛否を判断するために、再生計画を対象債権者集会が開催される前に対象債権者に交付することとしており、対象債権者はこれを認識した上で決議を行うこととなります。”
“早期事業再生計画について、人件費の切下げやまた雇用の削減等が含まれるか否か、これは一概に申し上げるわけにはいかないんですけれども、事案によっては記載されていることもあり得るものと認識しているところです。”
“地獄耳じゃありませんけれども、佐原先生のお気持ちは耳に入ってきておりまして、事業者から、海外パビリオンの建設費の未払いが生じている、これはネパールの話ももう出ちゃっていますけれども、声が上がっていることは認識をしています。 政府としては、参加国に対して、事実関係を確認するとともに、責任ある対応をしっかり取るように、これは当然ですけれども働きかけを行ってきているところです。 博覧会協会においても参加国に対して同様の働きかけを行っているものと聞いております。今後とも、博覧会協会とも連携をしながら対応させていただきたいというふうに思っています。”
“御指摘のとおり、二〇一四年には、民間に設置をされた検討会において多数決による債務整理の制度について検討が行われました。しかし、反対する債権者の財産権の保障が導入に向けて克服しなければならない課題として示されたと承知をしているところです。 また、二〇二二年、今度は内閣官房の分科会というところでも同様の制度について議論がなされました。これを引き継ぐ形で、経産省の審議会において、導入に当たっての課題であるいわゆる反対する債権者の財産権の保障について、憲法学者も含んでいただきまして制度の議論を進めてきたところであります。 こうした議論の結果として、本制度でありますけれども、倒産前の段階で、減免等の対象を金融機関等が有する金融債権に限定するというふうにしたということと、第三者機関と裁判所が関与して多数決の濫用の弊害を防止する仕組みも有した手続としているところであります。 このような制度とすれば反対する債権者の有する債権を減免等しても憲法に反するものではないという、審議会においても整理をされたところだというふうに承知しています。”
“陰謀論者ではありませんので、御理解いただければと思います。 審議会の報告書で記載されているこの経済の新陳代謝機能の強化という文言なんですけれども、ここは、事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり新たに挑戦していくという事業内容の新陳代謝を意味しているところでありますので、企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝という意味では全くございません。”
“ありがとうございます。 本法案は、金融機関等の有する金融債権に限定して減免等を行う手続を定めてきているところです。未払い賃金や退職金等の労働債権というものは減免等の対象にはなっていない、これは、今日、ずっとこれまでも答弁させていただいたところであります。このため、本制度の申請時などに従業員が関与する手続が、法律上は特段設けられておりません。 他方で、当該企業で働く従業員の御理解、そして協力を得ることということは、事業再生の成否をまさに決する上で大変重要な観点であります。このため、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更があらかじめ見込まれる場合、関連する労働法制にのっとった手続に加え、本制度上でも運用面で適切に対応してまいりたいと思っております。具体的には、労働組合等に通知等を行うことを省令で規定することを想定しているところであります。 以上です。”
“八百八十億円じゃなくて、さっきのは百一億円とか百十億円のレベルだと思います。 そして、あくまで国民負担、我々は何とかこれを皆さんとともにできるだけ実現をしながら、経済というものを守っていきたい、それが私どもなんです。ですから、委員がおっしゃられたように、所管をかばっているとかいう気持ちは毛頭ございません。経産省の方も、本当に夜遅くまでになって国民の負担を、どうやってこれを解決していくのかというので精いっぱい汗をかいております。 それを是非御理解をいただいた上で、そして、今おっしゃられたように、今後の話、夏の対応も今回させていただきますけれども、とにかく日本が乗り切る形で、今は、国民とともに、我々は一緒に頑張っていきたいというその思いだけですので、是非御理解をいただきたいと思います。”
“そういう形の中で、電気料金の補助については、そもそも、電気会社の電気料金から使用量に応じた値引きを行う、必要な資金を補助するもので、これは収益にはつながっていないわけですから。 ここは、正直申し上げて、二〇二三年六月、七社の規制料金の値上げも認可したのも事実ですけれども、繰り返しになるけれども、認可に際しては、前例にとらわれない、極めて厳格な審査も行ってきているところですから、是非御理解をいただきたいというふうに思っているところです。”
“おかしいとおっしゃられるんですけれども、福井も、私の岐阜県でもそうですけれども、中小企業とか事業者の方々はもちろんです、家計もそうですけれども、今、電気代が事業の負担になっているのは御承知のとおりです。 我々は今、物価を上回る賃金を、先生方もおっしゃられていますけれども、何とか実現をさせていきたい。また、関税問題がいろいろ出てきた。大変世の中が揺らいでいる中で、この電力代というものができるだけ企業の負担にならないように、私自身も、それは方向としては正解だというふうに思っています。そして、今、この場を乗り切って、しっかりと企業の御発展につなげていただかなきゃいけません。そして、従業員の方にも賃金を回していただかなきゃいけない。そういう中の電気料金の規制ということになります。 委員おっしゃられるように、いろんな方法があるのかもしれません。しかし、今現実に、この時点で、この夏場対策として、今回我々は各党のいろいろな御意見もあってこういう形にさせていただきました。”
“本当に電気料金というのは難しいなと正直思います。 ここには自由料金と規制料金があって、規制料金については、電気事業法に基づき、経産大臣が審査の上で認可することになっている。電気事業法上、規制料金に対しては、料金が著しく不適当と認められる場合に変更の命令を発動しますけれども、現時点においてはそのような状況になっているとは思いません。 ＧＸ等々の推進に必要な設備投資、またこれが、いろいろ別の問題等が今出てきているのは御承知のとおりです。そういう中で、一方的に電気料金の抑制を要請すればいいということにはつながっていかないと思っています。”
“自由市場競争を圧迫するものではありません。これは今のこういうルールの形の中で認めたということですから。”