武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“そのような理解をいただきながらも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置だ、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するには至らなかったところです。 今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところです。まずは事務レベルで協議をすることになっておりまして、議論を進めていきたいと考えております。”
“ありがとうございます。鈴木委員から、小泉委員に引き続いて御質問をいただきました。 改めて、重ねて申し上げますけれども、今回の訪米では、ラトニックという商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行ったところです。率直なやり取りが正直申し上げてできさせていただきまして、個人的な信頼関係の構築につながったと感じております。 私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけでなく米国の投資、貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところです。 その上で、米国の関税措置について、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れたということでございまして、各閣僚からは、いずれも、こうした日本のこれまでの貢献を非常に重く受け止めている、そして日本を重視している旨の発言がございました。首脳レベルを含めてこれまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと感じたところでもあります。”
“令和七年度の国等の契約の基本方針には、価格転嫁についても新たに盛り込む措置を検討しております。早期に政府として決定をしながら、各省庁や地方自治体への周知、説明を行ってまいりたいと思っています。”
“官公需については、今長官からお話があったとおりの生声があります。 委員御指摘のとおり、官公需契約における価格転嫁の実態を把握して、受注者からの声を真摯に受け止めることは極めて重要であるというふうに承知しています。 隗より始めよじゃないですけれども、役所からやらなくてどうするんだというのが、まさに今年、勝負どきの大きな課題だというふうに思います。 その上で、発注者としての行動を見直していく必要があるということで、経済産業省としまして、これまで官公需法に基づいて毎年度策定している国等の契約の基本方針というものがございますけれども、ここに、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更を含め適切に対応すること、また受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うこと、そして最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成することなど、国の機関等が発注を行う際に取るべき措置を盛り込んできたところでもあります。 また、これらの措置を適切に実施するように、各省庁あるいは地方公共団体に対して、文書での周知や説明会を通じて呼びかけも行ってきたところでもあります。”
“他方、今回の訪米では、関係閣僚との、正直、初対面の方ばかりでございましたので、率直なやり取りを通じて、個人的な信頼関係、この構築につながったものとも感じているところであります。また、各閣僚からは、いずれも、これまでの日本の貢献策、これについて非常に重く受け止めておられました。日本を重視している旨の発言が数々あり、首脳レベルを含めてこれまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場には一定の理解を得られているものと感じたところでもあります。 今回の訪米の成果を踏まえて、先生おっしゃられるように、今後、自動車の関税を四月二日に控え、また、もちろん、鉄、アルミの、十二日から発動されていますけれども、米国による関税からの適用除外の働きかけを含めて、米国と引き続き緊密に協議をしてまいります。”
“おはようございます。 小泉委員から、今回の訪米の件についての私の状況報告をさせていただきたいというふうに思います。 今回の訪米におきましては、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行いました。米側に対しては、我が国が関税の対象となるべきではないことを申し上げる際、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げたところであります。 米国からは、日米それぞれの事業者が相手国で同等の扱いを受けられるよう様々な制度における相互性を重要視しており、米国における製造業の復活ですとか雇用の確保を重要視していることに改めて説明があったところであります。 鉄鋼、アルミ製品に関する関税措置に関しましては、今般の訪米を含め、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明し、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきた中で、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは誠に遺憾であります。”
“来月に迫った開幕に向け、万博の魅力や見どころの発信を一層強化し、一人でも多くの方に訪れ、楽しんでいただけるよう、全力で取り組みます。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 牧山委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで政府として全責任を持って取り組む方針の下、一部の国、地域による日本産水産物に対する輸入規制の即時撤廃に向けた働きかけを行うとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。 また、昨年成功した燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩です。今後も、安全確保に万全を期しながら作業を進めていくことが重要です。着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等に関する研究開発支援を行います。 あわせて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業創出、交流人口、関係人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。 いよいよ、四月十三日から大阪・関西万博が開幕します。ＡＩ、ロボット、ＤＸ、ＧＸ、ライフサイエンスといった最先端分野を発信、社会実装する機会であり、日本が世界の課題解決を主導して、更なる発展の道筋を開く機会、契機となるものです。 先月、博覧会協会と連携し、チケットの買いやすさを改善しました。”
“ガリウム等のレアメタルの確保、銅の上流権益確保、エネルギー安定供給確保のための国内外における資源開発について、先手を打った支援や資源外交を行います。加えて、官民が連携して脅威、リスクを分析する経済インテリジェンス機能の強化も図ります。 ルールベースの国際経済秩序の維持強化にも努めてまいります。また、成長著しいグローバルサウス諸国での、日本企業と現地企業等が連携したプロジェクトを創出しつつ、日本経済に裨益するルール作りを推進していきます。 ロシアによるウクライナ侵略が続く中、現地企業や中東欧諸国等の第三国と連携し、日本企業の強みを生かした復興支援に引き続き取り組んでまいります。 災害大国の我が国にとって、防災、復興支援の重要性は増しています。能登半島地震から一年が経過しましたが、地震と豪雨の被害を受けた地域では、なりわいの再建を始め、復旧復興への道のりはいまだ半ばです。経済産業省としても、昨年取りまとめた経済対策に盛り込んだ支援施策等も通じて、引き続き全力を尽くしてまいります。 福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、引き続き最重要課題です。”
“ＧＸ推進について、アジアを始めとする同志国との連携も深めてまいります。ＡＺＥＣ首脳会合において、日本のリーダーシップの下合意された、今後十年のためのアクションプランに基づき、各国の事情に沿った多様な道筋の下で、パートナー国と手を携えながら、ルール形成と個別プロジェクトの実施を強力に進めてまいります。また、戦略的な資源外交も着実に進めます。 世界に目を向けると、米国のトランプ政権が様々な動きを見せていますが、日米の経済関係は、双方の国益がウィン・ウィンな関係になるよう発展させていくことが重要です。先日の米国出張では、米国の関係閣僚との議論を通じ、日本が関税措置の対象となるべきでない旨を申し入れました。米国経済への日本の重要性についても説明をし、一定の理解を得られたと考えていますが、更なる理解を得るべく、引き続き米国と緊密に協議してまいります。 経済安全保障確保の重要性も高まっています。技術革新への投資、需要側の取組も含めたサプライチェーンの強靱化といった政策により、我が国の製品や技術の更なる優位性確保や、重要物資の確保に万全を期すことが重要です。”
“二月には、ＧＸ二〇四〇ビジョンとエネルギー基本計画を閣議決定しました。ＤＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を大きく左右する状況です。徹底した省エネを進めるとともに、再エネも原子力も最大限に活用し、脱炭素電源が新しい産業集積の起爆剤ともなるよう取り組んでまいります。 具体的には、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池や洋上風力のサプライチェーン構築、地熱や中小水力発電の推進、蓄電池の導入等を進めます。原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働の加速化に取り組むとともに、次世代革新炉の開発、設置の具体化、再処理や最終処分を含むバックエンドプロセスの加速化等に取り組んでいきます。また、水素等の大規模な供給と利用等を進めます。 今国会には、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化及び循環型経済への移行に向けた法案を提出しました。支援と規制・制度的措置を一体的に講じることで、ＧＸの実現につなげてまいります。加えて、ＧＸにはサーキュラーエコノミーの実現も重要であり、環境配慮設計等を促進する措置を講じます。”
“サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、深い取引段階の事業者まで適正取引が浸透するよう、協議に応じない価格決定や手形払いの禁止、地方公共団体による必要な施策の推進等を内容とする下請法及び下請振興法の改正法案を公正取引委員会とともに提出しました。 また、様々な業界に対するハイレベルでの取引適正化の要請、毎年三月と九月の価格交渉促進月間の着実な実施、取引実態に関する情報収集体制の強化、労務費転嫁指針の周知徹底等にも取り組みます。 企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。 事業者が早期での事業再生に取り組める環境を整備するため、経済産業大臣の指定を受けた公正な専門機関の関与の下、債権者の多数決と裁判所の認可で金融債務の減免等を行うことができる制度を創設する法案を提出しました。 ＧＸを通じて、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に目指すことも重要です。まず、足下のエネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援に取り組んでまいります。”
“官民一体で国内投資の促進に取り組んでまいります。 半導体、ＡＩ分野については、十年間で五十兆円を超える投資を引き出すため、次世代半導体を生産する事業者に対する金融支援、半導体、ＡＩ分野の支援に必要な財源確保を内容とする法案を提出しました。経済安全保障の観点からも、産業競争力の強化に不可欠な半導体サプライチェーンの強靱化に取り組みます。 地域におけるイノベーションの創出も積極的に支援します。スタートアップ育成五か年計画を強化し、グローバルに活躍するスタートアップ創出のための環境整備等を進めるとともに、先端領域におけるイノベーションの促進、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援に取り組みます。また、エンタメ、コンテンツ産業を基幹産業に育てるため、二〇三三年までに海外売上高を五兆円から二十兆円に引き上げることを目指し、海外展開を促進します。 全国的に賃上げは進んでいますが、地域や業態によって上昇幅にばらつきも存在します。中小企業・小規模事業者が賃上げの原資となる利益を上げられるよう、その鍵となる価格転嫁、取引適正化を強化します。”
“第二百十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。明るい兆しも出始めており、一月には、経済界から、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な国内投資の官民目標が表明されました。特に、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野において、国内投資を積極的に推進していくことが重要です。 世界では、米中対立、ウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義及び権威主義国の台頭等、国際情勢が大きく変化しています。こうした変化に対応した経済産業行政を進めてまいります。 まずは、積極的な国内投資の拡大が何より重要です。中堅・中小企業の設備投資、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野の大型投資を促進してまいります。大型投資の経済効果は、中小企業を含め、地域に眠る投資意欲を覚醒させ、地方創生の起爆剤となる効果があります。”
“御指摘のこの税の還付手続の取扱いですけれども、三党間の協議を踏まえ今後検討していくものというふうに承知をしておりますが、私も、ガソリンスタンド関係、ずっと昔からいろいろと御支援、いろんな御意見を聞いています、議連の関係もあるので。大変、そういう意味では、事業再構築の一環でＤＸ化、そういう様々なやっぱり対策が必要だろうということはいろんなことで御要望を今までも受けていたところです。 今後、こういう形で三党間の協議の中でどういう形が実現できるのかというのはお考えをいただいて、また私どもも御指導いただければというふうに思います。”
“当分の間税率の廃止に際してどのような小売価格に適切に反映していくかについては、三党間の協議を踏まえ、激変緩和事業における取組も参考にしながら今後検討されるものと考えております。”
“上田委員御指摘のとおりでございまして、揮発油税は卸売段階に課税しており、これがいわゆる庫出税という非常に訳の分からないやつなんですけれども、うちも酒屋だったんで、難しい税金なんですけれども。 仮に当分の間税率を廃止した場合ですが、おっしゃられるように、直接的には卸売価格を下げる効果はありますけど、小売価格が自動的に下がるわけではない、これが実態であります。一方で、小売価格はガソリンスタンド等の経営者が自社の経営状況や競争環境なども勘案をして自由競争の中で決定されるものであって、これが政府は介入することができないというのが自由主義社会だと思っています。したがって、税率廃止の効果をガソリン等の小売価格に適切に反映させることは今後論点になると考えております。 なお、激変緩和事業、おっしゃられるとおり同様の課題があって、同事業の場合には、補助の効果が消費者に行き渡るよう、ガソリンスタンドに対する全数調査ですとか個別訪問などを通じて制度の趣旨を徹底、周知することを通じて小売価格の抑制を図っているところであります。”
“委員の御指摘もよく分かるところですけれども、やはり補助金、そして税制、それはそれぞれやっぱり性格も違うところもありますので、適切に、適切に組み合わせていきながら賃上げを進みやすい環境を整備していくということが大変大事だと思います。 その上で、私どもも賃上げ促進税制に取引適正とか生産性向上等々といろいろやっていますけれども、いずれにしても、今年の賃上げがこれどうやって結び付けていくのかというところが大変大事ですので、また委員からの御指摘も受けて検討させていただきたいと思います。”
“済みません、所管としてもうちょっと付け加えさせていただきますけど、今年の賃上げがどのぐらい行くのかというところが、大きくこの日本の今の、将来の経済を左右する今瀬戸際に来ているんだと思っています。 したがって、今年の春の春季労使の交渉の結果ですとか、今年度の適用実態等の状況も見極めつつ、追加的なデータ収集、分析手法も活用しながら、効果的な制度になるように、これから不断に見直しを行う必要もあるんだというふうに認識をしているところです。”
“柴委員から、つなげる、つなげる、賃上げになるという背景というのか、企業活動への影響ということかなというふうに思いますけれども。 現実のところ、今の参考人からもお話がありましたように、大企業、中小企業、これは両方合わせて、これは衆議院の方でもいろいろと御意見いただきましたけれども、二十五万社を超える企業が適用を受けているということだと思います。そして一方で、三十三年ぶりの高水準の賃上げに一定程度寄与したものと。 そういう意味では認識をしているところなんですけれども、一方、引き続き、企業の規模ですとか業種とか、地域によって賃上げ幅にばらつきがある、これはまさに多分委員と同じ共有をしている、意識の共有をしているんだと思います。 低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在している状況、これ何とかしておかなきゃいけないということだろうと思っておりますし、賃上げの定着に向けてはまだ道半ばで、この賃上げ促進税制を更に活用しながら、しっかり活用しながら、賃上げ率の底上げを図っていく必要があるんだと考えているところであります。”
“ちょっと済みません、ごめんなさい、済みません、失礼しました。ごめんなさい、失礼しました。 このＳＳの、地方を含めた、過疎を含めての対策でありますけれども、まさに委員、長野県、私も岐阜県ですので、同じ問題意識は共有しているところです。 まさにこのＳＳをどう維持していく、いわゆるローカルネットワークの一つとしてこれは大変大事だと思っているところで、我が省としても、そのネットワークの維持強化を図るべく、経営の多角化、あるいは災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの直接的な支援を実施してきているところであります。 今御審議いただいている令和七年度の当初予算でも、ガソリンスタンドの数が少ない自治体が地域の状況に応じて安定供給体制を構築するための事業を盛り込んでいるところでもあります。 こうした取組を通じて、ガソリンスタンドのネットワークを維持しながら燃料の安定供給に万全を期していかなくてはいけないんだろうと、そういう思いでおりますので、よろしくお願いいたします。”
“ガソリンの小売価格の地域差なんですけれども、これは製油所からの輸送コスト、まず一つあります。それから、一店舗当たりの販売量、そして小売間の競争状況等の要因等により生じているものと考えているところです。 例えば、一般論になりますけれども、製油所などからの距離が遠くて一度に運ぶ規模がちっちゃい、また小売価格は割高になるという、そういう傾向が見受けられるところだと思います。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合はスケールメリットが働かず、リッター当たりの調達コストが、調達コストやあるいは人件費などの販売コストが高くなるゆえ小売価格が高くなる傾向があるということだと思います。またさらに、一方で、大規模なガソリンスタンドなど価格競争力のある店舗の存在というものも地域の小売価格に影響しているところだと、影響しているものと考えられます。”
“二月五日だったと思いますけど、信濃毎日さんの報道です。燃料油価格のこのガソリン等の小売価格の抑制を図っている中で、仮に今回のようなことが事実であったらとんでもない話だと、正直それが私の第一印象でありました。 一般論として申し上げれば、独禁法違反に問われるような事案であれば、これは公正取引委員会において厳正に対処されるものと認識をしているところです。仮に、経済産業省において独禁法違反と疑われるような情報、これが我々の方に接した場合は、公正取引委員会に提供し、厳正な対処を求めていくというのが今のルールであります。”
“ありがとうございます。 今のマスタープランのバージョン一・〇の策定は三月二十六日なんです。だから開催前、おっしゃるとおりで、その後、計画内容をより具体化した夢洲第二期区域マスタープラン・バージョン二・〇を本年夏頃に策定すると聞いています。 したがって、夏頃に策定されるマスタープランに、万博開幕後の来場者の声を踏まえた、関係者の意向などを踏まえて検討を行われるものと承知をしておるところでありますので、しっかり頑張ります。”
“今後、万博跡地の開発に当たって大阪府・市から大屋根リングの残置の要望があれば、博覧会協会や大阪府・市などの関係者間で協議を行いながら、博覧会協会から大阪市へのリングの譲渡し方を決定していくことになると承知をしているところです。お気持ちはよく分かるところでございます。”
“松川委員には、御地元大阪のお一人として、先ほど申されておったように四十日をいよいよ切りまして、大変これまでも御尽力いただいたことに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。 また、資料に大屋根のこの写真、すばらしいものを載っけていただきました。おかげさまでギネスにも登録されたということで、盛り上がりが、今の総理の御発言じゃありませんけど、ますます今増している状況だというふうに思います。 この大屋根リングなんですけれども、私から答弁するのは、経済産業省からの補助金で博覧会協会が整備したものといういきさつから私から答弁させていただきますが、この整備されている万博会場は、博覧会協会が大阪市と締結をした市有財産貸借契約書に基づいて、万博閉会後、土地を更地にした上で、土地所有者である大阪市に返還されることとされているところであります。 現在、大阪府・市において、万博跡地となる夢洲第二期区域について、大屋根リングの一部を残置する民間提案を踏まえながらマスタープランの策定に取り組んでいるものと承知をしております。”
“来月に迫った開幕に向け、万博の魅力や見どころの発信を一層強化し、一人でも多くの方に訪れ、楽しんでいただけるよう、全力で取り組みます。 以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 宮崎委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組む方針の下、一部の国、地域による日本産水産物に対する輸入規制の即時撤廃に向けた働きかけを行うとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。 また、昨年成功した燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩です。今後も安全確保に万全を期しながら作業を進めていくことが重要です。着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等に関する研究開発支援を行います。 あわせて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業創出、交流人口、関係人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。 いよいよ、四月十三日から大阪・関西万博が開幕します。ＡＩ、ロボット、ＤＸ、ＧＸ、ライフサイエンスといった最先端分野を発信、社会実装する機会であり、日本が世界の課題解決を主導して、更なる発展の道筋を開く契機となるものです。 先月、博覧会協会と連携し、チケットの買いやすさを改善しました。”
“ガリウム等のレアメタルの確保、銅の上流権益確保、エネルギー安定供給確保のための国内外における資源開発について、先手を打った支援や資源外交を行います。加えて、官民が連携して脅威、リスクを分析する経済インテリジェンス機能の強化も図ります。 ルールベースの国際経済秩序の維持強化にも努めてまいります。また、成長著しいグローバルサウス諸国での日本企業と現地企業等が連携したプロジェクトを創出しつつ、日本経済に裨益するルール作りを推進していきます。 ロシアによるウクライナ侵略が続く中、現地企業や中東欧諸国等の第三国と連携し、日本企業の強みを生かした復興支援に引き続き取り組んでまいります。 災害大国の我が国にとって、防災、復興支援の重要性は増しています。能登半島地震から一年が経過しましたが、地震と豪雨の被害を受けた地域では、なりわいの再建を始め、復旧復興への道のりは、いまだ半ばです。経済産業省としても、昨年取りまとめた経済対策に盛り込んだ支援施策等も通じて、引き続き全力を尽くしてまいります。 福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、引き続き最重要課題です。”
“ＧＸについては、アジアを始めとする同志国との連携も深めてまいります。ＡＺＥＣ首脳会合において日本のリーダーシップの下合意された今後十年のためのアクションプランに基づき、各国の事情に沿った多様な道筋の下で、パートナー国と手を携えながら、ルール形成と個別プロジェクトの実施を強力に進めてまいります。また、戦略的な資源外交も着実に進めます。 世界に目を向けると、米国のトランプ政権が様々な動きを見せていますが、日米の経済関係は、双方の国益がウィン・ウィンな関係になるよう発展させていくことが重要です。諸般の事情が許せば、私のカウンターパートの閣僚と協議すべく、米国への出張を予定しています。どのような形で今後の日米間の経済関係を発展させていくことができるか、先月の日米首脳会談の成果や国内産業界の声も踏まえて、しっかりと議論してまいります。 経済安全保障確保の重要性も高まっています。技術革新への投資、需要側の取組も含めたサプライチェーンの強靱化といった政策により、我が国の製品や技術の更なる優位性確保や、重要物資の確保に万全を期すことが重要です。”
“二月には、ＧＸ二〇四〇ビジョンとエネルギー基本計画を閣議決定しました。ＤＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を大きく左右する状況です。徹底した省エネを進めるとともに、再エネも原子力も最大限に活用し、脱炭素電源が新しい産業集積の起爆剤ともなるよう取り組んでまいります。 具体的には、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池や洋上風力のサプライチェーン構築、地熱や中小水力発電の推進、蓄電池の導入等を進めます。原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働の加速化に取り組むとともに、次世代革新炉の開発、設置の具体化、再処理や最終処分を含むバックエンドプロセスの加速化等に取り組んでいきます。また、水素等の大規模な供給と利用等を進めます。 今国会には、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化及び循環型経済への移行に向けた法案を提出しました。支援と規制、制度的措置を一体的に講じることで、ＧＸの実現につなげてまいります。加えて、ＧＸにはサーキュラーエコノミーの実現も重要であり、環境配慮設計等を促進する措置を講じます。”
“サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、深い取引段階の事業者まで適正取引が浸透するよう、協議に応じない価格決定や手形払いの禁止、地方公共団体による必要な施策の推進等を内容とする下請法及び下請振興法の改正法案を公正取引委員会とともに提出します。 また、様々な業界に対するハイレベルでの取引適正化の要請、毎年三月と九月の価格交渉促進月間の着実な実施、取引実態に関する情報収集体制の強化、労務費転嫁指針の周知徹底等にも取り組みます。 企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。 事業者が早期での事業再生に取り組める環境を整備するため、経済産業大臣の指定を受けた公正な専門機関の関与の下、債権者の多数決と裁判所の認可で、金融債務の減免等を行うことができる制度を創設する法案を提出しました。 ＧＸを通じて、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に目指すことも重要です。まず、足下のエネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援に取り組んでまいります。”
“官民一体で国内投資の促進に取り組んでまいります。 半導体、ＡＩ分野については、十年間で五十兆円を超える投資を引き出すため、次世代半導体を生産する事業者に対する金融支援、半導体、ＡＩ分野の支援に必要な財源確保を内容とする法案を提出いたしました。経済安全保障の観点からも、産業競争力の強化に不可欠な半導体サプライチェーンの強靱化に取り組みます。 地域におけるイノベーションの創出も積極的に支援します。スタートアップ育成五か年計画を強化し、グローバルに活躍するスタートアップ創出のための環境整備等を進めるとともに、先端領域におけるイノベーションの促進、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援に取り組みます。また、エンタメ、コンテンツ産業を基幹産業に育てるため、二〇三三年までに海外売上高を五兆円から二十兆円に引き上げることを目指し、海外展開を促進します。 全国的に賃上げは進んでいますが、地域や業態によって上昇幅にばらつきも存在します。中小企業、小規模事業者が賃上げの原資となる利益を上げられるよう、その鍵となる価格転嫁、取引適正化を強化をします。”
“第二百十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。明るい兆しも出始めており、一月には、経済界から、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な国内投資の官民目標が表明されました。特にＤＸ、ＧＸ等の戦略分野において、国内投資を積極的に推進していくことが重要です。 世界では、米中対立、ウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義及び権威主義国の台頭等、国際情勢が大きく変化しています。こうした変化に対応した経済産業行政を進めてまいります。 まずは、積極的な国内投資の拡大が何より重要です。中堅・中小企業の設備投資、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野の大型投資を促進してまいります。大型投資の経済効果は、中小企業を含め、地域に眠る投資意欲を覚醒させ、地方創生の起爆剤となる効果があります。”
“中小企業のこの最賃問題なんですけれども、私どもは、やっぱり中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことが必要であって、慎重に、御党からもいろいろ御提案を今までにいただいていますけど、これは見極めなきゃいけないと思っています。 二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円、これは高い、相当大きな目標だと思っています。中小企業のまずは稼ぐ力を向上させて賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチだというふうに考えておるところであります。 引き続き、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化に取り組んでいきたいというふうに思っております。（発言する者あり）”
“舟山委員からファクトの件をお尋ねいただきました。 この激変緩和事業ですけれども、二〇二二年の一月事業開始以来、三年間になりますけれども、現時点までの支出総額、これは約六・六兆円となります。”
“今総理から御答弁いただいたとおり、また、この前は斉藤代表からもしっかり行ってこいという御下命をいただいておりますので、国会にお許しいただければ、早々に米国の私のカウンターパートとお会いをさせていただいて、しっかり日本の国益、そしてアメリカの国益と通じるところを、是非人間関係をつくっていきたいと思っています。”
“私としては、国会がお許しいただくならば、できるだけ早急に米国へ渡米をし、私どものカウンターパートとよく意見調整をしながら、先ほど総理言われたとおり、人間関係をまずつくっていくということも大変大事だと思っていますので、先方の考え方をよく掌握していきたいと思いますし、総理おっしゃられるとおり、ウィン・ウィンの関係を何とか構築していきたいと思っております。”
“羽田委員から御質問いただきまして、業界からの、業界とのお話の件につきましてお問合せをいただきました。 二十五日になりますけれども、日本の自動車工業会始めとした自動車関係、それから部品関係、それから鉄、アルミ関係、これは今委員おっしゃられるように、アメリカ政府の次から次へと続くものに、いわゆる声明に、これは一体どういうふうになるのかということで、私ども経産省としても、各団体、特に自動車関係につきましては、出荷額で製造業の二割、雇用においてよく全産業の一割を持っていると、先生の長野県でも大きな産業だというのは承知をしていますし、そういう意味でお聞きをしました。 私どもからは、総理もアメリカへ行ってトランプ大統領とお会いしたときに、これまでの米国への貢献策をいろいろ申し上げていただいております。そういう中で、今回関税が付加されるのかどうか、これは正直申し上げて今の時点でまだ決まったわけでもなく、状況的にまだこれから掌握していかなきゃいけないと思っています。”
“高騰の代替案をお示ししろということであります。 これは、物価対策として、低所得者世帯の方々を直接支援する給付金、あるいは地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など、総合的な対策を講じてきているところであります。その中で、電気使用量の多い一月から三月の冬期については、電気・ガス料金支援も実施してきたところであります。今後も燃料輸入の価格ですとか電気料金の動向を注視していく必要があるんだと思っています。 また、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要であって、徹底した省エネですとか、あるいは再エネ、原子力など、燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めていくことになるんだと思っています。”
“長友委員から、再エネ賦課金の御質問をいただきました。 この再エネ賦課金ですけれども、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り等の原資にするために、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者の皆さんに御負担をいただいてきているものです。 御党のような御提案の形で再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただく必要があると認識をしているところであります。 政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないように、ＦＩＴ制度を適切に運用しつつ、再エネの最大限の導入を図っていく、こういう方針でございます。”
“これまで、我が国のロボット産業は、先生おっしゃられるとおり、世界の製造現場の生産性向上を牽引してきた、ちょっと後れを取り出したというところだと思います。ここはまさに問題点もよく追求しながら、人手不足という難局も克服できるロボットを作り出しながら、人手不足の解消と世界をリードするロボット産業の競争力強化を同時に実現させていきたいと思っています。”
“人手不足につきましては、鈴木委員も私も東海地区、物づくりの地域としては、どこへ行っても同じ話題で、大変な関心事であることは我々も承知しているところです。 今先生がおっしゃられたように、人手不足が深刻化する中で、ロボットというものが解決の切り札になるんだろう。地域の中小製造業や介護、物流などの分野へのロボット導入は、国内の人手不足には解消に必要なものであります。 こうした分野では、誰もが使いやすいもの、そして多様な現場で活躍できるロボットも求められており、そういう意味でいうと、自ら考えて作業するといった、まさにＡＩの発展に伴った、こういう融合したロボットがまさに鍵となってきているのが昨今だと思っています。 経済産業省では、ＡＩを含む最先端のソフトウェア、これをロボットに組み込むことができるオープンな環境を構築していくこと、そして、ロボットが高度な判断、動作ができるように、データの蓄積、活用、循環の仕組みや、データを用いたＡＩ基盤モデルの開発を推進しておりまして、必要な予算を六年の補正予算に、三百二十三億円ですけれども、計上させていただいたところです。”
“鈴木議員にお答えをさせていただきます。 先生おっしゃられるとおり、我が国は、石油、ＬＮＧなど海外の輸入に大きく依存しており、台湾海峡等における有事を含めて、地政学リスク等による輸入途絶も想定しながら、安定供給を確保することが極めて重要なことだというふうに承知をしているところです。 石油につきましては、これまでも、備蓄制度を構築して備蓄水準を維持するとともに、機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施しているところであります。また、貯蔵が困難なＬＮＧですけれども、有事の際、機動的に国内に届けられる余剰ＬＮＧを確保する仕組みをつくりました。また、加えて、緊急時に調達ができる国際協力体制の構築、また、事業者間のＬＮＧの融通スキームの整備なども進めているところです。これらの取組を第七次のエネルギー基本計画に明確に位置づけました。 その上で、有事が起こった際に迅速に対応できるよう日頃から様々な事態を想定した準備を進めながら、エネルギーの安定供給の確保に支障がないよう自給率の向上に万全を尽くしてまいりたいと思っています。”
“浜地委員とは随分長いおつき合いですけれども、こういうことをやっているとは知らなかったので、済みません。 今御質問いただきました水道メーターは、流量の測定方法に応じて、従来型の今の羽根車式、新しいタイプのおっしゃった電磁式や、春に出る超音波式ということでございましょう、軽量化や計量精度の向上などの技術改良が進んでいるものだと承知しています。 こうした技術進展などを踏まえて、本年二月七日に開催されました、先ほど委員からも御指摘があった規制改革推進会議のワーキンググループから、水道メーター方式の特性に応じた検定有効期間の見直しの検討などに取り組むよう意見をいただいたところであります。 水道メーターの検定有効期間の見直しに当たりましては、国際基準との整合化により、求められる性能基準が高まっていることも踏まえ、経年劣化による影響などを技術的に検証することも必要だと思っております。 今後、経済産業省において、製造事業者やユーザーである水道事業者、関係省庁等とともに、技術的な検証を行った上で、水道メーターの検定有効期間の見直しについて速やかに検討を進めてまいります。”
“今の大企業の買いたたきの話でございますけれども、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査しながら、今年一月にも二百十一社の社名を公表しました。そして、約十者の発注企業トップに対して大臣名で指導助言をし、大企業の取引方針の改善を促してきたところであります。 先月、石破総理からも関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように指示がありましたし、今後、関係の業界団体に向けて、私自身も先頭に立って働きかけていきたいと思っております。 また、公正取引委員会と連携をしながら、検討中の下請法の改正ですとか執行の強化を含めて、中小企業の価格転嫁を更に推進してまいりたいと思います。”
“所管のことじゃないんですけれども、有価証券報告書には、従前より従業員の平均給与の記載が求められてきたところで、二〇二三年には、人的資本に関する情報を記載をし、ステークホルダーへ公開することが義務づけられたと承知をしているところです。更なる情報開示につきましては、ステークホルダーの要請等も踏まえ、各企業において判断いただきたいと考えております。 経済産業省においても、六百を超える企業等が参画をする人的資本経営コンソーシアムというものがありますけれども、ここで、投資家との対話などを通じて、企業による人的資本経営の実践や開示を促してきたところでもあります。 さらに、中堅・中小大規模成長投資補助金においては、補助金交付企業がコミットした賃上げ率を公表する等、支援措置を活用する企業の賃上げ情報を開示する取組を進めているところでもあります。 引き続き、企業による賃上げや人的資本投資を促し、物価高に負けない持続的な賃上げの定着に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“官公需関係ですけれども、最低賃金の遵守は、企業が国と取引関係にあるか否かにかかわらず、法律に基づき、事業者として守るべき義務となっているところであります。まあ、最賃の意味ですね。 そうした中でも、我が省が、経済産業者が行う入札の際には、企業の賃上げ促進の観点も踏まえ、総合評価落札方式において、賃上げを表明している企業に対し加点措置を実施しているところであります。 先生言われるように、いろいろな形でこれから官公需の在り方もやっていきませんといけませんし、やはり、まずは隗から始めろで、価格転嫁ということに関しては、また今国会でもいろいろと議論させていただきたいというふうに思います。”
“事前にお聞きした内容ですと、韓国の例はあるようですけれども、また、我々、最低賃金近傍の従業員を抱える中小企業に対する直接支援ということになりますと、中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことの方が必要であって、その点に効果を発揮する施策かどうかを慎重に見極めていかなきゃいけないということだろうと思います。 政府は、二〇二〇年代に千五百円、高い目標を掲げたわけですが、賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチと考えているところであり、こうした考えの下で、先ほど申し上げましたとおり、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化をまずはもって取り上げていきたいというふうに思っています。”
“安倍総理のときの三％、二十五円時代というのは、まさにデフレからの脱却ということで、ぐっと来ているところで、今回、岸田政権からまた石破政権になって、勾配がすごく急に今ぐっと上がっているところで、現実、たゆまない努力をして目指すという文言が一応ついているんですけれども、とにかく、こういう急勾配を成し遂げるためにも、生産性向上、まさに価格転嫁、こういう支援策をしっかりとやっていかなきゃいけないという、今、非常にリアルなところに来ているんだというふうに承知をしています。 特定の支援策の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいと思いますけれども、もの補助等、また今回のいろいろな様々な経済対策を含めて、政策効果を不断に検証、分析していくことも大変重要であると思いますので、引き続き、効果検証を行いながら、関係省庁や自治体とも連携をしながら、中小企業の賃上げ原資確保に向けた取組を行っていきたいというふうに思っております。”