武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“ＡＩが幅広い分野で利用されていくためには、インターネット上にあるような公開されているデータのみならず、これは特に日本の特性だと思いますけど、個々の組織の中で蓄積されているデータや新たに収集するデータをうまく活用しながら、それぞれの分野を専門性高く理解するＡＩをつくっていくことが必要となると思います。 ＡＩの開発競争が国際的な激しさを増している中、日本としてはこうしたＡＩを開発していくことが重要と考えておりまして、その開発に必要な高度なコンピューターの整備支援、またスタートアップ等の開発支援、人材育成を通じた利用の促進などに総合的に取り組んでまいります。また、今後、将来を見据えた、先生おっしゃられるようなロボティクス分野、これはまさにさっきのホンダもそうなんですけれども、ＡＩ開発にも重点的に取り組んでまいります。 ＡＩ開発強化や利用促進に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。”
“昨日の夜も、中国でできたホンダの工場を、ちょっとＰＲをやっていましたけど、完全にフルオートメーション、生成ＡＩと、すばらしいものをつくっているなというのを実はやっていたのを見ながら、御党には、いつもこういう形で新しい分野に対しての御提案をいただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。 生成ＡＩ、これはもう本当にここ数年の間で急激に進歩していることは承知をしております。今後あらゆる分野に導入され得る中で、産業競争力の強化ですとか経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことと承知をしています。 経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略では、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの幅広い分野での利用を一体的に行うことが重要だというふうにしております。”
“地方の中小企業・小規模事業者を含めて受注者の賃上げ原資の確保に資するよう、今後とも、しっかりと各省とも連携をしながら、更なる取組を講じてまいらないといかぬということだというふうに承知しています。”
“石川委員から、先般の渡米について、皆さんの所信を大変遅らせたことについておわびを申し上げられましたけど、申し訳ありません、私が言うべきことでございました。残念ですけど、また自動車関税もこういう形で、今現状進行中でありますので、しっかり対応していきたいと思っています。 今、いわゆる官公需における価格転嫁の重要性について御質問をいただきました。 物価上昇を適切に反映をした価格交渉、転嫁について、その徹底を民間企業に呼びかける国や地方自治体自身が、まず隗より始めよということで、率先して取り組むことは極めて重要だと認識をしているところであります。 経済産業省としては、これまで官公需法に基づき毎年度閣議決定をしている国等の契約の基本方針というものにおいて、実勢価格を踏まえた価格設定など、国の機関等が発注を行う際にとるべき措置を盛り込んでおりますが、各省庁や地方自治体に対して実践をこれまでも周知してきたところでありますが、昨年十一月ですけれども、官公需の価格転嫁の実態を初めて公表いたしました。もう先生御承知のとおりです。コスト上昇分に対する価格転嫁率が五五・八％。”
“再生資源の最大限の活用は、全く、天然資源が少ない私どもの国にとってみたら極めて重要であると思っております。これはもう意見を全く共有するものであります。 他方で、国内でのリサイクルコストの高さなどを理由としながら、国内における需要が低いことから再生資源がリサイクルコストの低い海外に流出しているものと考えられるところもあります。 こういう背景から、先月閣議決定をいたしました資源有効利用促進法の改正案において、事業者に再生材利用の計画策定及び実施状況の報告を求め、再生材の利用を義務付ける制度的措置等を講ずることとしているところです。 また、再生材利用に伴うコスト上昇の抑制に向けて、再生材の安定供給や品質向上に必要な技術開発、環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところで、こういった取組を通じて国内における再生資源の需要を喚起し、早期に国内で再生資源が循環する仕組みを構築してまいりたいと思います。”
“ＭアンドＡ、確かに私も経験して、私の会社も当時は組合が一応あった、今の個別案件にはちょっと全く違う規模ですけれども、私も正直、その当時の経営者の一人として、やはり従業員の方々に納得していただかないと、これは正直言って、その後の運営というのは非常に会社経営としても難しい側面はあるんだろうと思います。 ただ、今、河野審議官からもいろいろと答弁させていただきましたけれども、その中で何が問題なのかという点は、これからやはり日本の強い産業力を求めるに当たって、ＭアンドＡという方法も一つのやっぱりやり方として非常にこれからも大事だというふうに思っておりますし、事業をいわゆる相続あるいはこれから継ぐという形の中で、これは大きな一つの方法としても一応有効策の一つだとしてそれは承知をしていますので、是非、そういう観点の中でまた検討できるところは私からも指示をしていきたいというふうに思っています。”
“古賀先生からいつも的確な御指示をいただいて、ありがとうございます。 我々だけじゃなくて、これは厚生労働省とか様々に関わると思いますので、また是非検討させていただきたいと思います。”
“そういう形の中で、今委員から御指摘あったところは、今後いろいろ役所からはありますけれども、それをあえて言わずに、大きな目標として、やっぱり意識は共有していきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。”
“まさにトランプ大統領が協定離脱ということはもう報告聞いておりますが、今日もちょっとＩＥＡの事務局長と実は会っておりました。この前はＩＡＥＡの事務局長ともお会いしましたけれども、やっぱり気候温暖化というものに対しては、やっぱり、これは世界の中で多くの国々がやっぱり共通課題として持っているもので、私自身も、これははっきり物を申せませんけれども、やはり環境的な異常というのは、この数日の暑さといい、今もまた山火事で大変な方が被災されている中で、やはりおかしいですよね。やっぱりそういう中で、気候温暖化というものはやはり我々としても責任を持って、Ｇ７の中でも先頭を切っていかなきゃいけないと思っています。 そういう意味の中において、我々にとってのＧＸ戦略というものが今回のトランプ大統領の発言によってこれ修正されること、私はあっちゃいけない話だと思っていますし、その中で、環境省やいろんな役所ともやっぱり連携をしながら、今後脱炭素化へ向けて我々は歩んでいかなきゃいけないんだろうと思っています。”
“じゃ、それは何だといったら、トランプさんはじゃどういう発言をしたかとか、もう全部ここも関わってくる話なので一概には言えませんけれども、できるだけ企業のそれぞれの先見性を与えられるんやということ、これは経済産業省だけではなくて日本国の政府としてやるんだとしたら、やっぱりこれは金融の関係もありますし、様々な形で、労働条件もありますから、これは厚生労働省とかいろんな、様々に多岐にわたりますから、やはり政府として横の連携をよく取りながら、先見性をどう民間の方々と共有していけるのかということだろうと思うし、もう一つはやはり、人口減少の中で人が育っていないというところがやっぱり日本の今の一番弱いところでもあると思っています。 ですから、これは厚生労働省やあるいは文科省等、様々にその方向性をどう皆さんと共有しながら、いずれにしても、これスピーディーにやっておく一つ条件もありますので、また、古賀先生にもいろんな御指導をまたいただかなきゃいけないと思いますけど、やはりそういうものがいかに皆さんと共有できるかというところにあるのかなと思っています。”
“今委員がおっしゃられたように、大変多様性に富んだ、それぞれ、答え方もそれぞれあるんだと思います。私は、もうそんなに知見が深いわけではありませんけれども、ここ、状況を見ている限りは、やはり今先生おっしゃられたように、一つは、官民一緒の共通目標といいますか、一緒に頑張ってやろうぜというようなものを作れるかどうか、そこは民間にとってみてもやはり先見性がどのぐらい持てるかというのが一つの大きなキーワードになるんだと思います。”
“今申し上げましたとおり、何とか日本がデフレからの脱却をしていかなくてはいけない、そのためには中小企業が何とか稼ぎ口をしっかりと持っていかなきゃいけない。それが、私は正直申し上げて、自分の経歴からすると、いろんな、所信にも出しましたけれども、これがまず一番目の順番になろうかと思います。 ですから、物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせて、その流れを中小企業や地方ということにも行き渡らせることが国内経済にとっては最重要課題と認識をしておりますので、特に、ＤＸ、ＧＸ始めとした国内投資の促進はあれなんですけど、もちろんなんですけれども、賃上げの原資を得られるような価格転嫁と取引適正化をしっかりと強化をしていく、これが一番目になろうかと思います。 じゃ、通商政策はいいのかと。そういうわけじゃなくて、当然ですけど、今もお話あった日米関係、これを何とか、両国がやはりウィン・ウィンで持っていくような関係を何とかつくっていかなきゃいけない、これが二つ目の大きな課題だと思います。”
“その中で、日本が、今まで私どもがやってきましたコストカット経済を、何とかこの長期間の停滞から抜け出て、半導体を始めとした新しい形での日本の活力といいますか、そういうものを生み出していく、まさにそういう歴史の転換期で、我々が取るべき姿を何とか先頭を切って頑張っていきたいというふうに思っておりますし、余り大きな大転換、歴史的なその各国の情勢というのは、今のアメリカの状態があるので変わってきていますけれども、あとウクライナへの侵略戦争があったり、様々なことで、我々としては世界の中庸を目指して、とにかく日本が、極端じゃなくて、その間を取って中庸な路線をしっかりと引っ張って世界平和の安定を目指して、もちろん日本の産業力を伴ってですけれども、そのためにも強くなっていかなきゃいけないというのが今の私の気持ちであります。 これで答弁になったかどうか分かりませんけど、よろしくお願いいたします。”
“そういうものの中で、私の父の時代はちょうど日米構造協議の真っただ中にありまして、半導体協定を始めとして、父の書いた本を読み返してみますと、あのときああしておけばよかったというものも正直ございます。 今、何かこういう歴史の何となくあれを感じますけれども、こういう形で今経産大臣になって、当時はブッシュ大統領だったと思いますけれども、今回はあのトランプさんがまた第二次政権を復活をさせて、今お話のあったような自動車関税もあり、先般は鉄、アルミの関税もあり、様々な形で、日米構造というのか、もうアメリカと世界という形の中での関税という中での、世界のこれからどういう形になるのかと。いろんな方、昨日もブラジルの方々とお会いしましたし、いろんな各国の方と会っても、まさにもう皆さんの関心事はそこで、アメリカとはどう付き合うのかというところが最も大きな今の経済の大転換期、歴史的な転換期だというふうに承知しています。”
“古賀委員から大変難しい御質問をいただきました。 私は、一九九〇年、父が通産大臣やっていたときは政治家でも何でもなかったんで、まあ次男坊でございましたんで、どちらかというと家業の方をやっておりました。 そういう意味の中で、父の背中も見ておりますけれども、当時というのはある意味で、バブルと今先生おっしゃられたとおり、本当に、私ども中小企業の経営者にとってみると、比較的どちらかというと何にもしなくても物が動いたりですね、そういう時代であったというふうに承知をしているところであります。 バブル崩壊から、私も案外覚えていますけれども、あの新宿駅の西口のところがずうっとホームレスの人たちが住んでいられたり、いろんな意味で本当に日本が厳しい事態をその後迎えて、何か、いつ日本がこれまた元に戻るのかというのも経験をしながら今日この日を迎えてきているわけですけれども、正直、自動車ですとか電気機器始め様々な日本製品が世界市場で競争力を持っていて、すざまじい、ある意味で日本はジャパン・イズ・ナンバーワンという時代もありました。”
“また、総理の指示を踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、国内産業、雇用への影響を精査をしながら、資金繰り対策など必要な対策に万全を期してまいりたいというふうに思っております。”
“古賀委員から自動車関税の問題について御質問いただきました。 これまでも予算委員会等でもお話をしてきておりますけれども、米国政府にはこれまで、我が国が関税措置の対象となるべきではない旨を様々なレベルで申入れをしてきたところです。それにもかかわらず、日本が除外されない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であると思っております。 自動車産業は、今先生おっしゃられたとおり、我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範囲な、広範なサプライチェーンを有している業界で、自動車業界からは、広範囲に影響を及ぼすことが懸念をされるとの声を私自身が直接伺ってきたところでもあります。 今般の発表を受けまして、改めて米国政府に対して、今般の措置が極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れたところであります。今後、我が国への影響を十分に精査をしつつ、引き続き米国に対して操作の対象からの我が国の除外を強く求めてまいりたいと思います。”
“具体的には、商工会等における広域的な支援体制の構築により経営指導員のスキルアップや人材不足への対応を図る、また、小規模事業者が提供する付加価値に適切な価格が設定されなければ稼ぐ力の向上に結び付かない、そこで、サプライチェーン全体で構造的に価格転嫁を定着させるなど、取引適正化を図るための取組についてしっかりと計画に盛り込んでいるところであります。 同計画に基づいて、小規模事業者の皆様の経営力の向上等に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、先生も是非、両先輩に囲まれながら、引き続いて頑張って御尽力をいただくようにお願いを申し上げます。”
“十年前できたこの法律、まさに越智委員には、両サイドに今までの青年部の会長さんを挟んでいただいて、今日は緊張して質問をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 うちの岐阜にも、私の選挙区にも五つの商工会がありまして、よく交流は重ねておりますけれども、この基本法、本当に、できたことによって明るい未来が少し見えたといって、いつも言っていただけることに感謝を申し上げつつ、そして今回、こういう形で、見直しという形で、第三期ということになりました。 まずは、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出して地域経済を支える重要な存在であると、これ明確に入っているところです。そして、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置付けたところであります。 また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しており、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるという認識の下、本計画では、小規模事業者の経営力の向上、それを支える支援機関の体制、連携強化を目指すこととしております。”
“委員に御質問いただきました。まさに、日本経済ですけれども、賃上げ率あるいは国内投資共に大変変化の兆しが見えつつあるのはこれ現実で、ファクトだと思いますけれども、一方で、大変多くの中小企業、これはもうもちろん全国ですけれども、人手不足だったり物価高、相変わらず経営課題に直面をしております。まさにその中で、持続的な賃上げを図ろうということでしたら、まずは稼ぐ力を、これを底上げを行いながら、賃上げの原資をいずれにしても確保していかなきゃいけないと、これがもう今の我々の最重要課題であります。 で、公正取引委員会と連携した下請法の改正をこの国会でも予定しておりますし、また省力化投資、いわゆる生産性向上支援などの取組も進めてきているところであります。 加えて、最近、売上高百億宣言というのを、取組を先月開始をしたところであります。宣言された企業向けに補助金や税制などの措置が改めて整備をされているところでありますけれども、大変希望感を持って受け入れていらっしゃる企業もいらっしゃるようで、まさにこういう形で稼ぐ力を抜本的に強化をしながら持続的な賃上げにつなげてまいりたいと思っております。”
“今後、新たな国際標準化政策を産業政策にしっかりと位置付けて推進してまいりますので、委員を始め皆様のまた御指導をお願いします。”
“佐藤委員から大変貴重な御意見、御指導をいただいて、意見をいただきました。まさに問題意識は共有するところであります。国際標準化活動を戦略的に展開することは、我が国企業の強みをグローバル市場に反映させるために極めて重要であり、今後、我が国の競争力、この強化に直結する問題だというふうに承知しています。 全ての分野を対象に、これは人材の育成、確保という点もありますし、企業の経営戦略における標準化活動の位置付けの向上であったり、研究開発段階からの標準化戦略の展開など、総合的に支援をやってきておりますけれども、また昨今では、量子あるいは半導体もそうだし、様々な新しい分野というものが、フロンティア領域がありますけれども、標準化政策に力を入れてまいります。 まだまだ不確実性が高く、国内の合意形成にも時間を要して、国際的な標準化の議論にも後れを取りかねません。したがって、こうした危機感を背景に、不確実性が高く産業政策上重要な分野については、国が前面にいて議論をリードしながら、分野別の標準化戦略策定や合意形成を加速化していきたいというふうに思っております。”
“第二に、今般追加する対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。”
“第二に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。 第三に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。 第四に、政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から、エネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。 次に、特別会計に関する法律の一部改正です。 第一に、エネルギー対策特別会計に、先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。”
“諸外国においては、半導体、ＡＩ産業を基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国においても半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することで、その成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、情報処理の促進に関する法律の一部改正です。 第一に、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定をし、これらの支援措置に関する業務は、独立行政法人情報処理推進機構が行います。”
“情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体、データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。 加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資、雇用、賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっております。”
“今日ずっと事務方の話を今聞いていまして、私もこの前、会場へ行って、辰巳先生から、あそこは、ＰＷ、一区というんですか、皆さんが言うのは。あそこの上が空いていたのが、それをこういうふうに直したり、いろいろやっているところも一応見てまいりました。 そういう形で、非常に気を遣っていらっしゃるというのはよく分かるんですけれども、今おっしゃったように、最初ガスは駄目だったはずじゃないかということもありますが、ある意味で、ｅ―メタンを使ったりなんかして、新しい技術としての実証も含めてやっていらっしゃるところもあるようですから、そういうものを、来ていらっしゃる方に安心感を持っていただくという意味で今のいろいろメーター類も購入しているようでありますから、告知をしっかりしながら、機運を醸成していきたいというふうに思っているところであります。”
“ただ、このイベント自身は、私自身も、非常に子供たちには、期待を持って皆さんに見ていただきたいところもありますので、今後とも周知に努めていきたいというふうに思っております。”
“今日の通告にはいただいていないと思いますけれども、日頃委員ともお話をしてきている中で、今感じていることは、まずは、正直に申し上げて、やっと、どういう内容のパビリオンなの、どういう事業をやっているの、何があるのというところが、告知が大分正直言って遅れて、急激に進んできているものと承知をしているところです。 売上げの方ももちろんそういう意味では伴っていない中で、あと残すところ二十日も切っちゃったわけですけれども、現在、先ほど申し上げたとおり、「ぴあ」が出たり、あるいは公式ガイドブックが出たり、大分内容が周知できるようになってきているのもこれは事実だというふうに思いますし、チケットの売り方も少しずつ変わって、いろいろなものがバリエーションで増えてきたりしておりますが、現実、そういうところの周知がまだまだし切れていない。先ほどのお話にもありましたけれども、何かお金が高いとか、そういうところも、批判的なところもあるのかもしれません。”
“私も、先生とお隣の岐阜県でありますので、今の、中部地方のいわゆる影響というのは大変大きなものというふうに覚悟しているところであります。 政府としては今、私自身も、この前、自動車業界、また鉄、アルミ業界とも懇談させていただきましたけれども、とにかく、アメリカへの今までの貢献策とか、様々な形で、日本を除外するようにということは申し入れてきているところであります。アメリカ政府といいますかトランプ大統領がどういう判断をされるのかというのは、今日の報道もありますけれども、我々としては、アメリカとウィン・ウィンの関係を何とか構築できるように、引き続いて、彼らとまた折衝し続けていくことになるんだろうと思っておりますので、御地元の御懸念はよく分かっているところでありますので、しっかり私も頑張らせていただきます。”
“御指摘のとおりで、戦略分野における投資に当たって、これはもう今までもずっと、このペロブスもそうなんですけれども、半導体もそうですし、政策支援を実施する前提となる投資計画の進捗等を絶えず注視することが大変重要だと思っております。 とりわけ、ペロブスカイト太陽電池の設備投資に関しましては、これも外部の専門家から成る第三者委員会によりまして、投資計画の進捗、市場や技術進展の動向について中間審査を行うなど、事業支援の継続について適切に確認していくこととしているところです。 このように、戦略分野の投資促進に当たっては、政策支援の前提をしっかりとモニタリングをし、支援の見直し、加速化、継続を含めて、適時柔軟に対応してまいりたいと思っております。”
“ペロブスカイトの生産体制については、二〇三〇年までに早期にギガワット級の体制を構築していくこととしております。 具体的には、既に民間企業において量産ラインの構築に向けた準備が進んでいるところですけれども、政府としても、設備投資支援、必要なものはちゅうちょなく行ってまいります。 需要の創出の方ですけれども、二〇四〇年に約二十ギガワットの導入を目指すべく、令和七年度より環境省と連携をしながら、自治体を含めた公共部門等を念頭に、需要家向けの導入支援を実施していく予定です。 量産技術の方の確立につきましては、今もお話がありましたけれども、ＧＩの基金を活用して、二〇三〇年に一キロワット当たり十四円が可能となる技術を確立をし、二〇四〇年には自立可能な発電コストである一キロワットアワー当たり十円から十四円以下の水準を目指していきたいと思っております。 あとは、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでまいりたいと思います。 いずれにしても、実装は始まっていますので、しっかりと技術を確立していきたいと思っています。”
“先ほどのシリコン太陽電池がなかなか、ああいう形で凋落してしまったというところは、まさにこの原材料の話もあるんだと思っています。 今のペロブスカイトですけれども、おっしゃられるように、ヨウ素というものが、これは日本が世界第二位の産出量を有しております、安定的な原料調達が可能となる非常に珍しい一つの製品だと思いますけれども、産業競争力においても大変大きな強みとなるものであります。特定国に依存しない、より強靱なエネルギーの供給構造の実現に役立てていきたいと考えております。”
“シリコン型の太陽電池につきましては、二〇一〇年以降、生産技術の発展に伴って比較的容易に製造が可能になってきたところであります。その結果、大量に最新の製造装置を導入し、パネルを大量生産することで、いわゆるコスト競争力を生んでいくという事業モデルが出現したところです。 日本の企業は、パネルの高性能化で競合との差別化を試みたと思います。私は、この太陽光だけじゃない、いろいろなものがそうなんですけれども、高品質化、いわゆる、ある意味で、海外からいうと過剰仕様みたいなところはあったと思いますけれども、自社での量産体制の構築を行わず、中国を始め海外への生産委託をこの時期に進めたところでもあります。このため、量産のノウハウが蓄積されずに、大量生産する海外企業に対してコスト競争力を失っていったものと認識をしているところであります。 こうした事実を踏まえて、次世代型太陽電池については、複雑な材料加工や成形、温度、湿度の管理など非常に高度なノウハウの塊である製造工程、これに係る知的財産を適切に管理するなど、国内に強靱な生産体制を構築していくことが必要であると認識しているところであります。”
“官民共に事業環境や市場が大きく変化する中で適切に対応ができていなかったことを真摯に反省をしながら、今後の太陽電池産業については、国内外で新たな市場を創出しつつ、世界に引けを取らない規模とスピードで、生産体制の整備、またサプライチェーンの強化に取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。”
“お尋ねの太陽電池産業についてですけれども、一九七三年、オイルショックを契機に策定をしましたサンシャイン計画というのが当時ありまして、これを皮切りに、本格的な研究開発が進められたところです。二〇〇〇年の前半、これには世界市場シェアの五割、もう先生がおっしゃられるとおりで、世界のリーダー的な存在でありました。 しかし、その後、欧州ですとか、特に中国の海外市場が猛烈なスピードで拡大をする中で、原材料のシリコンの安定調達、そして市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされ、急速にシェアを落としていったものと認識をしているところです。いわば、これはもう今、定説でよく言われる話ですけれども、技術で勝ってもビジネスで負けたというような典型的な事例が多くございます。 政府としても、この間、固定価格買取り制度等、いわゆるＦＩＴ導入を進めた一方で、量産体制の確立ですとかサプライチェーンの強化などの面では、必ずしも対応が十分ではなかったものと認識をしております。”
“大変重要な機会だと思っていますので、大屋根リングを始めとする万博会場の魅力ですとか、趣向を凝らしたパビリオンの中身など、来場された皆様に御覧になっていただいて、このリアルな体験を経験していただく、そして発信をしていただくということになると思います。 開幕券や前期券など、お得な前売り券の販売は開幕直前までとなっていますので、私もこの前、二回目、買いましたけれども、是非、前売り券を御活用しながら、万博を訪れていただける人を増やしていきたいというふうに思っております。”
“いよいよ大阪・関西万博まであと十八日になりました。お得な前売り券の販売促進へ向けて、例えば、最近ですと、アンドロイドとかｉＰＳ心臓などの最先端技術、また、我が国では初めて見ることのできる世界の芸術の数々、本当にすばらしいいろいろなものが出ていますけれども、世界各地のお祭りだとか、大相撲とか、毎日開催される壮大な水上ショーなど、いわゆるコンテンツを、万博の魅力というのはこうですよというのが、正直申し上げて、やっと、先月ぐらいからこうやって外へ出るようになりました。 ガイドブックができたり、また「ぴあ」が発売されたりということで、相当また関心も高くなってきて、ちょっと最近また上ってきていると思いますし、また、団体客の申込みが大分増えてきているのは事実だというふうに思います。今後も引き続いて、テレビ番組の企画だったりＳＮＳを利用した発信など、様々にぶわっとこうやって盛り上げていく雰囲気が出てくると思いますが。 あと、四月四日から三日間、いわゆるテストランが始まります。”
“中国による日本産水産物への輸入規制措置について、そもそも科学的根拠に基づかないものでありまして、規制は即時撤廃されるべきだと私自身も考えております。 この前、この前と言ってはあれですけれども、先般、王文濤商務部長ともお会いしたこともありますけれども、そのときも私からもお願いをしておりますし、お願いというのか、ちゃんとそれをお話ししているところでもありますし、この前の岩屋外務大臣、そして石破総理もそういう形で強く発しているところであります。”
“透明性や公平性の確保を通じて、御指摘の懸念が生じないように取り組んでまいります。”
“企業・団体献金の扱いについては、現在、各党で様々な提案がなされている、国会で議論がされていると承知をしているところです。ですから、私の立場で、今この立場でコメントは控えさせていただいた方がよろしいかと思います。 ただ、その上で、ラピダスについて、この前も国会で、本会議場で御質問いただきましたけれども、国民の疑念を持たれないようにする必要があるとの問題意識は全く共有するところであります。 政府からラピダスに対して、一応御説明しますけれども、これまで研究開発委託費として、今おっしゃっていただいた最大九千二百億円の支援を決定しているところでありまして、その執行状況については、行政事業レビューシートあるいは基金シートなど、政府のルールに基づく情報公開を行い、透明性を確保しているところであります。 加えて、ラピダスによる外注先の選定につきましては、二者以上の相見積りを原則とし、設備や役務ごとの選定プロセスあるいは金額の妥当性等については委託元であるＮＥＤＯが検査を行うなど、公正な手続を確保しているところだというふうに承知しています。”
“外国人労働の受入れにつきましては、政府として、第九次の雇用対策基本計画において、我が国の経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進をし、それ以外の分野の外国人については、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することとされているところだと承知をしております。 ちょっと、経済産業省でやっていることは、日本企業の国際化ですとかイノベーションの促進を目的とした高度外国人材の受入れについては、日本企業と海外学生のマッチング支援等をやっているところでありまして、国内人材の活躍促進や生産性向上の取組についても、人材の確保が困難な産業の分野において適切に受入れを行うこととしております。 私自身は、これは経産省だけじゃなくて、当然ですけれども、法務省も厚生労働省も、法務省の方は入管でありますし、また文科省、これはある意味では、誰が子弟さんを教えるかとか、そういう問題は、非常に、私の岐阜県でも、過去、随分問題になりました。”
“先ほども田嶋先生からあなたは正直者だと言われましたけれども、いずれにしても難しい判断だというふうに思います。 今、人口減少、いわゆる労働生産性を何とか支えようと、いわゆる外国人の労働者の問題とか、いろいろな、様々な問題が今ありますね、解決策として。あるいは生成ＡＩも出てきている昨今ですから、様々なことでそういう労働生産性を上げるということで考えると、人口減少が、増えればいいんでしょうけれども、現実、今この時点でいうと、晩婚の問題とかいろいろな形で今指摘をされているものですから、早々に、例えば数年先に人口がまた増え出すというのは正直なところ難しいかなと思っております。”
“少子化とそれに伴う人口減少は、経済成長のマイナス要因であります。これはもう私も委員と全く同じ問題意識を共有しているところでありますから、少子化対策、これは今も様々なところで議論をされておりますけれども、私どもとしても、人口減少下でも国内投資とイノベーションの創出、これを、生産性を向上させることで経済成長を実現していかなくてはいけない。 その下で、ＧＸあるいはＤＸ、社会の今の趨勢、この社会問題の解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指しながら、産業政策強化に取り組んでいるところであります。 人口減少、大変な問題でありますけれども、民間企業のそれぞれの予見可能性を高めながら、国内投資を引き出して、国民一人一人が豊かに生活できる経済社会を目指していきたいというふうに思います。”
“東委員から御指摘をいただきましたけれども、委員御指摘のとおりかなと私自身も思っております。 近年、日本のＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合が低下している、これは為替とかいろいろな影響もあるんだろうと。私も最近勉強不足でちょっとここは原因究明できていないんですけれども、現実、そういう形でデータが出ているのは事実であります。 依然として、日本の経済規模は、これは世界でも有数なものであるということは、私も、いろいろな各国の友人と会いますけれども、肌で感じているところだし、今は日本はまだ経済大国と言えると私は考えているところであります。 いずれにしましても、持続的な経済成長を実現することが重要であることは論をまたないということだろうと思いますし、高付加価値化に資する戦略的な成長投資の促進、また、これは従来から言っていますけれども、企業の稼ぐ力の強化によって賃上げの原資を確保しながら、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにしていかなくてはいけないこの今だというふうに思っております。”
“避難計画及び避難道路を造っていくということが今後大変重要なことになるんだ、私自身はそう思っております。 今、内閣府の政務からお話がありましたように、今回、そういう形で新潟という形になりましたけれども、我々も、新潟県特有の状況があることは踏まえてこれを判断しているものと思っておりますし、総理も出席をされました原子力関係閣僚会議で対応方針を確認して実施してきているものだというふうに承知をしているところです。 今先生のおっしゃられるように、これを全国に展開しろという話だと思いますけれども、原子力発電所の各立地地域をめぐる経緯だとか課題、これはそれぞれ様々であるということを認識しておりますので、地域の実情とか財政制約を踏まえながら、それぞれの状況に応じて対応していきたいと思っております。”
“御提案をいただきましたので、農水省ともまたよく研究しながら、進められるものは進めていきたいというふうに思います。”
“蓄電池産業の、これは大丈夫なのかという話だと思いますけれども、御指摘の蓄電池の産業戦略におきましては、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立、二〇三〇年にグローバルシェアについては二〇％の製造能力の確保、そして全固体電池の二〇三〇年頃本格実用化といった目標を掲げてきているところですが、現実までに着実に取組は進んできておりますが、国内の生産基盤の確立に向けて、設備投資等の支援を通じて約百二十ギガワットアワーの規模の計画が進行中であります。今後順次稼働していく見込みです。 まさにグローバルシェアの拡大に向けては、カナダなど有志国との連携を進めているところで、北米を中心に海外市場における日本企業の蓄電池開発投資も進んできておるところです。 さらに、これは私も昔から一番関心がありますけれども、全固体電池ですけれども、技術開発を支援しているところですが、トヨタが二〇二七年から八年頃に実用化に挑戦するなど、本格実用化に向けた取組が加速しているものだと承知をしているところです。 引き続き、あらゆる施策を総動員して、蓄電池産業の、強力に全力で取り組みます。”
“ただ、それもまだ、正直申し上げて、再稼働していないものが随分ある中で、いかに安全を前提にしながら、そして、バックエンドや最終処分の話だったり、いろいろなまだまだ国民の理解を得なきゃいけない話があります。そういうものも並行してしっかりと国民の理解を進めながらやっていかなきゃいけない。これがまさにリアルで、我々が課せられた使命だというふうに思っているのが今の現状です。”
“国会事故調の件でお問合せをいただきました。 福島の事故ということを基にこういう事故調も開かれ、これもいろいろな、各、国会を始めとしたものが出てきた。 私も、ちょうど当時は落選をしたときでありましたので中に入っておりませんでしたけれども、大変、復活した後も、副大臣として、原子力災害対策本部長として一年ずっと福島にも寄り添わせていただきましたけれども、まさにそういう重さを持って、今回、こういう立場になって、七期のエネルギー計画を作ることになりました。 まさに、我々日本の将来、あるいは人口減少、様々な今、日本が抱えている問題の一つとして、エネルギーをどうやって安定確保していくのかという、これをリアルにもう一回考え直さなきゃいけないという大前提であります。 そういう中で、事故調の話は原子力政策の原点でもあり、そういう意味において、安全神話というものに二度と陥らないことを教訓に、肝に銘じなきゃいけない。 ですから、原子力も、今事務方からお話ありましたように、今までのように、これからなくしていきますよということじゃなくて、全体的には割合からすると変わらないんですね、そんなに。”