武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“出てはおりません。経済安全保障という概念のお話について、個別案件は出ておりませんでした。”
“委員おっしゃるとおりだと思いますけど、問題意識は共有しております。 経産省では、これまでも米国の輸出管理当局と様々な形で連携を深めてきたところであります。例えば、米国法に基づく輸出規制対象品目を日本に輸入し、その後に日本から海外に輸出する際には米国法の規制が米国によって適用されることになりますが、こうした米国規制を知らずに違反とされることを回避するため、米国当局による日本の産業界向けの説明会を、これはジェトロで開催をし、そして米国の輸出管理制度について周知を行っているところです。また、仮に実際に日本を経由する形での米国制度への違反が認められた場合には、米国当局と情報交換を行うことで違反事例の摘発に協力するといった対応も行っているところです。 引き続き、日米の輸出管理当局が緊密に連携することで厳格な輸出管理の執行を行ってまいりたいと思っております。”
“第三国を経由して懸念国に輸出をされる迂回輸出のリスクを低減するため、これまで主にアジア諸国の輸出管理当局に対して我が国の輸出管理に係るノウハウや個別事例の共有等を行い、これらの国々の対応力を強化をしてきたところであります。 また、今般予定している制度改正では、これまで輸出許可申請が義務となる対象ではなかった欧米等への輸出についても迂回輸出の懸念が判明したことから、新たに輸出許可申請を義務付ける制度を導入する予定であります。 引き続き、こうした他国の輸出管理当局との連携を深めることで、第三国を経由した懸念国への貨物や技術の流出を回避できるよう努めてまいりたいと思います。”
“外為法は対外取引が自由に行われることを基本としておりまして、必要最小限の管理等を行うことは基本的な考え方としているところです。この考え方に照らせば、国内の購入時の規制は、輸出目的ではない購入者も相当数含まれ、必要最小限の管理とは言えないと思います。このため、購入時点での規制は行わず、むしろ輸出の際に許可を必要としている、これが外為法の基本になります。 このため、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでいるところです。具体的には、水際で貨物を確認する税関において、外為法の規制対象か否かを確認する実効性を高めるため、外為法上注視すべき品目について税関等と定期的に意見交換を行っているところです。 引き続き、適切な輸出規制を執行できるように税関との緊密な連携体制を構築してまいりたいと思います。”
“外為法の規制対象となる貨物につきましては、個人が手荷物に入れて持ち出す場合においても輸出者に該当し、輸出許可が必要になります。法規制を知らずに規制対象品を持ち出すことを防ぐため、輸出者に対する説明会等を通じて十分な説明を行うとともに、輸出者からの相談にも丁寧に対応していくところです。 その上で、意図的に規制を逃れようとする者に対して、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでおります。”
“村田委員には御配慮いただきまして、ありがとうございます。 一般論になりますけれども、半導体や電子計算機はその仕様、性能によっては外為法の規制対象となり、そのような製品を輸出する際には許可の取得が必要となります。 委員御指摘のグラフィックボードについては、現時点では外為法の輸出規制の対象にはなっていないところですけれども、今年五月末頃に施行予定の制度改正によりまして、グラフィックボードに搭載されている半導体の性能次第で輸出規制の対象となります。”
“今おっしゃっていただいたメキシコとの、アメリカとの国境地域、保税地区がありますね。あそこには私の地元の方々もやはり出ていらっしゃる方がいらっしゃいまして、そういう話をよく聞くんですよ、やっぱり。 今、古賀委員から御指摘のあった点にも明確にお答えしたいところなんですけれども、ここは米側に対して、我が国は関税の対象となるべきではないことを申し上げる際にも、日米貿易協定に関する我が国の理解についても、そのことも含めて申し上げたところであります。これ以上の詳細が、これはもう外交上の今やり取りでありますので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますけれども、しっかりと対応を考えさせていただいて、先ほども申し上げたとおり、ウィン・ウィンの関係はどうあるべきなのか、どうなっていくのかという点を今後とも詰めていきたいというふうに思っています。”
“今後の見通しということですけれども、まずもって自動車産業というものが、出荷額において製造業の二割、雇用において全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割、まさにこれを占める我が国の基幹産業であります。また、部品メーカーを含めると、また更に広範囲なサプライチェーンをこれ有しているという業界であります。 二月二十五日に自動車業界と直接意見交換をさせていただきました。仮に自動車への関税措置が発動されれば、完成品メーカー、完成車メーカーだけではなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすことが懸念をされる声を伺ったところでもありました。 その中で、今回、向こうへ行ってお話を聞いてきたわけですけれども、引き続き米国と協議を進めていくことが、自動車産業の重要性、サプライチェーンの広がりを踏まえ、自動車業界とも緊密に連携しながら我が国を措置の対象から除外するよう粘り強く協議をしていくということであります。”
“明確な答弁を差し上げたいところですけど、今、事務方でまだ調整をしているということだけしかこれは申し上げられません。”
“その上で、中長期的に我が国の鉄鋼産業やアルミ産業の国際競争力を維持強化していくことは重要であり、製造プロセスの脱炭素化に向けた技術開発、設備投資の支援やＧＸ市場の創出、リサイクルのための技術開発支援等に取り組んでいるところであります。こうした取組を通じ、日本の鉄鋼、アルミ産業が引き続き国際競争力を保ち、高い付加価値を獲得できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“古賀委員から御質問いただきました。 鉄鋼、アルミ関税に関して、今般の訪米を含めて、これまで様々なレベルでも我が国の懸念を説明をし、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきたところでありますが、それにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税が、今先生おっしゃられた、三月十二日、鉄、アルミ関税、発動されました。まずもって遺憾に思っているところであります。 日本の鉄鋼、アルミ製品というものは、高品質で代替が難しくて、米国の製造業の競争力強化には不可欠であると。米国の産業や雇用にも多大に貢献をしておりますし、こうした点は私が訪米の際にも御説明をし、日本に一定の評価を得られているということは、先ほども申しましたけど、自動車と同じように感じたところであります。引き続き、米国に対して我が国が対象となるべきではない旨を申し入れるとともに、協議を進めるなど必要な対応を行ってまいります。”
“事務レベルで協議をすることになっておりますが、しっかりと私どもも一丸となって対応していきたいというふうに思っております。”
“これはもう予算委員会でも衆議院でも言ってまいりましたけれども、今先生おっしゃられたような日本の雇用ですとか投資とか、そういうものはよく分かりますと、そういうことについて非常に重く受け止めているという御発言があったところであります。首脳レベルを含めて、これまで日本の貢献などを説明したこともあり、日本に一定の評価を得られているということを感じたところであります。 しかし、そのような理解をいただきつつも、米側からは、この関税措置というものが米国内における製造業あるいは雇用の復活を目指すものだと、そのための措置である、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明もあったところです。 今回の会談では、我が国の関税措置からの除外を、鉄、アルミは三月十二日、発動されました、除外を確認するに至らなかったというわけであります。自動車は四月の二日というふうに言われておりますけれども、引き続いて、お互いの立場を理解をした上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにできるのか、まさに引き続き緊密に協議をしていることをそのときに確認をし、現在にも至っているところだと思います。”
“今、先般の訪米の件について御質問をいただきました。 先般、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思っていますし、個人的な信頼関係の構築に、今回初対面でしたので、できましたということを御報告申し上げたいと思います。 私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績があると。これは今委員がおっしゃったとおりですけれども、全く、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明しながら、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなくて米国の投資、貢献にも好ましくない影響がこれはもう生じることを説明したところであります。また、その上で、米国の関税措置について我が国が対象になるべきではないという旨を申し入れたところであります。 各閣僚からは、いずれもこうした日本の貢献を非常に重く受け止めると。”
“こうした三つの好循環を生み出す取組を支えるために、ＧＸの実現とエネルギーの安定供給をしっかりと進めていくとともに、経済安全保障の確保のため、サイバーセキュリティー対策や貿易管理の強化を行います。 このほか、今年四月から開催される大阪・関西万博については、各国、国際機関の参加及び出展を支援します。 そして、経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、処理水対策と福島の復興です。福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施に向けて、難易度の高い技術の研究開発や、ＡＬＰＳ処理水の処分における安全性確保と風評対策、また、帰還困難区域の避難指示解除となりわい再建や新産業の創出に向けた支援などを着実に実施します。 以上が令和七年度経済産業省関係予算の概要でございます。 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 以上です。”
“第一に、国内投資の拡大などに向けた取組です。 省エネ投資を推進するとともに、ペロブスカイト太陽光の設備投資や洋上風力など、次世代の脱炭素技術の製造基盤を強化します。 また、革新的なＡＩ、半導体の研究開発や次世代半導体の量産に向けた金融支援などの強化により、ＡＩ、半導体産業の国内生産拠点を整備します。 第二に、イノベーションを加速させる取組です。 リスクの高い技術領域への挑戦支援、グローバルに活躍するスタートアップの創出に向けた海外拠点の活用、フェムテックを活用した働く女性の就業継続を後押しします。 加えて、バイオ、ヘルスケアなど成長分野の研究開発支援、コンテンツ産業の振興に向けた取組も進めます。 さらに、グローバル市場の形成、獲得に向けて、ＡＺＥＣの更なる具体化やサーキュラーエコノミーの実現に取り組みます。 第三に、国民の所得向上に向けた取組として、賃上げや良質な雇用を実現できる中堅・中小企業・小規模事業者の更なる成長を後押しします。 中小企業の技術開発の支援や海外展開を促進するとともに、資金繰り支援や価格転嫁の強化策を推進します。”
“おはようございます。 令和七年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。 日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。 このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらに、ＡＩ・半導体産業基盤フレームに係わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災災害、失礼しました、東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。 次に、具体的な内容について申し述べます。”
“避難計画の件でお尋ねをいただいたというふうに承知をしております。 本件の所管は内閣府でありますけれども、地域の避難計画を含む緊急時対応では、避難道が寸断されるような大規模な自然災害と原子力災害との複合災害も想定した上で策定されるものと承知をしているところです。例えば、必要な代替道路を、経路を設けることや、海路や空路による避難、また、屋内避難の実施、実動組織による住民避難の支援といった対応が盛り込まれると承知をしているところであります。 そうした緊急時の対応ですけれども、関係省庁や関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを厳密に確認しながら取りまとめられることとなっております。 あえて、先ほど委員からおっしゃられた能登の関係でありますけれども、能登半島地震で得られた教訓を、これをしっかりと踏まえながら、緊急時対応の不断の改善努力、改善充実を進めることで原子力災害対応の実効性の向上が図られていくものと承知をしているところであります。”
“井上委員から七次のエネルギー基本計画での原発での文言のお話について御質問いただきました。 福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題であります。原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むことは、揺るぎないエネルギー政策の原点であります。政府として、原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用の分離、また安全対策が抜本的に強化された新規制基準の策定と運用を進めているところでありまして、事業者も不断の安全性向上に取り組んでいるところです。 こうした反省や教訓の上で、低い自給率、火力発電への依存、電力需要の増加見通しといった我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を考えれば、脱炭素電源を最大限確保していくことは、安定供給、経済成長、脱炭素のいずれの観点からも必要であると。このため、再エネも原子力も最大限に活用していかなければならないと考えているところであります。”
“今のこの仕組みの確認ですけど、検査のことだと思いますけれども、まずは激変緩和事業、これは、補助の効果を確実に反映するために、元売による補助金の支払の請求時に元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合だけ補助金を支払うという事後精算の仕組みで、この事務局が政府の定める方法に基づいてこの実施をしていますけど、この元売の補助金の支払を了解することとしているその中で、その最後のその検査は、行われたのは本年の二月末であります。”
“お答えさせていただきます。 令和七年度の当初予算では、下請の関係ですと、Ｇメンによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行のための書面調査、また取引上の問題を抱える中小企業から相談に応じる下請かけこみ寺というのがありますけど、この運営に要する経費として、合計約二十九億円を計上しているところです。 また、下請Ｇメンでありますけど、全国で、これは二〇一七年四月に八十名スタートしましたけど、今三百三十名となっております。”
“このため、地域や店舗によってはガソリン小売価格が百八十五円程度を超えるケースもあり得るということでございます。 我々、ガソリン価格が二百円を超える地域、まあ傾向として離れ島が多いというふうに承知をしているところであります。”
“田島委員からパネルもいただきましてありがとうございます。これは本当に高いです。私も岐阜県でございますが、こんな高いところは余り見たことがないんですけど、これ多分サービスエリアじゃないかな、サービスエリアじゃないのかなと思っておりますけれども。 燃料油の価格の激変緩和事業につきましては、あくまで全国平均でガソリン価格がリッター当たり百八十五円程度になるというような支援をしているものであります。 ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が自社の経営状況ですとか競争環境なども勘案をしながら自由競争の中で決定するものであって、そういう中で価格に差が生じるのはある意味で自然なことというふうに理解をしますが、その上で、ガソリン価格が高くなる背景として、例えば製油所などからの距離が遠く一度に運ぶ量が少ないときとか輸送コストが高くなりますね。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合、スケールメリットが働かないでリッター当たりの調達コストや人件費などの販売コストが高くなることが挙げられると思います。”
“一方で、先生の問題意識と多分同じだと思いますけれども、政府の審議会で電力システム改革の検証を行う中で、発電事業者の収入の予見可能性が低下をし、電源投資や長期の燃料確保のインセンティブが低下している、また、自然災害等に備えたレジリエンスを強化をし、電力の安定供給を確保するためには効率的な系統整備が重要といった指摘もいただいているところであります。 委員御指摘の点を含めて、検証で明らかになった課題を真摯に受け止めながら、今後、電源投資やあるいは系統整備の円滑化等に向けた制度整備を進めていきたいというふうに思います。”
“幾つかいろいろな御質問もあったと思いますけれども、フュージョンについては同じ気持ちですので。あと、この前、生成ＡＩを使ったら、何かアメリカがやけに開発が早くなるというような情報も聞きましたところもありますから、また御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、今の電力システムの改革と言った方がいいかもしれませんけれども、御答弁させていただきますが、安定供給の確保、そして電気料金の最大限の抑制、また需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的としてこれまで進めてきたところであります。これが電力システム改革ですね。これを実現するため、小売の全面自由化を行うとともに、発電、小売事業者が公平に送配電網を利用できるよう、送配電事業者の法的分離を実施したというのが過去の経緯です。 その結果としまして、多くの小売事業者が参入して、再エネメニューなど需要家の選択肢が拡大したこと、また、発電部門で燃料の購買力の向上につながるような大規模な事業再編が行われたことは、一つの成果だというふうに認識をしているところです。”
“これらの対応を講じてもなお供給力が不足する見通しとなった場合には、節電要請等の需要抑制策を講ずる可能性があります。 実際、近年の需要逼迫事例としては、二〇二二年三月の福島県沖の地震後の発電設備の停止、また、太陽光の供給力低下、寒波による需要増加等を要因とする逼迫ですとか、二〇二二年、また同じ年の六月の記録的な暑さによる需要増加等を要因とする逼迫等がありました。 これらの対応として、火力発電所の増出力運転や他エリアからの電力融通、需給逼迫警報、注意報の発令など、あらゆる手段を講じて安定供給の確保を図ったところであります。 引き続き、エネルギー基本計画で示した方針に基づいて、電力の安定供給確保に向けた取組を進めなければならないと思っております。 島国であるという地勢的な日本の大きな問題、それを誠に委員と共有するところですので、また御指導お願い申し上げたいと思います。”
“吉良委員と誠に、エネルギーのいわゆる体制づくりというところへの問題意識というのは大変共有するところでありますけれども、今御質問いただきました太陽光とか、ちょっとそういう意味でも、日が出ませんとか中東で何か問題が起きましたというところでどういう形になるかというところなんですけれども、電力の安定供給を確保する、これはＳプラススリーＥという大原則の中で我々も、先生もそうだと思いますけれども、やっておりました。 電力需給の見通しを把握して適切に供給力を確保することが、何よりこれは必要だというふうに思っておりますし、その際、天候等によって再エネが発電しない状況と燃料の輸入途絶が同時に発生する可能性は否定し切れないと考えております。そのため、仮にこのような状況となった場合には、原子力、火力など、国内で稼働可能なあらゆる電源を活用するとともに、燃料に関しましては、今の戦略的ＬＮＧ余剰制度あるいは事業者間のＬＮＧ融通スキームの活用、そして需要サイドにおけるデマンドレスポンスの実施等を通じて、安定供給を確保していかなきゃいけないということになるんだと思います。”
“大阪・関西万博会場の南東部分に位置するウォータープラザ護岸の盛土の一部で浸食が確認されました。 博覧会協会からは、ウォータープラザ、そしてつながりの海への注水後に、風の影響により水面の波が発生したことなどが原因と考えられていると報告を受けているところです。”
“今委員がおっしゃっていただいたように、経済産業省の有識者会議、地域×スポーツクラブ産業研究会、二〇二一年でありますけれども、この第一次提言において、スポーツベッティングに関して、欧米で財政に貢献した事例紹介等の形で触れていたということだろうと思っております。導入に向けた検討を行ったものではございません。そして、今も検討していないというところであります。”
“また、被災した小規模事業者の販路再開のために持続化補助金というものがありますけれども、二千二百七十件を採択させていただいたところです。 引き続き、こうした支援策等も活用しながら、被災者に寄り添いながら、各省とも連携をしながら、能登地域の復興に全力で取り組んでまいります。”
“能登の案件につきましては、大変、そういう意味では、石破総理中心に、今おっしゃったような、私ども経産省だけではなくて、厚労省だったり国交省だったり、復興庁も含めて、様々な役所が横の連携を密にしながらこれは対応していかなきゃいけない話です。参議院の方でもよく御党の代表からも御質問いただいておりますけれども、しっかり対応させていただきたいと思います。 経産省としての御答弁も用意させていただいておりますけれども、一年を能登半島地震から過ぎたところでありまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々であります。早期に支援施策を活用しながら復旧された方がいる一方で、引き続き、インフラですとか町づくりなどの状況を踏まえ、再建を検討されている方々も多くいらっしゃるのも認識しておるところです。 経済産業省といたしましては、昨年度の予備費、また今年度の補正予算にて各種支援策を措置してまいりました。例えば、本格復興に向け、中小企業等の施設等の復旧を支援する、特になりわい補助金とよく言われているものですけれども、現在、九百八十七件の交付決定を行ったところです。”
“今後とも、再エネ電気の取引実態や需要家のニーズ、またブロックチェーン技術の動向等をよく注視しながら、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。”
“済みません、長良川と私の郷土のすばらしい山紫水明のところを御紹介いただきましてありがとうございます。 ＮＦＴについて、これは電気との関係ということで御質問をいただいているということで御承知をしているところですが、大変面白いところをまた御紹介いただきましてありがとうございます。 電気につきましては、需要家に再エネ電気を販売する際に、委員御指摘のＮＥＴを始めとしたブロックチェーン技術を活用し、再エネ電気が生み出された発電所の場所ですとか、また発電された時間等の情報を付与する取組が一部の民間事業において行われているものと承知をしているところであります。これは、電気の需要家の多様なニーズに対応して再エネ電気を供給しようとする大変興味深い試みであるということを認識しているところであります。 経済産業省として、様々な取引においてＮＦＴの活用可能性を広げるため、ＮＦＴを活用した商取引についての実務上の留意点であるとかＮＦＴ活用のメリットを検証する実証事業などを進めてきたところであります。”
“佐原委員にお答えをさせていただきます。 今、ＤＸの、あるいはＧＸの進展等に伴ういわゆる電力の需要見通しについて御質問いただきましたけれども、いわゆる、いろいろな開発をされていくと、これは省エネ効果というのも絶大な効果をもたらされます。ですから、将来の電力需要については、省力もあるんですけれども、やはり使われる方が多くなるだろうということでの増加する可能性が高くなっておりまして、二〇四〇年度エネルギーミックスにおいては、二〇四〇年度の温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合すること等を考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下で、一定の技術進展が実現することを前提としながら、将来のエネルギー需給の姿をお示ししているところであります。 その中で、発電電力量でありますけれども、二〇二三年度の約九千八百五十四億キロワットアワーから、二〇四〇年度には一・一兆から一・二兆キロワットアワーと約一割から二割増加する見通しであります。その際、電源構成に占める原子力の割合はちなみに二割程度ということになることを見通ししているところであります。”
“このため、省力化、デジタル化投資の促進、経営革新を実現する事業承継やＭアンドＡの支援策などについて更に具体化してまいります。また、最低賃金を引き上げるためでございますが、こうした対応策を政府として五月に取りまとめる予定であります。 経済産業省としても、各省と連携をし、中小企業の賃上げ原資の確保を強力に後押ししてまいります。”
“福重委員から御質問いただきました。 御党にもいろいろと今までも、賃上げ、価格転嫁等々、様々な中小企業政策に対して御理解をいただいて、御指導いただいていることに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 経済産業省では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、パートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々な施策に取り組んできたところであります。 委員御指摘のとおり、石破総理から関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省といたしましても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけを行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思います。 また、中小企業の持続的な賃上げに向けて、価格転嫁に加え、生産性向上もより一層推し進め、また賃上げの原資を拡大させていくことが極めて重要だというふうに認識をしています。”
“ありがとうございます。 これまでに、民間企業八者で、ラピダスに対して先ほど来話がありました七十三億円を出資しております。また、政府は、九千二百億円を上限とする研究開発支援を決定してまいりました。 今後につきましては、ラピダスによれば、民間からの資金調達で一千億円程度を見込むと聞いておりますけれども、また、政府としては、次世代半導体事業者に対する出資の原資として、令和七年度当初予算案で一千億円を計上したところです。 全体像につきましては、ラピダスによる今後の開発見通しや同業他社の投資動向等を踏まえて、これまでの支援決定額を含めて、研究開発に総額二兆円程度、また、量産工場一棟ですが、フル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になると現時点で見込まれているところであります。 経済産業省といたしましては、今年春に千歳でパイロットラインが稼働する中で、事業の進捗も確認をしながら、民間の投資家や金融機関と連携をしつつ、外部有識者も交えて事業計画等を精査する中で、必要となる支援を具体化をさせてまいりたいと思っております。”
“各事業者におきましては、人材の確保あるいは維持に努めるとともに、技術流出の防止のため、技術情報、知財について秘密保持契約を各職員と締結しております。社外でのデータ授受を禁止するなどの対策を行っているものと認識をしています。 引き続き、人材の確保や維持、技術流出の防止について、原子力産業界に働きかけてまいります。”
“平岩委員にお答えをさせていただきます。 技術者の人数についてですけれども、原子力産業協会の調査によりますと、原子力関係の電力会社、メーカー及び協力企業等の従業員者数は、二〇一〇年度は約四万六千人です。そして、二〇二三年度は約五万一千人となっているところです。 御党、先ほども申したとおり、エネルギー基本計画に対する御提案をいただいて、安定供給を支える人材の確保等について御提案をいただいたところでありますけれども、私どもも、原子力発電所の再稼働や安全で安定的な運転などに支障を来さないためにも、人材の確保、維持は重要な課題だというふうに認識をしているところであります。 そのため、経済産業省では、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームというものを立ち上げまして、供給体制の維持、事業機会の拡大などのための支援を、全国約四百社になりますけれども、原子力関連企業を対象に展開しているところであります。また、併せて、技能実習の講座開発などの人材育成策も実施しております。”
“再稼働に際しましては、やはり地元の御理解というものを得ることが大前提であります。そうした中で、立地県の長としての知事の御理解は重要と考えておるところでありまして、通例、議会での御議論あるいは立地市町村の動向など、様々な関係者のお考えを踏まえる形で知事の理解表明が行われるところであると承知しています。 その上で、先月閣議決定をいたしました第七次エネルギー基本計画においても、再稼働に際し、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得るよう取り組むこととしているところであります。 引き続き、知事も含めた地元の御理解を得られるよう、原子力の必要性や意義、避難計画などの原子力防災の取組についての丁寧で分かりやすい説明や情報発信など、国もしっかりと前面に立って取り組んでまいります。 十二月でしたか、御党からも御提案をいただいて、先ほど参考人からもお話ありましたけれども、技術者の育成、まさに産業としてこれからどうするというところも大変貴重な御意見をいただいたので、今後ともしっかり前面に立ってまいります。”
“岡野委員から柏崎の件をお話をいただきました。 特重施設の完成時期が遅れることになりましたけれども、東京電力は、引き続き柏崎刈羽七号機の再稼働を目指すとともに、六号機を切れ目なく稼働させる方針と承知をしているところであります。 東日本の電力供給の脆弱性ですとか電気料金の東西格差等の観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応する方針に変更はありません。 現在、地元の御理解が得られるよう取り組んでいるところでありまして、現時点で政府が再稼働時期の見通しに関することを申し上げるのは控えますけれども、引き続き、丁寧に取り組んでまいりたいと思っております。”
“また、日本発の今の生成ＡＩの開発、普及でありますけれども、海外展開に向けて、ＡＩ向けの高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップ等によるＡＩ開発支援や大企業等とのマッチング促進、人材育成などを通じた利活用の促進などの施策に取り組んでいるところであります。 これらを通じて、国内におけるソフトウェア産業基盤を強化をし、更にデジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル収支の改善に取り組んでまいりたいと思います。 ちなみに、この前、ＡＺＥＣにも行きましたけれども、そこでも、なかなか中国の生成ＡＩというのは使いづらいんですよね、また、アメリカもちょっといかがなものか、やはり世界的に中立的な日本の生成ＡＩを期待をする、そういうお声も聞いたところでもありますので、しっかり頑張っていきたいというふうに思っています。”
“村上委員、御懸念するところは大変共有するところであります。 今、参考人からもありましたけれども、ＧＡＦＡＭの、急激な世の中の変化に、正直申し上げて、この二十年、三十年弱ですね、そういう意味で大きな変化が世界を渦巻いているわけで、そういう中で日本がこの反省を、今先生おっしゃられたようなことも踏まえて、生成ＡＩというものをチャンス、機会として、これの巻き返しを今これからやろうということなんだというふうに承知をしています。 本当に、クラウド、ＡＩ、デジタルサービスが社会基盤の役割を増す中でデジタル赤字がいたずらに拡大し続けることは、これはもう経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないわけでありまして、クラウドサービスについては、日本国内の事業者が競争力あるサービスを提供できるよう、また経済安全保障推進法というのに基づきまして技術開発支援等を行っているところでもあります。”
“確かにラピダスは先駆的ということで皆さんの注目を浴びていますけれども、いわゆる、私どもが今半導体をこれからやろうといったときは、さっきも申し上げたとおり、過去の経験から、今のパワーもそうだしメモリーもそうだし、様々な形が全く新しい世界に今移行中ですから、そういう意味で、全力を尽くして、先生の御指導をいただきながら頑張ってまいります。”
“これはもう確かに、私自身も商売をやっていましたので、ＩＢＭを絶対的に信用していいのかどうかというのは、これはある意味で我々としては真剣に注視をしていかなきゃいけませんし、特にトランプ政権になって変更があるのかどうかという点も踏まえて、先生のまた御指導をいただきながら、しっかりと歩んでいきたいというふうに思っています。”
“空本委員から大変すばらしい今までの御経験を踏まえた半導体への御見識をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。更にあと二、三十分は時間を差し上げてお話を聞きたいぐらいだと思いますけれども。 このラピダスの案件というのは、今の、委員がこれまで経験された、我が経産省の方もそういう意味では経験をした、余り長く答弁すると怒られちゃうのでしませんけれども、一九九〇年の、ちょうど半導体協定のときに、時の通産大臣は私の父でありました。 いずれにしても、半導体で失敗したという経験を基に、今回は次世代、新しいラピダスというものに我々は期待をしながら、そして、先生おっしゃられるように、これをどうやって成功させていくのか、そして検証して、国民の税金というものに対してしっかりとした形でお応えをできるような形でこれを作っていかなきゃいけない。 先生おっしゃられるように、やはりまずお買い上げいただける、トヨタの出資もありますけれども、ユーザーをどうやって広めていくのか、そしてアメリカとの関係も、ＩＢＭとの関係もあります。”
“原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが、先ほど来申し上げてきましたけれども、政府の方針であり、この方針は変わりません。 また、ＤＸやＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であると。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められているところであります。 原子力は重要な脱炭素電源であり、最大限活用していく方針を示したところですけれども、何よりも安全性の確保を大前提に活用してまいりたいと思います。”
“今規制委員長から御答弁ありましたとおり、一〇〇％安全というものはないということをおっしゃられて、より安全性の強化された規制基準への整合性を原子力委員会が確認するとともに、残されたリスクについても低減すべく、事業者また規制当局も継続的に努力を続ける、そして原子力発電所の最大限の安全性確保に向けて不断に取り組んでいるものと認識をしているところであります。”
“原子力規制委員会設置法がございますけれども、原子力規制委員会が原子力利用における安全の確保に関する事務を一元的につかさどることとされているところであります。 その上で、原子炉等規制法に基づき、重大事故への対応を含めて新規制基準へ適合する対策が取られていることを確認することで、原子力発電所の設置の可否、また施設の使用停止の要否等について判断していると承知をしているところです。エネルギー基本計画でも、こうした安全性については原子力規制委員会の判断に委ねるとしております。 他方、福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえれば、施設が規制基準に適合すれば絶対に安全であるという、先ほど申し上げました安全神話に陥ってはなりません。原子力事業者には、最新知見の活用や有識者による外部評価を通じた改善など、安全性向上に不断に取り組むことが求められており、経済産業省としても事業者を適切に指導してまいります。”
“東京電力福島第一原子力発電所事故への教訓から、規制と利用の分離や、安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定と運用が進められているところであります。この新規制基準では、事故は起こり得るという前提に立って、放射性物質を低減しつつ放出することにより格納容器破損を防止する対策や、また、仮に格納容器が破損したとしても放射性物質の拡散を抑制する対策も確認することとされているところであります。 また、規制基準に適合すれば絶対に安全であるというこの安全神話に陥ってはならないという考えの下、経済産業省としても、原子力事業者に対して、最新知見の活用ですとか有識者による外部評価を通じた改善など、安全性向上に不断に取組を指導してきているところであります。 こうした安全性向上の取組を実施しているところでありますけれども、御指摘のような世論調査のように、原子力の安全性に関する懸念の声があることは真摯に受け止める必要があると思います。今後も、国が前面に立って、幅広く国民理解醸成に向けて取り組んでいくとともに、不断の安全性向上に取り組んでまいりたいと思います。”