武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“岩渕委員とは臨時国会でもお話をさせていただいたところでありますけれども、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は経済産業省の最重要課題であります。原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むことは揺るぎないエネルギー政策の原点であります。政府として、原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用の分離、また安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定と運用を進めているところで、事業者も不断の安全性向上に取り組んできているところであります。 こうした反省また教訓の上で、日本の低い自給率、火力発電への依存、そして電力需要の増加見通しなどといった我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を考えれば、脱炭素電源を最大限活用していくことは、安定供給、経済成長、脱炭素のいずれの観点からも必要であると思っています。このため、再エネも原子力も最大限に活用していかなければならないと考えているところであります。”
“東日本大震災及び東京電力の福島第一原子力発電所の事故から十四年が経過をしました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげるとともに、御遺族の方々や被害に見舞われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、住み慣れたふるさとの御自宅を解体しなければならない被災者の心中もお察し申し上げるところであります。 帰還される方、またやむを得ず御自宅を解体せざるを得ない方など、事故で被災された方の事情はそれぞれ様々であると思います。これまでも政府として、避難先での事業再開や心のケアなどを含むコミュニティーの復興を支援してきたところであります。 今後も、帰還の判断に迷われる方のための複数回の帰還意向調査の実施でありますとか、帰還意向のある方にお帰りいただくための生活環境整備を含め、被災者お一人お一人のお気持ちを踏まえて丁寧に対応していきたいというふうに思っております。”
“デジタル広告規制につきましては、自由で多様な表現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮をしなければいけないという点もございまして、まずは、さっき申し上げたとおり、実態を把握させていただくことが先決だと思っています。”
“御指摘のありましたＪＡＲＯでありますけれども、広告主や新聞等のメディア会社、また広告制作会社などの企業が集まって結成されたものですが、これは民間の広告自主規制機関であります。そういう意味の中で、今先生の御指摘のあった点も広告主に対して改善を促す等の対応をしておりますけれども、性的な広告に関するものも含んでおるということを承知しているところであります。 この件につきましては、不適切な広告について広告主に改善を促していると承知をしているところでありますけれども、まずは、ここも実態の正確な把握が重要と考えておりますので、ＪＡＲＯを始めとする関係団体に対して、自主規制における状態や課題についてヒアリングを今後進めてまいりたいと思っております。 同業界の自主規制について、関係省庁と連携をしながら必要な対策を検討してまいりたいと思っております。”
“伊藤委員の問題意識は共有するところなんですけど、通告にもございましたけど、広告いわゆる代理店の所管という意味では経産省ですけれども、今のエロ広告の所管ではありません。”
“ＭアンドＡを実施した中小企業でありますけれども、新しい経営者の下で、設備投資、新事業分野への展開やＤＸ等の業務効率化を積極的に取り組む傾向にあるところであります。実を言うと私自身も一回経験をしておりますので。その結果、生産性が向上し、その利益を原資として、賃上げ、引上げ等の労働条件の向上が図られる、まさに事例も多く存在するところであります。 中小企業のＭアンドＡを積極的に支援していくことにより、経営革新を通じた生産性向上や、またそれを原資とする賃上げの実現を図ってまいりたいと思います。”
“検討に値するところじゃないかと思われるので、ちょっと預からさせていただきたいと思います。”
“中小企業庁で実施しました価格交渉促進月間フォローアップ調査においては、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁率が下がる傾向が確認をされているところであります。 こうした層への価格転嫁の浸透が今後の重要な課題と認識しているところでありまして、今御指摘いただきました総理指示を踏まえ、経済産業省としても、中小企業が賃上げを検討、決断をするタイミングを考慮し、三月末から四月にかけて様々な業界団体に対しハイレベルで適正取引を要請する予定であります。また、更なる取引適正化の推進のために、公正取引委員会と連携をしながら、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請法改正法案を今回に提出させていただいたところであります。 こうした取組を進めながら価格転嫁を一層推進し、中小企業の賃上げ原資の確保を強力に後押ししてまいります。”
“中小企業を所管としています経産省として私からちょっと御答弁させていただきたいと思います。 私どもとしては、中小企業の持続的な賃上げに向けて、生産性向上や価格転嫁をより一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていくことが誠に重要であると考えております。 このため、経済産業省としては、拡充した省力化投資、また生産性向上支援策の活用の促進、そして売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援、また公正取引委員会と連携をしました下請法改正を始めとした価格転嫁対策、経営革新を実現する事業承継でありますとかＭアンドＡなどの取組を行いながら、中小企業の賃上げ原資の確保、拡大に向けて強力に後押しをしてまいりたいと思います。”
“脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、そして新規投資を促すための制度である長期脱炭素電源オークション、まさに先生御質問いただきましたけれども、二〇二三年度から開始をしながら、既に二回公募を実施しているところであります。 先生が御指摘のとおり、これについては、現行制度について事業者から、金利上昇の影響、また事業報酬率の在り方、資金調達への不安などの意見があることは承知しているところであります。こうした意見を踏まえて、脱炭素電源への投資が進むよう、現在、制度の見直しを検討しております。 加えて、脱炭素電源への必要な投資資金を安定的に確保していくためにはファイナンス環境の整備がこれ誠に重要でありまして、金融機関などとも問題意識を共有しながら、公的な信用補完の活用、また政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンスを円滑化する方策の検討を進めているところであります。早急に成案を得て、ファイナンス環境の整備を実現していきたいと思っております。”
“本フレームを通じて予見可能性を高めることで今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、また、半導体生産等に伴う約百六十兆円の経済波及効果を実現してまいりたいと思っております。”
“所管でありますので、私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。 今、地方への経済波及効果等々について御質問いただきました。半導体に係る大規模投資ですけど、これはもう地方経済に広範な波及効果をもたらす、まさに大きな起爆剤となることを確信しているところです。例えば、これは熊本中心ですけれども、ＴＳＭＣが立地するところですが、賃上げ効果あるいは雇用効果として、県内の一人当たり雇用者報酬、これは何と年三十八万円増加をしている。そして、電子デバイス産業で、十年間で一万人以上の雇用増加が見込まれているところであります。また、このＴＳＭＣの進出を契機に、九州全域でありますけれども、二〇二三年度、全産業の設備投資の伸びが過去最大の四六・二％を記録したところであります。 こうした地域経済の幅広い波及効果を踏まえて、半導体・ＡＩ分野において七年間で十兆円以上の公的支援を行う、今委員おっしゃっていただいたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところです。”
“そのような理解をいただきつつも、米側からは、関税措置は米国内における製造業や雇用の復活を目指すための措置であると、そして様々な制度の相互性を重視しているとの説明があり、今回の会談では我が国の関税措置からの除外を確認するに至らなかったわけであります。 今後は、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていけるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認したところであります。 まずは事務レベルで協議することになっておりますけれども、今委員がおっしゃられたように、自動車に限らず、失礼、自動車に限らずですが、もう発動された、十二日に発動された鉄鋼、アルミも含めて、米国による関税措置の対象から我が国を除外するよう申し入れることを含め、引き続いて協議を進めていきたいというふうに思っております。”
“礒崎委員から御質問いただきました。 今回の訪米では、ラトニック商務長官、それからグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と会談をさせていただきました。 日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績ですとか、また、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明をし、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなく、米国への投資そして貢献にも好ましくない影響を及ぼし得ることを説明してきたところであります。その上で、米国の関税措置について、我が国が対象となるべきではない旨を申し入れたというのが今回でありました。 各閣僚からはいずれも、こうした日本の貢献を非常に重く受け止め、そして日本を重視している旨の発言をいただいたところであります。首脳レベルを含め、これまで日本の貢献などを説明してきたことから、日本の立場に一定の理解を得られているものと、これは感じたものであります。”
“先ほど総理から中小企業の生産性向上についてはちょっと触れていただきました。私どもとしても、価格転嫁をこれ、より一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていかなければならないと、そういう問題意識はまさに委員と共有していると思います。 我々として、省力化投資、生産性向上支援の拡充、また売上高百億円を目指す中小企業の成長投資支援、そして公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化などを取り組んでいきますが、問題は、そこの後、その今の階層を下へ行くという話ですけれども、今回、今年の一月、石破総理からも関係大臣に対して、サプライチェーンの頂点となる企業や業界が直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となる価格決定を行うこと、また、この重要性を隅々まで伝わるように情報発信することの必要性について指示があったところであります。 経済産業省としても、様々な業界団体に対しハイレベルで適正取引を要請するなど、価格転嫁を一層推進し、中小企業の賃上げ原資の確保を強力に進めてまいりたいと思います。”
“苫小牧でのＣＣＳの大規模実証試験、これは地域の漁業者の皆様に御理解と御協力をいただきながら実施してきております。地域の漁業者の皆様には心よりこの場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 今後、本格的に事業を進めるに当たっては、地域の漁業者の皆様と丁寧なコミュニケーションを図りながら、立地による地域への経済効果などを説明してまいります。また、ＣＣＳ事業法に基づく措置を通じて、安全に事業が実施されるよう取り組んでまいります。 委員からお話がありました。機会があればお邪魔させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ＣＣＳは、もう御承知のとおりで、これまで苫小牧で大規模実証試験を実施してきまして、私も、七年前だったかな、副大臣のときに何とか苫小牧もちょっと伺いたいなと思ったんですけれども、残念でした、伺わさせていただいていないんですけれども、今委員おっしゃられたように、特定区域の第一号として、北海道の苫小牧市沖の一部区域を指定したところであります。これにより、当該区域において、本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになりました。 苫小牧でのＣＣＳの事業化の検討が進むことで、ＣＣＳを活用した新たな産業の創出が地域において進むことを期待しているところであります。”
“違約金の御質問だと思いますけれども、日本製鉄とＵＳスチールの間の契約で定められているものと理解をしているところです。その妥当性について、契約当事者ではない日本政府がコメントすることは適当ではないというふうに考えているところで、なお、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画については、先ほども申し上げているとおり、民間の関係者において検討、調整中と理解しています。 その上で、一般的な話ですけれども、国を越えた企業間取引において、相手国政府が政治的に介入し、取引が困難になるということは、両国間の緊密なパートナーシップの維持強化という点でも、ビジネスの予見可能性という点でも望ましくないところは先生おっしゃられるとおりです。 仮にそのような事態が生じた場合には、必要に応じて事業者間の意思疎通の促進に努めるなど、政府としても対応していくことが重要と考えているところです。”
“委員から御指摘いただくノウハウの活用等を含め、日本製鉄のＵＳスチールへの具体的な投資計画、これは民間の関係者において今後とも進めるもの、先ほどからの答弁だと思います。ですから、政府のコメントは控えます。 一般論で申し上げれば、日本の鉄鋼業が有する高い製品力ですとか生産性は、委員の御地元の室蘭を含めて、各地の製鉄所において培われた技術やノウハウに支えられてきている、これはもう間違いないことでもありますし、日本の鉄鋼業がグローバルに事業活動をしていく上での礎になっているものと認識をしているところではあります。”
“先般の首脳会談では、具体的な出資割合に関する議論はなかったものと承知をしているところです。 トランプ大統領と石破総理との間で認識が共有されたことは、本件は、どちらかが一方的な利益を得るような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すことであり、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になるものにしようというものであって、具体的な出資比率までは議論されていないと承知をしています。 今、日本製鉄が検討中のＵＳスチールへの具体的な投資計画ですけれども、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えているところであります。”
“本件の具体的な計画については、民間の関係者において検討、調整が進められているものと考えております。 今回、あったかどうかという話ですけれども、外交上のやり取りになるので、議論の詳細についての言及は差し控えさせていただきます。”
“残念ですけれども、それにもかかわらず、鉄鋼、アルミ製品に関する関税措置については、去る十二日、そして日本に除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは全く遺憾だということは先ほど申し上げたとおりです。 自動車は四月十二日でありますけれども、少なくとも、鉄、アルミについても、発動はされていますけれども、関税による我が国産業への具体的な影響、これは措置の詳細等を更にまだ踏まえていかなくてはいけないと思っています。速やかに精査を進めていき、鉄鋼、アルミ産業あるいは自動車産業の重要性を踏まえて、今後米国と協議をしていく中で、我が国を措置の対象から除外するよう、引き続き排除するように申し入れてまいります。”
“細かいファクトでしたらまた参考人の方から御説明させていただきますけれども、自動車産業そのものでいいますと、先ほども申し上げましたとおり、製造業の二割、雇用においては全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割という、大変我が国の基幹産業、これはもう間違いないことであると思います。また、鉄鋼、アルミ産業は自動車を始め多岐にわたる製品の基礎材料を提供する立場にある、そういう意味でいうと日本経済の屋台骨となる産業である、これも間違いないことだと思います。 二月二十五日、私も自動車業界あるいは鉄鋼、アルミ業界との意見交換を実施をさせていただきました。各社の抱えている懸念ですとか、関税措置の除外を求めてほしい旨の要望もいただいた上で、今回訪米をさせていただいて、米国の閣僚に対して直接、鉄鋼、アルミですとか自動車への関税等について、我が国が適用対象となるべきではない旨を申し入れたところであります。”
“業界への価格転嫁の要請も含めて、粘り強く今後とも対応してまいりたいと思います。 そして、もう一方で、下請法の改正の中の話で、ちょっとここも先に、もう時間がないと思いますので、簡単に申し上げたいと思います。 下請法の改正については、公正取引委員会と連携をしながら、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを内容とする改正を閣議決定させていただいたところであります。厳格な法執行を含めて、一層の取引適正化を推進いたします。 また、サプライチェーンの深い層まで取引適正化を浸透させるためには、下請法の対象取引のみならず、サプライチェーン全体での対応が必要であり、経済産業省としては、下請法改正の検討に加えて、価格交渉促進月間に基づく調査、発注事業者名の公表や指導助言の着実な実施、また様々な業界に対するハイレベルでの要請等、あらゆる手段で中小企業の価格転嫁、取引適正化を進めてまいります。 また先生にもいろいろ御指導いただきながら、法案についてもまた御相談させていただきます。”
“こうした理由は、企業や業種によって様々な理由がありますけれども、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の減少、失注に至るとか、あるいは賃上げの分の原資は合理化努力で賄うべきとの認識が根強く残っているものという、まさに、これまで三十年続いたデフレ経済もそうなんですけれども、こういう日本の中小企業にしみついた中小企業の中の商慣習というものがあると思いますし、私自身も商売を前にやっていましたので、資材担当者の責務からいくと、これはなぜ私の仕事ではいけないんですかというような、これはもう上からの評価というものもありますし、今先生がおっしゃられたような、こういう階層別にそれぞれの判こを押すという中もやはり変えていかなきゃいけないというのが当然のことかと思います。 ただ、一朝一夕に変えることは容易でもないので、二十年ぶりに今回提案をさせていただいた下請法の改正ですとか価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように、これはもう石破総理からも指示が強く出ているところでもありますので、これも我が省だけではなくて、各省に協力を求めながら前に進めていかなくてはいけないというふうに思っております。”
“幾つか質問を今いただいたんだと思いますけれども。 まずは、価格転嫁が進まない理由というものも委員の御質問からありますので、まずちょっと簡単に申し上げたいと思います。 先ほどもちょっと委員長の方から話がありましたけれども、価格転嫁は進んできているんですけれども、まだ価格転嫁率というのは四九・七％と、いまだ半分程度であります。特に、これはもう前から先生方からも言われているとおり、サプライチェーンの取引段階が深くなっていくほど転嫁割合が低くなる傾向もある。”
“いよいよ下請法改正法等も出てまいりますので、是非しっかりとこれを実行しながら価格転嫁を進めていきたいというふうに思っています。”
“大島委員には、いつも示唆に富んだお話をいただきながら、感銘を受けさせていただいているところでありますけれども、まさに中小企業の価格転嫁なのであります。 臨時国会のときでもたしか御質問いただいたと思いますけれども、中小企業、小規模事業者の皆さんに賃上げの原資というものを確保していただくためには、労務費、原材料費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁をすることが極めて重要だ、これはもう委員と全く共有しているところであります。 コスト上昇による負担増を、サプライチェーンを支える受注側の中小企業だけにしわ寄せされるのは公正ではない、そして、適切な価格転嫁によって、サプライチェーン全体でコスト増加分を公平に分担をし、利益を共有することは、事業の成長への意欲を促し、競争力の強化に資するものであると思っています。 こうした観点から、先生を始めとして今までもいろいろな御指導をいただきましたけれども、公正取引委員会始め各省と緊密に連携をしながら、価格転嫁、取引適正化に粘り強く取り組んできたところであります。”
“また、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出す、今先生おっしゃられたようなクローズドループとか、いろいろ最近新しい技術の可能性が出てきておりますが、次世代型地熱発電による抜本的な地熱発電の導入拡大を実現するため、二〇三〇年代の早期の実用化を目指し、研究開発及び実証を進め、事業化につなげていきたいと思います。 関係省庁、事業者、自治体等々の関係者と緊密に連携をしながら、地熱発電の開発を促進してまいりたいと思います。”
“委員が大変地熱について研究をされていることに敬服させていただきたいと思います。私も地熱は大好きな方でありますので。 ただ、まず、将来の電力需要の増加に対して、我が国が将来の有数のポテンシャルを有している、まさに、地熱発電を含めた脱炭素電源を拡大をし、最大限活用していくことが必要だというふうに思っております。 電源構成に占める地熱発電比率は、二〇二三年度時点でまだ〇・三％ということでありますけれども、二〇四〇年度の見通しでは一から二％程度というふうにしております。開発を加速させていく必要があるんだと思います。 地熱発電は、開発初期のリスクが高いということが今までの課題でありました。今後、新たにＪＯＧＭＥＣ自らが初期調査を実施することで、業者さんというんじゃなくて、ＪＯＧＭＥＣが初期調査を実施することで開発リスクを低減させ、民間企業の参入を促していきたいというふうに思っております。”
“なお、欧米で建設費が上昇した例についても、サプライチェーンの劣化ですとかコロナ禍の影響等により工期の遅延が発生をし、それが契約形態や資金調達コストに起因する費用の増大につながったと認識をしているところですが、前提条件が日本とは異なるため、そのまま日本でも起こるとは言えないと考えております。 いずれにしましても、サプライチェーン劣化によってコスト上昇を回避することは重要と考えておりまして、また、原子力の産業基盤、人材の維持強化のために様々な取組を進めていかなくてはいけない。今委員がおっしゃられるように、全てのコストというものを、やはりこれは、今後ともまた御指導いただきながら、ちゃんとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。”
“原発のコストの件の御質問だというふうに思いますが、経済産業省が実施をしました発電コスト検証では、原子力について、例えば、追加的安全対策費、これを含む建設費、あるいはまた東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染に係る費用、また最終処分に係る費用も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしているところだというふうに承知しています。 他方で、資材価格等の更なる上昇の可能性であるとか、現時点で合理的に見積もれていない費用があることは認識をしているところであります。そうした費用の増加に対応して、発電コストがどの程度変化をするのかという試算も併せてお示ししております。 こうした点も含め、過去の検証と同様、公開の場で専門家の方々に複数回御議論をいただいた結果として、キロワットアワー当たり十二・五円以上とお示しをしたところです。”
“原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法の規定によって、原子力事業者に無限の責任を負わせることとしているところです。 その一方で、一千二百億円ありますけれども、損害賠償措置を超える賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法等に基づく事業者間の相互扶助によって、その賠償に必要な資金を確保できる制度となっているところです。 事業者の責任を有限とすることについては、過去の法改正時にも議論がなされたと承知をしていますが、責任限度額の水準の適切性など、様々な課題があることから、無限責任を維持することが妥当とされた。 国としては、現実の無限責任に基づく制度を適切に運用することが重要だと考えているところであります。”
“ちょっと重ねての問いになるかもしれませんけれども、ゼロリスクはないという認識に立った上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた新規制基準の下、安全性の確保を最優先として取り組む、ここが大事なことだと思いますけれども、その上で、万が一事故が起きた場合、原子力災害の迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止という早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含めて、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるように、関係法令に基づき、責任を持って対処をしていくこと。さらに、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう、原子力損害賠償法、これは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、枠組みがございますけれども、責任を取っていくことが重要であるというふうに思います。 ただ、やはり、事故が起きないように、万全の平生からの各省連携の対策を打っていかなきゃいけない、これが前提になると思います。”
“先ほど申したとおり、福島事故の反省、これを踏まえて、いかにゼロリスクに抑えていくかということだろうと思いますし、その認識の下で安全性の確保をどうやって確保するのか。これはまさに、経産省だけじゃなくて、各省とも連携をしながらということで、原子力災害というもの、これを防ぐということが我々に求められているタスクだというふうに承知をしているところであります。”
“例えば、発電所近傍へのＰＡＣ３の機動展開訓練など、各種事態発生時における関係機関相互の連携強化にも不断に取り組んできているところだと承知をしているところです。”
“原子力は、福島事故の反省を踏まえて、これもいかなる場合もゼロリスクではないという認識、ここに立って、安全性の確保を最優先にリスク低減に取り組んできていると承知しています。 地震などの自然災害あるいはサイバーテロ等に対して、原子力規制委員会が、福島事故の反省を踏まえて策定をされた新規制基準、この下で厳格な規制を行ってきているところでもあります。この新規制基準では、事故は起こり得るという前提に立って、放射性物質を低減しつつ放出することにより格納容器破損を防止する対策であるとか、仮に格納容器が破損したとしても放射性物質の拡散を抑制する対策も確認をすることとされているところだと思います。 また、今委員おっしゃられたような原子力発電所に対する武力攻撃への対応、これも我が国自身の防衛の問題であり、弾道ミサイル等による攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３等により対応するほか、事態対処法、国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備しているところであると思います。”
“そのため、安全性や原子力利用の将来像といった観点からも立地自治体からも見直しを求める声があり、表現を見直したところであります。 東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を肝に銘じながらエネルギー政策を進めることは、一貫した政府の方針であります。”
“私も、福島は、今からいうともう七年前ですけれども、副大臣をやっているときに、原子力災害対策本部長で一年間福島にも通わさせていただきました。廃炉を間違いなくこれは実現させなきゃいけない、そして風評をとにかく抑え込んでいかなきゃいけない、様々に地元に寄り添ってきました。ですから、その教訓は決して忘れることはしません。できません。 その上で、依存度の低減、これは震災後に福島の反省として入れたのではないかという今委員の御指摘でありますけれども、今回、再エネを最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようなバランスの取れた電源構成を目指すという考え方を明記したところであります。この考え方の下で、二〇四〇年のエネルギーミックスとしては、原子力の比率は二割程度とお示しをしたところであります。 原発依存度の低減という文章は、人材確保やサプライチェーンの維持の観点で将来の見通しを損ない、原子力発電事業者や廃炉作業に支障を生じさせないということもあろうかと思います。”
“スターゲートの話も存じ上げておりますけれども、あるいは、アメリカですと、今、マイクロソフトがＳＲＭの新しい原発を近くに造るとか、いろいろな報道はあるというのは承知しています。 日本の場合は、やはり火力に今まで七割依存している。そして、再生エネルギーを一生懸命頑張ってやっておりますけれども、なかなかここも、太陽光の敷くところがだんだんなくなってきているとか、いろいろな規制も入ってきています。 そういう意味でいうと、二項対立じゃなくて、原子力で安全なものはやはり動かさざるを得ないだろう。そして、再生エネルギーも、地熱もそうですけれども、風力も含めて、全てやはり、今、トランジションの世の中ですから、研究開発をどんどん進めて、実証性のあるものを作っていかなきゃいけない。そういう中で、何よりもエネルギーの安定供給、これを確保するということが大変大事なことだろうという趣旨で私は考えておるところであります。”
“これを真摯に受け止めながら、それぞれの課題にしっかりと取り組み、丁寧に説明を行いながら、原子力を活用していきたいというふうに存じています。”
“この背景ですけれども、ＤＸやＧＸというものが、これが進展をしながら電力需要増加が見込まれるというところが一番の今回のポイントだというふうに思います。脱炭素電源の確保が国力を左右する状況の中で、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められているところであります。 したがって、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していく方針を示したところであります。 これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減するという記載に加え、必要な規模を持続的に活用するとも記載をされていたところでありますが、これは、原発依存度が東日本大震災の約三割を下回って、一方で必要な原発は活用していくという趣旨であります。この考えは、第七次エネルギー基本計画においても変わりません。 一方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることは十分に承知をしているところであります。”
“私の立場で、全力を尽くして日本のウィンの一つの自動車産業を守るということについては全力を尽くしていきたいのは、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 しっかり、今回、トランプさんの第二次政権ということで、大分閣僚も替わって、ただ、政府の方もまだ全部決まっていないという背景もある中で、時間のない中で、いずれにしましても、今回、個人、人間関係をつくれたところもありますので、しっかりと応対をしてかち取っていきたいというふうに思っております。”
“まさに自動車産業というものは、先生よく御承知だと思いますけれども、出荷額においても製造業の二割、雇用においては全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額は製造業の三割とよく言われている我が国の基幹産業であるのは、私自身の地元でもやはり自動車産業のメッカでもありますので、よく承知をしているところであります。 自動車関税につきましては、こうした自動車産業の重要性を踏まえて、米側に対して繰り返し問題提起をしてきているところでもあります。そして、今回の訪米においても、日米貿易協定に関する我が国の理解をまず含め、そして、日本が自動車関税の対象となるべきことではないことを再三申し入れてきているところであります。 今後の米側の協議の中でも、これを更に申し入れていく。 まさに先生おっしゃられている四月二日ということですから、タイムスパンはそんなにないわけであります。全力を尽くして私も頑張ってまいります。”
“先ほどの二〇一九年の文書についての御理解というものは確認をさせていただきましたけれども、今回、数量については確認をしていません。”
“今回は、数量規制については何ら言及はしていないものと承知をしているところであります。 以上です。”
“米側の反応でありますけれども、米国からは、様々な制度の相互性を重要視しており、米国における製造業の復活や雇用の確保を最重要視していることについての説明をされたところでありますということです。”
“私からは明確にその辺についての私どもの理解を申し上げておるところであります。これは繰り返しになっちゃいますけれども、米側に対して我が国が関税の対象となるべきことがないことを申し上げる際、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げたところであります。 向こうの反応がどうであったかということだろうと思いますけれども、これ以上の詳細はちょっと外交上のやり取りになるので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますが、特に申し上げれば、グリア通商代表はライトハイザー前通商代表の補佐をやっていらしたので、こうやってうなずいておられましたのは御報告申し上げたいと思います。”
“この第四項の解釈について、今回の訪米において、米側に対して、我が国が関税の対象になるべきではないことを申し上げる際に、日米貿易協定に関する我が国の理解についてもしっかりと申し上げたところであります。 そして、岡田先生から更問いがありましたか。 では、取りあえずそういうことでお答えしておきます。”
“岡田委員から御質問いただきました。 二〇一九年の日米首脳共同声明において、両国が、日米貿易協定が誠実に履行されている間、同協定及び同共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところであります。 そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認されたものと承知をしているところであります。”