武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“税収については後ほど説明させていただきますが、今の五・二兆円の予算措置の効果ということで、ちょっと長くなりますけれども、お話をさせていただきたいと思います。 特定半導体基金、そして経済安全保障基金、ポスト５Ｇ基金、この大体三つがこれまで措置をしてきたところで、令和三年度の補正から令和七年度の当初予算までで合計約五・四兆円という形になります。 これを通じた経済効果として、例えば、ＴＳＭＣ、今日も出ていますけれども、ＪＡＳＭが立地している熊本県、ここでは一人当たりの雇用者報酬が年約三十八万円増加すると試算をされているところです。また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報ですが、八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しているということであります。 また、ラピダスが立地している北海道の方、これは企業の進出ですとか地元企業とのマッチング事例が今増加しておりまして、今後、量産段階を含めた十四年間で約十九兆円の経済波及効果が期待されるとの民間試算もございます。”
“国民への説明責任を果たす意味で、適切なタイミングで事業の進捗等を公表することは極めて重要だと思っております。 国会での御指摘も受け止めつつ、どの程度の頻度であれば公表が可能なのか、これは、事業者に係る情報の整理や取引先への確認等の負担も勘案をしながら、外部有識者を交えて検討してまいりたいと思っております。”
“フォローアップと評価、判断の基準等についてだと思いますが、まず、今回、法案に基づく金融支援につきましては、次世代半導体等小委員会において、外部有識者を交えて、適切なマイルストーンを設定し、選定事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、事業の進捗ですとか事業環境の変化等を踏まえて、必要に応じて事業計画の見直しも検討する仕組みとなっているものであります。 また、事業計画の概要やモニタリングの結果等につきましては、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう、事業者のビジネス上の機密事項等に配慮しつつ、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限り公表してまいりたいというふうに思っております。”
“経済安全保障の観点からも装置、素材の研究開発支援を行う必要もあることなどを踏まえて、それぞれに必要な金額として、今おっしゃっていただいたような、金融支援で四兆円以上、補助、委託等で六兆円としているところであります。 二〇三〇年を予想すれば、生成ＡＩが加速度的に浸透し、自動運転ですとかＡＩロボット等の高度な技術が社会実装をされ、様々な社会課題の解決に寄与してくる、こうした未来の想定をしているところであります。 他国に依存しない形で実現していくことが重要と考え、ラピダスが量産する次世代半導体は、それを支え、我が国産業の未来を左右する最重要技術であると承知をしているところであります。”
“福森委員からお尋ねいただきました。 まず、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける十兆円以上という公的資金の金額の全体についてでありますが、半導体製造能力の確保に向けて、米国が約十四兆円、中国が約十七兆円の支援策を講じるなど、熾烈な政策競争がまさに起きている中で、各国に見劣りしない支援規模を確保する観点ですとか、また、今後ＡＩの普及を支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力、また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野で十年間で五十兆円超えの国内投資を誘発をし、国内での技術開発あるいは製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置しているところであります。 その上で、半導体の量産投資は民間資金の活用が原則であって、事業者の財務基盤の強化には金融支援での対応を想定していることで、一方で、我が国も他国との誘致合戦に負けないよう半導体の製造能力を確保しようとすると、補助金の活用も必要になると思っております。”
“こういう形の中で、二ナノの次世代半導体の量産、これは海外のトップ企業も含めてまだ、いまだ実現に至っていない野心的な取組でもある。そういう中で、これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねないという、こうした問題意識の中で、国として一歩前へ出る形で、最後まで責任を持って本プロジェクトを推進してまいりたい、これが私どもの思いでございます。”
“ラピダスの小池社長は、先週ですか、ここで参考人招致があって、私はちょっとそのときは出ておりませんけれども、議事録は読ませていただきましたが、大分覚悟を持った、決意表明みたいなものをされていたというふうに承知をしているところであります。 また、政府としまして、今委員から御質問をいただきましたけれども、ラピダスが量産を目指しているこの二ナノという次世代の半導体でありますけれども、まさにＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きく変化するこのパラダイムの中で、いわゆる生成ＡＩですとか自動運転には必要不可欠なもので、非常に重要なものであります。経済安全保障上にも重要であって、グローバルの需要も特に大きく増大すると見込まれているところです。 今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を他国に依存して購入しなきゃ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるような日本、そういう国になるのか、まさにこの分岐点に今立っているところだと承知しています。”
“黄金株についての御質問をいただきましたけれども、本法案に基づいて、出資の対価として取得した株式の設計につきましては、公募を通じて選定された事業者の事業計画の内容ですとか次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討することになっております。 現時点で、具体的な株式の設計はまだ決まっていないところでありますが、経営判断の迅速性の観点から、政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、例えば、重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生がおっしゃられるような黄金株を参考にしながら、経営に不測の事態が発生した場合に備えて、適切なガバナンスを確保する必要があるとの方向性が示されているところであります。 また、事業が成功した場合のリターンについても、民間出資を可能な限り促進する観点と政府出資の解消を図る観点の双方の観点から、適切な設計とする必要があるところでありますけれども、今後、こうした観点を考慮しながら、次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて、具体的な株式設計を検討してまいりたいと思います。”
“加えて、国民への説明責任を果たすために、適切なタイミングで事業の進捗等を公表することは重要だというふうに思います。 その上で、国会での御指摘をいただきながら、どの程度の頻度であれば公表が可能なのか、ここは、事業者に関わる情報の整理、あるいは取引先への確認等の負担も勘案をしながら、外部有識者を交えて検討してまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回の法案に基づく金融支援については、これは、次世代半導体等小委員会において、外部有識者を交えて、適切なマイルストーンを設定、事業者の事業計画等の進捗をモニタリングする中で、事業の進捗ですとか事業環境の変化等を踏まえて、必要に応じて事業計画の見直しの検討をする仕組みとなっています。 今まさに委員がおっしゃられるように、こういう一連の流れの中で、国民への説明責任を果たすべく、適切なタイミングで可能な限りこれは公表していくべきだと私は思っておりますので、国会の方の御審議、いただいておりますけれども、そういう形の中でのまた御意見を賜っていきたいというふうに思っております。”
“田嶋先生のおっしゃられるとおりで、私も、ある意味で、一九九〇年の父がやっていたときの半導体協定、そこから始まったいわゆる半導体の凋落というものは見ている中で、おい、今度は大丈夫なのか、ＩＢＭという話から、私自身も今大臣をさせていただいたところですけれども、これまでも米国とは、もう委員も御承知のとおりだと思いますけれども、両国の半導体のサプライチェーンを補完的に強化をしていくという形の中で、日米半導体協力基本原則というもの等の下で、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースというものを設立するなど、信頼関係を構築してきているところだというふうに承知しています。 現在のトランプ政権においても、二月七日になりますけれども、日米首脳会談、ここでも、この共同声明で、先端半導体等の重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求することが明記をされたところでもあります。”
“この日米貿易協定について、しっかり残っているだろうということで、これは前回アメリカへ行ったときにも、ラトニックにもそうですけれども、グリア通商代表にお会いしたときに、グリアさんは、前回、二〇一九年のときの次官だったかな、ライトハイザーの下にいましたので、彼にもその旨をしっかりとお伝えしたところであります。 今田嶋委員がおっしゃられたように、こういう、ポリティカル何とかという、全体が替わったところで、そういうところもありますけれども、ファクトというものが、これは間違いなく大事ですから、我々としてもそれをベースにしながらこれからも継続協議をしていかなきゃいけないんだろうと思います。”
“まずは、短期の支援策として、特別支援窓口の設置、これは総理もおっしゃっていただいていますけれども、一千か所、そして、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、中小・小規模事業者の皆様の不安にきめ細かく対応させていただけたらと思っております。 また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まなくなることのないよう、私からもしっかりと業界に要請をしてまいりたいと思っています。 影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて、追加の対応を検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても、政府一丸となって、今回の関税措置から我が国の産業、雇用を守り抜いていく、この覚悟であります。”
“おはようございます。 田嶋委員から、今回の自動車関税の発動について等、御質問いただきました。経済産業委員会で初めてですので、しっかりお答えをさせていただきたいと思います。 これまで、先月の訪米の際の関係閣僚との面談ですとか、また、先日、ラトニック商務長官とはオンラインの会談を通して、米国に対して、一連の関税措置から日本を除外するよう強く求めてきたところであります。 その中では、米国の関税措置が日本企業の対米投資の余力をそぐ、あるいは米国経済にも悪影響を与えるということや、関税によらず、日米双方の利益になる協力の在り方などをずっと議論してきているところであります。 それにもかかわらず、日本が除外されない形で、今回、日本が一連の関税措置の対象とされたことは極めて遺憾なことだということを改めて申し上げたいと思いますし、引き続き、日本の除外を強く求めていきたいというところです。 そして、国内の対策につきましては、昨日、省内に米国関税対策本部を立ち上げたところであります。また、国内産業への影響の精査、また、必要な対応の検討も至急進めていきたいというふうに思っております。”
“御指摘の同志国等又は同盟国等ということにつきましては、必ずしも確立された定義はないということだと思います。ある政策課題において、目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しています。 その上で、どのような国が同志国に当たるかについては、政策の戦略的な国際展開にも差し障るため、回答は差し控えさせていただきたいと思っております。”
“支援額が相当大きい、これはもう事実ですよ。 ですから、そのためのチェック機能を幾つもつくって、成功に結びついていくということになるんだと思います。”
“ラピダスが実施する委託研究開発というものは、もう委員もずっとこれはお話をしてきたのであれなんですが、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をしながら、計画の見直しの要否も含めて進捗確認を行ってきているところでもあり、今おっしゃられたような、エルピーダと比べ、失敗をしたらということでありますけれども、今回の法案に基づく金融支援についても、次世代半導体等小委員会における外部専門家の意見も踏まえた上での支援を決定するところでもあり、また、進捗管理に関するマイルストーンも適切に設定をしながら、同委員会の意見も踏まえながら、この状況、達成状況ですとか事業計画の進捗をモニタリングしていくわけです。 こうしたプロセスを通じて、ガバナンスを適切に働かせつつ、想定外のリスクの兆候なども早期に把握しながら、成功に向けて全力で取り組んでまいるということでありますので、失敗したらということじゃなくて、こういう形の中でこれを何とか成功させていただきたいということでこの法案を出させていただいているので、御理解をいただきたいというところだと思います。”
“ラピダスを含めた大規模な支援事業は、第三者の評価の下で、事業計画の作成と併せてマイルストーンを設定をし、その達成状況を確認しつつ、事業計画の見直し等を判断する枠組みを構築し、支援を行っていくところであります。 こうしたプロセスを通じて、半導体、ＡＩ分野の支援を実施するため、新たな予算が必要とならば、これは当然ですけれども、国会にまた予算案を提出して御議論いただくことになりますし、青天井で支援額が膨張するとの御指摘は当たらないと思っております。”
“ラピダスが取り組む次世代半導体の量産、これはもう世界のトップ企業も実現に至っていない野心的な取組であります。 様々な課題があることは事実であり、量産技術の確立、また顧客の獲得、資金調達、人材の確保、育成等の課題を一つ一つ解決していかなければならないということだと思います。 あらかじめ設定したマイルストーンを外部専門家に評価をしていただきながら、事業計画の内容ですとか支援の在り方を検討しながら、経済産業省一丸となってプロジェクトの成功に向けて取り組んでまいりたいと思っております。”
“原子力発電所の再稼働につきましては、これは、規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針でありまして、様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めたいと思いますし、それぞれの課題にしっかりと取り組んで、丁寧に説明を行いながら、原子力については活用していかなくてはいけないと思っております。”
“省電型の半導体ということで、大変期待をされているところでもあるのは承知しています。 ラピダスは、これはもう全般的に言えることですけれども、次世代半導体量産のためには、量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保が重要であるということは、これは説明を受けているところであります。 泊発電所の再稼働については、北海道の電力の安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながるものと認識はしているところであります。 我が国全体としてＤＸあるいはＧＸの進展により電力の需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。低いエネルギー自給率あるいは火力への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が必要になるということだろうと思います。”
“公営企業にするべきではなかったかという御趣旨だというふうに思います。 最先端の半導体をめぐる世界の技術動向ですとか市場動向の変化というのは、もう本当に近年ますます激化しているところで、加速化しているところであります。これに対応しながら次世代の半導体の量産事業、これを確立するためには、やはり、民間の活力を生かしながら、経営判断の迅速性とか柔軟性、これを最大限確保する必要があると認識したところであります。 このため、民間企業であるラピダスに対して、国が研究開発委託する形式が望ましいという判断をされたところでありまして、また、外部有識者も交えて進捗管理等を行うことで、適切なガバナンスを実施していかなきゃいけないということになると思います。 本法案に基づいて、金融支援につきましても、次世代半導体等小委員会というものがありまして、経営への過度な介入は避けることが示されており、この方向性に沿って検討を深めてまいりたいと思っているところであります。”
“今回、次世代ということになりますと、これは相当お金がかかるということもあって、国も投資をしながら、そういう形で新しい枠組みをつくる。そして、各国とは、アメリカのＩＢＭですとか、またベルギーのｉｍｅｃといった、先端的なそういうところとも連携をしながら、今回は新しくやってきているところであります。実際のところ、顧客開拓につながる設計の開発支援、これも非常に大事なこれまでの反省の検証の結果です。 そういう形の中で政策を進めて、しっかりとした形で具現化をしていきたいというふうに思っています。”
“今日もずっとこういう議論を重ねてきております。過去の検証も含めて、その上でこのラピダスについて今向かってきているところであります。 今、これまで何もしなかったのかというようなちょっと御発言もありましたけれども、現実は、場合によって必ずしも実証できなかった事実はあるんですが、それなりにずっと残ってきている会社もそれぞれございまして、半導体は、今回、次世代ということで、新しい試みに今展開を図ってきているところであります。 今、今日もありましたけれども、成果が上がらなかった理由は、多数の国内企業が参加する中でリードする企業がはっきりしなかったとか、研究開発面が強調されて、民間企業の巻き込みが十分でなかったこととか、最先端の技術を有するグローバルな事業者との連携が不足してきた等が挙げられると今日も申し上げてきました。 いずれにしましても、こういうことだろうと思うんです。簡単に申し上げますと、なかなか、まずお客さんというのを見つけてこなかった。研究開発という形の中でも、個社の中での判断というのが非常に強かった世の中でした。”
“具体的に、今申し上げました熊本県は一人当たりの雇用者報酬の増加効果が年間三十八万円になるということで試算もございます。 七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定いたしましたけれども、これを通じて、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、そして、ＡＩ、半導体のインフラ整備等伴う百六十兆円の経済波及効果を実現してまいりたいと思っております。”
“ありがとうございます。 今日もずっと申し上げてきましたけれども、全ての産業でデジタル化が加速度的に進展する中で、特に生成ＡＩ、これはもう我が国の社会や産業構造に大きな変革をもたらす重要な技術であります。 一方で、生成ＡＩによるデータ処理量の爆発的な増大に伴い、電力需要も増加する見込みであります。そうした中で、先端半導体は、ＡＩ、デジタル技術の高度化と、逆に、消費電力の削減を同時に実現できる技術であります。自動運転又はＡＩロボット等の高度な技術を社会実装しながら、産業競争力を強化することにもつながります。 こういう半導体への投資、これは、国内の供給基盤を今度は確保することで経済安全保障に貢献するとともに、地域の中小企業も含め幅広い波及効果をもたらし、投資や賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となるところでもあります。 今日も申し上げましたけれども、ＴＳＭＣ、熊本の例を申し上げるまでもなく、九州は今投資と雇用にも大きく貢献をして、これはまさに地方創生にもつながっていくものだというふうに理解をしているところであります。”
“そうした反省点を踏まえて、現在の半導体政策では、例えばラピダスプロジェクトにおいては、米国のＩＢＭ、また今日もお話ありましたベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めているところであります。顧客開拓につながる設計開発支援も実施しております。 また、機動的に適切な支援を実施できるよう、まさにＡＩ、半導体分野への七年間で十兆円以上の公的資金を行う財源フレームを措置をすることとしたところであります。 今回の法案は、次世代半導体の量産に向けた金融支援に際しましては、政策資源を集中的に投下するため、指定した半導体に対して、最も適切な事業者を公募により一者のみ選定をし、支援を講ずることとしているところです。 引き続いて、過去の政府支援案件で得られた教訓も踏まえながら、事業者の支援に取り組んでまいりたいと思います。”
“今日もいろいろ、過去の失敗等々、先生方から御質問もいただいたところであります。 改めて繰り返させていただきますが、御指摘のエルピーダメモリも含めて、過去の政府が支援した案件では、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。また、その要因等をしっかりと検証し、政策立案に生かしていくことは極めて重要で、例えば、我が国の半導体産業が凋落した背景として、国内企業の再編、また日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、技術開発や販路開拓の面での海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。 一九九〇年、当時、私の父が通産大臣をやっていまして、ちょうど日米構造協議もありましたけれども、そのときの半導体協定、まさに、父の本を読んでみても、非常にそういう反省点もあり、今回こういう形で、何かの歴史の因縁も感じますけれども、しっかりと日本の国策として、これは戦略を持って成し遂げていかなきゃいけないという思いもございます。”
“ガバナンスについての御質問をいただきました。 本法案に基づく次世代の半導体製造事業者への支援については、重ねての話になりますけれども、外部有識者の意見も踏まえて、事業計画等を厳格に審査をしながら、支援の要否や手法、また支援規模等を決定することになるということであります。 また、安定的な生産に向けて、事業の進捗管理に関するマイルストーン、これを適切に設定をし、その達成状況等についても外部有識者による確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断することでガバナンスを確保しようと考えているところであります。 その際、支援終了の目安としても、自立的な資金調達が一定程度可能となり、次世代半導体を安定的に生産できることなどの方向性を現時点では示しているところです。こうした出口戦略も見据え、支援終了まできちんと進捗を管理していくことを考えているところであります。 先生おっしゃられるように、過去の反省を踏まえて、国として一歩前に出て、研究開発支援にとどまらず、出資等の金融支援まで実施していくことが、出口まで見据えて進捗を管理することで、国民への説明責任を果たしていきたいと思っております。”
“今回法案に基づく量産支援についても、事業の進捗状況の確認や支援継続の要否を含めて、支援の在り方等を外部有識者の意見も踏まえながら検討を行ってまいりたいと思っております。 以上です。”
“御懸念は分かりますけれども、生成ＡＩの誕生と、誕生というか、劇的に変化が物すごいスピードで今進んでいる中で、そしてそれに伴う利用拡大もあり、二〇二〇年代の後半に二ナノの世代の半導体世界市場、これが本格的に立ち上がってまいります。まさに早期に量産を開始すること、これが極めて今重要で、御理解をいただきたいと思います。これが遅れていきますと遅過ぎるという形になるということが我々の判断であります。 ラピダスは、競合他社よりも短納期生産方式を、今日もずっとお話しさせていただいておりますけれども、これを採用しておりますので、生産データの収集また改善のサイクルを高速で回すことで、早期の歩留りの向上が可能となるところであります。 さらに、研究開発の状況については、先月開催されました外部有識者の審査において順調に進捗していると評価をいただいているところであります。今月からは、今お話がありましたように、千歳でパイロットラインがいよいよ立ち上げを開始をします。歩留り改善等に向けた量産製造技術の高度化を加速させる予定であります。”
“ありがとうございます。 量産投資に必要な資金は、基本的に我々は民間からの資金調達を軸に手当てされるべきだというふうに考えておるところですが、今の二ナノの次世代半導体は、海外トップ企業もまだ実現できていない技術であります。非常に野心的な取組でありまして、この量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要になっている。今日のこの議論もずっとそうなんですけれども、いかに研究開発、そして世界の国際競争、様々なところで日本国としてこれをやっていかなきゃいけないという使命を持ちながらもやっていってこられるわけですが、試作の段階で研究開発結果がよい場合であっても、当初から十分な資金を民間のみから調達することは過去のいろいろな反省からしても困難であるという中での今回の試みであると思います。 政府支援により事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点等から、出資や債務保証等の金融支援を可能とする法案を出させていただいたところであります。”
“今先生がおっしゃられたように、電気料金、ガソリン代、これをやめればいいじゃないか、こういう御指摘もあるところでありますけれども、足下では、ガソリン等の小売価格への支援、低所得者給付、地域の実情に応じた交付金、様々に総合的に対応しているところでもあり、中長期的には、燃料価格の影響を受けにくい再エネあるいは原子力など脱炭素電源の活用を進めながら、エネルギー構造そのものの転換を図っていきたいというふうに思っているところであります。”
“特別会計の立ち上げにつきましては、先ほど財務副大臣から御答弁があったとおりで、特別会計の新設は抑制的に行われなければいけない、また、その中で、先端半導体の利活用の拡大等を通じた情報処理の高度化は消費電力の抑制にも大きく貢献するところであります。これを踏まえて、エネルギー対策特別会計で区分経理することとなりました。 ＧＸの予算につきましても、財務副大臣から答弁させていただきましたけれども、財投の特会の投資勘定からの繰入れを財源とすることは適当ではないという考えでございます。 これは推進法の制定時にも国会でも御了承いただいた方針ですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、成長志向型カーボンプライシングを徐々に導入しながら、大規模な投資支援を進め、将来の経済成長、雇用、所得の拡大を目指すというものであったと承知をしているところです。”
“熊本にあるＴＳＭＣは、二ナノというよりは、それまでの、いわゆる日本が本当に足りなかったところを補ってきていると思います。世界的にいうとＴＳＭＣははるかにラピダスより上へ行かれる技術を持っているということは、私も考えているところです。 ただ、ＴＳＭＣは元々台湾という形の中で、やはり経済安全保障上の概念もあり、日本純粋でこれは育てていくというところも必要だという認識は持っています。”
“山崎委員の御指摘は、この大きな事業に対する国民の税を入れるという観点とか、そして、今までの我々の、いわゆる経産省も関わってきた過去の半導体の凋落の歴史とか、様々、半導体だけではなくて、正直、ディスプレーの話だったり、今まで日本の産業界が何でこんなふうになっちゃったのというところは、過去いろいろ見てきているわけですね。 その中で、今回、次世代半導体という形の中で、新しい時代へ、一番最初、関先生からも話がありましたけれども、ほかから買うのか、要するに日本で作れるのかというまさに瀬戸際に来ている。まさにその需要がまだ正直言ってよく見えない、これは、ラピダスも計画を作りたいんだけれども、お客さん獲得にはこれが大前提であるというのが、そもそも今回の半導体だったというふうに僕は思っています。 ですから、そういう意味では、反省をしっかり検証しながら、税金を扱うということについては検証をしっかりし、どういう形で国民の御理解を得ながら日本が外に負けないようにこれから新しい産業の軸としてこれを再構築していくかということなんだろうと思っています。”
“半導体の人材育成につきましては、大学等の教育機関を始め、地域の産学官と協働することが重要であると思います。経済産業省では、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立しまして、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を推進しているところであります。 例えば、先生のところの中国地方でありますけれども、大学と企業が連携をしながら出前講義とか工場見学を実施されておられます。さらに、大学や高校などの教育機関の教員を対象とした半導体の研修プログラムを実施するなどもしているところです。 今後とも、各地域の実情に応じた半導体人材の育成、確保の取組を推進してまいります。 また、デジタル人材育成について、今のＩＰＡの関係ですけれども、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験の実施や運営、そしてデジタル人材育成に関する指針の策定等の取組を行ってまいりました。 今回の法改正でデジタル人材を育成する業務を拡充をし、例えば、ＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成ですとか提供等を新たに行うことを検討し、デジタル人材の育成のための取組を一層充実させたいと思っております。 以上です。”
“こうした反省点を踏まえて、現在の半導体政策では、ラピダスプロジェクト、今回は法案を審議していただいていますけれども、ＩＢＭやｉｍｅｃといったような海外トップクラスの機関との密接な連携を進めるとともに、一番大事なのは私は顧客開拓と思っておりますけれども、設計開発支援等も実施をしているところであります。 機動的に適切な支援を実施できるよう、ＡＩ、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置することといたしました。 過去の反省点をしっかり謙虚に受け止めながら、政策を進めてまいりたいと思っております。”
“ＨＡＬＣＡ等、御質問をいただきました。 過去の政府が支援した案件で、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。その要因等をしっかりと検証しながら政策立案に生かしていくことが重要であると思っておりますが、過去の半導体政策の失敗の要因としては、これは先般も多分答弁でお話ししたと思いますけれども、国内企業の再編ですとか、あるいは日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分だったという経験があります。今おっしゃっていただいたＨＡＬＣＡ等のプロジェクトでは、研究開発面が強調され、民間企業の巻き込みが十分でなかったという反省点、そして、機動的かつ適切な投資支援策を講じることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。”
“御指摘のクローズドループとか、最近の技術というものに対しては、私自身も次世代型として大変可能性を期待をしているところであります。 今後は、官民協議会を立ち上げて、いろいろな要素、技術等についてまた研究をしていき、議論していきますけれども、しっかりとこういうものが早期実用化と国内の導入拡大を目指して、各省連携になるかもしれませんけれども、経産省も頑張って予算化、獲得等に、また先生のお力をかりたいと思います。”
“ありがとうございます。 世界中で様々な量子の研究開発が進んでいて、どの方式が技術優位を獲得するのか、勝敗は今は決していないというのは先生がおっしゃられるとおりで、現段階では、特定の方式に絞り込むことなく、多様な可能性を追求することが重要であると考えております。 今後も、計算能力向上や大規模化に向けた技術進展ですとか国内プレーヤーの状況などを見極めながら、幅広く支援を講じていきたいと思います。”
“量子コンピューターは、もう御指摘のとおりで、短期的な利益を追求するのではなく、産学官で腰を据えてイノベーションに取り組むべき技術であります。 このため、大学や研究機関により構成される量子技術イノベーション拠点、ＱＩＨや、産業団体である量子技術による新産業創出協議会、Ｑ―ＳＴＡＲなど、産学官が連携した体制を組んで国家プロジェクト等に取り組んでまいります。 また、令和六年度補正予算を措置しながら、三年間にわたり、企業の研究開発のみならず、産総研のＧ―ＱｕＡＴにおけるアカデミアとの連携ですとか、国際ルールの形成、人材育成など、日本として世界に挑戦するための取組も戦略的に進めることとしております。 このように、国が主導する形で産学官連携に取り組みながら、量子コンピューターの実現を、実現化してまいりたいと思っております。”
“おっしゃられるように、量子コンピューターは、世界各国で熾烈な開発競争が進んでいますし、アメリカやイギリス、中国、海外諸国においても政府投資を急拡大させているなど、各国間で政策競争が激化をしているところだというふうに承知しています。 こうした各国の状況を踏まえれば、我が国においても、先生おっしゃられるように、量子コンピューターの本格的な実用化に向けた野心的な研究開発を更に進めていくことが必要なんだろうということを承知しているところです。 民間投資の呼び水として、まずは、先ほど申したとおり、令和六年度補正予算で三年一千億円規模の予算を措置したところであります。国として、量子コンピューターの開発支援、また世界最高水準の研究開発拠点の整備などを取り組んでいくこととしておりますが、今後も、技術進展の動向、また国内プレーヤーの状況なども見極めながら、民間の野心的な取組を引き出せるような必要な支援が必要だと思っておりますので、また先生の現場の感覚で御指導をいただきながら、御支援賜りたいと思います。よろしくお願いします。”
“次世代の産業を生み出すことが期待される先端科学技術として、量子コンピューターは最たる例だと考えているところであります。 我が国は、今先生がおっしゃられるように、世界レベルの研究者、部素材の分野での高い技術力に加えて、量子コンピューターのユーザー候補である製造業の事業者が多く存在している強みがあると思います。 こうした強みを産業創出につなげるため、産業技術総合研究所に研究センター、Ｇ―ＱｕＡＴを設置しまして、産学官連携で量子コンピューターに関する研究開発を進めているところであります。 まさに、各大学や研究機関でのこれまでの基礎研究の成果を結集しながら、世界をリードする高付加価値の産業創出、これは委員のまた御指導をいただきながら、これを実現させていきたいというふうに思っております。”
“御指摘のとおりだと思います。 量子コンピューターの分野においても、国が野心的な目標を掲げて、資金支援を行って、研究開発に取り組むことは大変、この量子、特に重要だと私も思っています。 一方で、産業利用可能な量子コンピューターの性能を評価する上では、計算能力を示す量子ビット数だけではなく、計算の正確性、これがまさに、エラー率等の複数の要因を考慮する必要があるところであります。 こうした観点を踏まえて、経済産業省では、二〇三〇年頃に産業利用可能な量子コンピューターを実現するという高い目標を掲げて、昨年度の補正予算から三年一千億円規模の予算を措置したところであります。目標の実現に向けて、研究開発あるいはユースケースの創出など、積極的に取り組んでまいりたいと思います。”
“内閣府や文科省も始め、各府省庁とも連携をしながら、研究開発、ルール形成等に戦略的に取り組んでまいりたいと思います。”
“大島委員には、いつもいろいろ御見識の高いところで御教授いただきながら、ありがとうございます。 量子コンピューターの研究開発の重要性について御質問いただきました。 将来の稼ぐ力を生む産業の育成、これはまさに次世代の産業を生み出す先端科学技術を見極め、産業化も見据えた研究開発から拠点整備まで一気通貫した取組が今重要だというふうに認識をしているところです。 その上で、量子コンピューターでありますけれども、自動運転におけるルートの最適化、革新的な創薬のための分子シミュレーションなどの産業用途において、従来のコンピューターと比べて極めて高速な計算が可能となる技術と言われておることを承知しております。次世代の産業を生み出す高いポテンシャルを持っている、間違いなく、これは考えられるところであります。 量子コンピューターは、製造業等の競争力の基盤となるのみならず、おっしゃっていただいたように、経済安全保障上の自律性の確保のためにも、いち早く社会実装を実現することが極めて重要だというふうに思います。”
“ラピダスを見に行ったときも新しいドームができていたり、というか建築途中でしたけれども、次から次へと魅力的な町が進んでいるということであれば、ある意味で、半導体、先端産業を支える人材というのも、まさに観光との一体化、これはある意味で地方創生の絡みでも今非常に大事な経営資源にもなりますけれども、そういう意味でも大変大事なところで、これから伸び代が大変あるところだというふうに認識をしているところであります。”
“ありがとうございます。 ラピダスが北海道に立地を決めた要因というのを私も小池さんとかに聞きましたけれども、広大な産業用地を活用した将来の事業の拡張可能性ですとか、半導体製造に欠かせない水あるいは再生エネルギーが豊富であるなど、半導体の製造に適した土地であること、そして、今委員もおっしゃられましたけれども、国内外の高度人材を集めて、必要な人材を育て、確保できる余地が大きいことなどがあると聞いています。 北海道というのは、正直言って、企業立地の面で大きな強みがあるのはもちろん私も今までも経験してきていますけれども、また、シリコンバレーみたいになって世界最先端の研究者を呼び込むこともできる可能性もあるんだろうと思っています。 また、今委員がおっしゃられたように、私も千歳とか札幌も学生のときに行って、そのときはまだ学生でしたからスキーしに行った覚えがありますけれども、家の中がめちゃめちゃ暖かくて、本来私は寒がりですから北海道は苦手だったと思ったんですけれども、大変住みやすいところだなという思いもしましたし、今おっしゃっていただいたような、まさに非常に多くの観光資源を有しているところです。”
“税金を入れ込むんだからしっかり情報開示していかなきゃ駄目じゃないか、全く委員と同じ意識は共有しているところであります。 このプロジェクトについては、これまで、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をし、そして、研究開発の進捗状況を確認の上、追加の支援等を決定してきたところです。 また、今回の法案に基づきまして公募プロセスを経て選定される次世代半導体事業者への量産支援についても、高い説明責任が当然ですけれども求められるものと思っております。 このため、半導体技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体等小委員会、こちらにおいて事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認しつつ、支援を行っていくところだと承知しています。 その際、達成状況ですとかまた見通し等について、機密事項等にも配慮をしつつ、ここについては可能な限り公表することで、国民への説明責任を果たしてまいりたいと思っております。”