武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“ＡＩについては、イノベーションの促進とリスクの対応、これを両立するためのＡＩ法案を政府として今回提出させていただいているものと思います。引き続き、関係省庁と連携をしながら、新たな時代、技術に対応したルール形成を図っていきたいというふうに思います。 規制と推進のバランスをいかに図って、国民にとっての最適解を見出していくことが私どもの役割だというふうに思っていますので、また今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まさにこの半導体、次世代に向けて今動き出す中で、特に今日もいろいろ御議論いただきましたけれども、生成ＡＩの更なる進化、こういう形の中で、高度な、我々今実証していますけど、更に高度な自動運転ですとか、またＡＩロボット等が当たり前のものになってくれば、まさに人手不足や交通渋滞、様々な、また地域では空白があるわけで、こういう社会課題が解決される、まさに暮らしを豊かにするものだと、間違いなくそこは思うわけであります。豊かさを享受するために必要な技術の基盤がまさにこの半導体であり、自国で供給できる意義は大変大きいものであると思います。 一方で、今先生おっしゃられるような、新たな技術には適切なやはりルールがこれ必要になってまいります。技術の黎明期でも様々な問題がこれまでも生じてきたことも事実でありますので、今おっしゃっていただいたように、ディープフェイクですとかサイバー犯罪等のこの喫緊の課題も、これも我々としては対処していかなくてはいけないということだと思います。”
“これは、委員の要求を受けて提出させていただいた資料、これステージゲート審査で使用された資料そのもので、黒塗りになっているということだろうというふうに思います。 これもなかなか難しいなと思いますけど、ラピダス社が取り組んでいる技術の詳細な内容など、事業上のやっぱり機密事項に該当する情報が多数含まれているので、こういう黒塗りになってしまっているということだろうと思います。 この前の参考人質疑でそういう御意見があったということも、私は出ていなかったんですけど、多分あったというふうに承知をしているところです。この辺は、役所としてというのかな、そういう、経産省として、やはりそういうものが、事業性の、事業計画ですとかその進捗情勢を、技術的なこと等云々かんぬん、やはり秘匿性が高いという判断を多分されているんだと思います。”
“また繰り返しになっちゃいますけど、今局長からもお話があったように、そもそも論の中で、このラピダスといいますか、この情促の関係で議論してきたことというのは、やはりこの資金というものを、財源というものも相当、そういう意味ではこれだけの巨額なものを扱うわけですから、それなりにいろんなところで協議をしながら、我が党でもそうだったんですけど、いろんな形で協議を重ねてまいりました。 そういう中で、しっかりとにかく国民の皆さんに御理解をいただかなきゃいけない、そしていろんな意味で、衆議院の方でも御指示、御指摘いただきましたけれども、公開性と、しっかりした形で皆さんに御理解をいただきながら進めなきゃいけないですよねというところが一つの方向性として示されたわけで、先生おっしゃられるように、これ中小企業に使うべきじゃないのというところもそれは正直分かりますが、中小企業対策としては私どもまた別に、先ほど申したとおり、いろんな支援をまだ継続してやらせていただいておりますし、とにかく経済を回すということを考えると、こういう形で、いろんな、パラレルで、方向でとにかくこの解決をしていかなきゃいけないんだろうと。”
“また先ほどの質問になってしまいますけど、やはりいろんな意味で中小企業関係の今までの基金関係、これはもう今度のラピダスも始め、ラピダスというのかな、を始めとしたいわゆるもの、そして半導体そのものに対する基金、それぞれがやはり中小企業にも裨益をさせてしっかり経済活動を日本に興していくということが大変貴重な、非常に大事なことだと思っていますから、そういう意味で今回のものを是非適用させていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思っているところです。”
“ただ、このゼロゼロ融資は、コロナのときもそうだったんですけれども、まさに、何といいますかね、この危機的な状況で資金繰りを支援するという役割を果たしてきた一方で、借入れが過大になったり、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もゼロゼロ融資の側面で持っているということは今までのコロナのときもそうだったわけで、現在、様々な現場を訪問しながら、プッシュ型でいろんな情報を収集しながら、このゼロゼロ融資というものも含めて、今後の関税措置の影響、どういう程度なのかも掌握しながらしっかりと対応して、これを冷静に見極めた上で対応していきたいというふうに今思っているところであります。”
“このゼロゼロ融資といいますか、この半導体・ＡＩ分野への支援は、中小企業を含めたこの我が国全体の産業力、競争力強化、また経済基盤の強化につながる、維持につながるものであるということでありまして、今のゼロゼロ融資に活用されてきた基金を含めて、これまで経済基盤の維持等を目的として予算措置を行ってきた基金等の残余の国庫納付金についても、同じ目的につながる半導体・ＡＩ分野への支援に活用することが適当であると判断をしたところであります。 ゼロゼロ融資のお話が出ているのも承知しています。”
“今回、またそこに加えて、本来、価格転嫁をしてしっかり利益を上げていただいて、それを賃金に回してもらわなきゃいけないというこの時節柄の中に、また関税が出てきて将来不安を持ってきているという、そういう実態も踏まえながら、非常に厳しい中ではありますけれども、しっかりと中小企業も支援しながら、今回は商工中金の財源というものを考えさせていただければというふうに思っています。”
“なかなか難しい御質問だというふうに思います。 繰り返しになると思いますけど、やはり今回の財源の一つとしてその商工中金のものを使うということは、やはり、この商工中金そのものがやっぱり中小企業を育成すると言った方がいいのかな、そういう意味で支援をする商工中金としてつくったわけですから、そういう形の中でやっぱり裨益をさせていくということの中でも合理性はあるのかなという気はしますけれども。 委員の御指摘もよく分かるところですけれども、大変疲弊をしているというのか、中小企業、小規模、様々な業界で今苦労しているのも、これもう正直我々も承知をしているところで、もの補助だったりＩＴ補助だったり、様々な形でこれまでも支援を続けてきているところであります。”
“中小企業が生産性向上と成長を加速する上で、やっぱりＤＸの推進というものは、これは大変重要であると思います。その要がやっぱり半導体であって、また今日のお話のとおり、ＡＩというものがまた新しく出てきていると。これらを支援することで中小企業にも裨益するということで、今回その商工中金のものを使うということで承知をしているところであります。 なかなか御納得いかないかもしれませんけれども、経済を回すという意味では、今回そういう財源の一つとして、何とかこれを成功させて、いわゆる中小、小規模の方々にも是非利益を裨益する形の中でこれからも元気を付けてもらわなきゃいけないという思いだというふうに思っています。”
“短期の支援策としては、特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和を含む資金繰りや資金調達への支援ですとか、もの補助等への優先採択を含む中堅・中小企業の事業強化のための支援を既に講じてきているところでありますけれども、引き続き、現場の声を丁寧に、これ以上にまた実態に即した形で追加の対応を考えていかなきゃいけないと思っています。 先生がおっしゃられる直接支援というものが、それが本当にいいのかどうかというのは、これはいろんな形で、財源の問題もありますし、今後の対応として、先生の意見として受け止めさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 群馬県のスバルの子会社、孫請、我が省でもこの前から、お話ししましたけど、相談窓口、全国一千か所つくったりという等々、プッシュ型で現状把握をしているのが今の状況で、国内産業の影響を精査しています。 スバルについては、たしかこの前は副大臣が行っていただいたと思います。車座もやってきているんですよね。その中にちょっと入れなかったので、多分、残念だと思いますけれども、一応情報収集はそのような形でやってきております。 直接的な影響、さっきもちょっと申し上げたと思いますけど、影響があるというものはそう多くないというのが今の実態で掌握しているところです。ただ、おっしゃられるとおり、将来に対する不安、一体どうなるんだというところのものは大変大きいものと正直感じているところであります。”
“我が国はこれまで先端ロジック半導体の生産能力がなかったために、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭへの支援を通じて、今先生おっしゃられるような二十八から六ナノの生産能力を整備していくことです。 昨年末ですけれども、ＪＡＳＭの一号棟の生産が開始をいたしまして、これが二十八から十二ぐらいだと思いますけれども、二号棟についても、二〇二七年秋頃の生産開始を予定しているところです。ここから六ナノの世界になってきます。また、同じ頃にはラピダスが二ナノの量産を開始予定で、このように、今後増加が見込まれる先端ロジック半導体でありますけれども、我が国におけるいわゆるミッシングピースを埋めるという、こういうところの当初の目的の達成に向けて、まずはＪＡＳＭ及びラピダスの安定的生産に向けて引き続き着実に取組を進めてまいること、その上で、更なる供給力の増強について、市場や国際動向、事業者の意向などを踏まえながら引き続き検討していかなければならないというふうに思っております。”
“アメリカのトランプの政策もありますから、そういう中で、我々としてはしっかり国益を確保する、そして共通する各国とやっぱりこれ連携をしなきゃいけないと思いますし、そういう中で、新しい自動車、今日も申し上げてきましたけど、次世代自動車、これはもう全く今までと違う形で次世代半導体が使われますし、私も期待しているのは、皆さんも人不足で大変困っていらっしゃると思います、いろんな、介護も福祉もそうだと思います。そういうところで、やはり生成ＡＩと半導体が結び付くこのロボティクスの世界、ここもすごい勢いでこれから変わってくると思います。ですから、そういう産業のユーザーと一体となって、やはり国内産業はもちろんですけど、この次世代半導体をどう勝負していくかというところが、まさにこの法案を中心に今後どうするかという形になってくるんだと思います。 半導体の国内製造基盤の強化、そして需要創出、これを両輪として、しっかりこれを進めながら、半導体の設計、製造のエコシステム、国内に整備を構築してまいりたいというふうに思っています。”
“この国内重視を、十分に育てようということで、今回、ラピダスみたいな次世代半導体という形になってきたわけですけれども、さっき野原さんからも話ありましたけど、私もエヌビディアのこの前ＣＥＯと会いました。非常に眼力の鋭い人なのでちょっとびっくりしたんですけれども、正直言って、市場はまだまだこれから増えるというわけですね。ですから、日本に対する期待感も聞きました。 そういう形の中では、戦争をしないように国内の市場でいわゆるユーザーさんとどう結び付けていくかという設計の分野、それから、アメリカもそうなんですけれども、もう一つは、台湾にやっぱり集中し過ぎているというところがあります。ですから、ここは世界的にやっぱり我々がどうこれ考えていくかだと思います。”
“ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、バブルの経済崩壊後、一九九〇年代なんですけれども、民間において将来に思い切った投資ができず、政府も適切な支援を機動的に講ずることができなかった点は、半導体産業の凋落の要因の一つであります。ちょうど私の父が、一九九〇年代、日米構造協議で半導体協定の見直しがあったわけですね。本人から私直接聞いていないですけど、後で出版物を見て読み返すと、やはりアメリカからいわゆる枠をはめられちゃった、で、需要が減っちゃったわけですね。 そういう中で、今、今日もいろいろ議論ありましたけれども、当時、家電中心でいろいろ、いろんな形で半導体使われていましたけど、みんな、Ａ社さんはＡ社さんの一つの中で、Ｂ社さんはＢ社さんの中で、Ｃ社さんはＣ社さんの中で、いわゆる水平のやつが何もなかった。そういう意味の形もありまして、だんだん世界がどんどん伸びていった、中国や台湾だったり、アメリカだったり、いろんなところで産業、で、日本はどんどん凋落していったと。これが一つの原因であったというふうに認識をしているところであります。”
“半導体のサプライチェーンの国際的な強靱化に向けて、政府としても、引き続き様々な機会を活用しながら各国と緊密に連携してまいりたいというふうに思っております。”
“半導体のサプライチェーンは、半導体の製造、設計から製造装置や部素材、原料に至るまで、幅広い産業技術領域から構成されているところであります。これも今日もずっと申し上げていますけど、一国だけではサプライチェーンは全体を賄うことは困難であります。同志国等の連携が不可欠であります。こうした共通の問題意識から、昨年六月の日米韓の商務・産業大臣会合の共同声明においても、強靱な半導体サプライチェーンを構築するための協力を加速することと合意をしているところであります。 実際に、その後も、日米、日韓の双方向で、各国が互いの強みを生かした協力が着実に進んでいるところであります。例えば、韓国とはサムソンや、失礼しました、例えば、韓国のサムスンや米国のインテルが日本の製造装置・部素材メーカーと連携をしながら日本で半導体後工程に関する技術開発に取り組むプロジェクトが、日本政府の支援も受けながら進展をしているところであります。一方で、日本企業が強みを有する半導体製造装置、部素材の分野において、例えば東京応化が韓国、そして住友化学が米国に投資を発表しているところであります。”
“この賦課金の減免制度でありますけれども、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として措置をされたものとして承知しています。その対象事業者につきましても、これまでの国会での審議、議論を経て修正をされた規定であると承知していますし、売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件を法定化しているところであります。 委員御指摘の売上高を要件として決定している点につきましては、制度の公平性や透明性を確保する観点を踏まえながら、これ与野党三党、当時の民主党さんと自民党と公明党さんの合意に基づく国会での審議、議論を経ながら、国会での修正により導入をされた背景があるものと承知をしているところであります。 引き続き、再エネ特措法の規定にのっとり、国民負担の公平性、そして国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、個別の経済活動の変化等を背景とする事業者からの相談もきめ細かくお聞きしながら、制度を適切に運用してまいりたいというふうに思っているところです。”
“ただ、これをじゃどう使っていくのかという今の点、電炉の話もあるし、地域の実情をこれどういう判断をするのかといったら、やっぱり地方自治体、県であり、都道府県の中でもほとんどの県がこれ採用されているらしいですけれども、その中身のメニューの中でどう使っていくのか、やっぱりこれ地域の中の話であると思っています。 ですから、先生おっしゃられるように、これ、ちゃんとした、もう一律にしちゃったらという気持ちも分かりますけれども、やはり地域の実情、ここがやっぱり今の限られた財源の中でどう対応するかといったら、今のところはそういう形になるのかな。ですから、各自治体、それぞれ先生方、所管、持っていらっしゃる所管というか、出身を持っていらっしゃいますので、そういう中で、是非この辺の御配慮もいただきながら、予算を有効的に使って、大変厳しい業態になると思います。 一方で、やっぱり暑さ、これも気象庁発表されているのも承知をしていますけれども、この異常気象ですから、ここも経産省にも言っているんですけど、平均で取ればそうでしょうと、ただ、ここ数年ちょっと異常だよねと。”
“先ほど事務方からもお答えさせていただいた特高の扱いなんですけれども、基本は、価格転嫁をすることのできない家計、いわゆる低圧需要家を中心にということであるというのが一つだと思います。また、中小企業が多く含まれる高圧需要家までを一応対象にする、その縛りというか考え方というのは、ある意味で私も理解をしております。 ただ、大企業、いわゆる多く含まれる、いわゆる特高の扱いどうするのというところについては、私のところも実を言うと、金属団地、分かりますかね、そういう工業、同じような形が集まって、資格を持った人を置いて、特高扱いをされているところもあるんです。ほとんどもう中小企業もいいところなんですけれども、これ、それぞれが、やっぱりその地域の実情というところがこれ一つのポイントになっているのかなという気がします。 今回、総理が重点地方支援交付金、倍増という形で相当多く付けていただきました。”
“昨年の岸田総理のときに酷暑乗り切り緊急支援やりました。これは、物価高に直撃され苦しい状況にある国民を守り、酷暑の夏を乗り切るということで、六月下旬に決定をしたものであります。その後、できる限り速やかに手続を進めて、八月使用分から適用開始をしたものであります。 この夏につきましては、今先ほど申したとおり、与党から御提言もいただき、物価高に直撃され苦しい状況にある国民の皆さんがこの夏を乗り切れるように、先ほど申したとおり、電気使用量の多い七月から九月の間、負担軽減を行うこととしたところであります。”
“こちらの方は、与党から、酷暑期に向けて、今後の価格や需要動向を見極めた上でなんですが、国民生活の実情に寄り添って対応していくことという御提案をいただいたところであります。これを受けて、夏季においても最も電力使用量の多い七月から九月の間、負担軽減支援を行うこととさせていただいております。 また、支援の規模を含む電気・ガス料金支援の具体的な内容ですけれども、ここにつきましては、今後の燃料価格や電気・ガス料金の動向などを見極めた上で五月中に決定をすることとしているところであります。”
“これは、基金の取扱いについて、これは衆議院の方でもいろいろ御議論をいただきまして今日に至っているところであります。 現状の中で、今このラピダスの関係の基金からそちらへということは当方では考えておりません。”
“国会の場で御議論いただけるものと思っていますので、私どもとしては注視をしていきたいというふうに思っています。”
“この前、総理のぶら下がりでもここについては御質問があって、お答えをさせていただきましたところです。いわゆる安定的な財源確保などの諸課題の解決策ですとか具体的な実施方法については、政党間で今真摯に議論を重ねていただいているところでもありますので、確たることは申し上げられないということで総理からは答弁させていただきました。 今の立憲さんの案については私も承知をしております。ただ、今の財源の問題ですとか、やはり慎重にこれ考えていかなきゃいけないところもあることですので、これ、引き続いて三党間の方の御協議に注視をしていきたいというふうに思っております。”
“今参考人の方からお答えをさせていただいた内容に、今の補助額を固定したというところはなぜという感じでお答えをさせていただきたいと思います。 暫定税率の廃止については、政党間で今真摯な議論をされておられますので、これ、法改正によって速やかに実施することはまず難しいということが一つあります。その一方で、足下物価高で苦しい生活を送っておられる国民の皆様の現状に一刻も早く対応する必要もあるということもあり、与党からいただいた御提言を踏まえて、すぐに使える今基金を利用しながら、活用しながら、現行の激変緩和事業を組み直して、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間の措置として、減税ではなく補助によって定額の価格引下げを実施し、速やかに負担軽減を図ることとしたところであります。 今回の新たな措置は来月二十二日から実施をさせていただきますが、今のガソリン価格が現在のリッター当たり百八十五円の水準であれば、それが百七十五円程度の水準まで徐々に引き下げられることとなります。”
“ただ、世界ではある意味でどんどんこういうのが進むという、こういう中で、先ほど来申したとおり、私どもとしてこれを、世界にまたこれを委ねるのかというのは、できるだけ経済安全保障やこれからの日本のことを考えればこれを防いでいかなきゃいけないという思いの中で、いろいろ苦労も、経産省の中でもこれまでの大臣でもいろいろ御苦労されたと思いますけれども、やっとここまで来ているのかなという気がしていますので、最後の出口になりますので、是非、委員のまた御指摘も踏まえて、これからも御指導いただければというふうに思っています。”
“半導体政策を推進するに当たりましては、業界における技術、ビジネス動向ですとか、欧米の政府等の政策に関する分析を通じながら、その時々に必要な予算をスピード感を持って計上させていただいたと解説してきたところであります。まさに対応を迫られた状況の中でここまで来たのかなという気がしていますが。 具体的には、令和三年度は、夏頃策定をしました半導体戦略に基づいて、次世代半導体をめぐる国際動向を考慮し、このときも早期着手が必要でありました。 令和四年度と五年度、これは、日米首脳合意に基づき設立をされました次世代の半導体開発の共同タスクフォースが両年の秋口に開催をされ、必要な取組と事業費が定まったということであります。 令和六年度は、十月に実施した外部有識者による進捗確認において次の段階の研究開発計画が具体化したことなどを踏まえて措置をさせていただいた、補正予算を計上したということであります。”
“そして、遠くないうちに、今、我々も実装を今始めていますけど、自動運転、ここの世界だったり、また、ロボティクスを使ったＡＩロボット等の高度な技術が社会実装され、そうした動きが加速化をしながら広がっていくことで、様々な先ほど来申し上げました社会課題も解決してくるんだろうと、そんな夢が現実に近づいているということで、劇的に異なる未来が来るんだろうという思いをしております。 こうした未来の中で、ＡＩの機能というものは画一的ではなく、ここも多様的なものであるということですので、製品ごとに最適設計されたカスタム半導体の需要が世界的に拡大していくものと考えて、見込んでいるところであります。 ラピダスは、カスタム半導体の需要に応えるビジネスモデルの新しい確立を目指しておりまして、量産する次世代半導体は、こうした未来社会を他国に依存しない形で実現できる、そのための最重要技術だと考えているところであります。”
“宮本委員にも先ほどちょっとお答えをしたところですけれども、我々、古賀委員と私は大体同年代だと思っておりますけれども、昔のＳＦが、超現実的なものがもうそこまで迫ってきたのかなという気がしております。 今委員がおっしゃられるように、生成ＡＩもこういう形の中で急激進歩する中で、私どもが感じたインターネットの発明よりも大きな革命が起きてくるんだろうと思っております。想像しなかった未来がいよいよ実現できるのかなと思っていますが、現実、生成ＡＩが言語から画像を生成をしたり、創薬のためのたんぱく質を生成したり等すること、また認知機能を持って段階的に推論しながら問題を解決すること、こうしたことは今やもう日常のこととなっているところであります。”
“また、先行き不透明感から、投資の計画ですとか、また事業ポートフォリオの見直しですとか、新たな販路の開拓を検討する必要もあり、こういう政府への要望としては、正確で迅速な情報提供というものが多く寄せられたところでもあります。それは、いろんな報道が流れていますので、とにかく正確な、的確な情報源欲しいということの意味として、私どもとしては、ワンストップで情報確認できるポータルサイトを立ち上げ、すぐもう立ち上げさせていただきました。私も見ましたけど、若干ちょっと役所っぽいところがあるので、ここは随時情報を更新させていただければというふうに思っています。 資金繰りや資金投資に関する要望に対しても既に支援策を講じておりますけれども、引き続き、現場の声を踏まえながら、実態に即した形で追加の対応を講じていきたいというふうに思っております。”
“私自身は、この関税発動を受けて、三月たしか十二日に鉄、アルミが発動された、そして、四月の三日でしたかね、自動車が発動され、相互関税が出るという話の中で、業界からは、それぞれ自動車、それから自動車部品業界、また鉄、アルミ業界、それぞれ伺ったところでもあります。 また、総理から御指示を受けて、全国一千か所、この相談窓口をとにかく早くつくれという御指示もありまして、また、今日も、副大臣、政務官にもそれぞれプッシュ型で出ていただきながら、我々、局、各局もそれぞれプッシュ型で情報をとにかく集めてこいということで指示をさせていただいておるところです。 また、その中で、今の国内の産業への影響というものをこれ精査していますけれども、現時点でございますが、現時点では直接的な影響を訴える事業者、そう多くは正直言ってございません。ただ、将来に対する不安というものが非常に大きいというのが、これが今のデータであります。多くの企業は、今後の先行き次第では、米国向け販売減ですとか、値下げ圧力ですとか、受注減、資金繰り悪化、雇用の影響を懸念をしながら動向を注意されているというのが今の現実だと思います。”
“昨日Ｇ20がありまして、今日会談をされるというふうに、ベッセントと加藤財務大臣がやるという話を聞いています。為替についての話が、冒頭というか、数日前からトランプ大統領の発言等についても何かそういうらしきものが流れていましたけれども、現実、今日、じゃ、その関税問題について話されるのかどうか。この前の赤澤さんの訪米のときには、たしか報道ベースではその話は出なかったというふうに聞いておりますけれども、今回、そういう意味でベッセントと話をするわけですから、そこで出るか出ないか、ちょっと私どもも承知をしていません。”
“また、協議の結果、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整をすること、また、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続することについて一致をしたところであります。 協議結果を踏まえ、まずは次回の閣僚協議を今月中にも実施すべく日程調整を進めていくものと承知をしております。引き続き、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。”
“ありがとうございます。 最新の情報ということでございますが、テレビの報道やらいろいろ、もうどんどん次から次へいろいろ出てくるから、我々もちょっとある意味でえっというところもあるんですけれども、今、私どもが現実、先般、赤澤大臣が渡米をしまして、あれが日本時間で十七日でしたので、今日、ここの委員会では初答弁になると思いますので、そういう意味の中でちょっと答弁をさせていただければと思います。 赤澤大臣が渡米をしまして、トランプ大統領を表敬することができました。続けて、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表との間で米国の関税措置に関する日米協議を実施したところです。 赤澤大臣からは、米国の関税措置が極めて遺憾であることを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関連措置の見直しを強く申し入れたと承知をしております。”
“この半導体製造能力に世界が巨額の投資をしながらしのぎを削っている状況の中で、そしてまた、ある意味で、保護主義的な各国の今の状況を踏まえると経済安全保障も、考えれば当然ですけど、日本はこれを世界から今後も買っていくのかと。何かあったら世界に頼らざるを得ない世界をつくっていくのか、それとも日本がやはりこれを供給できる体制をつくっていくと。冒頭の方にもありましたけど、世界がこうやってサプライチェーンを構築していますので、少なくとも日本はその中のチョークポイントの幾つかはやっぱりしっかり握りながら、世界と連携をしながら新しい世界へ我々が引っ張っていかなきゃいけないんだと。 そんな思いで、この実はＡＩ・半導体フレーム始めとした次世代半導体のこのラピダスの案件というものは、私もいろいろ勉強させていただきましたけれども、まだまだ正直言って不十分です。これが現実になるまでも、しっかりこれからも皆さんの御指導、御協力をいただきながらこれ進めていかなきゃいけませんので、そんな思いで委員の御質問にお答えさせていただければと思います。”
“チャットＧＰＴが二〇二二年リリースして、ユーザー数が僅か五日で百万人という驚異の世の中の変化のある中で、これが二か月後には一億人を突破するなど、生成ＡＩって驚異的な本当に速度で今世の中の変化を生み出しているんだと思いますし、我々の生活に浸透してきている。今後、生成ＡＩが更に進化すれば、高度な自動運転、またＡＩのロボット、ロボティクスというのが今いろいろ出てきていますけれども、こういうものが当たり前になってあらゆる産業に波及をしていくんだと思います。 今、日本が抱えている人口減少とか、委員のところもそうですけど、これから蔵元をどう維持していこうかとか様々な、それぞれいろんなところの課題というものが、まさに人口減少があると思いますが、その中で、私としては、この生成ＡＩを使ったロボットを中心とした、まさに映画でＳＦを見ていたものが超現実に、リアルになりつつあるというのがこの頃の、昨今の状況だと思います。 いかにこの発展、そして生かした産業の競争力強化にとって、基となるのがこの半導体、しかもこの次世代半導体という世界に入っていきます。”
“今後、こうした観点を考慮しながら、同小委員会の意見等を踏まえて、具体的な株式設計を検討してまいりたいというふうに思っています。”
“そういう中で、この出資の対価として取得する株式の設計というものについては、選定をされた事業者の事業計画の内容ですとか、産業構造審議会の次世代半導体小委員会というものをつくりますけれども、ありますけれども、この意見等を踏まえて検討するため、現時点では具体的内容はまだ決まっていないところであります。 その中で、同小委員会で、株式設計に当たっては、経営判断の迅速性等の観点から、政府による過度な経営への介入を避けるべきだという御指摘もある中で、経営に不測の事態が発生した場合、困難に備えて適切なガバナンスを確保し、また、例えば重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生おっしゃられるような黄金株といったものも参考にする必要があるという旨の方向性も示されているところでもあります。また、事業が成功した場合のリターンについてですけれども、民間出資を可能な限り促進をする観点と政府出資の回収を図る観点、その双方の観点から適切な設計とする必要があるという御指摘をいただいているところです。”
“御質問いただきまして、ありがとうございます。 委員がおっしゃられるように、巨額な、一社に対する、まあこれはまだ決定していませんけど、公募に掛けた一社に対して投資をすると。非常に、今までの日本の政策体系からすると極めてまれだというふうに思いますし、経産省の方も、こういう今までの日本の半導体の凋落から始まって、この世界の流れを受けて、これは何とかしなきゃいけないという思いの中でここまで進んでこれたと思いますし、もっとも宮本委員が財務省におられたので、その中でいろいろバックアップもしてくれたんじゃないかなという気もいたしますけれども、いずれにしても、今こういう形で巨額な投資をしてガバナンスをどう発揮するのか、今の株主の在り方等々、これは今も、衆議院の方でもいろいろと皆さんからも、委員の先生からも御指摘いただきました。”
“第三に、事業者による自主回収、再資源化が義務づけられている製品の回収率を高めるため、高い回収目標等を掲げて認定を受けた事業者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例措置を講ずることとします。 第四に、シェアリング等による製品の効率的な利用を促す、いわゆるサーキュラーエコノミーコマースを促進していくため、資源の有効利用等の観点から、サーキュラーエコノミーコマースを行う事業者が従うべき基準を設定する措置を講ずることとします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。”
“第二に、令和十年度から適用を開始する化石燃料賦課金の円滑かつ確実な導入のため、納付手続の法定化や国内で使用しない燃料等を念頭に置いた減額等に関する規定等の技術的事項に関する措置を講ずることとします。 第三に、昨年措置した戦略分野国内生産促進税制のうち、ＧＸ分野の物資に係る税額控除に伴う一般会計の減収補填を脱炭素成長型経済構造移行債の発行収入をもって行うことを可能とする措置を講ずることとします。 次に、資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正です。 第一に、脱炭素化に資する資源循環を強化するため、再生資源の利用義務を課す製品を指定し、生産量が一定規模以上の製造事業者等に対し、当該製品における再生資源の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務づける措置を講ずることとします。 第二に、再生資源の安定確保や製品の環境負荷低減を促進するため、解体、分別が容易な設計等、製品のライフサイクルの観点から特に優れた設計を認定する制度を創設する措置を講ずることとします。”
“また、特に、産業分野の中でも多くの二酸化炭素を排出する素材産業を中心に、再生資源の利用拡大等による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めることが重要であり、このための制度的措置を講じていく必要があります。 本法律案は、こうした観点から、成長志向型カーボンプライシングの制度の具体化及び脱炭素化に資する資源循環強化に関する措置等を講ずるものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部改正です。 第一に、現在自主的に行われている排出量取引制度を法定化し、令和八年度から排出量の規模が一定規模以上の事業者に参加義務を課します。対象事業者に対しては、業種特性や産業の国外移転リスク等を考慮した実施指針に基づき排出枠の無償割当てを行い、その過不足を脱炭素成長型経済構造移行推進機構が設置する排出枠取引市場において取引を可能とすることや、排出枠の価格の安定化のために上下限価格を設定すること等を通じて、排出削減のための取組に向けたインセンティブを高めていく措置を講ずることとします。”
“脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 今、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けた投資競争が世界で加速しています。我が国でも、この成長分野への企業の投資を促進することが、コストカット型経済から高い付加価値を創出する経済へ移行し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくためにも喫緊の課題となっています。 そのため、我が国では、二年前に成立した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律において、十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値づけを行う成長志向型カーボンプライシングの大枠を法定化しました。このＧＸに関する動きを更に加速するためには、投資のための支援措置に加えて制度的措置を講ずることで、事業者が行う脱炭素投資の収益性に関し、中長期の時間軸で予見性を高める必要があります。”
“先ほどジョブ型の不当な降格ですとかリストラの話もありましたし、今、ＰＩＰというもののお話もありました。 いずれにしましても、ジョブ型人事というのは、我々としては、企業価値の向上や競争力の強化に資するものと考えて始めた施策だというふうに承知をしているところです。実際に、ジョブ型人事指針に掲載されている企業において、何社かあると聞いていますけれども、経営改革と併せてジョブ型人事を導入することによって、業績の向上や改善を図れている会社もあるというふうに承知をしているところです。 また、今のＰＩＰですけれども、こちらの方も一般的には業績に課題を抱えている社員が対象となりますけれども、挽回のチャンスを与える側面もあるというふうに認識をしているところです。 いずれにしましても、本来の目的に即した適切な運用というものが重要でありまして、不当な解雇ですとか降格等の事案があれば労働法規に従って適切に対処すべきだと認識をしているところであります。”
“委員御指摘の報道については承知をしているところであります。ただ、現在係争中であるということで、個別企業の事例について見解を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として、ジョブ型人事の導入、これは、人材の適材適所の活躍等を通じた企業価値の向上ですとか競争力の強化を目的としたものと認識をしているところです。 そのため、直ちに不当な解雇や降格等につながるものではなくて、本来の目的に即した適切な運用が重要だというふうに考えているところであります。”
“愛知万博というのは私の近場でありましたから、当時、フリーランスとか、そういう扱いがあったかというところがちょっと分からないので、そこは確認しておきます。”
“委員にこれは申し上げておきたいんですけれども、博覧会協会のメディアガイドラインにおいて、ＡＤ証の扱い、これはいわゆる報道機関として日本国内で有効な記者登録がなされている報道関係者等を発行の対象としているというふうに承知をしていると聞いているところです。ですから、これはたしか四回目になりますかね、政党機関紙というのはこの類型には該当しないということにされていることから、政党機関紙といわゆる報道機関で取扱いが異なっているものと承っているところです。 ですから、いろいろ、差別じゃないかとかいうお話もあると思いますけれども、こういう、差別とは全く考えていないところであります。”
“この案件については、委員とはもう、これから、今日、三度目になりますかね、四度目かな。そういう形の中で、赤旗さんの扱いについてということで、今回出ていないのはおかしいじゃないかというところで、過去の例というものを見ながら、例えば東京オリパラですとか愛知万博ですとか、そのときは出していたじゃないかというお話の中で、博覧会協会の事務局へ確認をしろということで、させていただいたところであります。 そういう意味の中で、今回、今おっしゃられた、パーマネントからデーパスにしたという話の中で、博覧会協会が行った個別の対応については、我々の方から、じゃ、これを全部パーマネントにしろとかいう指示については、同協会の裁量の範囲だというふうに私どもでは考えているところでありまして、経済産業省としてコメントする立場にはないんだとそこは思っておるところであります。”