武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“しんぶん赤旗等の取材活動というものについて、博覧会協会のメディアガイドラインに定める、特定の政治、宗教、思想等の活動目的に利用されるおそれがある事項に当たらないものと整理したと博覧会協会から報告を受けています。”
“積極的な産業政策を通じて、企業の予見可能性を高めること、これが極めて重要なことでもあって、国内投資を引き出していきたいと思っています。”
“二〇四〇年度二百兆円という、まさに国内投資の野心的な官民目標の実現のためには、地方の中小企業等の取組も、政府も一歩前に出ながら後押しすることが重要であると思っております。 このため、経済産業省といたしまして、次の成長のエンジンはＧＸなどの社会課題解決分野だと捉え、大規模、長期、計画的に産業政策を強化しているところです。 例えば、ＧＸにおきましては、十年間で二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を講じながら、百五十兆円を超える官民投資を目指しているところであります。 地方創生に資する投資も後押ししてまいります。半導体につきましては、二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援を通じ、地域経済に波及する大型投資を後押ししてまいります。また、地方の中小企業等の人手不足対応や高付加価値化を進めるため、各業種の実態に即したいわゆる省力化投資ですとか成長投資を、一兆円を超える複数年支援によって推進していきたいと思っております。御党の御支援も引き続きいただきながら、しっかりと今後とも頑張っていきたいと思います。”
“ですから、価格転嫁を大企業に促したり、とにかく、いずれにしても賃金を、地方、中小企業も含めてこれを出していかなきゃいけないということが大変大事だというふうに思っています。 だから、そういうふうにしておきます。私の所管ではそう思っています。”
“今財務省の方からお答えありましたから、政府の考え方は私も承知をしているところであります。 食料、軽減、御党が今提案をしているのは承知していますけれども、私としては、委員からすると経済産業という立場でお答えをいただきたいんだと思いますけれども、正直申し上げて、今消費税の減税というよりは、我々としては、いわゆる新しい成長の資源としての経済の好循環というものを目指したいということで今全力を挙げてやっているわけですから、そういう意味でも、所管外のことについてもお答えを差し控えた方がいいのかなというふうに思います。”
“七期のエネ基を作るときにも、いわゆる安定供給と、いかに電気料金というものを抑制していかなきゃいけないのかと。 だから、おっしゃられるように、当分は上がっていっちゃうわけですよ。それでは企業の、今皆さん頑張っていらっしゃる、いわゆる価格転嫁をしようというところにもこれは影響してくる話ですので、そういう意味の中で、短期的ではないので、中長期的にしっかりと、この七期エネ基計画を、いわゆる抑制をしながらというところがまさに知恵の出しどころ。 そして、原発も、いろいろこれも御意見があると思います。ただ、やはり、安全に稼働できるところは、できるだけ早く、速やかにこれも稼働してもらわなきゃいけない。ただ、一方で、安全確保をするとともに、最終処分場とか、まだまだ残している課題がありますので、ここら辺の国民理解も得ながら、これは再生エネルギーも原子力も両方を共存という形でやっていかなきゃいけません。一方で、今の、先生おっしゃられるように、地熱だったり水力だったり、これもいろいろ新しい試みがある中で、総体的にこれもエネルギーの電力として確保しておかなきゃいけない。”
“御指摘の記者会見での私の発言ですけれども、再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として、賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただかなきゃいけない必要があるという認識を申し上げたところであります。あくまでも仮定の話ですけれども、負担の内容等について具体的な想定を持っているものではありません。 政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう、これまで申し上げているとおり、ＦＩＴ制度を適切に運用しながら、再エネの最大限の導入を図っていかなきゃいけないということだろうというふうに思います。”
“賦課金の水準の想定につきまして、二〇一二年の制度の導入時点では、ＦＩＴ制度によって再エネがどの程度増えるか予測が困難だったということ、これは、定量的な将来見通しは持っていなかったものと承知をしているところです。 現在の賦課金の水準については、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間、集中的に再エネ電気の導入拡大を図ることを目的といたしまして、再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響しているものと承知をしているところです。これは、当時の与野党三党、民主党さん、自民党、公明党の合意に基づいて、国会修正の上で導入された規定に基づいて行ったものであると思っています。 いずれにしましても、政府としては、これまでも買取り価格の引下げや入札制の導入等を進めることで、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないように取り組んできているところでもありますが、今後もこうした抑制的な取組を継続してまいりたいというふうには思っております。”
“ＭアンドＡの経験者として申し上げますけれども、そんなようなことで、まず一つは、不適切な行為が行われちゃいけない、これが一つ。 経産省として、今委員の御指摘のとおり、ＭアンドＡという形が、いわゆる事業承継を残して雇用を守る、そして仕事として大事な産業を守っていくという、これが経産省のスタンスで、これがＭアンドＡの形で、いわゆるマッチングをどうやっていくか。ところが、その仲介するやつに変なやつがいるということで、これはちゃんとしっかり対応させていかなきゃいけません。 一方で、今の経済安全保障という形でいうと、外資というところをどう考えていくのかという点がありますので、これはもうしっかりそういう意味も含めて包括的に考えていかなきゃいけない話だと思っています。”
“いわゆるＲＯＥ経営というんでしょうか、こういう形で資本効率の向上を意識した経営を経産省としてはやってきたということだろうと思います。投資家を引きつけ、企業が将来の投資や賃上げの原資を確保する政策を推進することで、資本効率が高い上場企業の比率が増加したというのも、これも一つの事実かもしれません。 他方で、この十年間、国内の大企業の設備投資や人件費の伸びは、今委員がおっしゃられるように、利益や株主還元の伸びと比べて緩やかであったというのか、これはずっと低いままという形だろうと思います。この事実を重く受け止めて、資本効率の向上による原資の確保だけでなく、実際に国内投資を促すための政策を進めることも重要である、こういう政策的な変換、認識をしながら変更してきているところがあるわけです。 また、こういう問題意識の中で、ＤＸだったりＧＸというものの戦略分野における国内投資を促進するためにも、政府も前に出て、大規模、長期、計画的に産業政策に取り組む、いわゆる経済産業政策の新機軸というものも展開してきているところであります。”
“今回、また関税の問題が出てきましたので、それぞれが、世界の国際情勢の変化の中で我々の思うとおりにはいかないようなところも確かにありますし、また、そこの中で、新しい技術は、先ほど来申しているとおり、生成ＡＩだったり、いろいろな意味でイノベーションが起きるパラダイムの中で、我々としては、とにかく原資ができるような形での、新しい世界に向けて強力に後押ししなきゃいけないんだろうというふうに思っているところです。”
“ですから、本当に中小企業へちゃんと賃金が大手企業から回るようにということになると、価格転嫁をとにかくしっかりやっていこうという中で今の話ですから、これまでの流れを引き続き何とか死守をしながら、そして、地方で何がこれから起きていくのかというのを情報収集しながら、政策的にはこれを多層的に積み重ねながらやっていかなきゃいけないんだろうというふうに今思っているところであります。 いわゆる企業の賃上げの原資というものを確保するということは、これは、大手、そして中小、小規模という形の中で、まさに施策を総動員する、賃上げの環境整備にこれからも万全を期していかなきゃいけません。 せめて賃金を上げてくださいということは、私どもも、これまでも申し上げてきたとおり、各団体のトップに申し上げたり、各地方という形の中でお願いをしてきているところであります。引き続き、しっかり底上げを目指す意味で対策をしていきたいというふうに思っています。”
“これも、予算委員会等々で、落合先生もそうですけれども、いつもいろいろ御議論があって、ここ数年、アベノミクス等々、いろいろありました。その中で、デフレからの脱却を掲げてずっと議論をしながら、ここ一年、二年、三年ですか、いわゆる賃金というものが、ちょっと急激に勾配が高くなって、上がってきているというのも、これもファクトだと思います。ただ、大企業中心で、なかなかこれは中小企業に行っていないよねというところがやはりある。そういう中で、春季労使交渉も、今年も高い水準で賃上げが続いている、昨年に続いての状況ですけれども。 やっとこれは潮目が変わってきているのかな、そういうものを感じながらも、残念ですけれども、今回、またトランプ氏の関税政策が出てきた。”
“国産プラットフォーマーのこれからの国内での重要性という御質問だと思いますけれども、今、日本が抱えているデジタル赤字の抑制のみならず、産業競争力の強化ですとか、いわゆる経済安全保障の観点からも、国内事業者、競争力のある生成ＡＩもそうですし、それを含んだ形で開発することは極めて重要なこれからの動向になると思います。 この生成ＡＩに限って言うと、この開発と、開発されたＡＩの利用、これを一体的に行う必要性が高まる中で、個々の組織で蓄積されているデータ、新たに収集するデータを活用して、各分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められていると思います。 いずれにしましても、こういうプラットフォームの関係でＡＩというものが出て、まさにこのプラットフォームを、どうこれから進展していくのだ、これは大変に大きな、重要な関心事であると思います。”
“同法の運用につきましてですけれども、規制対象事業者からの御意見もまた伺いながら、引き続き、取引環境の透明性、公明性の向上に向けた自主的な取組を促す方向で進めていくと思います。”
“今回、米国の通商代表部からデジタルプラットフォーム規制が非関税障壁に該当すると指摘されているということは承知をしているところであります。 私ども、プラットフォーム取引透明化法というものが、デジタルプラットフォームの、透明性、公正性の向上のための自主的取組の必要性が高いものを、国内外問わず、一定の基準の下で、規制対象事業者として指定しているところであると思います。 このため、米国企業に限らず我が国の企業も規制対象になっているところでもあり、米国とは必要な意思疎通を図りながら、こうした点を説明してまいりたいと思っております。”
“本事案につきまして、現在、事業実施主体である中小機構において、事実関係の確認等を行っているところと今承知しているところです。委員の思いもごもっともな話だと思います。我々としても、交付規程に基づいて適切かつ厳正な対応が取られるものと認識しているところです。 今後とも、適切な対応が取られるよう、指導監督してまいりたいというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 消費税制度とか農業支援の在り方について、私からは、ちょっと所管外ですので、お答えする立場にないのでコメントは差し控えますけれども、いずれにしましても、米国の関税措置に対する交渉の方針につきましては、先ほど来ずっとお話ししているとおり、赤澤大臣を中心に、関係省庁と連携しながら政府一丸でやってまいります。 委員の問題意識も分かるところですので、しっかり国内産業や地域への影響の精査を行いながら、必要な対策に万全を期していくことになるんだろうと思います。”
“委員の御出身の藤枝もそうですし、私の岐阜もそうですけれども、各地の魅力的な商品ですとか優れた技術を、中小企業、小規模事業者が海外に販路を拡大して、稼ぐ力を持っていただくことがまさに地方創生にもつながりますし、是非、そういう意味では後押しをさせていただきたいというふうに思っています。 今の新規輸出一万者支援プログラムなんですけれども、これは二年半たっているんだよね。ですから、そういう意味でいうと、さっき件数の報告がありましたけれども、まだまだ正直言って不足しているんじゃないのかなと。 特に地域でもうちょっと見た方がいいと思います。スタートアップもそうですけれども、やはり、いわゆる都会の方へ集中しているというふうになると思いますので、こういう意味での地方創生という立場からいっても、地方はもっともっと元気を出していく、それが必要であるというふうに思いますので、しっかりこれからも支援をさせていただきたいというふうに思っています。”
“足りない部分があれば、また事務方の方から補足します。 二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定をいたしまして、経済産業省においてもこれに基づく支援を進めてまいりました。その結果、スタートアップの数ですけれども、それ以前から一・五倍に増加をしてきているところです。 現在は、スタートアップを大きく育成していく観点から、グローバル化の強化、また先端科学技術領域での支援の充実ですとか、大企業との連携の促進等に特に力を注いできているところです。 また、先生おっしゃられるような先端技術分野への支援につきましては、産業化を見据えた研究開発から拠点整備、また人材育成やスタートアップ育成、ルール形成など、一気通貫した取組が重要だというふうに承知しています。 量子コンピューター、例えばこれは、世界最高水準の研究開発拠点の整備とか、グローバル企業やスタートアップとの連携、研究開発支援や地域の中小企業を含めたサプライチェーンの強化、また量子人材の育成、国際標準化などを進めてまいっております。 今後とも、産業化を見据えた戦略的な取組を加速し、将来の稼げる産業をつくり出してまいりたいと思っております。”
“こういう形の中で、両国の自動車産業の発展に向けた協力の方向性について議論を行いながら、タイ市場での日系メーカーのプレゼンスの強化をやっていきたいというふうに思っています。 ＡＳＥＡＮについては、日系メーカーが高いシェアを維持できるように、日・ＡＳＥＡＮで共に築き上げてきたサプライチェーンというものがありますから、こういうハイブリッドからＥＶまでの多様な選択肢というものを用意しながら、各国のニーズに多様に応えていくということが必要なんだろうというふうに思っています。”
“御指摘のとおり、日系自動車メーカー、今事務方からも御説明ありましたように、今先生おっしゃられるように、大分食われてきているというのが現状だろうと思います。 私も、この前、ＡＺＥＣに行ったときも、特に今タイ関係を聞いているんですけれども、やはり、これは向こうの、中国の固有名を言っちゃいけないんでしょうから、中国製メーカーの某社が、ＥＶですよね、それを今どんどん入れている。これは、関税は無関税でやっているから、特別措置だという話で聞いたんですけれども、でも、そういう形でどんどん入っている状況の中で、日本の危機感というのはごもっともな話だと思います。 我々としては、ＡＳＥＡＮというものが、自動車の生産をやっていますし、また輸出拠点でありますので、ＡＳＥＡＮとの連携強化の戦略、これは、次世代自動車産業マスタープランというのを、現在、ＥＲＩＡが中心となって策定してきているところであります。 特にタイですけれども、さっき申し上げましたけれども、ちょっとタイに今回は行きますけれども、エネルギーの産業対話を開催する予定であります。”
“ですから、そういう意味の中で、しっかり皆さんが地域の代表として、だから、是非、国の将来ということを考えて、皆さんがそういう気持ちでやって、それぞれがそれぞれの立場でやっていくのがいいんじゃないかなと思います。”
“何となく、通告の話と全く違う世界に入ってきているので。 ありがとうございます。 ある意味で、ちょっと申し上げておくと、私自身は、嘉門さんというひいじいさんがいました。要するに、嘉門さんは何で無報酬でやったかといったら、やはり、戦後の初めての民選知事になったわけですから、まず県政のいわゆる財政、これをとにかく、赤字にさせては県民に申し訳ないという気持ちで。そしてもう一つ、選挙に出たのは、当時、大体東京から役人が来ていました。東京のやつに任せられるか、この戦後の状況をといって、七十七から立ち上がったんです。ですから、そこはまさに、政治というのは奉仕の精神でやるんだというのがうちの家訓なんです。 ですから、そういう意味でいうと、先生の意味も分かりますけれども、私自身は、そんなことは余りそう関係ないんじゃないかと。皆さん地元でそれぞれ選ばれて、勝ってこられる先生方ばっかしです、野党も自民党の方もみんな。”
“そこはやはり世襲かもしれませんね。世襲ですよね、そこは。 だから、私は東京に育っています。生まれは岐阜市なんですけれども、育ったのは東京。約三十年ですよ。それから、岐阜へ戻れ、田舎へ戻れと言うので。私は兄がいましたので、兄が多分お酒の方は継いでいましたので、そういう意味では、僕はいいのかな、次男坊ですから東京で好き勝手させてもらおうと思ったんですけれども、そういう形で向こうに戻されちゃった。もういいかげんにもう一つの会社をやらなきゃ困るからということで、戻っちゃったんです。 そこから、四十九から五十直前でしたから、政治に出てくるのは。それまでは、いろいろな、いわゆる企業活動というものを地元でずっとやっていました。そういう形で出てきたということだろうと思います。”
“ただ、これから先、政治活動をどうするという議論も、これはまた別の意味で必要だと思うし、是非、国会の方でそういうものを進めていただきたいというふうに思います。”
“田嶋先生がおっしゃられるように、私はこの二〇〇九年のとき落選になりましたので、その経緯を見たときに、私が二〇〇五年初当選したとき、だから、こういうお金があるのかというのは、正直言って知らなかったです。要するに、父は自分の政治資金団体をそのまま持っていたんですよ。何のためにそれをやっているのかよく分からなかったんですけれども、全くそういう意味で私とは触れていない。ですから、よく世襲議員の相続とか言われていますけれども、私は全くそういう意味では関係ないんですよ。 これは、余り言わない方がいいでしょうね、政治家を三代やると身上を潰すというのはそのとおりなんです。それが、やはり難しさがあったんでしょうね、昔は。政治に金を使い過ぎるというところが確かにあったんだと思います。 ただ、ここ数年というか、政権交代があったり、又は様々な形で今政治は大分変わっていますよ、正直申し上げて。先生方が今やっていらっしゃる政治資金の規正法の改正ですとか様々な改革、これは小泉先生もずっと自民党の方で政治改革をやってこられたので、そういう意味では大分変わってきているんだろうと正直思います。”
“先生が正直者と言われているので、正直に答えたいと思います。 同じように考えたことは僕は正直言って余りありません。政治は、特に最近の傾向として、地域の代表として選ばれる選挙を通じて勝ってくる人というのは、それぞれの所属の会派はありますけれども、やはりそこの、選挙という形を通じて出てこられる方なので、いわゆる事業の承継とはちょっと異質なものかな、全く世界が違うと思っています。”
“日本に複数いるかもしれません。ただ、それは、私の頭に浮かぶのは私のひいじいさんで。”
“半年後というか、秋以降というのかな、そんな感じはあるんですけれども、一体、今四月で、これから五月、六月、七月、そして九、十、今年何が起きるかというのは、正直言って、大分不確実性が増している中で、委員おっしゃられるように、雇用の問題とか、物価は、若干こっちは下がるけれどもまだこっちは上がっているという感じの中で、我々としては、とにかく所得を、物価を上回る賃金というものを今年は何とか頑張っていきたいといって、経産省が一番メインでやっているわけです。 そういう中で考えて、どうするかというところは、正直申し上げて、今のプッシュ型の調査、本当に、事務方も協力してもらって、いろいろな意見を今もらっています。ですから、先生方にもまた、いろいろな現場をよく回られている皆さんですから、そういうお声も国会の場を通じていただきながら、しっかりとした経済対策、これは雇用対策も含めて、しっかりとこれは組んでいかなきゃいけないということだろうと思います。”
“委員御指摘のとおり、リーマン・ショック直後の二〇〇九年ですけれども、日系自動車メーカーの国内における生産台数、前年比約三百六十万台減少する、自動車産業がこういう大きな影響を受けたわけです。 今般の米国の関税措置は、国内産業に広く影響を及ぼす可能性があるものと承知をしています。経済産業省として、全国の相談窓口、先ほど申したとおり、プッシュ型で、今、相談を通じながら、影響の調査を進めてきているところであります。中間的な結果としては、直接的な影響はまだ多くはないけれども、将来の不安というものが非常に大きいということは、ここが、今、現時点でのポイントであります。 さらに、自動車分野からは、おっしゃられるように、値上げをした場合に売上げが減少するリスクですとか、あるいは減産等による雇用問題が生じることを懸念をする声をいただいているところであります。 いずれにしても、現場の声をしっかり踏まえて、実態に即した対策というものを用意するのは当然だと思います。頭の中は今いろいろと動いておりますので、また御指導いただければと思います。”
“ただ、私がやっていたときよりも、全体的な話として、一つ一つが何とかテーブルの、俎上に上がってきているようですので、そういうものもやはりしっかり協議をしながら、いろいろな選択肢がある中で、しっかりといわゆる日本の利益を、国益を守るというスタンスの中で、もちろん先生方にも御理解をいただきながら話を進めていかなきゃいけない話だと思いますけれども、そういう協議中の話だというふうに思っています。”
“自動車の関税について、さっきも申しましたとおり、これはまさに影響の大きいということが想定をされる。一方で、部品というものも、いよいよ五月の三日でしたかね、またかかるということですので、今は国内のサプライヤーとかいろいろなところの情報を聞きまくって、とにかく現実の直視をしようと思っているのが国内ですけれども、今先生おっしゃられるように、相互関税と自動車というのを分けて、自動車だけやったらどうかという話であります。 私も、この前、ずっとこういうあれを見てきたわけです。現実、相互関税も課されて、二四のうちまだ一〇という形が残っていましたけれども。残念ですけれども、なかなか、向こうの政府と赤澤大臣の協議の中においても、これは、切り離されるというよりは、逆に、今先生おっしゃられたように、安全保障の話ですとか、あるいは為替の話ですとか、何かそういうものがいろいろと。”
“ここも、商務長官とはそういう話も私はしてきました。なおかつ、国会でお許しいただいたようですけれども、ゴールデンウィークは、私としてはタイとマレーシアに行ってきます。 習近平が今回いろいろなところを、アジア歴訪をされていますので、先生おっしゃられるとおり、いわゆる日・インド太平洋、この貿易を守るという、通商というか平和を守るというところでは、まさにそういう意味でも、いわゆるエネルギー、通商関係としては一生懸命やっていきますけれども、じゃ、トランプ大統領にこの話を申せるかどうかというのは、直接お会いするのは総理か赤澤大臣ですから、そういう意味でいうと、次回の協議の中でそれを向こうのベッセントなりにお伝えしていくという形になるんだろうと思います。 私は私なりにそういうものを、また情報を、ＡＳＥＡＮの国々に対して、押さえをしながら、そして、アメリカとの交渉の中にも、こういう形の話で、なるよということを、しっかり我々日本政府としてもアメリカ政府に物を申していかなきゃいけない一つの大きな要素だというふうに思っています。”
“私が商務長官に会ったときはそのような話をずっとしていました。これは正直申し上げてアメリカにとってもプラスになりません、そういうものを申し上げながら、私は、商務長官とはそういう関係をしてきました。 今回は、要するに、赤澤大臣が行かれたときにも大統領が突然出てこられたような形になっていますけれども、そういうことですので、アメリカの今の政治の決め方というものの中ではなかなか、正直言って難しいところもあろうかと思うのが今の状況です。 これ以上は、赤澤大臣が中心になっていますので私の今の権限外になりますけれども、いわゆる通商関係ではそういうような話をずっとしてきています。”
“さっきも申し上げたとおり、石破総理とトランプ大統領の間の電話会談でこれが決まり、今回行かれて、今、一対三という形での閣議の懇談が、懇談というか協議が開かれたということです。 委員おっしゃられるとおり、一対三でそんな充実した話ができるかというのも、私も、外務副大臣もやりましたから、もっともな話だということはよく分かります。 そういう形で、向こうとの協議の中で今回出てきた課題というものを、今回決まったことはもう御承知だと思いますけれども、今月中にもう一度閣僚会議をやるという話がありました。その内容は私は分かりませんけれども、今回の関税対策として、またグループとして、官邸の中の会議に入りますので、そういうものの中ではそういうことも申し上げながら、じゃ、三対三がいいのかどうかというところもありますけれども、しっかりとそれは、我々としても、数で負けないように、中身の話だと思っていますので、是非またそういう意味でも、チームを始め、今後の協議に向けて連携体制をつくっていきたいというふうに思っています。”
“今後、これは赤澤さんを中心に、我々としても政府としてまとまってやっていかなきゃいけない話ですので、引き続きサポート体制をしっかりしながら頑張っていきたいというふうに思っております。”
“今事務方からもお話ありましたように、今、日米交渉の米国側の担当閣僚というのはベッセントだということでトランプ大統領から、というか、トランプ大統領と石破総理が電話会談したときの話で出てきたというふうに承知をしています。 そういう中で、赤澤大臣が今回行かれて、今の岡田委員のお話ですと、私も一緒に行ったらどうだというお話でございました。 今もお話しのように、経産省としてその情報が入っていなかったというのもあるかもしれませんけれども、私どもはなかなか、岡田先生も外務大臣経験者ですから国会の方の了解というものが大変大事なこともよく御承知だと思います。 私も、電話会談をしたり、ある意味でラトニックとはずっと続けていますので、今回、赤澤大臣が行ってベッセントと話して、グリアも一応認められて、ライトハイザーの補佐をやっておられた方ですからよく御存じの方というふうに思いますけれども、そこにラトニックが出てきたとかいう話は全く、正直言って、事後で、あれという感じで私自身は見ましたので。”
“洋上風力、先生おっしゃられるように、まさに我が国のいわゆるエネルギーの大きな一つの強いものになると思っていますので、是非、この導入が停滞しないように今後も必要な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“小池委員、おはようございます。 長きにわたって、千葉県の中で、市議会、県議会、政治を引っ張ってきていただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。 また、今の成田の話もあると思います。関税問題で何か問題があったときに是非またお教えいただきたいと思います。プッシュ型で今いろいろ情報を集めていますけれども、別の機会でも、もしよろしければまたおっしゃっていただければありがたいと思っています。 今、洋上風力の件で質問をいただきました。インフレなどの影響を受けて、これは世界的に、一部のプロジェクトを始めとして中断等が発生しているものと承知をしているところです。 国内の洋上風力プロジェクトについても、事業が完遂されるための事業環境整備というものが重要でありまして、第七次エネルギー基本計画にも必要な施策を明記したところであります。 具体的に申しますと、洋上風力の公募制度を見直しをしまして、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みなどを導入することといたしました。”
“ラピダスというのは、ＩＢＭとの連携をしてきておりますけれども、もちろん、御承知のとおり、米国企業の顧客も今集めているところでありますし、同時に、ＥＵ、英国、オランダ、インドなどの国々と半導体協力に関するパートナーシップも我々は締結しているところであります。ラピダスというのは、シンガポールを拠点とする世界的な半導体設計の支援会社、この前クエスト・グローバル社との提携を発表したところでありますけれども、今日も先生方の御質問にありましたけど、国内でも、プリファードネットワークスだったり、さくらインターネットとの間の連携も進めてきているところであります。 いずれにしましても、アメリカのこういう競合会社排除という意味のところの懸念は、そういう意味の中で、日本の中でも進めつつ、各国とも連携をしながら、そしてアメリカとも粘り強くやはり交渉を進めていくということが大事だというふうに思っています。”
“御懸念のリスクには、やっぱり我々としての備えは必要になってくると思っています。 米国との関係、今、先ほど来申し上げましたとおり、半導体のサプライチェーンというのはもう一国でできなくなってきている。そういうような中で、トランプ大統領は、半導体というよりは自動車も含めて、とにかく俺のところへ来いと、米国内で作れという思いで製造業復活を目指して言っておられることはよく分かります。 ただ、そういう意味では、サプライチェーンの性格上、やっぱり同盟国、同志国も連携しながら、まさに経済安全保障というところの概念の中で確保することの重要性、これは様々に機会を捉えて、やはり確認をしながら協力関係を進めていかなくてはいけないと思います。 ＴＳＭＣというのは台湾のメーカーであります。これを今、アリゾナへ造っていこうということで今計画をしていますけど、四、五年掛かるだろうとまだ言われていますが、こういう中で、米国企業との協調関係をどう深めていくのかというのが必要だというふうに思っています。”
“今回の関税の問題で半導体について、これの御質問だと思います。 現状では、今、相互関税の対象外とされておりますけれども、一方で、その輸入が国家安全保障に及ぼす影響を判断するために米国政府による調査が今行われているものと承知をしているところです。 その上で、半導体のサプライチェーンは、これも一国、一地域のみで完結しないというものでありまして、同志国連携の重要性に変わりはないものと考えているところであります。二月の日米首脳会談でも先端半導体等の重要技術の開発で協力することで一致をしているところでもあり、あらゆるレベルで日米連携を深めていきたいというふうに思っております。”
“いわゆるアグリーメントという意味がちょっとよく分からないんですけれども、正直申し上げて、方向性、とにかくこれはやらなきゃ駄目だよねと、今の日本の置かれている状況を考えたらやらなきゃ駄目だよねというところは、多分そういうところの、経産省と同じ思いができたのかなというぐらいのレベルなのかなという思いがあります。 なかなか、その何年も前の話なので、その方々の本当の発言というのは分かりませんけれども、いずれにしても、皆さんに余り、何といいますか、不信感を抱いちゃいけないのが当然ですので、そういう意味の中では、私どもとしても責任を持ってしっかりとこれはもうやっていかなきゃいけない話でしょうから、これで御質問に答えているかどうか分かりませんけれども、そういうような雰囲気の感じはいたします。”
“ちょっと時系列的なところも、今委員の御質問の中で伺っておりました。 経産省が最初からかんでいたんじゃないのかと、簡単に言うとそういうことかなというふうに思いますけれども、いわゆる半導体に対してのいわゆる思いというもの、やらなきゃいけないというのは、今日も委員会でずっと私も申し上げてきましたけれども、そういう背景の中で検討してきているということは、これは多分事実なんだと思います。 ただ、今の経産省のアグリーメントとか、甘利、今から言うと、もう辞められましたけど、先生のお話とか、私も半導体議連入っていましたけど、その場にはちょっといた記憶はありません、私自身も。ただ、甘利先生も、私もよく知っているものですから、大変そういう意味では重みのある御発言をされる方でございますので、そういう意味の中で、皆さんがやろうというときの感じは、雰囲気は分かります。ただ、だからといって、その内容が、その今の話のラピダスの計画と、まさに七兆円幾らとか、そういう話でかんでいたとはちょっと思えない。”
“今回の法案に基づく金融支援の対象事業者の候補につきましては、これまでラピダスに対して一・七兆円超えの研究開発支援を決定してきております。同社による研究開発が順調に進捗していることも踏まえながら、ラピダスを念頭に置いていることは事実であります。 一方で、法案成立後に支援対象の事業者を実際に決定する際には、法令にのっとって公募を実施し、事業者から提出をされた事業計画等を精査をしつつ、外部有識者の意見を踏まえた上で選定することになります。こうした公募選定プロセスを経て公平、透明に事業者を選定することになるため、現状ではラピダスが支援対象に、事業者になると決定したわけではございません。 ちょっと質問が違いますね、失礼しました。そういうプロセスです。”
“具体的には、半導体産業とユーザー産業を結ぶ設計能力の強化に向けた設計プロジェクトや、こうした取組を支える、これ最も大事なことかもしれません、先端の設計人材の育成、ここがまさに必要になってくるんだろうと思っています。 こういう形で、また、委員、先生方からも御意見いただきながら前に進めていく、何よりもやはり、国民の理解を得ながらやっぱり進めていくということが大事だというふうに思っています。”
“そういう意味でいうと、今先生がおっしゃられるようなこの我々のこれから先というところの考え方というものは、まさに生成ＡＩ向けのロジック半導体や、電気の自動車、電気だけじゃなくて自動走行という形で様々にまたこれ変わりますので、そういう意味のところでいうと、先ほど先生からおっしゃられた、我が国は技術的強みを持っている、そういう製造装置や部素材も含めて、ここは設備投資の支援や研究開発支援等に取り組んできておりますし、これからもある意味ではやっぱり支援という形は必要になってくるんだと思います。これは特に差を付けるとかそういう話じゃなくて、産業を育てるという意味で経済産業省ではやっていかなきゃいけない話だと思っています。 今後は、国内製造基盤の強化というものを、まさに国内における事業創出、これが両輪として、やはり半導体の設計、最も我々が不足している設計、そして製造のエコシステムというものを国内に構築することが重要であるというふうに承知しているところです。”
“ありがとうございます。 今、先ほど来のお話で、ＴＳＭＣが頑張っていると。我々は、今度、ラピダスというのが今頑張ろうとしています。今の回収の話もありますが、実を言うと、この前、エヌビディアの社長、ＣＥＯとも会ったんですね。やっぱり、これからの世界というものが、ますますこの半導体の需要が伸びる、これはまさに生成ＡＩとか、ここがまさにすごい大きな変化のパラダイムがあるわけで、そういう意味でいうと、ＴＳＭＣ、もう利益率が高くて、今頑張っていますけど、そういう意味でいうと、エヌビディアも当然そういう意味で非常に高い利益率の中で、世界のナンバーワン、ナンバーツーぐらいになっているわけですね。ですから、そういう意味でいうと、やっぱり我々もこれからの先、じゃ、共存をできないのかというところを実はエヌビディアの方にも聞いたんですけど、もうとてもじゃない、一社では対応できないと。もうそのぐらいの大きなこれから時代の変化が起きるし、そういう意味では、日本も頑張ってくださいといって激励を受けたんですけれども。”
“これらに加え、各ステップの基盤として、自動車分野等における先端半導体の利活用の促進に向けた設計の支援とか、あるいは半導体人材の育成、また周辺インフラの整備等にも引き続き取り組んでまいるところであります。 この戦略実現に向けて、複数年度にわたり大規模かつ計画的に重点的投資を支援する、いわゆるＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところであります。これによりまして、民間の予見可能性を高め、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発しつつ、十五兆円の国内企業による売上高目標を達成してまいりたいというふうに思っております。”