武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“これが今の状況を失すると、本当にお隣の価値観の違う国々にお任せをしなきゃいけないようなこともないとも言い切れませんので、しっかり各省連携をしながら人材を育てていきたいというふうに思います。 一方で、いわゆる経済の成長産業という形でいうと、世界が大きくまたここも様変わり今してきております。今、東京電力の福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉の国内での実用化に向けて開発が進んでいます。また、技術開発等を支援するとともに、産業界と規制当局の間での技術的な意見交換も進み始めております。また、北米においては、小型軽水炉開発プロジェクトに日本企業が参画するなど、海外市場の獲得を狙った動きも出ているのも、これも事実だというふうに思います。 経済産業省としても、日本企業が海外プロジェクトに参画できるように、官民ミッションの派遣ですとか設備改修支援を行っているところでもあり、国際的な市場の拡大が予想される中で、日本のサプライチェーンがその一角を担えるように、しっかりとこれからも先生の御指導をいただきながら前へ進めていきたいというふうに思っています。”
“先週に引き続きまして、梅村先生には、委員には、またお招きいただきましてありがとうございます。 先生今御指摘の点、いわゆる人材が徐々にこれから減っていってしまうと、そして産業そのものも維持をするのが大変になってくると、これはもう、人と産業というのはもう一連性がありますので、大変御懸念の点は私も全く同感であります。 ただ、我が国の原子力産業の産業基盤、人材というのは、ここにもありますように、国内の原子力発電所の安全かつ安定的な運転、円滑かつ着実な廃炉の観点からも大変重要な基盤であると思っています。特に、伊藤大臣も環境副大臣をやっていたとき、私も原子力の災害対策本部長で、六年から七年前、現地に三十二回お邪魔をさせていただいて、廃炉というものを何とか仕上げていかなきゃいけないという思いであります。 そういう中でいいますと、今後まだ三十年、四十年掛かる廃炉を真っ当に完遂させるためにも、人を育てていかなきゃいけない。”
“杉久武議員の御質問にお答えをします。 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金についてお尋ねがありました。 会計検査院からの指摘を受け、経済産業省として、本事業を執行する中小機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業者に対して補助金を返還させるなど、厳正に対処をしました。また、全容解明のため、同様の不正受給が行われていないか調査を行っており、不正受給が発覚した場合には厳正に対処してまいります。 加えて、同機構等に対し、不正事案に更に厳格に対応していくとともに、ＩＴ導入支援事業者やＩＴツールの審査の厳格化、立入調査の強化等の必要な再発防止策を確実に履行するよう、引き続き指導、助言してまいります。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“青木愛議員の御質問に答えます、お答えさせていただきます。 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金についてのお尋ねがありました。 会計検査院からは、中小機構及び補助金事務局において補助事業の不適切な実施に係る事態の是正及び改善を図るための措置が講じられていなかったこと、また、経済産業省及び中小企業庁においてそうした措置を講じるための指導、助言が十分でないことが原因である、この指摘を受けたところであります。 会計検査院からの指摘を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業に対して補助金を返還させるなど、厳正に対処をしてまいりました。また、全容解明のために同様の不正受給が行われていないか調査を行っており、不正受給が発覚した場合には厳正に対処してまいります。 加えて、同機構等に対して、不正事案に更に厳格に対応していくとともに、ＩＴ導入支援事業者やＩＴツールの審査の厳格化、立入調査の強化等の必要な再発防止策を確実に履行するよう、指導、助言してまいります。（拍手） ─────────────”
“生産性向上あるいは成長投資に向けた支援、また取引適正化に向けた形での価格転嫁をどうするという等々の話を今日もさせていただきましたけれども、一番根本的には、やっぱり僕は、教育というか、人への投資は大変大事なことだと思いますし、まずは人が育っていない限り日本の将来はないんだと思っております。 このため、在職者に対しては、これもう前から言われているキャリア相談ですとかリスキリングですとか、転職までに一体的に支援するキャリアアップの支援事業等々をこれまでもやってきておりますけど、更にこれをまた推進しながら、また賃上げ促進税制を活用しながら、賃上げや教育訓練費の増加に取り組む企業にインセンティブを設けるなど、今はいろいろ様々な政策を総動員しながら、人というものを核にしながらこれは進めていかなきゃいけないと思っております。”
“先生と大分共有するところが多いんですけれども、コロナ禍のときは、もう確かにそういう意味では補助金、様々にやらせていただいて急場をしのいだというところが多かったと思いますけれども、既に、コロナ禍は既に一応終わって、今、時代の転換期の中で様々にまた新しい設備を導入したりしているユーザーさんもたくさんいらっしゃるわけですけれども、現実的に、今のＥＢＰＭといいますか、検証は必ずこれは必要になると思います。 これは、私としても役所の方々と一緒になって進めていきますけれども、まずは、今、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行するもう最後のチャンスだと思っています。ですから、実質賃金といいますか、物価を上回る賃金をどう実現していくのか、まさにここへ向けて稼ぐ力を強化をしながらつなげていかなきゃいけないという中での今だというふうに承知をしております。 そういう中で、我々としては、先ほど来、今日も、今日ずっと皆さんと御議論をさせていただきました。”
“先生がおっしゃられるとおりだと思います。今年も暑かったですけど、去年も非常に暑くて、秋がない年間が二年続いているのかなという気がしておりますけれども。 いわゆる経済面では、これはプラス、またマイナスの両面があるんだというふうには思っておりますけれども、いわゆる気候変動による経済的影響というものは、世界の経済損失が一九七八年から九七年までと一九九八年から二〇一七年までを比較して約二・五倍になったという報告も承っています。 今年の夏はまた去年以上に暑かったかもしれませんけれども、気候変動に伴う経済的影響について、先生、委員が問題意識を持たれていることは全く共有しているところであります。私自身も、人類共通の喫緊の課題である気候変動への対処に際しましては、経済成長も同時に実現するという考えの下でしっかり取り組むことが重要であるというふうに考えております。 先ほども答弁申し上げましたけれども、ＧＸ推進戦略等に基づきまして、気候変動を始めとしました課題にしっかり対応しながら持続的社会を目指していきたいというふうに思っております。”
“またさらに、ＧＸ経済移行債を活用して、規制・制度的措置と併せて十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資を行うことで、百五十兆円超えの官民ＧＸ投資を実現をし、これを通じて、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の同時実現を目指していくと、こうした実現、ＧＸ実現に向けた取組を、国内投資促進だけではなく、今先生おっしゃったように、世界の排出削減への貢献に伴う関連ビジネスへの拡大につなげ、我が国が再び成長軌道に乗る大きな契機としていきたいというふうに思っています。”
“御指摘のとおり、ＧＸの取組を通じて、カーボンニュートラルと経済成長の同時実現、これを極めて成し遂げていくことが重要だというふうに承知をしております。まさに先生と意見は同じところであります。 また、その中で、我が国が強みを有するペロブスカイトの太陽電池ですとか燃料電池でありますとか、排出削減効果の高い革新的な技術の優位性を生かしながらＧＸ型の産業構造に転換をしていかなきゃいけないというのが今だというふうに承知をしております。 そのため、まず企業がＧＸに取り組む期間を設けて、その後に低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプライシングを導入するという法律も、この前も前段やってきましたけれども、また、来年もまたお願いしたいと思います。”
“原子力緊急事態宣言、これはまだ引き続いて、当然ですけど、今もつながっているものであると認識しております。 帰還困難区域もそのままですし、まだ、いろいろ進展はしていますけれど、まだ戻れていない状態、そして廃炉もある、そして今回ＡＬＰＳ処理水もこういう形で出させていただいて、中国のまだまだ輸入解禁も整っていない。様々な問題がまだこれからです。廃炉も、デブリがやっと今回取り出すことが成功しましたけれども、まだ本当の発端ばかり。まだこれからです。 ですから、本当にそういう意味では、この緊急事態宣言まだ終わっているとは当然思っていませんし、先ほど申したとおり、これからも我々としては全力を尽くして福島の復興に努めていきたいというふうに思っています。”
“私は、もう六年前から七年前、先生も御承知かもしれませんけど、私、福島の原子力災害対策現地本部長もやって、一年間、後で聞くと、三十二回福島に通わさせていただいたという話ですけれども、まさに福島の第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の今でも、当然ですけど、最重要課題であります。副大臣、その当時からも福島のことは私は忘れたことはございません。必ずこの復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組む意思に全く変わりはありません。 そして、原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく我々としては取り組むことがエネルギー政策の原点であると思っておりますし、事故の教訓から、規制と利用の分離、あるいは安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定を進めて、また事業者も不断の安全性向上に取り組んできているところと信じております。 私自身も、事故の反省と教訓を忘れず、安全第一という認識を第一に、その上で、エネルギーをめぐる状況や政策の考え方についても理解醸成にこれからも取り組んでまいりたいと思っております。”
“資料に十二年前の資料を付け加えていただきまして、ありがとうございます。 御指摘のこれは、当時の、一二年の自民党のいわゆる政策、まあ公約みたいなものなんですけれども、現在の私の考え方とはもう異なったものであります。 これは、要するに、ここ十二年というよりも、この数年でえらく世の中が変化を、まず大前提で、している。そして、その一つとして、エネルギーをめぐる状況としては、ウクライナへのロシアの侵略もあり、また、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力の需要増加が大変大きく見込まれる中で、またそれに見合った脱炭素電源を確保していかなきゃいけないと。まさに、こういう経済成長、国民生活を左右する状況にあるんだというところが、特にこの数年の間で変化をしているところだと思っています。 こうした中で、今回、七次のエネルギー基本計画を、原案について、我々、再エネ、原子力といった脱炭素電源の最大限活用の必要性をお示ししたところであります。”
“電力・ガス取引監視等委員会におきましては、本年二月から六月にかけて、今後の委員会の機能強化方針等の策定を目的として組織検証を実施してきたところであります。組織検証における有識者、実務者からの御意見あるいは御指摘を踏まえて、機能強化方針として、専門性の高い人材の確保を進め、組織全体で専門性の強化を図る方針を掲げたところでもあります。 こうした方針の下で、弁護士、また公認会計士、システム関係の専門家等の専門人材の確保を精力的に進めながら、委員会の機能を不断に強化をしてまいりたいというふうに思っております。”
“電気事業法においては、卸電力市場において不正行為等が行われていると認められるときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して一億円以下の過怠金を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされております。 その上で、本件については、取引所が調査を行っているものと承知をしておりまして、その調査の動向を今注視させていただいているところであります。なお、取引所による措置、また業務改善勧告を受けても改善が見られないという場合においては、経済産業省として業務改善命令を含めた適切な対応を検討してまいりたいと思います。”
“我が国で最大の発電能力を今先生おっしゃったとおり持っているＪＥＲＡがですよ、こんな余剰電力の全量をスポット市場に供出せず、市場価格を不当に変動させていたということは誠に遺憾であると思っております。 同社からは改善措置についての報告書が提出をされているところでありますけれども、今後、これを委員会において精査をし、必要な措置が講じられるものと認識をしております。ＪＥＲＡにおいては、委員会の審議を踏まえ、再発防止に向けて真摯に対応してもらいたいと思っています。”
“回答をちゅうちょする事業者が少なく、その点ができるだけ増加させる上での最大の課題というところで、また、委員からもまた御指摘をいただきながら、今後更に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。”
“まず、一社でも多くの中小企業の取引実態を把握する必要性については、全く委員と共通認識でございます。 そして、今の経済産業省の調査も、当初四万社だったアンケート、十五万、三十万とだんだん増えてきたということも現実ですけど、全体三百何十万社ありますから、そういう形でいうとまだまだじゃないのと、見えないところはこれどうするのというところも、よくその辺については共有しております。 今の、やっとオープンな形の意味がよく分かりましたけれども、ここら辺は、その先の、事業者へ秘密は保護されることを伝えて、回答を促す電話ですとか、あるいは経済団体を通じた回答の呼びかけ、説明の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただく、重ねていますけれども、やっぱりここら辺がどうしても、取引先とかの関係先、関係を気にしながら懸念をしている、非常にガードの固い人たちも中にはいらっしゃるというのも、これも事実だと思います。”
“また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御指導ですけれども、一つは社名公表、これはもう従前どおりですけれども、大臣名での指導、助言、さらには価格交渉を促す方向の下請法の改正、今回やりますけれども、検討等によってまず発注企業側の交渉方針の改善をさせていただけるか、そして、下請かけこみ寺や全国のよろず支援拠点に設置をした価格転嫁サポート窓口を通じた今度は受注者に対する交渉支援がこれできるかどうかなど、やはり発注者と受注者双方の対策によってこの認識ギャップが縮小するように、より納得いく価格交渉をこれから促してまいりたいと思います。”
“大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。 まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。”
“実効性の向上について、下請企業へのアンケート調査の結果を宣言企業の社長宛てにもフィードバックをさせていただいております。経営者自らに重要な経営課題として認識いただくことで、引き続き取引の改善を図ってまいります。”
“これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。 これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。 それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新しいんですけど、これを含めさせていただきまして取り組んでいきます。 それから、パートナーシップ構築宣言につきましては、宣言を行った場合、補助金の審査時に加点されるなど、インセンティブの付加を行ってきたところでありますが、その結果、宣言企業数が一年前に比べて約二万社増加したところであります。また、これを更なる拡大に向けて地方自治体や地域の経済団体へ重ねて働きかけを行っていくと。”
“まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。 これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を踏まえ、例えば各業界団体の会員企業の社長、役員クラスに対し、指針に沿った取組の徹底、また業界全体での継続的な取組を改めて要請をしていく。経済産業省としましても、所管業界ごとの業界構造、また商慣習というものを踏まえながら労務費の価格転嫁を進めてまいるということであります。”
“ですから、よくゾンビ企業とかいう話も聞きますけれども、まずは、日本、私の今のいる立場でいえば、やはり皆さんにできるだけ頑張れるような、あるところがあれば存続していただきたいというのが率直なところであります。 いろんな意見があると思いますので、また先生から御教授いただければと思います。”
“ありがとうございます。 先生のお気持ちもよく私も分かるところでありますし、この企業の役割の終え方というのは、これは様々な、正直申し上げていろんな見方があるんだろうと思います。 私も昨日も予算、失礼、経産委員会、衆議院で言われたんですけど、家業をやっていまして、一つの家業はもう今ＭアンドＡでほかの人に譲っている状況であります。ですから、そういう意味でいうと、終わり方がそれでよかったかどうかというのは分からないんですが、まあ従業員はもちろん残って、会社の名前も残っていますけれども。 それぞれの地域でまた差もあるんだと思いますし、大都市と地方もまた違うと思いますし、ただ、日本の企業のいわゆる継続を考えると、やっぱり事業承継、まず高齢者になって引継ぎ手がいなくてという、まず事業承継の問題というのは、その企業に価値があるということであればやっぱりこれは引き継いでいかなきゃいけないと思いますし、私の本質的な考え方でいうと、できるだけ多くの人たちが、今まで頑張ってこられた、その素材というものは是非継続していただけるんだったら継続してほしいなという気持ちがあります。”
“今先生の御指摘のあったこの支援の在り方の中で、確かに様々な補助制度、それから支援制度をこれまでもやってきているところであります。もの補助であったり、ＩＴ補助金だったり、これ、私にしてみると、いつも補正頼りでやってきて先見性がこれじゃ持てないんじゃないかなというのが正直なところもあったんですけど、今年もおかげさまで財務省にも納得していただいてこの補助を付けさせていただいておりますけれども、一つは継続性と、やはり中小企業、小規模の方々からすると、それをどう自分で生かしていくか。 そして、今の世の中の大転換の中で、これまではデフレ脱却とかいろんなこういう心の中のこともありましたけれども、これが今、これからの社会を変わっていく中で大転換期だという、いわゆるパラダイム変化というものも、やはり、先生からも言われましたけど、周知という形の中でやはりこれを共有していかなきゃいけないんだろうなと。”
“一方で、本事業の執行体制につきましては、様々な、今先生の御懸念の声もそうですけれども、指摘をいただいてきました。それらを謙虚に受け止めまして、例えば博報堂に支払う経費を九十二億円から五十億円以上削減するなど、無駄や不適切な支出がないように事務の合理化にも努めてきたところであります。これ、前期分なんですけど、後期分もまた違った形で更に削減を図ろうということで、引き締めながらしっかりと対策打っていくということで今指導させていただいているところであります。”
“この電気・ガス補助事業についてですけれども、これ、日経さん、日経の新聞だと思いますけれども、本補助事業、これ、今おっしゃっていただいたように、コロナのときの持続化給付金とかいろんな形で交付金制度をやったんですけれども、この本補助事業は、支援開始までの限られた時間の中で、いわゆるその前の年の十月末だったですかね、経済対策が決まって、そこからぱっぱっとすぐ一月から実行しなきゃいけないという、非常に短期間の中で速やかに準備を進める必要があったという背景と、そして、今おっしゃられるように、大変規模の大きい形での補助という形の中で、今回、博報堂の提案という形で、事業の迅速な立ち上げと合理的な体制を実現するため、根幹業務を博報堂が担いつつ、専門性が必要な業務等を専門の事業者に委託する内容となったところということでありまして、この提案については、第三者審査委員会による審査を行った上で総合的に判断した結果、執行体制を含めて、委託の妥当性、適正性に問題がないかということも、ないものとして事業を進めてきたものであります。”
“岐阜県もいよいよ知事選挙が一月九日から始まりますので、今回、経産省出身のＯＢの方ですから、さぞや関心は高いんだと思いますけれども、また、愛知県の大村知事も、二〇二六年にアジア大会があって、多分、観衆は目がそこに行ってらっしゃると思いますけれども、なかなか私も愛知県知事に会う機会もないんですけれども、是非そういう意味では応援していただけるようにお願いをしてまいります。”
“ありがとうございます。 このバッジでございますか。こっちじゃなくて、こっち。大阪万博のバッジです。教えていただきまして、ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 石川先生、豊中の出身ですね。私も、懐かしいですけど、前にあった大阪万博、まさに今でも、あのとき、当時十五歳かそこらであります、中には行ってらっしゃらない方もいらっしゃるかと思いますけど、今でもやっぱり記憶に覚えています。すばらしい将来の技術というのがこういう形で子供の中でも案外しっかりと植え付けられる本当にすばらしい機会でもありますし、また、今こうやってウクライナへの問題や、様々な世界が分断を図る中で、大変そこの意味は、イベントの、この世界のきずな、つなぐきずなという大きな意味という意味でも大変僕は期待をしているところであります。 具体的に言いますと、まあ、もう御承知のとおりですから、人間そっくりなアンドロイドとかｉＰＳ心臓とか、いろいろ新しいものも出ていますけれども、やっぱりそのイベントを通じて、地方創生も絡めて、日本の大きな一つの、この技術の開発も含めた一つの大きな転機として、しっかりと我々も頑張っていきたいというふうに思っていますので、どうかひとつ御地元としてもよろしくまたお願いいたします。”
“ありがとうございます。 もう今委員がおっしゃっていただいちゃったんですけれども、二回目の今度のＡＺＥＣの会議、まさにラオスで開かれました。今お話があったように、アジアの多くの国と日本は火力、化石にまだ依存しているというところはほぼ同じ状態であります。ただ、世界的に脱炭素のこの社会の動きの中で、日本は今持っているいわゆるアンモニア混焼ですとかＣＣＳとかいろいろ様々な技術を、今実証に向けて動いていますけれども、大変、各国の首脳あるいは大統領ですとか、一部外務大臣もいましたけれども、大変期待をしているのをもう肌で正直感じたところであります。まさにルール作り、ここが難しいところがあるかもしれませんけれども、率先して世界の、我が日本の技術進展のため、そしてアジアはもちろんですけれども、世界に貢献する一つの多くの技術の開発として我々はこれから進んでいかなきゃいけないんだと思っています。 先生おっしゃられるように、ＡＺＥＣパートナー国との対話を通じてルールを更に、ルール形成を進めて、地域の脱炭素化、経済成長を図っていきたいというふうに、両立を図っていきたいというふうに思います。”
“先日の政労使の意見交換での議論も踏まえて、積極的な産業政策を更に展開をし、継続することで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたいと思います。よろしくお願いします。”
“今、石川先生からお話、委員からお話ありました、まさに賃金をどうこれからも定着するような上げ方を持っていくのか。補正予算、今回対応させていただいたことをちょっと御紹介をさせていただきます。 まずは、春季労使交渉においては賃上げ率は五％を超え、国内投資は百兆円台を実現している、いずれも三十年ぶりの高水準ということは、これまさにこれまでも申し上げてきたところであります。ここで物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせ、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げることは、我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要なことだと承知をしています。このため、来年の春季労使交渉における今年の勢いでの大幅な賃上げへの協力を石破総理から経済界の代表の皆様へ要請したところであります。 経済産業省といたしまして、地方の企業、中小企業を含めた、この機運を更に広げていくことが重要だと考えておりまして、取引適正化の推進、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいく、今般の経済対策においてこれらを含む二・八兆円規模の施策が盛り込まれたところであります。”
“中小企業から、外国法人との取引という話の中で価格交渉、価格転嫁が難しい声が上がっているということは承知をしております。本当に、外国法人からの受注取引に対し買いたたき等を規制する下請法を適用するということは、域外の事実認定というものがあって、執行の面で困難な場合が多いんだと思います。 他方、経済産業省では、交渉に役立つ物価指数等の情報を公表しながら、交渉材料の提供を行っているところであります。また、中小企業が適切な価格転嫁を実現するためには、各企業がやっぱり生産性を向上させて、製品の競争力を磨いて、外国企業との価格交渉力を高めることがまた重要であるとも思いますし、今般の経済対策においても、生産性向上、省力化投資支援の拡充、あるいは成長投資支援の新設などを盛り込んだところでもあります。外国法人と取引を行う中小企業において、こうした支援を活用していただきながら、価格転嫁を実現していただきたいというふうに思います。”
“製造業において、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在であると、もう先生おっしゃられるとおりだと思っています。人材育成を着実に進めていかなきゃいけない。 今我々の世界で新しく変わっている蓄電池ですとかロボット等の分野でも、経済産業省が橋渡しをしながら、これは工業高校とも連携をした産学官の人材育成コンソーシアムをやっておりますが、教育プログラムの普及ですとか産業界からの講師の派遣等も進めているところであります。また、お聞きしているところによると、文科省のマイスター・ハイスクール事業ですとか厚生労働省のものづくりマイスターの派遣等でも高校等での職業人材育成に取り組んでいるところと承知をしています。 本当に先生おっしゃられるとおり、人を育てていくという意味、また学生さんの、最近ですとやっぱり、ちょっとこちらの方が給料がいいとかそういうのもあるんだと思いますけれども、工業高校、普通科高校含めて、製造業を担う若手人材の育成、確保にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。”
“〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 私も数年前には、もっと実習をやって、現場へ行って勉強した方がいいんじゃないと言って、もうみんなそれぞれ出ていったんで、もうそのまますぐぱっと入れるような、いわゆる即戦力として大変引き手も強いんだと思っていますけれども、物づくりを、技術を要する人材の不足、我が国製造業の基盤を揺るがす重要な問題であると承知をしておりますし、製造業を担う若手人材の育成、確保にまたこれからも更に全力で取り組んでいかなきゃいけないと思っています。”
“ありがとうございます。 私は、ちょっと二十メーター以上の高所は恐怖症で、もうとてもじゃないけど行けないですけど、先生すごいですねという中で。 今、全国の工業高等学校長協会の調査の結果をちょっと言いますけれども、うちもいわゆる工業高校がいい学校がありまして、どちらかというと航空宇宙ですとか、そちらの方の専門を、今一生懸命、サイエンスも入れてやっていますけれども、大変コロナの前からもう非常に求人が要望が強くて、もう行く手も、どこ行ってもいけるという感じで、非常にみんな頑張っている学校を見ているところでありますが、今、令和五年度の高校新卒者について、工業系の専門高校の求人、全国で二十七・二倍となっていると承知をしているところです。この背景、もちろん少子化による労働不足に加えまして、実習経験のある工業高校卒業生に対する企業側の需要の高まりといった事情があるものと考えております。”
“岐阜県も調べていただきまして、ありがとうございました。十数社、私の案外知っている会社もありましたけど、私自身は知らなかったです。 この際、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、まさに人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保、また定着を後押しするという観点からも、本制度を利用する中小企業が増えていくことは重要だと思っております。このため、経済産業省としては、企業が代理返還に充てる経費を賃上げ促進税制の給与等支給額の対象としておりまして、賃上げ促進税制のガイドブック等に追記の上で周知を行ってきているところであります。 引き続き、代理返還制度のパンフレットも活用しつつ、経済団体やよろず支援拠点とも連携をしながら、更なる周知等、取り組んでまいりますし、私もちょっと地元でもう一度当たってみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。”
“経済産業省といたしましても、こうして各地の各自治体や教育機関、研究機関等が地域の実情等を踏まえながら積極的に取り組んでくださっていることには大変心強く、今後も、引き続き密に連携をしながら各地における半導体人材育成の強化に取り組んでまいります。”
“委員御指摘のとおり、半導体産業、我が国の本当に産業基盤としてしっかり根付いていく、そのために、まさに人材の育成、確保というのは重要な課題であると承知をしています。 一方で、一朝一夕に成し遂げられるものではないと思いますし、また、今おっしゃられたように、個々の教育機関、企業での取組だけでは十分でないと考えております。我々経済産業省としては、産業側の人材ニーズをきめ細かく把握しながら、それを教育機関等と共有しながら人材育成に取り組むべく、地域ごとに産学官連携によるコンソーシアムを組成して、人材育成の取組を推進しているところであります。 委員御指摘の福岡半導体リスキリングセンター、これはもう大変、このコンソーシアムにも参加いただいて、参加企業からの受講生の受入れ等にも御協力いただいていると承知をしています。大変、いつも大変お世話になっているそうで、私からも感謝を申し上げたいと思いますが。”
“エネ基の素案がこの前出まして、再エネの大量導入、電力の安定供給強化のためには系統増強が大変重要であるということを出しております。 我が省でも、二〇二三年の三月に策定した広域連系系統マスタープランに踏まえて、全国大での地域間連系線の整備に向けた対応を進めてきているところであります。 今委員御指摘の関門連系線につきましても、九州エリアの再エネ出力制御の低減に加えて、電力の安定供給確保にも資するものであると。現在、事業実施主体候補の一般送配電事業者等において具体的な送電ルート等の技術面の検討が行われるなど、整備に向けた対応が進められているところであります。 経済産業省としては、こうした系統増強を着実に進めるため、昨年これは成立しましたＧＸの脱炭素電源法において、再エネ賦課金の着工時からの交付や電力広域機関による貸付制度を措置してきたところであります。その上で、十二月十七日にお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案において、資金調達等の課題に対応するために必要な制度的措置等を検討していくことを提示しているところであります。”
“取引価格の一割以上を占める主要な原材料の価格が一定以上変動した場合、これに連動して自動的に取引価格を調整する制度であると認識をしています。 こうしたコストを自動的に価格へ反映させる仕組みというものは、生産性を向上させるインセンティブがそがれたり、あるいはまた製品、サービスの質、競争力を反映した価格設定も難しくなる面も確かにあるんだろうなという思いであります。また、労務費など、これについてはちょっとまだ、私もちょっと一部あれなんですけれども、必ずしも単一の市場価格が存在しない品目にはなじまないというのが我々の判断でもあるところであります。やはり、価格そのものを法律で規制すること、これはもう生産性や質を高め、自ら価格を決めようという意欲がそがれることともなり、自由主義経済の根本にも触れかねない、まさに慎重に値するところだと思っております。”
“まず、現状の下請法の改正のことから申し上げますと、例えば、コスト変動等が生じた場合において、価格協議の申出に応じず、又は価格に関する情報提供に応じず、一方的に価格を設定して受注者の利益を不当に害することは禁止するという方向で公正取引委員会とともに今検討をさせていただいております。また、受注者に対して、資金繰りや金利の負担を押し付ける手形の利用、また、下請法が適用される取引では代金の支払手段として認めないと、こういう点も検討させていただいているところでもあります。 コスト上昇分を価格へ反映する必要性を明示的に協議せず価格を据え置く行為については、現行法においても下請法違反に該当するおそれもあるとして運用しておりますけれども、まさに厳正に下請法を施行、執行していくという方向性で今検討しているんですが、今先生から伺った韓国の例であります。 確かに、非常に私としてもインパクトがあるなと、これは正直、ある話であると承知をしているところでありますけれども、内容的にはちょっと、私が知っているところをちょっと申し上げますと、この納品代金連動制というものですけど、いいですか、私の方でちょっと話して。”
“御質問、古賀先生からいただきました。ありがとうございます。 この物価高の対応、これはもう予算委員会でも礒崎先生も御質問いただきましたし、いろいろと、先生方からいろんな御提案があったり、御質問をいただきました。 正直申し上げて、今までも経産省としても様々な施策を打ってきておるのも現実でありますけれども、私自身も商売をやっている関係上、なかなかこれは正直まだ、浸透しているとはまだ思えていない。今回のやつも、いわゆる周知の問題ですとか、あるいは対策も、今回、下請法の改正をまた公取と一緒になって今回やりますけれども、現実、どこまでこれ掘り下げていくか、来年がまさに勝負のときだというふうに認識をしているところです。 先生からまた今日もこういう形でいろいろ御助言いただけると思いますけれども、まさに勝負のときの中でどういう形でこれを具体化していったらいいのかというのが今の正直な気持ちでありますので、よろしくお願いしたいと思います。”
“しかし、物流、メンテナンス等の周辺産業、若しくはＪＡＳＭと取引のある装置メーカー等の取引先として中堅・中小企業にも波及効果が期待をされるところでありますし、既に、地元への波及効果を確実なものとするため、産学官連携による九州半導体人材育成等コンソーシアムや、あるいは熊本県でＪＡＳＭを含む大手半導体関連企業と中堅・中小企業を結ぶマッチングイベントを実施する等、様々な取組が展開をされているところだというふうにも聞いております。 半導体投資が地元の中小企業を含めて地域経済の活性化につながれるように、経済産業省としては、関係自治体あるいは団体と連携をしながら、引き続き様々な取組を応援をさせていただきたいというふうに思っていますので、頑張ってください。 ありがとうございます。”
“この職に就く前、いつも松村先生と会うと、いいね、あなたのところはと言って、いつも冷やかした覚えがありますけれども。 まさに今この半導体というのは、世界的に今もう増加していくこの需要、そしてまた新しい半導体への切替え、いろんな形でパラダイムが今変化をするときだというふうに承知しています。地域の中堅・中小企業にも波及させていくという今の先生のお言葉、まさに地方創生や国内サプライチェーンの強靱化の観点からも大変重要な観点かというふうに思っています。 熊本のＪＡＳＭにおきましては六〇％以上の国内調達を追求する旨を表明しているというふうに承知をしているところでありますが、御指摘のとおり、半導体産業の産業構造上、ＪＡＳＭが直接取引を行う企業の多くは装置メーカー等の大企業が中心となってしまうというふうにお聞きをしているところであります。地域の中堅・中小企業が直接取引できる機会が限られてしまっていると。”
“職人の方々も大変減っちゃっているという現状の中で今回の災害を受けたということで、我々の所管としても伝産品関係ありますけれども、これからもしっかりと応援をさせていただきたいと思いますし、先生が今うなずいていらっしゃいますけど、酒を造っていらっしゃる蔵元として、石川県も大変すばらしい蔵元をお持ちであります。私も蔵元で昔ありましたので、実は大変苦労をしていました。 そういう形もあるので、是非、これからも石川県にはしっかりと、この輪島の、珠洲はもちろんですけれども、寄り添いさせていただきながら、経産省の皆さんも大変そういう意味ではやる気を持ってこれからもしっかり応援をさせていただけると、そんな思いでおります。まあ細かい話はもう今回避けますけれども、是非、そういう気持ちを是非皆さんと共有していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。”
“我々の立場でいうと、支援施策を活用して復旧された方、あるいは仮設店舗で商売を再開された方もいらっしゃいますけど、引き続き、インフラ、あるいは町づくりなどの状況を踏まえて再建を検討されている方もいらっしゃると思います。 まさに今先生おっしゃられたように、継続、そして、何回もこれからも、引き続きこれからも寄り添っていきたいというふうに思っておりますし、私は岐阜県ですから、どちらかというと、岐阜ちょうちんですとか、傘とか、私の選挙区ですと本美濃紙とか、あるいは関の刃物ですとか、いろいろ伝産品関係もある地域であります。特に、僕は、石川県の輪島塗が大変、別に買えませんけど、そんな持っていませんので、ただ、ああいうものには非常に興味がありまして、すばらしいものを、今回も残っていたものを見させていただきました。”
“改めまして、皆さん、おはようございます。 大変尊敬する松村先生から、委員から御質問いただきまして、今いろいろ持ち上げていただきましたけれども、中小企業調査会でも先輩役として、大変ないろんな意味で、小規模事業法の基本法を作ったときからもう本当にいろいろ御指導いただいておりますし、また、今の御質問で、復興という形で大臣をやられて、本当に地元に寄り添いながら、各地それぞれ災害というものに寄り添っている先生に本当に敬意を表したいと思います。 今言っていただきましたように、十月の十四日でしたか、衆議院選挙の告示の、公示の一日前に、もう絶対、これはとにかく一回お邪魔しておかなきゃいけないという思いの中で見させていただいて、輪島市、珠洲市の惨状という、もうまさに、そういう意味ではもう道路がこんなふうになっちゃっている状況、あるいは建物の崩壊した状況、そしてなりわいをやっていらっしゃる方々の心情をお聞きしてきたところであります。 一年、震災からは一年たちますけれども、間もなく一年になろうとしますが、皆様の置かれている状況はもう様々だと今も承知をしております。”
“本当に、委員にはいつもいろいろ御指導いただいちゃっておりますけれども、本当に、日本の電力需要というのは、もうまさにこれからというか、ここから寒い時期になりますし、本当にずっとこういう綱渡りをしてきているなというのが正直な、私の持っているイメージなんです。 ですから、そういう中において、今これからエネ基を作る、そしてＧＸ二〇四〇を作るというビジョンの中で日本の方向性をしっかり示していきたいというふうに思いますので、また御指導をお願いいたします。”