武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“ありがとうございます。まさに半導体産業の方向性、全体像についての御質問だというふうに思います。 経済産業省では、一昨年の六月に改定をしました半導体・デジタル産業戦略というものがありますけれども、我が国半導体産業の復活に向けて、製造装置や部素材を含めて、三つのステップアップというものを掲げて政策を展開する戦略をしておるところであります。 まず、ステップワンとしては、国内の半導体の生産基盤を確保し、サプライチェーンの強靱化を図るべく、ＴＳＭＣのような半導体や装置、素材に関する投資を支援するというものがあります。そして、ステップツーでありますけれども、次世代技術の確立に向けて、いわゆるラピダスプロジェクトを始めとして、米国等の有志国とも協力をしながら研究開発及び量産体制構築を確実に進めるというものです。最後に、ステップスリー、これが、二ナノ以降の世代や、また将来のゲームチェンジャーであります光電融合等、更なる将来技術の研究開発を支援していかなきゃいけないということだろうと思っています。”
“また、衆議院の附帯決議の趣旨も踏まえて、本法案に基づく選定事業者については、例えば量産開始までの間、三月に一回ですね、これをめどに国会に進捗を御報告をし、公表していくことを想定しているところでもあります。報告、公表する内容につきましては、透明性を確保する観点、そして個社の競争上の優位性を阻害することがないよう事業者のビジネス上の機密事項等に配慮する観点とのバランスをよく取りながら、どのような内容が適切か、検討してまいりたいというふうに思っております。”
“特に、委員おっしゃられたように、この生成ＡＩと、この進歩が目覚ましく速いんですね。そうなりますと、データセンターの活用とかなると、これはもう半導体のこれから命運を懸ける、要するに、世界から日本はこれからも買っていくのか、あるいは日本でちゃんと作れるようにそれはなるのかという、まさに時代のちょうど今はざまに入ってきているというところだと思います。 今回、衆議院の方でも大変皆様から御議論いただいて、参議院でもまた熟議の国会として御議論いただきたいと思います。しっかりとした法案にして、いずれにしても、国民に御理解を得ながら、そして国会も、それは当然ですけど、そういう意味の中で御理解を得た上でこれを進めていかなきゃいけないんだろうと思います。 そういう形の中で、今の御質問、定期的に国会に報告をすべきではないか、これはもう当然のことでありまして、多額の公金、これは答弁ありますけれども、事業の進捗状況、これは適時適切に公表することが重要だというふうに考えているところです。”
“それを、これまでの我々日本のいわゆる半導体メーカーの凋落も含めて、そういう反省の中で新しい技術をどう物にしていくのかというところをずっと丁寧に、慎重にこれもいろいろ議論をしてきているところです。その中で今回この法案を出させていただいて、一千億の融資というものもありますし、政府として、一歩前へ出すというか、二歩も三歩も前に出ながら、とにかく民間と一緒になって頑張って、日本の強いところを残さなきゃいけないということだろうと思います。 半導体そのものは、やはり、ＴＳＭＣも台湾のメーカーであり、そしてサムスンは韓国であり、日本がないんですね、今正直申し上げて。ないと言っちゃ語弊がありますけれども、普通のメモリーだったり、そういうところの半導体の強さはありますけれども、まあ残念ですけど、このいわゆるロジック半導体というところが極めて我々からすると薄い存在になるわけです。 これを今、これから次世代の自動車ですとか、いわゆる自動走行ですね、それとか、例えばロボット、そしてドローンとか、様々なところでまさに次世代の半導体が強力にこれが必要になっていく世の中、急激にこれから増えてくるということです。”
“片山委員、よろしくお願いいたします。初めての、今日答弁させていただきます。 委員おっしゃるのももっともな話だと思います。私どもも、この大臣職になる前は半導体議連も入っていましたし、世の中の趨勢として、これはラピダスというか、要するに、次世代半導体の開発に向けてやはりこれは政治が動くというときなんだろうということは勉強してきましたけれども、おっしゃられるとおり、まず四月から、今回やっとパイロットラインが始まるということで、これを見ながらしっかりと、税金をつぎ込むわけですから、それも破格の数字を言っているわけですから、これはしっかり国民に説明責任を果たすということが当然大事だというふうに思っています。ですから、これは衆議院の方でもいろいろと皆様から御意見もいただいて、そういうことも踏まえてこれ進めていかなきゃいけない話が一つ。 そして、実を言うと、この次世代半導体って、今の三ナノと二ナノどう違うのという、この単純なところであると思います。ただ、今局長からもお話ありましたように、野原さんから話があったように、非常に技術そのものが大分ステップアップして全く変わってきている。”
“逆輸入車に対しての助成金創設の質問をいただきました。 ＷＴＯルールにおいては、輸出を条件として助成金を出すこと、そして助成金を米国産に限定し、生産地によって差別することは禁止されてきているところです。委員の御提案、このルールとの整合性に課題があるものと私認識しているところであります。”
“ガソリンについては先ほども御質問いただいたところですけれども、現在、自民、御党公明、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知をしているところです。 また、電気、ガスにつきましても与党間で議論がなされているとの報道は承知をしているところです。私も、今年の夏も多分暑いんじゃないかという中で、政府としては政党間の協議の結果などを踏まえて適切に対応していくものと考えており、現時点では議論の趨勢を、動向を注視しているところであります。 政府としては、令和六年度の補正予算ですとか令和七年度予算に盛り込んだ施策を総動員しながら物価高対策に取り組んでおりますけれども、電気・ガス料金、ガソリン小売価格、原油価格、為替などの動向を注視しつつ、今後も適切に対応していきたいと思っております。”
“委員御指摘のようないろんなケースが多分これから出てくるんだと思います。 その意味で、まず今何が起きているかを政府で一本化して窓口を一つつくること。それから、総理からの御指示もあり、全国千か所、いろいろ窓口つくりました。ところが、そういう中で、今委員の御指摘のようなところの情報、あるいは現場、それぞれ多分いろんな形であると思いますので、そういうものもできるだけ早く情報収集しながら整理をし、必要な対策を取っておかなきゃいけないと。これがまさに総理が冒頭に申し上げられた賃上げに絡む話もあるんだと思います。是非、委員も御指摘いただきながら、茨城の状況もまた教えていただければと思います。”
“済みません。 いわゆる今の委員の御指摘でありますが、金融モラトリアムとか、いわゆるモラトリアム法や、ゼロゼロ融資ですね、これは、リーマン・ショックやコロナ禍という経済危機的な状況の中で事業者の資金繰りを支援するという、そういう役割を果たしたと認識をしています。他方、モラトリアム法の下で金融機関は新規融資に冷淡になったという声も一部あるとともに、ゼロゼロ融資ですが、借入れが過大になるですとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もあると承知をしているところです。 委員御指摘のとおり、大変危機感は私も同じ共有をしているところです。その中で、様々な産業の現場を、いずれにしても、プッシュ型で訪問したりデータを集めて状況を把握しながら、リーマン・ショックやコロナ禍の状況と比べて今回の関税措置の影響、どの程度になるのかを冷静に見極めた上で、必要な支援に万全を、加速化、スピード感を持ってやっていきたいと思っています。”
“暫定税率二十五円の引下げの御質問だと思います。 これは、もう従来から申し上げているとおり、今現在、自民、公明、国民さんの、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知しています。 政府といたしましては、政党間の協議の結果を踏まえて適切に対応していかなきゃいけないものだというふうに思っておりまして、現時点では協議の動向を注視をしているところであります。”
“信用保証制度についても、やはり皆さんに分かりやすく、そして今言ったように事業を継続できるように、それをしっかりやるためにもこれから、今情報を集めてそれを精査しながら対応させていただきます。 それに加えて、まあ取りあえずそういうふうにしておきます。”
“ありがとうございます。 今回の関税の問題、委員と私も中小企業調査会等々で長いお付き合いをさせていただいておりますし、大変、そういう意味では今の状況というものがいろんな情報が飛び交うというのはもう委員おっしゃられるとおりで、まずは不安をどうやって取り除いていくか。それにはやっぱり正確な情報を与えなきゃいけない。一方で、総理からも御指示ありまして、千か所の窓口をつくったり、いろんな意味でやっております。 省内でもこの関税対策本部をつくって連絡の共有をしているところですけれども、そういう中でいろんなお話を聞いていますと、やはりいろんな情報があるので、ここはやっぱり信頼できるワンストップ窓口を我が省でつくっておかなきゃ駄目ですということで、今回作らさせていたポータルサイトを取りあえず立ち上げております。 ただ、私も見ておりますけれども、やっぱり分かりにくさとか、やっぱり分かりやすさというものをやっぱりここは徹底していかなきゃいけないので、これは刻々と変化を、修正をしながら分かりやすさを提供していきたいという思いでおります。”
“また、下請の名称、この変更のみならず、取引担当者の意識改革、ここが一番難しいんだと思いますけれども、実際に価格交渉、転嫁が行われる取引慣行をしっかり定着させていかなきゃいけない、これがまさに重要なことだろうと思っています。 あとは、周知の問題がありますけれども、ここはもう今までも何回となく皆様からも御指摘をいただいているので、ありとあらゆる形で、リーフレットなども含めて、価格交渉を後押ししていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。”
“昔、植木等さんという人がいて、サラリーマン何とかという映画があったのを何か今思い出しちゃいましたけれども。 委員御指摘のとおり、企業の取引実態は、これは今はもう様々になってきていると思います。例えば、価格交渉のタイミング、場所にしても、これは業種ごと、企業ごとに違いがありますので、下請法の執行についても、こうした実態、違いを踏まえて適切に行われなきゃいけないんだろうというふうに思っています。 下請Ｇメンが把握した各業種ごとに整理した取引実態の情報については下請法の執行にも活用してまいりますし、また、今回の下請法改正で、各事業所の所管庁、ここに対しても事業者へ指導する権限を付与することとした、これも案外大きいんだと思います。また、各省との連携によって、業界ごと、それぞれ先ほど委員がおっしゃられたように様々なパターンがあると思いますので、商慣行に即して適切に執行されなければいけないんだと思います。”
“しかし、やはりその責任というものは大変重いものがあり、これは政府としても当然ですけれども、同じ責任をしょって頑張っていかなきゃいけない、それが今の日本の状況だと思っていますので、また先生から知見をこれからもいただきたいというふうに思っています。”
“今からいうと七年前になりますか、副大臣をさせていただいたときに原子力災害対策本部長をいただきまして、福島、一Ｆに行って、東電の方々とお会いしました。大変そういう意味では頑張っていただかなきゃいけません、そして、東電の責任、これはもう十分御理解をいただいているところなんですけれども、国としても一生懸命応援するから、しっかりまず廃炉をやっつけようよという檄を一応飛ばしてきました。 そういう中で、何回となくそれからも一Ｆに行っていますけれども、東電のある姿というのは、先生おっしゃられるような点もございますし、いろいろな皆さんの御意見もあるわけです。 ただ、今の日本の安定した電力の供給の確保という意味では、やはり東電にもしっかり、これはやり直していかなきゃいけません。その意味では、記録というのも大事ですし、最近、脱炭素電源オークション等で、いろいろファイナンスの問題も、我々としても新しい仕組みをつくりながら、その一環として、東電にもこれからも頑張ってもらわなきゃいけないとは思っています。”
“この前もアメリカの議員さんたちが私どものところにも参りました。当然、委員の御指摘のとおり、お話をさせていただきました。 今、私ども政府もそうなんですけれども、今日これだけ先生方がいらっしゃるので、やはり、日米議連とか、様々な形で今までのおつき合いもある先生方は多いわけで、今言った企業のいわゆるロビイスト活動も当然大事だと思うし、先生方にも是非そこら辺は御協力をいただきながら、今のアメリカが間違った方向に行かないように、これは是非またこれからもお導きをいただかなきゃいけないと思いますので。もちろん、我々もしっかり頑張ってまいります。”
“そして、今の、マエラドーラでしたっけ、メキシコの保税地区、私の地元でも出ている会社があります。本当に心配していました。一体これから先どうなるのというところは言っていらしたので、我々としても、できるだけ先見性を取れるように、向こうとももちろん交渉はしますし、そういう形で今後の対応を考えていきたいというお話で、いつでもまた困ったことがあれば聞きますよという話はしてあるので。 また、委員、これからもいろいろなお知恵を拝借しながら、その局面局面、今、本当にしょっちゅう変わっている状況ですので、赤澤大臣も今日帰ってこられると思いますので、また対策を打ちながら今後とも進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。”
“大変奇抜な御提案をいただきまして、ありがとうございます。アメリカのディーラー、それぞれがやはり、外国というか、アメリカ人が多いので、そこまで彼らが本気でやるのかなという正直な気持ちはありますけれども。 委員のように、日本の商社マンというのは、我々の若い時代、大体同じ世代ですからあれなんですけれども、本当に世界を駆け巡って、日本の通商をめぐって日本のポジションをずっとつくってきた。私も三井何とかというところに一回行ったことがあります。入社試験の希望に行こうかなと思ったんですけれども、やめちゃいましたけれども。 本当に、ある意味で、こういう今の世界の中で日本の礎をつくってくれたのはまさに商社マンだと思うし、私が経産副大臣をやったときも外務をやったときも、商社の方々とは地元でいろいろお会いしながらいろいろな意見交換をしました。ですから、本当にたくましさもよく分かっているところですし、今回の関税問題というのは、商社の方々がどういう形で今後また考えてやられるのか、ある意味でたくましさはありますけれども、やはり日本の政府としてどういう応援ができるかも考えていかなきゃいけない話だと思っています。”
“御質問いただいて一週間たったのですかね。おとといの委員会でも、失礼いたしました、もうちょこっとお時間をいただきたいということでお話をしました。 事務方に類似事例の対応を整理をするように指示をしたところでありますけれども、過去の例を調査をしますと、二〇〇五年の愛・地球博、愛知県ですけれども、当時の博覧会協会が策定した基準に基づき、しんぶん赤旗の求めに応じて、一時的なメディア入場許可証が発行されておりました。そして、東京オリパラですけれども、ここはしんぶん赤旗への開催期間中のＡＤ証発行は確認されなかったものの、会期前の組織委員会の記者会見には出席をされていたことが確認できました。 メディア関係者用の入場証の発行を含めたメディア対応についてですけれども、一義的には博覧会協会の裁量にこれは委ねられるべきものでございますが、こうした点を踏まえた上で、具体的にどのような対応が可能であるのか、事務方を通じて、博覧会協会において実務的な検討を行わせることといたしました。”
“業界団体であるＪＶＣＡにおいて、多様性、公平性、包摂性を実現するためのガイドラインを策定した上で、研修の実施を含め、ベンチャーキャピタルの業界におけるハラスメントを根絶するための取組も強化をしているところだと承知をしたところであります。 ハラスメントはいかなる組織においても許されない行為でありますので、こういう認識の下、スタートアップエコシステムの健全な発展に向けて、官民で連携しながら、ハラスメント防止をこれからも進めてまいりたいというふうに思います。”
“足りない部分、もしあれでしたら、また後で補足させていただきます。 先ほどの、菊川局長からもちょっと御説明いただきましたけれども、ハラスメントの防止規程の中での、今の、ハラスメントが入っていないじゃないかと。 ですから、委員御指摘のとおりだと思います。そういう意味の中で分かりやすい表記への修正を検討するように今後働きかけていきますし、このハラスメントの防止というのは、コンプライアンスの確保というものとハラスメントの防止、これはもう責任を持って政府がやっていかなきゃいけない話だというふうには私も思います。その課題と認識は共有するところです。 経済産業省で昨年十月に、ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項、これは金融庁とともにまとめてきているところだと思いますが、この中で、ハラスメント防止を含めてコンプライアンス管理という観点での体制確保を推奨し、その遵守を働きかけているところでもあると思っています。”
“起業家の中、女性というだけにこだわらず、一般的に言って、出資者と出資を受けるスタートアップとの力関係、ここのことだと思いますけれども、スタートアップの技術的な優位性ですとか事業の進捗状況、また資金調達の環境等によるため、一概にいずれが強いというものではないんだと思いますけれども、一方で、特に起業する段階では、事業の見通しが立っていない中で資金が必要となることから、出資側であるベンチャーキャピタル等の立場が強くなるということは、これは起こり得るんだろうと思います。 ハラスメント防止を含めたコンプライアンスの確保、これは責任ある企業であるための前提でありますので、スタートアップエコシステムの健全な発展に向けては、官民で連携をしながらハラスメント防止に取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“報道を承知をしているところであります。 女性起業家に対する投資家等からのハラスメントが発生している、まさにこういう調査やまた報道があるということは、私も正直言って、これは起業家に限らずですけれども、ハラスメントは絶対にあってはならないと考えているところで、女性起業家が事業を継続し成長させていくためには、前提として、個人の尊厳と安全、安心等が守られるビジネス環境というものが整備されていないといけないことだろう、不可欠であるというふうに承知をしているところです。”
“経済産業省といたしまして、下請法や下請振興法の執行に加えて、公正取引委員会と連携をしつつ、大企業とスタートアップ企業の間で適正な取引が行われる環境、これは私としても必要だと思っておりますので、今後とも整えてまいりたいと思っております。”
“今、公取の委員長からもお話ありましたけれども、問題の指摘を私もいただきました。 大企業とスタートアップの企業の間では、共同研究開発における権利の帰属の問題ですとか、知的財産権の無償譲渡の強要が問題となることがあるということであります。 中小企業庁では、令和三年に、さっき先生おっしゃられたと思いますけれども、知財取引ガイドラインを定めました。その普及に努めることで、大企業と中小企業の知財、知的財産取引の適正化を図ってきているところであります。 また、スタートアップと出資者の双方における公平で継続的な関係の構築を目的として、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を公正取引委員会と連携をして策定をしてきておりますが、例えば、スタートアップ側の所有する知的財産を無償で大企業側に一方的に譲渡させられる場合などは、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあることを示しております。”
“要は、商習慣もそうだと思いますけれども、やはり社会構造としての価格というものに対する考え方、これは我々、我々というか、私は商売をやっていたのであれですけれども、作る側から、また売る側、そして消費者の方々、ここが、やはり皆さんが、社会の通念というものを、こういうものを一つ一つ実効性あるものに仕上げながら、やはりこれからも浸透していかなきゃいけないことなんだろうと思っています。 こうした取組を通じて雰囲気は醸成されてくると思いますけれども、今日の議論でもありました、価格転嫁率、まだ四九・七％で、五〇％も行っていない。今後とも、こういうものを頭に入れながら、先生方のまた御意見をいただきながら、着実に前に進めることがやはり大事なことだろうなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。”
“価格転嫁を進める政策というものはほかにもあるかという問題、案外非常に難しい問題だと思います。 これまでも、いろいろな意味で、中小企業が賃上げすることのできる環境整備というものを、価格転嫁が鍵だと思って我々も進めてきているところです。 経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、下請法とか下請振興法の改正をやってきているわけですけれども、これ以外に、これから様々な対策も進めていかなきゃいけないんだろうと思います。 例示を言うならば、先ほどから申し上げているとおり、価格促進月間のアンケートもそうでしょうし、ここによる社名公表ですとか指導助言、また、さっきのよろず支援拠点に設置をしました価格転嫁サポート窓口における支援ですとか、業界団体による自主行動計画の策定の促進など、様々なこともあるわけだと思います。”
“引き続き、様々な取組を行いながら、一社でも多くの中小企業の実態をこれからも把握をしながら、更なる価格転嫁、取引適正化を実行していきたいというふうに思っています。”
“今のこの委員会では、下請で結構だと思います。 下請Ｇメンなんですけれども、これも、二〇一七年ですけれども、設置当初というのは約八十名からスタートしているんです。現在、おかげさまで、先生方の御協力もあって、三百三十名まで増員をさせていただきました。全国の中小企業の取引実態については、年間で約一万件を超えるヒアリングを行っているところでもあります。 また、この下請Ｇメンに加えまして、全国各地で、小規模事業者を含めた取引実態を把握すべく、四十七都道府県に設置をされた下請かけこみ寺というのがありますが、ここの調査員も活用した情報収集体制も強化をしてきているところであります。 さらに、今日もずっと出ていますけれども、年二回の価格交渉促進月間では、約三十万社、これも、中小企業へのアンケート調査も行っておりますし、価格交渉、価格転嫁の状況を幅広く把握してきているところでもあります。 ただ、下請Ｇメンの今後の体制、これはある意味で予算も絡むことでありますので、これらの取組の効果も踏まえながら、今回の改正も併せて、適切に今後対応していかなくてはいけないと思います。”
“支援を必要とする方にこれらの窓口を使っていただけるように、引き続き、また広報、周知に徹底してまいります。”
“事業者が下請法違反の疑いがある行為を受けた際の窓口の御質問だと思いますけれども、中小企業庁と公正取引委員会で、今のお話ですと、オンラインというものがまた別にありまして、オンラインや電話、郵送により事業者からの申告を受け付けているところです。 事業者からの申告に対しては、その一件一件を確認をして、必要な場合には、情報源を秘匿した上で発注者へ立入検査を行うなど、下請法の執行の端緒情報として活用しているところであります。 また、全国四十七都道府県下にあります下請かけこみ寺、ここも、中小企業が抱える取引上のトラブルというものを専門の相談員が御相談に応じているところであります。お伺いもしているところです。トラブルの解決に向けまして、相談員が価格交渉のサポートですとか、また、弁護士への無料相談等の支援も行っております。 下請法や価格交渉に関しましては、オンライン、対面での講習会も開催しておりまして、昨年度は合わせて二百六十七回の開催をしております。約一万五千名以上の方々に御参加をいただきまして、申告、相談窓口についての情報提供を行ってまいりました。”
“委員御指摘のとおり、取引における課題というものは業種ごとに異なるところであります。価格交渉、価格転嫁の状況も業種によって差がありますので、業種ごとの特性に即した取組が重要だというふうに思います。このため、各事業を所管する省庁において、業種ごとに下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定しているところであります。 ガイドラインでは、下請法等に抵触するおそれのある留意すべき取引事例や、また望ましい取引事例などを具体的に示しているところであります。食品産業を含めて、今年三月時点で二十一業種が策定済みでありますが、また、各業界団体においても、業種ガイドラインや振興基準も踏まえて取引適正化に係る自主行動計画を策定しており、業種に応じた取引適正化の取組を進めてきているところであります。 先生おっしゃられるように、引き続き、関係省庁と連携をしながら、業種ごとの取引実態を踏まえた適正取引を進めるため、今後もガイドラインや自主行動計画の策定、改定、徹底などに取り組んでまいりたいと思っております。”
“昔はほとんどＧメンも三十人ちょっとぐらいしかいなかったはずですから、そういう意味では一つずつ進んできてはいると思います。自分の客先から転嫁、値上げしてもらえないので自分も取引先に転嫁できないなどの声を伺っているところの中で、だけれども、残念ですけれども、まだ価格転嫁率四九％ですよね。これはなかなか正直言ってまだ本当に道半ば、これは根本的にまだまだ問題があるんだと思います。 したがって、今回、こういう形の中で法改正をやりながら、サプライチェーン全体でとにかく取引適正化を強力に推進していこうじゃないかということで改正を提案をさせていただいて、一方的な価格設定を禁じるとか、法改正の周知、また厳正な法執行に加えて、引き続いて年二回の価格交渉促進月間を続けていく、その中で社名公表をどんどんやれという形で機運醸成、これはもうずっとまだこれからもやっていかなきゃいけない話です。 長年本当にしみついたこういう商慣習というものを一掃するという意味でも、これを契機に引き続いて価格適正化を図っていかなきゃいけないんだと思います。”
“懐かしい現場の声を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、ただ、どうでしょう、私もこの世界に入ってもうそろそろ二十年、その前はずっと地元にいましたので、いろいろな会社のそういう裏を見てきましたし。ただ、中には自慢しておっしゃられる社長さんもたくさんいらっしゃいまして、俺はこういうふうにやって、こういうふうにやっているんだと言って、本当にもうかっていらっしゃる方もいらっしゃるのは事実。 今回、この中小企業の下請法が出てきたときに、今までも先輩方がいろいろこういう形で議論をしながらここまで来てはいるんですけれども、なかなか正直言って、サプライチェーンのティア２とかティア３とか、階層が下に行くほど、なかなか商慣習があったり、今おっしゃる社長さんの話もあって、進んでいなかったんですよ。そういう極めて厳しい取引実態というものは私もよく分かっているつもりです。 経産省も今までもいろいろな形でやっていただいて、今日もずっとありました下請Ｇメンの話とか、これも年間一万件以上のヒアリングですとか、毎年二回、三十万社からの価格交渉、転嫁できたかを調査している。”
“詳細な答弁は控えますけれども、これはもう、全世代型社会保障制度というものの中でこの消費税が上がってきているということは承知をしていますし、社会保障制度の貴重な財源であるということの中で今まで来ているんだと思っています。 一般論としてですけれども、政治家としてというよりは、今この立場ですから、改めてコメントは差し控えさせていただきますけれども、軽減税率をやったときの形の中では、たしか経産省の中でも、現場ということで考えれば、しょっちゅう税率が変わるといろいろ大変な手間があるとか等々の問題があったということも承知をしているところです。 いずれにしましても、社会保障の貴重な財源でありますので、今この時点で私どもから下げるという話についてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。”
“先ほど申したとおり、産業振興の立場で私はここに来ておりますものですから、経済の好循環といっても、それはちょっと違うかなと思いますし、私自身も、委員も今おっしゃっていただいたように、米が何でこんなに高いのというところはいつも問題意識を持っています。 ただ、報道を見ている限りで、今、私もこの立場で農水省から話を聞くという時間が余り、なかなかないものですから、正直申し上げて、江藤大臣の方も大変御苦労されながら備蓄米放出の決断までされて、ところがなかなか物流価格が下がらないというのは、何か問題がいろいろあるんだろう。 私もいつも家内に怒られていますから、そういう意味でいうと、何で野菜がこれだけ上がっちゃっているのと。”
“ここは今、大臣として立たせていただいているので、伊東大臣と同じように所管外ですから、そのことについてコメントすることはできないと思っています。”
“その意味で、厚労省とも、昔よく言われましたけれども、厚労省のお尻をひっぱたくのは経産省だとよく言われていましたけれども、しっかりそういう形で後押しをしていきたいと思っています。”
“その中で、治験制度という形の中で、命を預かるというところの厚労省のたてつけからいうと非常に難しいところもあるのかもしれませんけれども、そういう意味で、日本の産業として、是非いい機会としてどんどん捉えていただいて先に進めていただくのは、委員のそういう御指摘もある中で、やはり議員の先生方の応援もある中で我々も動ける立場もあると思いますので、是非今後とも前向きに私も扱っていきたいと思います。 ある意味で、アメリカがどうという話もありますけれども、やはり日本の国内の命を守る、国民の命を守るという意味で、すばらしいものが日本である、それを育てていくというたてつけは大変大事なことかというふうに思います。”
“委員が医療機器についての御関心が高いのは、大変私自身はありがたいと思います。 鯖江は、私の県の隣の県なんですけれども、たしか私どもも刃物というのは案外やっている業界があるんですね。メスというのは何かたしかあったような気がしたんですけれども、福井県の方がそういう意味で先を行っているということであれば、正直言ってもっと出ているかと思っておりました。 刃物というか、うちの刃物は、例のコロナがあったときに、包丁ということで相当世界へ出ていきました。ですから、そういう意味でいうと、もっと、五年前、そういう形で委員から御指摘があって、そのときの大臣はここにいらっしゃるのか分かりませんけれども、そういう意味で、前向きというのは当然のことかと思います。 ただ、ここの業界というのは、正直、私も余り詳しくはありませんけれども、いわゆる治験制度とか様々な形で医療機器というのは縛られ、そして、その治験制度の下にお医者さんが使ってくれるかどうか、今委員がおっしゃっているように、周知されるとか知っていただくということも大事だと思います。”
“斉木委員の御指摘をそのまま受け取るというわけには私はちょっといかないと思っています。心中というのは正直言ってどういうものを、あの方の本意というところもあるだろうし、いわゆる様々な形で政策について、いろいろな形でテクニックをやはりお持ちになっていらっしゃるようですので、何が、それが本当なのかというのは正直言って、我々からすると、いずれにしても、赤澤大臣のまた御報告も承りながら、トランプさんとじかに直接お会いをしてきているので、その話も伺いながら、また進めていきたいというふうに思っています。”
“私はまだ赤澤大臣とはお会いしていないんですけれども、この対米交渉にどう臨むかという御質問であります。 今般の協議の結果、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるように目指すことということがまず一つ、向こうと、握るという表現はいけないと思いますけれども、そういう形になった。そして二つ目、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること、そして三つ目が閣僚レベルに加えて事務レベルでの協議も継続していくこと、この三つが一致したというふうに伺っています。 何が日本の国益に資するのか、これはもう今までも申し上げていますけれども、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、今回の協議結果を踏まえて政府全体で検討し、適切に取り組んでまいろうと思っております。”
“中小企業組合の関係ですけれども、中小企業というか、個々のいわゆる小規模事業者の方々が価格転嫁をなかなか解決できない課題というのは当然あるんだと思います。ですから、こういう形で中小組合というものが設立をされて団結して取り組む、これはすばらしいことじゃないか、私はそう思っています。 それで、経済産業省としては、全国の中小企業団体中央会ですが、ここを通じて、中小企業組合の設立ですとか運営に係る指導、また専門家派遣ですとか補助金による中小企業組合の課題解決支援などを行ってきているところですけれども、組合が主体となって事業者と交渉を行うことで価格交渉力を強化する、いわゆる団体協約制度、この活用に向けて、制度のいわゆる周知、これはなかなか進んでいかないというところだと思いますので、やってはいますけれども、引き続いて、これらの取組を通じて中小企業組合の活動を後押ししてまいりたいと思っています。”
“私も、ＡＺＥＣにも去年伺いましたし、またグローバルサウス諸国の取組ですとか、ポテンシャルの高い新たな市場、これを開拓していくのは大変重要なことだという視点だと思っています。 是非こういう形で、日本企業の発展のためにも、我々としても全力を尽くしていきたいというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 元農林中金さんなんですね、さすがその辺はよくお詳しいなと思いまして。 まず、総輸出額に占める我々のウェートなんですけれども、二四年につきまして、日本の各国・地域への輸出額の割合ですけれども、アメリカが二〇％あります。そして中国がほぼ匹敵する一八％。ＡＳＥＡＮが一四％です。そして欧州一三％となっておりまして、現在でも米国以外の多岐にわたる市場が我々の輸出先になっているところです。 どの国を輸出先にするかというところは、基本的には、民間企業が各国・地域の市場としての魅力ですとか、またビジネス的なリスクなどを考慮した上で、ビジネス上の合理性に基づき判断してきているものと承知をしているところです。 政府としても、民間企業が予見性を持てる環境を整えていく、これが重要だというふうに考えておりまして、こうした観点からも、米国に関税措置の見直しを求めるとともに、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進などを通じて、ルールに基づく自由で公正な貿易・投資環境の確保に取り組むというところだというふうに思います。”
“御質問いただきました。 ただ、小山先生、米国の関税措置について、米国に対して、これまで日本の立場を私自身も伝えてまいりました。適用の除外というものを求めてきたのはそのとおりなんですけれども、日本だけ除外してよと言ったような覚えは、正直言ってございません。 他国と異なる点として、日本は五年連続でアメリカに対して世界最大の対米投資国ですよ、そして、米国の産業ですとか雇用、たしか製造業が多いんですけれども、最も給料の多いのも我が日本の給与体系になっています。こういう貢献をしてきたということをお話も申し上げてきましたし、これは事実というものに基づいて主張してきたところで、ここは米国側によく理解をしてもらうということが大変大事だというふうに思っているところです。 各国とも必要な情報交換をやっておりますし、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのかというところが、何が最も効果的な方法かを考えながら、これからも取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。”
“材料費は認めてくれました、電力代も認めてくれました、でも労務費は無理ですというところがアンケートの中でも多かったのも事実でして、こういう形で、今回、この法改正を伴って公正取引委員会と連携をしながら、下請法の執行強化、様々な施策に更にまた取り組んでいかなくてはいけないということだろうと思います。 今先生おっしゃっていただいたように、関係業界に対して価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けても、更なる価格転嫁、取引適正化を要請してきているところでもあります。この商習慣の一掃というのも、これもなかなか奥の深い話で、難しいところもありますし、業界によってもいろいろ多様化を持っているところでありますので、相当今回、これ以上、丁寧にこれからも進めていかなきゃいけない話だと思います。 また、今回、協議に応じない、一方的な価格決定の禁止等を措置する下請法の改正案も提出をさせていただきました。ある意味で相当これでインパクトがあるのかなと思っております。 転嫁なくして中小企業の賃上げは実現しないという考えの下で、適切な価格転嫁を今後とも推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。持ち上げていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 政府としては、成長と分配の好循環、この実現をするためには、賃上げこそが成長戦略の要だ、これが我々の認識であります。中小企業の賃上げ実現には価格転嫁が鍵となっておりますので、特に賃上げした分の価格転嫁が遅れている、労務費を含めたコスト上昇分、これを売上げに適切に反映をして収益を上げなければ、成長への投資や賃上げの原資を確保できないわけです、これは当たり前の話なんですけれども。 こういう形の中で、価格交渉、価格転嫁をする取引慣行の定着を目指して、今お話もいただきましたけれども、毎年三月と九月、これを価格交渉促進月間と設定をしてきたところです。新聞、ウェブ、こういうものの広報に加えて、交渉、転嫁の状況を社名入りを含めて広く公表してきているところであります。 いわゆる周知を本当にどうしていったらいいのかというところは、もう先生方からもいろいろ御意見を今までもいただいて一つ一つやってきておりますが、この中でも、労務費の転嫁指針というものが、経済界へ周知徹底、これが、労務費がなかなか遅れてきてしまっています。”
“是非、私どもとしても、全都道府県によろず支援拠点なんかもつくっていますし、そういうところの窓口を利用していただいて、いろいろなアドバイスをしていただくとか。 それから、正直言って成功していらっしゃるところもあるので、やはりそこの経営者の方々の考え方あるいは店長さんの考え方、それぞれ、報道でもたまに見ておりますけれども、これだけ苦労されて、今日は、今月は伸ばしたとかいう、いいところの話も聞いているのも事実ですから、是非、そういう意味で、寄り添いながら、伴走支援をまたこれからもやっていきたいというふうに思っています。”