武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“御指摘の年八十九円であります。目標の達成に向けて必要となる最賃上昇額を、年平均で機械的に算出したものであると理解をしているところですが、毎年の具体的な最低賃金引上げ目安額は、厚生労働省所管の公労使三者で構成される最低賃金審議会で定められているものと承知をしているところであります。 経済産業省といたしまして、最低賃金審議会で定められた引上げ目安額を踏まえつつ、中小企業支援等に取組を進めてまいりたいと思っております。”
“中小企業庁でいろいろな様々な調査をやっていますので、今後、そういう形のものができるかどうか、検討していきたいというふうに思います。”
“賃金が千五百円未満の中小企業者数につきましてですが、各企業の賃金に関する情報を網羅的に取得することは難しいということでございまして、正確な数をお答えすることは困難だと思っています。 一方で、日商の最低賃金に関する調査によると、二〇二三年十月の最低賃金引上げを受けて、最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた企業は三八・四％という結果もございます。 こうしたアンケート結果等の活用や地域産業局を通じた情報収集を通じて、更にまた数字を上げていきたいというふうに思います。”
“では、もう簡潔になりますけれども、まさに地方創生絡みでもそうですし、シャッター通りというのは、もうこれはずっと今まで我々も苦労してきて、何とかしなきゃいけないということで、今年度予算にもいろいろとまた新しい制度をつくってみていただいたようです。 しっかりとこれは地域と連携を取って、なおかつ、やはり、地域の中にそういう頑張ろうという人がいないとなかなか難しいと思いますので、そういう方々との連携をしながら、もうこれ以上シャッターが増えないように頑張っていただきたいというふうに思います。”
“そういう意味で、中小物づくり企業の発展に向けて自治体とも連携をしながらやってまいりますけれども、マイスターについては今委員長が一番詳しいと思いますけれども、中小企業が本当に力をどうやってつけていくのか、地方創生交付金も、今の期限が限られているという話ですけれども、今回、石破総理の下で倍増にしたいという気持ちもあり、まさにそういうところも今後含めて各省ともやっていかなくてはいけません。 我々経産省としても、内閣府が今地方創生担当になっていますので、また連携を取りながら進めていきたいというふうに思います。”
“御地元門真市、カドマイスター企業というのが、大変勉強させていただきました。元々、松下さんの発祥の地でもあるということで、大変、そういう意味で、中小・小規模の方々が一生懸命頑張っている姿が目に浮かぶような気がしているところです。 各自治体が地域の優れた中小物づくり企業を支援する取組というものは、個々の企業の成長のみならず地域全体を盛り上げていく、これは大変すばらしい試みだというふうに思います。さらには、我が国の物づくり産業の基盤を支えることにもつながり、まさに重要な取組なんですが、経済産業省としても、中小物づくり企業の稼ぐ力の強化に向けて、もの補助、よく言われていますけれども、ものづくり補助金ですね、新製品等の開発に必要な設備投資等の支援ですとか、小規模事業者の展示会出展等による販路拡大への支援に取り組んできているところです。 また、御紹介の門真市では、電気機械器具や金属製品等の産業集積を生かした物づくり産業振興に取り組んでおり、地域未来投資促進税制等を通じて、こうした地域産業振興の取組も後押ししているところであります。”
“大阪・関西万博の開催に伴う経済波及効果について御質問いただきました。 これは、建設投資あるいは来場者消費などを基に産業連関表を用いて試算したところ、全国で約二・九兆円になると見込んでおります。 大阪・関西万博は、世界中の来場者を出迎え、未来社会の実験場として、ＡＩ、ロボット、ＧＸ、ＤＸ、ライフサイエンスといった分野の最先端技術を発信し、社会実装していくまたとない機会でもあると思います。 先ほど来、山中教授の話が出ていましたけれども、私は十五歳でございましたが、ノーベル賞も全く遠く及ばずですけれども、こういう社会実装していくまたとない機会であると思っています。そういう意味で、数値上の経済波及効果に表れない効果も大変大きいと考えているところです。”
“電取委の監視体制というものは、令和七年の予算にも、ちょっと増員をしまして監視体制を強化していこう、委員の御指摘のとおりだと思います。 それから、今の、計算ができるかどうか、これはちょっと私に預からさせていただいて、今後の課題として検証していきたいというふうに思います。”
“燃料費の高騰対策の方は、これはまたちょっと次元が違った話だというふうに承知をしています。 いずれにしましても、国民負担を緩和させるという意味で、やり方があるんですけれども、御党を始めとして国民さんもそうですけれども、燃料油は、いわゆるトリガー廃止という形もありますし、今の補助金をやめたらどうか、違うやり方で、税金の方でやったらどうかという話もありますけれども、いずれにしましても、今の補助方式というものが、トリガーの廃止とはまた別に、軽油の問題ですとか、様々な形で柔軟な対応ができているということも踏まえて、これはその前に、検討しますけれども、今現在、そういう意味では、自民党、公明、そして国民さんの三党協議というものがありますから、そういう意味の中でまた協議をしていく話だというふうに思っております。”
“誠に委員のおっしゃられるとおりで、今後、同様の事業を実施する場合には、今回の運営経験を踏まえた効率的な運営を行っていかなくてはいけないというふうに思っています。”
“持続化給付金のときもそうだったんですけれども、今回もまた急激な、ウクライナの侵攻でエネルギー価格の高騰という背景があって、今回、そういう形の中で、緊急対応措置として、先生方の、国会にも御理解をいただいてこれまで来ておりますところなんですが、こういう形で検査院からの御指摘は踏まえて、やはり不公正なことがあってはいけない、そして皆さんにやはり御理解をいただけるようにしっかりやっていかなきゃいけないということですので、これからも省内の徹底した形でのチェックをやっていきたいというふうに思っております。”
“ＰＦＡＳをめぐる今の世界の動きというのは、委員もそうですけれども、私自身も地元でもそういう声もお聞きしているところもあり、今の参考人からのお話もそうですけれども、ＥＵはＥＵで先行してルール作りをやるというところもありますし、先生御承知のとおりアメリカでもいろいろな動きが今出ています。 そういう中で、今おっしゃられたように、今回新しくこういうのをやりますよということで私の許可を得るということになったら、多分私は、先生のおっしゃられている意味ではなくて、承知していただけるような機会は平等に示していくべきだろう。産業振興の立場からいっても、企業の皆さんによく御理解いただくというところではコミットしていくべきではないかという気がしております。 そして、ＰＦＡＳの関係については、今、厚生労働省あるいは環境省の方で水質基準を全国的に基準値をもう一回算定する等々いろいろな動きもある中で、国民の皆さんあるいは産業界の皆さんにもしっかり御理解いただきつつ前に進めていかなくてはいけないだろうと思っていますので、委員の御指摘の点もありますけれども、意図するところは私どもと違うかなという気がしております。”
“辰巳委員から御指摘をいただいた水の問題でありますけれども、私どもは、ＪＡＳＭのプロジェクトの成功に向けて、その効果を地域にしっかり根づかせていくためにも、今の水のお話もそうですけれども、地元の御懸念に対して一つ一つ丁寧に対応していくことが重要だと認識しているところです。 経済産業省としても、ＪＡＳＭが地下水保全対策に取り組み、地元住民に対して丁寧な説明や理解を得る活動を行うように指導しているところです。 また、今、参考人からもありましたけれども、熊本県の方の本部も設立されながら実施されるこれからの地下水の影響評価の調査も踏まえつつ、地元の懸念の声にどのような形で国として対応することが適切なのか、熊本県あるいは関係省庁とも今後もよく議論しながら積極的に検討してまいりたいと思います。”
“先般、二十五日でしたけれども、私どもの所管の自動車業界、部品関係、また鉄、そしてアルミ、様々な団体と意見交換をさせていただきました。 今、小泉委員がおっしゃられたように、この前、石破総理にトランプ大統領ともお会いしていただいていますけれども、安倍総理とトランプさん、第一次政権との信頼関係というものも引き継いだと私は承知をしております。 その中で、今回、私の新しいカウンターパートがまた決まってきますけれども、そういう意味で、国会がお許しいただければ渡米をして、自動車そして鉄鋼からもいろいろな意見をいただきました、是非皆さんの不安を払拭しながら、日本の国益、そしてアメリカの国益、それが双方ウィン・ウィンになるように何とか頑張っていきたいというふうに思っていますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。”
“これはしっかり対応していくと今もお答えさせていただいたとおりでありますので、委員も応援をしていただく立場で是非今後ともよろしくお願いしたいと思います。”
“これは、今までもずっと答弁させていただいているので、とにかく運営費ということで、チケットを売りさばいていく、これが大変大事なことだろうと思っています。 先週の土曜も万博の地元を見てまいりまして、大分でき上がってきました。私も海外へ行くたびにいろいろな国へお願いをして、そうしたら、海外の方が逆に非常に盛り上がっているところもありまして、先生も江南市出身ですから愛知万博を多分御存じだと思いますけれども、あのときの雰囲気よりは今回の方が大分醸成してきつつあるなというところがあると思います。 その中で、いずれにしても、協会の方もそうですけれども、様々な形でチケットをお願いしながらチケットの販売を増やしていくということに今は尽きるんだと思っています。ですから、マイナスが出るということはそういう意味では想定をしなきゃいけないかもしれませんけれども、今のこういう状況の中でしっかりとチケットを販売していくことが我々が今なすべきことなのかなと私は思っています。”
“これまでも予算委員会等で御質問いただきました。大阪・関西万博の運営費について、御指摘の平成二十九年四月十一日の閣議了解において「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」とされており、この方針について現時点でも変更はございません。”
“経済安全保障についての概念というのは非常に委員と共有しているところが多いので、しっかりそういうことのないように、やはり我々もしっかり連携をしながらまとめていかなきゃいけないと思っていますので、また今後とも御指導のほどお願いしたいと思います。”
“その際には、将来性のある技術をしっかりと見極めなきゃいけないということが大事であって、有望な技術については、他国に流出しないよう、管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います。 こういう考え方の中で、ＡＰＢ社で進めてきた全樹脂電池の開発について、ＧＩ基金、支援の継続基準を満たさないというのが、実は、専門家による審査委員会で議論を重ねた結果、判断をされたところだというふうに聞いております。エネルギー密度の、先ほど申したとおり達成が十分ではない等、目標達成が困難な状況にあると判断されたものであって、経済産業省としては、こうした検討結果も尊重すべきであるというふうに考えているところであります。”
“技術流出の防止という意味では、経済安全保障の観点に加えて、産業界自らの利益を守る観点からも重要なんですね。これはもう委員と共有するところであると思います。 今おっしゃられたように、このＡＰＢ社の今の状況というものがちょっと厳しいものがあるというのも聞きました。 その中で、情報が、技術が流出するということについては、これは技術流出という意味ではまた別の問題がありますけれども、今回、ＮＥＤＯという形の中で支援が行われ、研究開発をやられているというところですから、そういう意味で言って、我々としては、やはり技術がちゃんと実用化されるというところは、ちょっとこの辺の個別具体の技術が支援対象になるかどうか、非常に予断を許せないようなことになっちゃうんだろうから、私からそのことについてあえて具体的に話を申し上げることはできませんけれども、あえて申し上げるならば、その上で、この次世代蓄電池は国際的に開発競争が大変激化している中で、全樹脂電池に限らず、我が国が強みを持ち得る技術には、今後とも必要な支援をしっかり講じていかなくてはいけないと思います。”
“御指摘のような事例ですけれども、一般論としては、同志国における貿易制度の趣旨、目的を損なうことになりかねないということもあるんだと思います。その結果、我が国から当該同志国への輸出や投資に制限を課されることにもつながりかねず、我が国が不利益を受ける可能性もある意味で考えられるということだろうと思います。 経済産業省といたしましては、経済安全保障に関する様々なリスクについて情報提供を行う官民対話を進めながら、日本企業の経済安全保障に対する意識の向上を図っているところでありまして、こうした意識の向上を通じて、御指摘のような事例が起こることも回避したいと考えているところです。 その上でになりますけれども、実際に日本企業を経由する形での他国制度への違反が認められた場合には、外国当局と情報交換を行うなど、必要な対応を行ってまいります。”
“福島委員におかれましては、去年まで国交委員会で、弁舌鋭い御質問をいつも拝聴をしておりましたので、こういう意味で、今回、全樹脂電池の御質問をいただきました。 正極や負極等の基本部材に樹脂を活用した電池であって、安全性向上ですとか、コスト削減の面でポテンシャルがあるというふうに承知をしているところです。 一方で、現時点において、実用化に必要となるエネルギー密度が十分に達成されておらず、量産に向けた準備も整っている状況ではないというのが、今の承知をしているところであります。”
“今の、地元に対する裨益の話であります。迷惑料として、住民の電気代補助、こういうものの増額とか対象地域を増やすというお考えがあるかどうかということだろうと思います。 電源立地交付金において、原子力発電施設が所在する市町村又は隣接する市町村等の地域内の世帯等を対象に、実質的な電気料金の割引となる給付金を交付しているところであります。 そうした電源立地関係の交付金については、先生おっしゃられるように、更なる増額、また対象地域の拡大といった様々な御要望が立地地域からも寄せられているというのもあり、その一方で財政上の制約もあるところであります。 そうした制約がある中で、できる限り立地地域の実情に沿ったものになるよう、その在り方について不断に検討していくことがまさに重要であるというふうに考えております。”
“本当に信用を失っているので大変つらいところもあるんですけれども、使用済燃料を再処理する核燃料サイクルの推進を基本方針と我が国はしているところは、もう委員も御承知のとおりです。 こうした方針の下で、乾式貯蔵施設は、使用済燃料を搬出するまでの間、一時的に管理するものが今の乾式でありますので、この施設が最終処分場になることはないんだと私は思っていますし、こうした観点からも、搬出先となる六ケ所再処理工場を本当に早期に竣工しながら、稼働させることがまさに要だというふうに思っています。 竣工に向けて、進捗状況のきめ細かな把握と、先ほど来参考人からもおっしゃったとおり、機動的な対応を図りながら、官民一体で総力を挙げて取り組んでいくということになるんだと思います。”
“今回、エネ基の作成に当たっても、やはり、バックエンドの話にしても最終処分の話にしても、しっかりこれは一緒に進めないと国民の理解を得られないという前提の中で、私は、これはもうしっかり覚悟を持って進めていかなきゃいけないと思っています。 福井の御事情も、私も岐阜県ですので、お隣ですのでよく分かっているつもりでございますけれども、そういう意味で、御理解をいただくために、真摯に重く受け止めながら、六ケ所の問題も含めて、出口をしっかり現実化にしていかなきゃいけないということだろうとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。”
“六ケ所の話が絡んでくるんだと思いますけれども、これまで竣工延期が続いてきてしまったということは、これは国として重く受け止めなきゃいけないと思っています。 日本原燃には、竣工目標を見直しした昨年八月以降、審査の説明の全体計画を策定をし、原子力規制委員会と共通認識を持ちつつ対応を進めているところでありますけれども、これにより進捗管理のいわゆる物差しがやっとできたというふうに考えております。 国としても、さっきも申し上げましたとおり、実務レベルでおおむね四半期に一度、全体計画に基づき進捗をきめ細かく管理をしていき、必要があれば国から日本原燃のみならず産業界全体に機動的な対応を働きかけるなど、竣工目標に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。”
“今回の関西電力のロードマップについて、見直しが必要な状況となったことは国としても大変重く受け止めているところであります。 これでどうなっちゃうのというところだと思いますけれども、事業者間での連携体制の強化がまさに要となっているんだろうと思っています。国としましても、使用済燃料対策協議会を開催をしながら、私からも、先ほど申したとおり、原子力事業者十一社及び日本原燃のトップに対し、関西電力のロードマップの確実な実行を含め、事業者間全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えているところであります。 その幹事会の開催頻度も高めて、事業者の取組の進捗をきめ細かく管理するなど、ロードマップが確実に実行されるよう、国としても責任を持ってまいりたいと思います。”
“関西電力のロードマップでありますけれども、六ケ所再処理工場における二八から三〇年度の受入れ量のうち、関西電力からの受入れ量を明確化をし、日仏共同での再処理実証研究に伴う搬出量の積み増しを行うことで、同社の各発電所における貯蔵量は、原子炉等規制法に基づく制限容量以下で推移をし、将来的に減少する見通しが定量的に示されており、国としても実効性がある内容と考えているところであります。 委員、いろいろ御指摘、今までもお聞きしていますけれども、この実現に向けて、関西電力は、国や全事業者と連携の下、最大限の取組を行う強い決意を示したとしております。国としても、私から、使用済燃料対策推進協議会の場で、全事業者及び日本原燃のトップに対し、ロードマップの確実な実行を含め、事業者全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えております。 加えて、国も参画する実務レベルの幹事会をおおむね四半期に一度開催をし、その進捗をきめ細かく管理をしていきたい。これにより、ロードマップが確実に実行されるよう、国としても責任を持って取り組んでまいります。”
“先ほど政府参考人からもお答えを自動車関係にはさせていただいております。私も岐阜県でございますので、まさに自動車産業も、東海地域としてトヨタの下請もあり、本当に基盤の一つとして大変憂慮しているところであります。 自動車関係も、二十五日の日に自動車業界等、お集まりいただいて、意見交換といいますか、御要望をお聞きしたところでもあります。そういう中で、米国との協議に際しての政府への要望をいただいた上で、いつになるかというのはまだ決まっていないんですけれども、できるだけ早いタイミングで訪米をしながら、自動車業界からも伺った懸念ですとか御要望も踏まえて、自動車産業の競争力を確保できるように、トランプ政権としっかり協議をしていきたいというふうに思っています。頑張ってまいりますので、またよろしくお願いいたします。”
“御指摘のパートナーシップ構築宣言なんですけれども、参加企業の拡大については、関係省庁とも連携をしながら、ここは、業界団体、経済団体への働きかけ、補助金における加点措置などのインセンティブの拡充を進めているところであります。 そして、実効性の向上につきましては、取組状況の調査、あるいはフィードバックに加えて、宣言の取りやめ条件の明確化と拡充を行ったところであり、これに基づく措置をしっかりと行ってまいります。 さらに、公正取引委員会と共同で下請法の改正法案を今国会に提出をする予定であります。この法改正では、協議に応じない一方的な価格決定の禁止ですとか、下請法の執行力を強化するため、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁との連携についても盛り込むことを検討しております。 また、先般ですけれども、石破総理から関係大臣に対しまして、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省としても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけをなお一層行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思っております。”
“地方公聴会、御苦労さまでございました。 まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。 現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。 まさに、物価が高い、それを上回る賃金を何とかしなきゃいけない、これを地方という形で考えればほとんどが中小企業、ということで考えれば、まさにその価格転嫁をどうやっていこうかというところの実効性が求められるということだろうと思っています。今おっしゃっていただいたように、二次、三次、四次、地方では、僕も岐阜県ですけれども、いろいろな、そういう、地域それぞれ特性があるのの中で、正直言うと、本当にどこまで掘り下げていけるか、ここがまさに今年正念場を迎えているんだと思います。”
“インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。 経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通じて、スタートアップと自治体や地元企業が参加する実証事業等の支援を既に進めているところであるのは、もう先生御承知のとおりです。 こうした取組の効果を見極めながら、関係省庁とも議論しながら一層の取組の強化が必要である、私もそう思っておりますので、積極的に検討してまいりたいと思います。”
“世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたＡＩ等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。”
“井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。 インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をしているところです。 こうしたインパクトスタートアップがより多く生まれることは大変重要だ、先生おっしゃられるとおりだと思います。 産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップとの連携促進ですとか、新しい地方経済・生活環境創生交付金によって、地域の社会課題解決に向けた調達や実証等の取組の促進、また、官民一体で集中支援を行うＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ Ｉｍｐａｃｔプログラムの実施等に取り組んでいるところですけれども、引き続き関係省庁と連携をしながらインパクトスタートアップの育成を図っていく、これはまさに先生からも今後とも御指導いただきたいと思います。”
“御助言いただきましてありがとうございます。 正直申し上げて、私どもの党の中でもいろいろな議論をしてきました。再エネ一〇〇％派もいましたので様々な議論をしていますけれども、私が当時事務局長をやっていたときに思ったのは、先生も聞いていらっしゃると思いますけれども、ＤＸとかＧＸの進展によって電力需要が増えてきますわな、ですから当初の見込みより大分変わっちゃいましたね、これをどういうふうに対応するのか。一方で、国民の安心、安全を考えると、いかに安定した電力、そして、できるだけ低廉な値段で国民生活を守っていかなきゃいけないという視点もあり、そういうことで考えると、再エネ、原子力も両方、これは対立事項じゃないですよね、両方とも必要なので。 また、トランジションの世界の中で生成ＡＩの話もあり、そして自動車はどんどん進展していく。そういう形でいうと、我々としては、二項対立的な議論ではなくて、今は双方を最大限活用していかなきゃいけない時期であろう。そういう思いでおりますので、組織的なことは私は触れられませんのでお許しいただきまして、そう答えさせていただきます。”
“その上で、今後も更なる導入拡大を図っていくため、住宅あるいは工場や公共施設等の屋根への太陽光発電の導入拡大を行うとともに、従来設置が困難であった壁面等を含めた様々な場所での設置が可能な、期待をされていますペロブスカイト太陽電池の社会実装を進めていこうと思っているところでもあり、水深の深い海域においても設置可能な浮体式の洋上風力の開発、実証を加速させていっているところであり、再生エネルギーも一生懸命頑張って推進してまいります。”
“ありがとうございます。 再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。 日本は国土の約七〇％が森林で、私のところも七〇から八〇％が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありますけれども、着床式洋上風力の設置可能面積がイギリスの八分の一となっているところであります。 こうした地理的制約の下でこれまでも再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んできたところでありまして、具体的には、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまで約十年で再エネ発電量を倍増させており、平地面積当たりの太陽光発電の導入量は既にドイツやイギリスよりも大きく、主要国最大となっております。”
“今、政府といたしましては、原子力事業については、あくまでも、炉の設置者であり、現場に精通している各電気事業者が自らの責任の下で担っていくべきである。これが国有化すべきではないという形の考え方だと思います。 他方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めていかなくてはいけないと思っています。それぞれの課題に対して国は前面に立って取り組んでいく。特に、廃炉ですとか使用済みの核燃料をどうするのか、こういう最終処分に至っての課題については将来世代に先送りしてはいけない話だと思っています。我々の世代で解決に向けて今後取り組んでしっかりと方向を出していく。 そして、政府としては、事業者が安定的に安全対策や廃炉等に関する取組を行うことができるように事業環境を整えていく。ここをリアルに今考えてさせていただいているところであります。”
“私はそういう認識は持っておりません。 原子力を造る技術の保有についての御質問ということで、原子力の利用の私どもの法律の基本というものは、将来におけるエネルギー資源を確保する、そして、学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図る、そして、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的とすることが原子力基本法に規定されているところだと私は承知しているところです。 原子力利用の際には平和目的に限るのが我が国の方針であって、原子力基本法にも「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うもの」と明記されているところでありますから、当然のことですけれども、核兵器を造る目的で原子力を利用しているなどということはないと思っております。”
“例えば、今おっしゃられたような南海トラフ地震の想定震源域から比較的近い場所に立地しています、例えば私どものすぐそばですけれども、浜岡原子力発電所、また、伊方発電所、川内原子力発電所においては、原子力規制委員会の適合性審査において同地震による影響について考慮されているものと承知しているところであります。 原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であり、この方針は変わっていないところであります。”
“ありがとうございます。 震災が起きたときは、私はちょうど落選しておりました。そして復活して、そして、今からいうと七年前から八年前、私どもの経済産業省の副大臣を仰せつかりながら、内閣府の原子力災害対策本部長で一年間福島にお邪魔をさせていただきました。原発の事故というものに対しては、そういう意味で慎重に我々は対応していかなきゃいけない、これはまさに今もずっと持ち続けております。 その中で、今委員から御指摘がありましたけれども、当時民主党政権でありましたけれども、ある意味で仕組みづくりをやった。御承知のとおり、安全性につきましては原子力規制委員会が所管される、こういう形で判断されるものというふうに今時代の流れとしてなってきていると承知しています。 この中で、新規制基準に基づき、御承知だと思いますけれども、地震や津波などの自然現象に対して、極めて厳しい条件も考慮して耐震強化や津波対策を進めるとともに、電源や注水設備の多重化、多様化を図るなど、安全対策が進められているものと承知しているところです。”
“どちらが効果があるかという議論ですけれども、ここの案件につきましては、今も参考人からお話がありましたように、事務コストは生じるんですけれども、一方で、灯油や重油についても支援をできるというところ、そして迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れたところ、補助の仕組みを調整することで買い控え等による流通の混乱を防げるなど、これは過去の例もあるんですけれども、原油価格の動向、取引環境等も踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応することが可能であると評価をしてきたところであります。 こういう形の中で、廃止という形については、御党そして自民、公明、これは昨年十二月ですけれども、幹事長間でガソリンの暫定税率は廃止するという方向性が示されたところだというふうに認識をしておりますし、今後、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるということで合意がされているものと承知をして、我が省としても、適切に対応していきたいというふうに思っています。”
“その意味で、研究開発、設備投資への継続的な支援が必要であり、二〇三〇年度までに十兆円を超えるという大変大きな公的支援を行うわけで、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところであります。 この観点で、世界トップレベルのＡＩ、半導体分野の国内産業基盤の強化に全力を挙げながら、そして、先生が今おっしゃられたように、技術者、これをどうこれからも育成、確保していくのか、この強化が大変大きな観点でありますので、しっかりと経済産業省としても、各省とも連携をしながらも、これからも頑張っていきたいというふうに思っています。”
“ラピダスの視察もしていただいて、ありがとうございます。 大変な急ピッチで進んで、いよいよこれから始まってくるかなというのが、私もこの前行った感想であります。 今、参考人の方からお話がありましたように、半導体は、全てのものにこれまでも関わってきた。我が日本は、旧来ある意味で半導体政策というものを失敗した経緯もあります。 今回、次世代ということで、ある意味で経済安全保障、今先生おっしゃられるように、その観点からも大変重要な物資であると思っています。革新的な製品、サービスを、ＡＩというものがまた昨今急激に進歩している中で、ますますＡＩ、半導体の関係、また次世代半導体の重要性というものが増してきているというのが今の現実であると思っています。 その中で、ＡＩ、半導体に関して世界に負けない国内産業基盤を確保しなくてはいけない。要するに、これはもう、世界から買うのか、あるいは世界に対して貢献していく、まさにその分岐点に今あるんだ、この観点でラピダスというものの位置づけがあるんだと私は思っています。”
“なお、詳細の説明はお手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。”
“令和七年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。 日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。 このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらにＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに関わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、二百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。”
“既に金融機関などの関係者とも問題意識を共有し、具体策について議論を進めているところでありまして、早期に成案を得て、ファイナンス環境の整備を実現していきたいと思っております。”
“岩田委員から質問をいただきました。経産部会長もおやりになって、いつも汗をかかれて、今、国防部会長ですか、また、総合エネルギー調査会の幹事としていろいろ御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 今委員がおっしゃられるとおり、七次のエネルギー基本計画、まさに脱炭素電源の最大限の活用を掲げているところであり、そのためには、長期にわたり大規模に再エネや原子力、系統設備への投資を継続していく必要がある、まさに委員と同じ意識を共有しているところです。 また、こうした大規模投資は費用の回収に長期間を要する、事業者にとっては、将来的な収入の不確実性が大きい事業環境の下で資金調達が難しい、こういう御指摘があるところであります。今般、基本計画に、こういうことで、事業の予見可能性を確保するための制度的措置あるいは市場環境の整備に加えて、公的な信用補完の活用であるとか政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンスを円滑化する方策を検討していくことも明記してあるところであります。”
“長友委員から御質問いただきました。 燃料油価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格の上昇を抑制するための補助を実施することで、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきたものであります。 いつまでということでありますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえれば、出口に向けた対応も必要だと思っております。 このため、去年十二月から段階的に補助を引き下げてきているところでありますけれども、今後の取扱いにつきましては、原油価格の状況などを丁寧に見定めながら、適切に対応していかなくてはいけないと思っております。”
“佐原委員にお答えをさせていただきます。 ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要の増加が見込まれる、こういうものの中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。今委員がおっしゃっていただいたように、ペロブスカイトという、いわゆる太陽光の新しい型もございます。これは、脱炭素電源を確保するため、再エネも原子力も、二項対立ではなくて、共に最大限活用していかなきゃいけないという前提で、我々は方針をお示ししたところであります。 そういう意味で、原子力についても今日もいろいろ質問をいただきました。いろいろな、様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めながら、それぞれの課題にしっかり取り組みながら、丁寧に説明を行いながら原子力も活用していかなきゃいけないと思っております。”