武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
The complete record
Every one of 1,509 lines we hold for 武藤容治, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 27 of 31.
“この研究開発投資ですけれども、成果が出るまで時間を要する、これはまさに継続的に投資を行う必要があるというのが、今のこの研究開発では、大変そういう意味では観点だと思います。 民間企業の方も、収益状況、競争環境の動向等によって一時的に研究開発投資額を削減せざるを得ないようなことも起こり得る、こうした今の世界の状況の中で、環境変化が激しい中では、研究開発投資の削減幅をなるべく小さくし、企業の研究開発の取組を継続させることが日本全体としての研究開発力の維持向上につながるんだ、私はそう考えております。 こうした考えの下で、研究開発費を減額した場合でも、一定程度の範囲であれば税額控除というインセンティブ措置を受けられる制度としているところであります。”
“企業の研究開発投資、私自身は大変大事なものだというふうに認識をしている上で、企業収益ですとか、今おっしゃったような競争環境の動向等、物価変動以外にも、様々な要因によって決まるものと承知をしているところです。 御指摘のインフレの影響についても、調達価格が上がり価格に転嫁できない場合などは、収益が圧迫をされ、むしろ研究開発を減らさなきゃいけないという状況も考えられるということだと思います。このため、物価が上がったからといって、必ずしも連動して研究開発投資額が増加するわけではないんだというふうにも思います。 その上で、三十年にわたりデフレが続いてきた中で、インフレ局面が継続した場合に、企業の研究開発動向にどのような影響を与えるかについては、しっかりと精査をしていかなきゃいけない、こういう問題意識であります。 経済産業省としても、こうした点を含めて、引き続き、研究開発税制の有効性を高めるべく、必要な見直しを行っていきたいと思います。”
“先ほどのアンケートの結果のずれですけれども、調査対象範囲が財務省の方は黒字の企業のみが対象であるのに対して、経済産業省のアンケートは全法人が対象となっているところであります。調査対象年度は、財務省のデータは令和四年度であるのに対し、経済産業省は令和五年度であるものと考えております。”
“井坂委員にお答えをさせていただきます。 令和六年度に実施しました経済産業省のアンケート、調査によれば、五％以上の賃上げを行う企業は、大企業で約三割、中小企業で約一割となっております。一方で、三％より低い賃上げ率の大企業はまだ四割、そして一％より低い賃上げ率の中小企業は約六割となっているところであります。 このように、五％以上の賃上げを行う企業も一定数まだ存在しているものの、企業規模、業種、地域によってばらつきがあることから、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数を占めている状況と承知をしております。 物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、賃上げの流れを中小企業や地方にも行き渡らせることが必要であり、こうした実態を踏まえれば、引き続き、賃上げ促進税制を活用しながら、賃上げ率の底上げを図っていく必要があると考えております。”
“連携を深める対象国を増やしていく必要があるというのが今の世界の状況だというふうに私は思っております。このため、令和五年の補正予算の事業を執行しながら令和六年度の補正予算の案件採択も行うことになっていくんだろうと思っております。 しかしながら、先生がおっしゃられる国民の税金で実施する事業である以上、支援の必要性の精査、あるいは成果の検証は本当に厳格にやっていかなくてはいけないんだろうと思っています。資格要件の厳格化、外部専門家による成果検証など、不断の改善を行いながら、適切な形で予算が執行されるように尽力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“先ほど事務方から必要性についての話はさせていただいた上で、今、藤岡委員からお話がありましたけれども、本事業を執行する必要性について、改めてちょっと私からも申し上げさせていただきたいと思います。 国で、例えば、この前のＡＺＥＣでしたら、ラオスの主催でありましたけれども、お隣のタイですとか、みんなそれぞれやはり事情が違うところが正直言ってございます。そういう中で対応していかなきゃいけないというのは、正直、我々としては是非お願い申し上げたいところでありますし、また、実証事業の成果が出るまでには一定の期間がかかってしまいます。その間にも……（藤岡委員「検証してから」と呼ぶ）”
“ちょっと微妙に違うかもしれませんけれども、先ほども、私、御説明しましたけれども、ＡＺＥＣへ行ったときにも大変、各国の首脳からそれぞれ、例えば脱炭素に向けて、日本のアンモニア混焼の火力の状態ですとか、そういうこともいろいろな議論がありました。 そして、脱炭素という中で、電力をこれからどうするという意味で、ＡＳＥＡＮの国々は化石燃料依存度が非常に高いものですから、是非、日本の関係でも一緒に、技術協力をお願いしたい、そういう様々な案件が提示されたところでもあり、これを放置しておくわけにもいきませんし、こういうお互いに連携を取れる事業というものは迅速に進めていきたい、そういうところを含めての話で考えております。”
“また、その前ですけれども、これは岸田総理のときですけれども、インドで首脳会談があり、また、石破総理がブラジルとの首脳会談の中で、インフラあるいは資源等を含む幅広い分野での貿易・投資拡大ですとか人材育成等について、両国間での協力の必要性が確認をされたところ等の状況変化が生じてきたところであります。 このような相手国との関係構築のフラッグシップとなる協力案件は、合意後なるべく速やかに案件組成に取りかかることが相手国の信頼を得る観点で大変望ましいということで、五年度補正予算は既に使い切る見込みであった上に、令和七年度予算では速やかな案件組成が難しいことから、令和六年度の補正予算において必要な予算を計上することとしたところであります。 その際、令和五年度事業の執行実績及び必要なニーズを踏まえながら、一千五百億円の事業規模としたところであります。”
“藤岡委員に、前回に引き続いて、ありがとうございます。 今、グローバルサウスの諸国についての考え方はお話しいただきました。 この未来志向型共創等事業というものですけれども、ちょっと、若干説明させていただきますが、日本企業と現地企業が互いに強みを生かしながら、カーボンニュートラルの実現、強靱なサプライチェーンの構築等に向けた実証事業を支援するものであります。 今おっしゃったように、令和五年度補正予算のうち、国庫債務負担行為分、後年度負担分三十五億円のみが必要と考えておりましたところでありましたけれども、概算要求の、昨年八月末になりますけれども、この後に、昨年十月でありましたけれども、石破政権が誕生して、ＡＺＥＣの首脳会合があり、脱炭素等に資する個別プロジェクトを更に創出することが合意をされました。私もＡＺＥＣへ行きましたけれども。”
“脱炭素電源を確保するために再エネか原子力かという、これは二項目的な対立ではないんだと思っています。そういう考え方ではなく、再エネと原子力を共に最大限活用していかなきゃいけない。こういう前提の中で、原発依存度、震災前の三割から下がり、一方で必要な原発は活用していくという考え方は、第七次エネルギー基本計画でも従前と変わっておりません。 当然、東京電力福島の第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じながら政策を進めていくことが我々のエネルギー政策の原点であると思っておりますし、福島の復興再生は政府の最重要課題であることは揺るぎない、これはもう従来からずっと踏襲しております。 二度と安全神話に陥らない、この教訓を肝に銘じながら、先ほど来出ていますけれども、新規制基準という新しい策定の中で原子力というものを活用していくということに、今回、エネ基にも入れさせていただいたところであります。そういう意味では、エネルギーの安全保障というところにおいて、是非御理解をいただきたいというふうに思います。”
“今、半導体、原発等々、いろいろな話をいただきました。 エネルギー基本計画のＣＯ2の削減という観点もあるんですけれども、要は、自給率が今一五％より低いということがまず一つです。 今現状、電源の構成の約七割を日本は化石燃料、いわゆる火力発電が占めている。今回、こういう形の中で、ロシアによるウクライナの侵略であったり中東のいろいろな緊迫化したことがあって、エネルギー安全保障という問題が一つは大きく急務になってきているというのが、これは従来もそうなんですけれども、一つ、それがある。 それと、もう一つは、先ほど来から、今先生がおっしゃっていただいたように、ＤＸとかＧＸとか、いろいろな電力需要が、増加が見込まれてきているというのが二つ目の点です。 特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指していきたい。その中で、必要な脱炭素電源、これを確保できるかが世界的に見てもこれは必要になってきたということが、経済や国民生活を左右する状況を生んできたということが現状だというふうに認識をしております。”
“十七円程度の補助を出すことで小売価格の上昇を抑制しておりますけれども、この実施に当たりましては、補助の効果がしっかりと消費者に及ぶことを確保すべく、まずは元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合だけのみ補助金を支払うという事後精算の仕組みを入れるとともに、ガソリンスタンドに対する全数調査あるいは個別訪問などを通じて制度の趣旨の周知を図り、小売価格への適切な反映を促してきたところであります。 大変、本当に巨額なところでありますので、もちろん、今環境省にもお尋ねいただいた、世界との、いわゆる、いつまでやるんだ、とんでもない話ということは、またこれもよく承知をしながら、国民負担をどうやってこれから負担を軽減していくというところはしっかりとやっていきたいというふうに、出口は考えていきたいと思っています。”
“こうした中で、各国も半導体製造能力の新しいこういう確保に向けて巨額の予算を通しているところでもあり、我が国も官民を連携しなければ、半導体産業のみならず、将来の我が国の産業全体の競争力を毀損しかねない、こういう強い危機意識の下で、国として一歩前へ出た支援を行う必要があると考えているところであります。 そして、もちろん適切なマイルストーンを設定し、この達成状況をチェックしていく。これがまさに、国民の税金でお願いするわけですから、これについては必要なことをしっかりと丁寧に御説明してまいるということだろうと思います。 それから、もう一方はガソリンの話でありますけれども、長野県は大変高いところだというふうに承知をしていますけれども。 燃油価格の激変緩和、これもおっしゃられるとおり、二〇二二年一月の事業開始以降です、もう現時点までに約八・二兆円という予算総額となっておりまして、これまでも原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の上昇を抑制してきており、足下では、補助がなければリッター当たり二百二円程度となります。”
“篠原委員から御質問をいただきました。大変すばらしい資料を作っていただきまして、ありがとうございます。仏壇に飾っておきますので、よろしくお願いします。 まず、本当に、ラピダスといいますか、この一企業へ対するちょっと過剰な資金じゃないかという話であります。 ただ、これはもう先ほど来もありましたし、いわゆる半導体、どう考えるかという視点でありますけれども、まさにＤＸ、ＧＸ、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体の位置づけというものが、今後も自動運転あるいは生成ＡＩ等に不可欠なもので、本当に我が国産業の未来を左右するもの。私も、これを世界に依存するのか、あるいは日本がちゃんと日本の中で調達できるのかという、大きな、戦略的な今分岐点にあるんだろうと思って、このラピダスについては対応させていただいているところであります。 また、加えて、地域の中小企業を含め、幅広い波及効果をこの半導体というものはもたらしてくると思っています。投資や賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となると思いますし、先生のところの長野県でも、関係のいわゆるサプライチェーンもあろうかと思います。”
“三菱スペースジェットが開発中止になったことをおっしゃられているんだと思います。 まさに私の近場であれは研究開発をやっていたので、私は岐阜県ですから、愛知県側の話ですけれども、長らく完成機を開発したことがない日本企業が単独で挑戦したため、安全認証プロセスに対する理解あるいは経験が不足していた。また、開発期間がそれで大幅に遅れてしまった。また、それに伴って大幅にコスト増が発生して、その後に、また悪いことに新型コロナが発生した。そういう社会的な、複合的な要因があったんだと思います。 このため、中止決定後に、反省という意味では、産学官の関係者で約一年間議論を行いながら、航空機産業の課題と成長、方向を示す航空機産業戦略を昨年四月に策定、示したところであります。 この戦略で、中止の要因分析を踏まえて、完成機製造の経験豊富な海外航空機メーカーが実施する開発プロジェクトに参画をし、技術的、事業的な能力をまずは獲得をしながら、その上で将来的に日本企業が完成機メーカーとなることを目指すという段階的な方針を打ち出しながら、このビジョンができたところであります。”
“避難計画、まさにこれが地域の、立地自治体のいわゆる御判断をいただく意味で、まずは前提条件。 そして、今の避難道路等々につきましても、これは私も電源立地でもう十数年前からいろいろな、全国も回らせていただきましたけれども、やはりなかなか、ここが現実、進展していないというところも正直私は認識しております。田嶋先生にも今までも御指摘いただいておりますけれども、是非こういう形で、今の、ＫＫの話がありましたけれども、政府が全体としてこれをどういうふうに取り組んでいくのかというのは、今後の検証として、我々としてはやっていかなきゃいけない話だと認識をしているところであります。”
“ペロブスカイトにつきましては、私も大変期待しているところでもあります。エネ基の問題についても、再生エネルギーも、原子力も、これもそれぞれフルに脱炭素社会へ向けて動くという形になりましたので。ただ、ペロブスカイトの方の今の技術開発の動向も踏まえてしっかりとこれは対応するべきでありまして。 構造高度化・転換理解促進事業というものにつきましては、今回、皆さんに七十八・五億で御提示しておりますけれども、今、事務方からもお話ありましたように、地元の、いわゆるそういう形での、立地という形での一つの、今までの流れにまたつけ加えて対応しているということでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。”
“田嶋先生、いつもお世話になりまして、ありがとうございます。 原子力立地地域の関係者、今ちょっと御説明がありましたけれども、原子力発電所の廃炉ですとか長期停止などによって経済基盤が毀損するといった課題も発生しているところでありまして、今後も原子力利用を進めていく上で、立地地域の理解と協力が不可欠であります。立地地域の課題解決に国として向き合っていくことが必要であり、本事業が、原子力だけに頼らない形で地域振興を図り、持続的な経済基盤をつくろうとする立地地域の取組を国として支援するものであるということから、支援対象は立地地域に限定しているという筋論であります。”
“るる今までも申し上げてきておりますけれども、要は、戦略物資というか、日常生活の必要品を日本が世界に依存するのか、あるいは、日本がちゃんとしっかり日本で供給できる体制をつくるのか、まさにこの分岐点に今あるというこの現実の中で、我々としてはもう負けていられない。 したがって、この投資を何とか皆さんに御理解を得ながら、しっかりとした形でこの産業を育てていきたい、これがまさに私の思いであります。 そういう意味では、政治決着という形での、皆さんの御理解を得ながら、是非これを実現させたいと思います。”
“現在展開している半導体政策は、こうした反省を踏まえた上で、技術や産業、社会の構造変革が進む中での、まさに今戦略物資とおっしゃっていただきましたけれども、半導体に関する重要性の高まり、また半導体ビジネスの世界動向などの分析に取り組みながら展開をしているところであります。 具体的に、官民相互のレベルでの米国等との連携、あるいはＴＳＭＣに代表される量産投資に対しても必要な規模の支援を迅速に実施する、また、今回また北海道で、今いろいろ御審議いただきますけれども、ラピダスプロジェクトにおけるＩＢＭや世界トップレベルの半導体研究機関、ｉｍｅｃとの連携などに取り組んでいるところであります。 引き続き、過去の失敗や教訓を糧に政策を実行してまいりたいと思います。”
“今の半導体の関係ですけれども、これまでも予算委員会でも御質問を野党の方々からもいただいておりますけれども、先生がおっしゃられるように、一九八〇年代の世界市場の半分を占めて、席巻をしていたわけですね。これを大きく落としてしまった背景は、まさに私どもでも真摯に反省をしたところなんですけれども、まずは、日米半導体協定に代表される貿易摩擦、これは多分私の父がちょうど通産大臣をやっていたときの頃だと思いますけれども、また、政府として適切な投資支援に踏み切れなかったことがあると考えております。政府に一定の責任があり、ここは真摯に受けて、政策の間違いをしてはいけないんだろうと思います。 また、当時は、日の丸主義というべき、国内企業同士の統合を優先した、どちらかというと、総合電機メーカーさんが自分の中でパーツを作っていたという位置づけでありましたので、事業戦略にも問題が存在したと認識をしているところです。”
“お答えをさせていただきます。 私のカウンターパート、商務長官の方はいよいよ今週決まるんだろうというふうに聞いておりますし、今おっしゃったように、四月一日へ向けて、アメリカの方の各関係者は日本に対するものも打ってくるという話も承知しています。そういう形の中でしっかりと、先ほど来話しましたようなエネルギーももちろんそうですし、今の、ある意味で、日本の立場のところをしっかりかち取りながら、トランプさんと一緒になって、また日米の関係強化にも結びつけ、世界のリーダーシップを発揮できるように、総理の指示の下にまた頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど、失礼しました、ＪＥＲＡというふうに言いましたけれども、出ているのは中部電力の間違いですので、訂正させていただきます。”
“ループの方式につきましては、今、この十年の間といいますか、ここ数年で、特にまた新しくいろいろな地熱関係の技術開発が進んでいるというのは承知しています。 日本のＪＥＲＡも投資をしている会社もありますし、アメリカでも何か所かそういう関係も出てきているという話もあるし、いわゆるデータセンターができるという形の中で、こういうＳＭＲだったり、今の地熱関係を使おうという話もありますので、是非前向きに一緒に協議をしていきたいというふうに思います。御指導ください。”
“先ほどジェトロを、二月三日と言いましたけれども、済みません、二月二日の間違いでございましたので、訂正させていただきます。 今の話で、トランプさんが日本との協力関係の中で、特にエネルギー関係も、地熱ですとか、あるいはＬＮＧの関係、様々に、今回も総理から提言されるかもしれませんけれども、そういう形で協力できるところがありますし、是非、半導体等々も、これはなかなか一国では、これからも世界に広げていくという意味でも、なかなか難しい技術力もありますから、そういう意味でも、オール・ジャパンの中で、私どもの立場もあり、しっかり連携をしていきたいというふうに思っています。”
“小泉進次郎委員から御質問をいただきました。 まさに昨日から石破総理が渡米をし、そして、この間でトランプ大統領とのいわゆる初の会談が行われます。就任以来というか、就任前からいろいろな話が世界を駆け巡り、我が国の中でも様々な企業が関連する中で、一体どういう形になるんだろうか、確かにそれは大変な、いろいろな心配事が増えた形の中で、私どもとしては、ジェトロが、取りあえず三日から相談窓口を開いています。 いずれにしましても、この会談を成功に導き、まずは両首脳の信頼関係が構築されること、そして、したがいまして、各閣僚がしっかりとオール・ジャパンとして対応できるように、しっかりしていくことが何よりも肝要だと思っています。 いずれにしても、総理がお帰りになるのを待ちながら、この会談が無事に成功することを祈り、そして、国内企業の皆さんに安心してまた進出していただけるように、また商売が繁盛するように、しっかりと対応していきたいと思っています。”
“経済産業省関係の令和七年度予算の概要を御説明いたします。 長年続くデフレからの脱却を実現し、日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 そのため、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を盛り込んでいます。 また、エネルギーの安定供給、さらには中小企業の経営支援や資金繰り支援などのきめ細かい支援を始め、我が国経済の屋台骨を支える施策も盛り込んでいます。 これらに加え、福島復興に着実に取り組むための施策なども含め、令和七年度予算では総額で二兆五百二十四億円を計上しています。 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。”
“藤岡委員から、ＧＸ予算の関係で御質問いただきました。 ＧＸ予算を通した投資支援策ですけれども、ＷＴＯルールというものに基づいて、国籍要件を設けて、我々としてはいないところであります。ＧＸ推進戦略などで示している支援策の基本原則を満たす限りは、海外企業も支援対象たる可能性は排除されないということになります。 他方で、この支援策は、省エネや水素など、我が国産業が強みを持つ先端分野などに対する支援策を中心に進めてきております。例えば、半導体あるいはまた蓄電池の製造設備等支援方法については、経済安全保障推進法に基づき計画の認定を受けた者に対して支援を行うなどしております。 結果として、委員の御指摘、御懸念の点はよく分かるところでありますけれども、現時点では支援対象は日本企業が中心となっているところであります。 いずれにしましても、移行債による投資支援策は、産業政策、環境政策、そしてエネルギー政策を一体としてバランスを取りながら進めているもので、経済安全保障といった重要課題にも十分留意しながら、適切に予算執行を進めてまいります。”
“コンテンツの関係で励ましの質問をいただきまして、ありがとうございます。 まさに二〇二二年に五兆円でありますが、二〇三三年に今の先生おっしゃられた海外売上げ二十兆円を目標としているところであります。予算的な規模は今おっしゃっていただきましたけれども。 先日、サウジアラビアへ行きまして、何とｅスポーツ担当の大臣、これは王子様のお一人でいらっしゃいますけれども、お会いさせていただいて、まさにｅスポーツ、これはオリンピックとも、協会とも連携をしながら世界的に今目指そうということで、今先生おっしゃられたように、日本のコンテンツというものの世界に対する影響をとうとうと私にも教えていただきました。 しっかりと連携をしながら、世界へ向けて各省連携でしっかりと支援を行うことが大変大事だと思っています。 私ども経済産業省は、海外市場の獲得に資する翻訳や広報支援、そしてコンテンツ分野のスタートアップに対する支援、海賊版対策のために九十五億円を措置したところであります。 御指摘のように、両省庁、様々な連携をしながら、クリエイター支援基金に統合するなど、一貫的に強力的な支援体制を整備することとしております。”
“いつも御指摘いただきまして、岡本委員には敬服をいたします。わくわくするかどうか分かりませんが、総理だったら多分わくわくすると思いますけれども。 今の中小企業のホームページの件は、本当に、臨時国会からも御指摘をいただいたり、様々な形でこれまでも御指導いただいてまいりました。今日も、こういう閲覧リンクの一覧からすぐ出るんだけれども、正直言って、現場からは大変まだまだ遠い存在にあるんだと思います。 いろいろと事前にちょっとレクを受けて、新しく今度、公開動画を短めのやつですけれども作りますということで、ホームページをいじろうと思っていますので、ちょっと期待をしていただきながら、しっかりとこれからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“今のパネルで御説明いただきまして、私も、前回浅野先生がそういう御質問をしたときに、どうなっているんだということで、ちょっと一部、そういうことで確認をさせていただきました。 資料五の方のパネルでありますけれども、これはガソリンのみの価格比較をしているところでありまして、資料六のパネルの方が、ガソリンに加えて軽油も含めた数値が示されていると思います。軽油につきましては、暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っているゆえに、両者を単純比較することはいささか不適当ではないのかなという気がしております。 具体的に言いますと、軽油に関する暫定税率廃止の効果はリッター当たり十七・一円であります。補助金では平均二十二・五円、これはリッター当たりですけれども、この支援をしてきたところで、資料六の、補助金による予算措置が暫定税率廃止による税収減を上回っているということになるということを確認させていただきました。”
“浅野委員から御質問いただきました、今の政策評価とコストに関するお尋ねであります。 八円から四十一円まで、リッター当たり、これまで、もう三年になりますか、今、こういう体制をつくってまいりました。補助事業ということですから事務コストが生じる一方で、一つは、灯油や重油についても支援できましたこと、そして、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、そして補助の仕組みを調整することで買い控え等によるいわゆる流通の混乱、これを防げてきた、こういうような原油価格の動向や取引環境を踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思っております。 価格的には、全国平均でありますけれども、ガソリンなどの高騰に伴う負担を軽減する、ある一定の目的は達成できたと思っています。 以上です。”
“そして、今の現時点でのラピダスの進捗状況でありますけれども、課題があることは承知をしております。もちろん、量産技術の確立、顧客の獲得、資金調達、人材の確保、育成等の課題、これも様々でありますけれども、大きな問題がございます。この上で、外部有識者から、研究開発は今現在順調に進捗しているということも評価をいただいております。 本年四月から、北海道千歳で試作ラインの稼働が開始をする予定をしております。顧客獲得に向けても、国内外での事業者との提携、連携が進んでいる、現時点で一千億円程度の民間出資が見込まれている中で、これの、いわゆるユーザーの拡大も含めて進めていきたいというふうに思っております。 政府としては、次世代半導体の量産に向けて、事業者の財政基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進する観点から、出資や債務保証等の禁止を、可能とする法律案を出します。”
“ありがとうございます。 先ほどの御質問の中で、ちょっと一部、検証を出せということですけれども、日の丸自前主義といいますかね、結局、世界、今、今回ＴＳＭＣみたいな台湾との連携が始まりましたけれども、そういう国内企業同士の統合を優先してしまったという我々の判断もあるし民間の判断もあるんだと思います。ビジネスを取り巻く情勢分析といいますか、そういうものもしっかり見ながら、この検証をまた今後出していきたいと思いますし、今の話の中で、今の外部有識者の話でありますけれども、ラピダスにつきましては、今おっしゃったように、これまで、合計、研究開発費として九千二百億円投入をしております。外部有識者が研究開発の進捗状況あるいは事業計画等の精査をした上で支援額を判断することとなりますので、現時点で支援総額の見通しをお答えすることはできないと思います。 民間資金の調達のうち、出資については、今おっしゃったように、一千億円、これを今国会の中で、また法律の中で決めていただきますけれども、調達を見込んでいるところであります。”
“本庄委員から御質問いただきました。 経済産業省の責任についてでありますけれども、今パネルにお作りいただきました先生の御指摘のとおり、一九八八年、五〇％のシェアが、今何と八・七％、これはまさに我々の、今おっしゃられた日米の半導体協定に始まり、様々な貿易摩擦の影響、またバブル経済崩壊というものがあって、そういう意味の中で大胆な投資ができない、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があり、これを真摯に反省をしなくてはいけませんし、検証という意味ではそういう形でされてきたところであります。 そして……（発言する者あり）じゃ、外部有識者は後にしておきます。”
“神谷委員の御指摘、私も聞いたときに正直言ってびっくりしまして、職員やＮＵＭＯ幹部の発言については、本当に全く配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。 資源エネルギー庁の長官から、当該発言を行った職員及びＮＵＭＯの理事長に対して、指導、注意を行ったところであります。今後、このようなことがないように、細心の注意を払いながら丁寧な説明をこれからも徹底してまいりたいと思います。”
“審議会の間でも、有識者の間から、大幅な省エネ効果を見込んだとしても、将来の電力需要については増加する可能性が高いという点については共通的な認識がされたところであります。 おっしゃるとおり、省エネ技術が進んでも電力需要が二〇四〇年に向けて増加するとの見通しは、今回こういう形で示させていただきました。”
“岡田克也委員に、今、根拠についての御質問をいただきました。 余り長くならないうちにお話をさせていただきますと、次期エネルギーの基本計画、これは二〇四〇年度一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度として発電電力量としております。今おっしゃったように、省エネ技術が様々に進むだろう、また、この指針を出すことに当たりましては様々な機関の見通しを今回経産省で分析した上で、根拠ある数字だというふうに申し上げます。 具体的にちょっとだけ申し上げますと、六者のエネルギーの環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をして、その中の一者の結果を基にしております。データセンター、半導体工場等による需要増、あるいはＣＯ2削減の観点からの、化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込み、試算結果の多くは二〇四〇年に向けて電力需要が増加するとの見通しを示しているところであります。 政府が採用した見通しは、これら分析結果のおおむね中間点の水準ということでございます。”
“不記載の原因につきましては、担当者が記載を失念していたなどの事務的なミスであると承知をしているところです。 そして、こうした経緯や原因につきましては、マスコミ等からの取材を受けておりまして、丁寧に説明を行ってきていたというところであります。 以上です。”
“今、岐阜県連の不記載の問題について御質問いただきました。 予算委員会ですので、私は政府の一員として、本来お答えする立場にはないというその上の中でお答えさせていただきますが、御指摘の不記載の件は、自民党の岐阜県内の支部の記載、支部の収支報告書において、本来記載すべき二〇二〇年、そして二二年に県連から支部に交付した資金について記載が漏れていたという案件だというふうに承知しています。 従来から、県連が政治資金パーティーで得た収入のうち、各支部の販売割当てに対する一定比率につきましては、還付金として県内の各支部に交付していたところです。県連の収支報告書には各支部への交付金をきちんと記載をしておりまして、県連から各支部には、当該交付金について収支報告書に適切に記載するよう通知していたところです。 しかしながら、令和五年になりますけれども、二〇二三年、安倍派の記載漏れ、先生が今おっしゃられたとおりですが、記載漏れが判明した際に、県内の各支部で記載漏れがないか確認を行いました。一部の支部において記載漏れがあったことも判明したため、収支報告書の訂正を行ったものと承知をしています。”
“御指摘のなりわい再建支援補助金であります。 公平性を念頭に、近藤先生にも今までもいろいろと御指導いただいていると思いますけれども、被災者の実情に即して柔軟な対応を我が省では一応行ってきているということであります。 アパート、マンションについては、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小企業等が継続して事業を行う上で不可欠な場合には、例外的に補助対象としているところであります。これはもう先生も御承知のとおりだと思いますけれども。 そして、今のスナック、バー、ラブホテルにつきましても、風営法の規制対象外であれば支援対象としておるところであります。また、同法の規制対象であっても、料理店の許可を得ている事業者ですとか、深夜営業の届出をしている事業者などは支援対象としているところであります。引き続き、被災者に寄り添った支援を進めてまいります。 近藤先生にもいろいろと今まで御指導いただいていますけれども、いわゆる風営法の営業区分の話も、警察ともいろいろ調整をしながら、できるだけ配慮させていただけるようにこれからも頑張っていきます。”
“階議員のいわゆる疑念、疑問というんですか、よく理解するところですけれども、経産省としまして、賃上げについての、ちょっとだけお話をさせていただきます。短くします。 賃上げそのものが、税制の導入のみの効果を定量的にお示しすることは確かに難しいとは思いますが、賃上げ促進税制は企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制で、先生御承知のとおりで、令和四年度においては、大企業、中小企業、これは幅広く二十万社を超える企業が適用を受けております。 経産省においても、過去にアンケートを行った調査によれば、中小企業も含めて六割以上の企業が、本税制が賃上げの引上げを後押ししたということを回答しているところであります。 三十三年ぶりの高水準の賃上げに一定程度寄与しているということは、御報告させていただきたいと思います。”
“そして、今おっしゃられたＧＸ経済移行債を活用した投資支援、また、カーボンプライシングなどの規制措置を一体的に講じていかなくてはいけないと思っています。 そして、排出量取引制度ですけれども、炭素への価格づけの中長期的な見通し、これは予見性の問題で必ず必要になりますけれども、ＧＸ投資を促進するために不可欠な制度であります。二〇二六年度からの本格稼働に向けて、今国会に、これは御審議いただかなくてはいけませんけれども、関連法案も提出する予定であります。是非、皆様方の御協議をよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。”
“塩崎委員にお答えをさせていただきたいと思います。 まさに、気候変動問題、今回のアメリカの大統領の御発言もいろいろあると思います。ただ、こういう政権の動向は今後も注視をしていかなくてはいけません、しかしながら、気候変動問題そのものは国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題である点、これは全く変わらないと私は承知しております。 また、世界的に、データセンター向けに脱炭素電源が求められ、そして製品やサプライチェーンのグリーン化が市場でも求められている。そして、各国の政府や企業が脱炭素と産業競争力の両立に向けた取組を進める中で、我が国もＧＸの取組を着実に進めなければ、産業力がまさに失われていってしまう、これが現実だというふうに承知しています。 その中で、昨年末に、産業競争力強化、脱炭素、エネルギー安定供給の同時実現を目指していく方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめ上げたところです。国会でもいろいろと御審議をいただきましたけれども、この方針に基づいて、米国の動向もいろいろあると思いますけれども、揺るぎなくＧＸを進めていく所存であります。”
“木原委員にお答えをさせていただきたいと思います。 まさに今日これまでのお話にもありましたけれども、エネルギーという問題、日本にとっては大変貴重な、そして何とか成し遂げていかなきゃいけない話であります。 今回、米国ＬＮＧということで、輸出許可の一時停止の撤廃等の動きもあるように聞いております。天然ガスの生産拡大、これが行われることは世界全体の市場の安定化にも貢献をされるべきことだと思っておりますし、ＬＮＧ調達の予見性を高めるもので、大変重要な観点だと思っています。 また、今おっしゃられたように、天然ガスですとかＣＣＳ、このことにつきましても、水素、アンモニアというこれからの、また未来の一つの大きなエネルギーの原力として、将来的に日本が供給国となり得るとも認識をしているところであります。 民間企業のエネルギー分野の案件を後押しする、いわゆる環境の醸成に向けて、政府として、私としても精いっぱい頑張ってまいりますので、御指導をまたよろしくお願いいたします。”
“こうした取組を通じて、官民一体で我が国の不可欠性、そして優位性を高めながら世界にも貢献する、先生がおっしゃるとおりです、産業技術基盤の強化に全力を尽くしてまいります。”
“まさに中曽根委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたような半導体、量子、ＡＩなどの先端分野における技術競争がまさに国際的に激化している中で、各国は自国の産業基盤強化のため、破格の規模で積極投資を今進めているわけであります。 我が国としても、重要物資や技術を戦略的に育て守るため、国家安全保障局や経済産業省などがそれぞれ連携をしながら、積極的に産業政策を進めてきているところであります。 例えば、この中でＡＩ、半導体、これについては、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援の枠組みを設けさせていただき、次世代半導体の量産等に必要な法案の提出を今国会で予定しているところであります。 また、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備していくとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援も実施しているところであります。 こうした産業や技術を育てる政策、また同時に、外為法に基づきまして技術流出対策を徹底するという守るスキームも導入しながら、育て、守る、両面での対応を行っております。”
“そして、さらに、持続的な賃上げを実現するために、中小企業の稼ぐ力の強化が重要であります。公正取引委員会と連携をした下請法の改正法案の提出など、サプライチェーン全体での取引適正化対策を推進するとともに、先般の補正予算あるいは既存予算を含めて、総額一兆円を上回る中小企業向け支援を最大限に活用しながら、省力化を含む生産性向上、成長投資、事業承継やＭアンドＡを強力に後押しするなど、施策の総動員をまさに実施してまいります。 こうした支援が行き届くように、国や公的機関の支援情報、施策の発信を取り組んできており、地域の経営者に支援を実感していただけるように、不断の努力をこれからも続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。”
“中曽根委員にお答えをさせていただきます。 中曽根委員も私もどちらかというと海なし県の地方の出身でありますので、まさに私自身も商売をやってきた関係からいうと、議員との問題意識は全く共有するところであります。 これはいつもお話ししているところですけれども、我が国の雇用の七割は中小企業、そして小規模な事業者。これが日本経済にとって極めて重要な支え手、いわゆる基盤であります。 御指摘のとおり、大都市圏と地方圏の業況、あるいは大企業と中小企業の業績に差が見られる、こういう中で、足下の物価高ですとか金利上昇、人手不足など、経営課題に直面する中小企業をしっかりと下支えしながら、中小企業の将来的な成長に向けて、稼ぐ力をしっかり強化していくことが大変重要だというのが、現状の、今の認識です。 まずは、全国の商工会とか商工会議所がございます。また、よろず支援拠点を通じた経営者へのきめ細かな伴走支援、そして、物価高騰に直面する中小企業に対するセーフティーネット貸付けなどの資金繰り支援などなど、全力で引き続き取り組んでまいります。”
“小野寺委員にお答えをさせていただきます。 鳥取もそうですけれども、宮城もないんですけれども、岐阜県もないんですけれども、ちょっと残念ですが。 いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の経済、雇用は中堅・中小企業が担っている。地方の中堅・中小企業の成長を後押ししていくことが、地域経済の成長さらには日本経済全体の成長において大変重要であるというのが我々の認識でもあります。 そのため、昨年の経済対策において、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援の新設、そして中小企業の生産性向上、省力化等支援の拡充等を盛り込んだところであります。こうした取組により、しっかりと地方の中堅・中小企業の更なる成長を後押ししてまいりたいと思います。 以上です。”
“森山裕議員から、エネルギー安定供給についてお尋ねがありました。 エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありながら、我が国のエネルギー自給率は二〇二二年度時点で約一三％と、エネルギー安定供給上の脆弱性を抱えています。 一方で、化石燃料への過度な依存から脱却をし、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を実現するため、ＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保していく必要があります。 加えて、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。 こうした中で、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指します。また、徹底した省エネに加え、再エネと原子力を最大限活用するとともに、化石燃料の安定的な調達など、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。（拍手） ――――◇―――――”