武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“二三年六月、七社の規制料金の値上げを許可させていただきました。これは事実であります。許可に際しては、前例にとらわれない、極めて厳格な審査を行いました。これは後でまた聞いていただければいいと思います。必要最小限の改定だったと考えていますが、社によっては申請時の値上げ幅の半分まで圧縮したところです。 また、電気・ガス料金補助、この問題につきましても、電力会社の電気料金から使用量に応じた値引きを行うことに対して必要な資金を補助するものであって、これは収益につながるものではないということです。 したがって、規制料金の改定や補助金の支給によって大手電力が過大にもうけているという御指摘は全く当たらないというふうに承知しているところです。”
“我々も、何だ、補助を出しておいて何で最高益になるんだ、これはおかしいじゃないかということで、いろいろこれはこれまでも調べたというか確認をしてきましたけれども、大きな要因としては、足下の燃料価格の変動、この非常に難しい燃料費調整制度という仕組み自身、これが要するに、私も事務方に言いましたけれども、もっと国民に分かりやすくちゃんと説明しろということを申し上げました。これは、三か月以降に反映するんですね、タイムラグがある。 だから、この制度の下では、燃料価格の下落局面で、料金が低下する前に燃料コストの低下が進むから事業者に黒字が生じてしまうという傾向になっちゃうんですよ。逆に、燃料価格の上昇局面においては事業者に赤字が生じる傾向にある。 こういうものが、大手電力各社が大幅な黒字になった二〇二三年度、これは、燃料費がウクライナ危機で高騰した水準から大きく今度は低下をしていく局面でありました。事業者に利益が生じやすい状況になってしまったということです。逆に、二〇二二年度、ここは、ウクライナ危機が起こり、燃料価格が急騰する局面であった。今度は大手電力の大幅な赤字決算になったわけです。”
“本当に、先ほども申し上げましたけれども、全部、全て原価を出せということを言っても、我々は市場統制ではありませんので、そこは、現実、今の自由主義社会においては、正直言って非常にあり得ない話だと私は思っています。 ただ、今委員おっしゃられるように、我々は、とにかく国民の生活への負担というものを何とか解決しなきゃいけないというその思いの中で、公正に国民の税金を使わせていただいてきたわけですから、そこについては、今、明細などの証拠書類を、これはもう相当多くの数であります、ですから、どうやってチェックしているんだといって私も確認したぐらいですけれども、本当にえらい勢いで、こういう労力をかけながらこの制度を今維持してきているというのが現実で。 一方では、電力の話も今おっしゃられましたけれども、ここも、燃料とはちょっと別の話で、東京、沖縄を除く大手電力八社、これは、二〇二三年度の決算、これも過去最高益になったことは事実ですよ。”
“いずれにしましても、国民の税金をこういう形で還元しているわけですので、そもそも、企業の収益を、もうけさせるために税金を使うなんということはあり得ないというふうに私は思っているところです。”
“したがって、先生がおっしゃられるように、仕入価格を確認するということ、これは仕入れに関する契約書類などの根拠書類を確認する必要があるわけですけれども、これは、各社、今、元売は三社ということに日本はなりますけれども、各社のコスト競争力の源となる、いわゆる企業営業秘密ということになりますので、これを確認することは極めて難しい話だと正直私は思っています。 一方で、これは全国平均で見た卸売価格と貿易統計における原油の調達価格の相関関係について確認をしてきましたけれども、現実、補助事業の開始前と開始後で大きな差は見られておりません。このため、各社の仕入れの原油価格を個別に確認せずとも、元売が不当に価格を引き上げていないということはある意味で確認ができていることだろうというふうに判断をしているところです。 また、昨日から新たに開始しました、定額の引下げ措置に今回はなりましたけれども、元売各社の卸価格にかかわらず一定額を支給する、これを支援することとしておりますので、制度上も、元売が補助金を目的として卸価格を引き上げるという懸念は生じなくなっているものと理解をしているところです。”
“当時、私も、まだ大臣職じゃなくて、自民党の中のエネルギー関係の担当でありましたけれども、これは、委員がおっしゃられるように、補助を出して、この収益は一体何だというのが当時の皆さんの意見でありました。 いろいろとここも状況を確認させていただいたんですけれども、これも前から答弁が多分出ていると思いますけれども、この激変緩和事業というのは、元売が卸価格を引き下げた分の費用を補助の対象としてきたわけで、このため、補助金の支払いに当たっては、いわゆるＳＳさん、ユーザーサイドとの問題があります。元売から各ＳＳに対する請求書の明細、様々、これは相当あると思いますけれども、その証拠書類というものを元売から提出をさせて、その内容を確認させていただいているところなんです。”
“さっきの最大の収益というところですけれども、ここは、二〇二一年度に過去最高の純利益を三社は上げました。これは、石油元売会社は、原油あるいはまた石油製品の在庫というものを期末の時点で時価評価をしています。その増減を損益に計上しているところでありまして、二〇二二年三月時点では、ロシアのウクライナ侵略によって原油価格が高騰していたために、在庫の評価益、いわゆる評価額ですけれども、評価益によって純利益がかさ上げされていることが最大の要因であるというふうに思っています。 また、議員御指摘の補助制度の関係もありますけれども、ここもこれまでも、前回もたしか答弁させていただいたと思いますが、元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合のみこの補助制度は補助金を支払うという事後精算の形を取っておりますので、利益に影響するものではないんだということだろうと思います。 以上です。”
“今の、まず、最大の収益を上げたその二〇二二年度、二一年度ですか……（斉木委員「二〇二二年三月」と呼ぶ）二二年三月ということで、ウクライナに侵攻が始まる直前だったと……（斉木委員「いやいや、直後ですよ、二月ですから」と呼ぶ）ちょっと待ってください。 いずれにしましても、今日は委員から御指摘をいろいろいただいておる中で、まず、乖離の問題も御指摘されましたけれども、八百八十億の乖離があるということであると思いますが、財務省の予算執行調査、これは、令和四年三月から同年七月までの五か月間について、補助額と小売価格への反映分との乖離が百十億円と指摘をされているところであります。 また、会計検査院でもありましたけれども、令和四年度の決算検査報告というものがありまして、ここは、令和四年二月から令和五年三月までの十四か月について、乖離が百一億円と指摘をされたところであります。 したがって、八百八十億円というのは、ちょっと数字がよく分からないんですけれども、多分単純計算をされているんだろうというふうに思うところです。”
“先ほども、東先生でしたかね、苦労した経験がおありですけれども、私も以前にＭアンドＡをやった経験もあるので、そういう意味でいうと、まず頭に浮かぶのは雇用確保、どうやって守るかですよ。 したがって、事業再生においては、ここに書いてありますけれども、当該企業で働く従業員の理解と協力を得ることが最も重要なことで、気を遣わなきゃいけないところです。 このため、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更が見込まれる場合、事業者が労働組合等の関係者の意見を丁寧に伺いながら、従業員の協力も得ていくことを促す取組が間違いなく必要と考えているところであります。”
“本制度の検討が行われました事業再構築小委員会ですけれども、事業再生の知見ですとか実務経験が不可欠であったことから、法学者ですとか事業再生の実務家、そして企業経営に関わる方に委員として参加していただいたところです。 また、オブザーバーとしては、全国銀行協会等の金融機関の団体ですとか日本商工会議所に参画いただきました。さらに、小委員会以外の場でも、労働者側の視点を取り込むべく日本労働組合総連合会と意見交換を行うなど、様々なステークホルダーと議論を重ねてきたところであります。 この小委員会に限らず、経済産業省では、審議会の設置につきましては、趣旨、目的に照らしながら、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成になるように、ルールにのっとって委員の選任を進めさせていただいているところです。”
“この法案は、先ほども山下委員の御質問にもありましたが、繰り返しになりますけれども、日本企業の今の債務残高がコロナ禍前に比べて急増しているわけです。二〇二四年の倒産件数も十一年ぶりに年間一万件を超えてきているという状況であります。 この制度によって、こうした経済社会情勢の動向を受けて、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生に取り組んで、事業価値の毀損ですとか、技術、人材の散逸を回避できる制度を整備していくことによりまして、日本経済を活性化することを目的としたものであります。 利用が想定されるのは、主として金融債権者の多い大企業あるいは中堅企業となることを想定しているところです。”
“ありがとうございます。 この辺のことも、私どもの岐阜県でも、先生のところもそうかもしれませんけれども、いわゆる関ケ原があるものですから、ロケがあったり、そういう意味でも地方創生にも資するものでもありまして、先生の思いというのは大変ありがたいと思っております。 映像作品のロケ誘致につきましては、聖地化によるインバウンドの需要喚起等の地域活性化ですとか、国内映像産業における人材育成の観点からも重要であります。経済産業省においては、二〇二三年度から海外作品へのロケ誘致に関するインセンティブ制度を開始しまして、既に誘致の実績が出始めているところであります。 他方で、ロケ誘致に積極的な諸外国と比較すると日本のインセンティブの規模はまだ不十分ではないかという御指摘があることや、複数年度申請など、支援期間等についても海外の制作会社から柔軟な対応が求められている状況にあると承知しているところです。”
“ありがとうございます。 冒頭に委員がおっしゃられましたように、日本企業の債務残高はコロナ禍前に比べて急増しておる状態で、二〇二四年の倒産件数も十一年ぶりに年間一万件を超えた状況であります。 本制度は、私もいろいろと役所からレクを受けましたけれども、さすが法曹界御出身の先生でありまして、先生の御意見を聞いてなおさらよく分かったような、大変ありがたいと思っています。 いずれにしましても、この制度は、こうした経済社会情勢の動向を受けて、倒産状態に至るおそれがある段階の事業者が早期での事業再生に取り組むことができる制度を整備していくものです。 この制度ができれば、既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリットが発揮できるようになる、まさに委員がおっしゃられるようにハイブリッドの形がこれで構築できるということだろうと思います。事業再生に向けた新たな選択肢を創設することで、日本経済の活性化にしっかりとつなげていきたいと考えております。”
“我が国では、二〇二四年三月に、環境配慮設計項目に長期使用やリペア、リユースサービスの活用等を位置付けた繊維製品の環境配慮設計ガイドラインというものを策定をしています。製品の長寿命化等の繊維製品の環境配慮設計を推進しているところであります。 その上で、御指摘の衣料品等の廃棄問題については、廃棄を低減させるための企業の自主的な取組も始まっている実態を踏まえ、まずは事業者の創意工夫を促す観点から、現時点ではフランスのような法規制は検討しておりません。 引き続き、同ガイドラインに基づきまして製造された製品の普及や更なる利用拡大を図っていく、そして衣料品の廃棄量の削減等について産業界と連携をしながら取組を進めてまいりたいと思っています。 現在御審議いただいています資源法を活用し、衣料品等を環境配慮設計の推進を行う製品の対象とするかどうかについても関係者と議論を進めてまいりたいと思います。”
“平山委員におかれましては、いつもいろいろ教えていただきましてありがとうございます。 国連開発貿易会議において、ファッション産業、世界で二番目に環境負荷が高い産業という指摘を受けていることを承知をさせていただきました。私の岐阜県は五番の、日本で五番の指に入るという繊維の町だったんで、大変そういう意味ではある意味でショックを受けているところでもありますが、国際社会において繊維産業のサステナビリティーの関心は高まっていると認識をしております。我が国の繊維産業においても、環境配慮に向けた取組を一層進めていく必要があると考えているところであります。”
“今回の法案で措置する排出量取引制度では、工場の新増設があった場合や生産量の一定程度の増減が生じた場合に割当て量の追加や縮小を行い、事業者の事業構造の変化を割当て量に配慮、割当て量に反映することとしています。 ＬＮＧ、これ先般の委員会の御質問は多分ＬＮＧ火力発電の増設についてだと思いますが、これはあくまで一例として説明したものでありますが、無償割当てが行われている他国の制度でも多排出設備に対して類似の措置が認められており、国際スタンダードの制度と認識しているところであります。 その上で、電源脱炭素化を進める上でＬＮＧ火力というものはトランジションの手段として重要な電源だと考えており、実際にＬＮＧ火力の新設等により足下の電源を低炭素化する動きも進んであるところですから、事業者の努力を阻害するべきではなく、このような割当て量の調整措置を導入することは適当と考えているところであります。”
“その上でですが、成長志向型カーボンプライシング構想の下で先行投資支援と一体的に排出削減を進めることとしており、他の制度や支援策も組み合わせ、政策を総動員しながらＧＸを進めていくものであることから、今回の排出量取引制度のみの削減効果を切り出してお答えすることは困難でありますが、いずれにしましても、二十兆円の規模の支援と組み合わせ、事業者の精力的な取組を引き出す制度となるように詳細を検討してまいりたいというふうに思っています。”
“排出量取引制度の導入は、企業のＧＸ投資を促進をし、脱炭素と経済成長が両立する環境を整えていくためのものであります。中長期的に炭素価格を徐々に引き上げる必要はありますが、短期的な炭素価格の高騰というものは国民生活や産業に大きな影響を与える懸念があるので、回避するこれは必要があるというふうに思っているところです。 排出量の総量を厳格に管理した場合、排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大幅な高騰が生じ得るところと思っています。一方で、排出枠を追加的に割り当てることができないため、高騰を確実に今度は鎮静化することができないだろうと。このため、今回の法案では排出枠の総量を制限することはしておりません。むしろ、炭素価格に上限を設けることで高騰を防止することとしているところです。”
“我が国のＧＸ政策でありますけれども、先行投資支援とともにカーボンプライシングを足下低い水準から徐々に導入していくことで、事業者のＧＸ投資を促し、脱炭素や産業競争力の強化、エネルギー安定供給の実現等を目指すもので、今日ずっとお話をさせていただきました。 その上で、カーボンプライシングの導入等によって促進されるＧＸ投資が事業者にとって単なるコストとして認識されれば投資は進まない、そして社会全体の排出削減も進まないことが懸念をされるところであると思います。したがって、ＧＸ投資を後押しするためには、脱炭素に要する費用を事業者だけでなく消費者を含めた社会全体で分担をする仕組みであることが必要であるということに思います。 こうした仕組みを実現するためには、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が高く評価をされ、消費者から適正な対価を得られる環境を整備することが重要であるというふうに思っているところであります。”
“こうした取組や産業分野別に進んでいるこれまでの人材育成の取組を踏まえつつ、今後も取組の拡充に向けた施策を検討してまいります。”
“委員、いい資料をありがとうございます。 いつも人材にはいろいろと関心持っていますけれども、こういうのを見ると寂しくなります。ということの中で、御指摘のとおりであります。日本企業の競争力強化のためには、人材育成投資というものはこれ極めて重要です。こうした機運を官民連携して醸成していく先行事例とするためにも、ＧＸというこの分野における人材育成投資を促進していきたいというふうに思います。 具体的に、まず、ＧＸに関連する幅広い分野においてどのような人材が求められているかを把握することが重要であります。経産省では、中小企業を含めて幅広い業種でＧＸ推進を担う人材像やその育成、確保方法についての事例を収集しまして、ＧＸを進める企業が参照できるように、本年四月に事例集を公表いたしました。あわせて、ＧＸ人材が適材適所で活躍できる労働市場の創造や人材投資の推進に資するよう、民間企業七百者以上が参加するＧＸリーグが策定をいたしましたＧＸスキル標準というものにおいて、ＧＸに関するスキルレベルを具現化、具体化しております。”
“公正な移行についての御質問をいただきました。 ＧＸ推進法の基本理念やＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、その推進を明確に位置付けております。その実現のためには、ＧＸ推進を通じて、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い、高度化されたサプライチェーンでの労働者が引き続き活躍できるよう、必要な取組を進めていくことが重要であると思っています。 こうした考えの下で、これまでも、ＧＸ分野のリスキリングの支援や、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換を支援する場合に公正な移行に向けた取組を確認するなど、省庁横断的に各種の支援策を活用し、対応してきております。 今後、ＧＸに向けた取組が本格化する中で、多排出産業であるとか、中小企業はもちろんですけれども、産業や社会における課題をきめ細かく把握していく考えであり、関係省庁と連携しながら引き続き丁寧に対応していきたいというふうに思っております。”
“この脱炭素をめぐる世界的な投資競争ですね、この中でＧＸを通じてエネルギーの安定供給ですとか経済成長、脱炭素というこの三つ同時に実現するためには、本当に今後のＧＸ市場を獲得するためのＧＸ投資を他国に先んじて進めていかなければならないということが必要だというふうに思っています。そのために、御指摘のような民間企業の予見性、これを高めることが極めて重要でありますので、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入を通じてＧＸへの投資を促してまいりたいというふうに思っているところです。 その上で、当然、こうした取組を進める際に、国民負担であるとか経済への影響というものも十分に配慮をしていくことは重要であり、本法案の下でも、急激な事情の変更に伴う過度な負担が国民や事業者に生じないよう制度上の工夫を講ずるとともに、ＧＸ政策についても、官民でのＧＸ投資の進捗状況ですとかグローバルな政治経済情勢、技術開発の動向など、本当にこれらを踏まえたものの中で必要に応じた見直し等を、ここも先生おっしゃられるように柔軟的に、なおかつ効果的にこれを行っていかなければならないと思っているところです。”
“今日も、御答弁先ほどからさせていただいておりますが、化石燃料の賦課金を含むカーボンプライシングの導入に当たっては、物価高を含めて国民負担に配慮をした制度設計としていきます。具体的には、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で徐々に導入することを二年前に成立した現行ＧＸ推進法で明記をさせていただき、そして、化石燃料賦課金については、エネルギーに係る負担に伴う我が国経済や国際競争力への影響等を踏まえ、石油石炭税と同一の減免措置を講ずるべく検討を進めております。 このような工夫によりまして、物価を含めた国民負担に配慮した制度となるよう運用してまいります。”
“委員御指摘いただいた、今日、本日二十二日から実施しております燃料油価格の定額の引下げ措置でありますが、足下の物価高に苦しむ国民の皆さんの現状に一刻も早く対応すべく講じているものであります。 一般的に、生活必需品であるガソリンにつきましては需要の価格弾力性が小さいと言われているということを承知しています。このため、定額引下げ措置によるガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加というものは限定的であって、これがガソリンの価格上昇をもたらす効果も限定的だというふうに考えているところであります。 また、委員御指摘のとおり、脱炭素の観点からは、ガソリン価格等への補助というものはこれいつまでも続けられるものではないと考えております。暫定税率に関するこれ政党間の協議というものが今も続いていると思いますけれども、脱炭素の論点も含めて議論されているものと承知をしているところであります。 以上です。”
“議員御指摘のとおり、循環経済の構築には、事業者や消費者など、国民始め関係各者の理解促進が極めて重要であります。 まず、事業者の理解促進と機運醸成のため、産学官のパートナーシップであるサーキュラーパートナーズにおいて、多様な主体の参画を得て、製品や素材ごとのロードマップの策定等の議論を深めているところです。 また、消費者への普及啓発も重要であり、環境配慮設計の価値や資源循環の意義について、ラベリングによる見える化を通じて国民の理解を深めていきたいというふうに思います。 また、大阪・関西万博では、日本の優れた資源循環技術や再生材を利用した製品を国内外に広く紹介をし、サーキュラーエコノミーへの理解促進を図る絶好の機会として活用しているところであります。 このような取組を進めることで、事業者、国民の幅広い理解を得ながら国内での資源循環の促進に取り組んでまいります。”
“ありがとうございます。 二酸化炭素の回収、除去技術はカーボンニュートラル実現のための不可欠な技術です。その中でも、先生御指摘のこのＤＡＣというやつですけれども、世界でもスタートアップ企業が参入するなど成長可能性を大変秘めた技術だというふうに、分野というふうに私も認識しているところです。 例えば、米国でも、安価で豊富な再生可能エネルギーや、枯渇のガス田などのＣＣＳ適地でＤＡＣで吸収した二酸化炭素をＣＣＳによって埋める、これだとＤＡＣＣＳというそうでありますけれども、この商用化に向けて動きもあると認識をしているところです。 ＤＡＣを始め、二酸化炭素回収、除去技術の取組は、地域の自然状況や既存産業を基に新たな産業の創出の可能性もあると言えます。本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンにおいても、こうした特性を踏まえて、政府として地方創生にもつながる新産業創出につなげていくとしているところでもあり、引き続き、研究開発を始め、必要な支援を行ってまいりたいと思っています。”
“いつもいろいろ与党の中でお世話になっております。御指導いただきまして、済みません。 ＧＸの意義ということについての御質問をいただきました。 このＧＸ政策をめぐっては、二〇二〇年頃から各国で、カーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示しました。こうした中で、カーボンプライシングについても、経済産業省や環境省を中心に政府内での議論を重ねて二年前に成立をいたしました現行ＧＸ推進法では、カーボンプライシングを企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する手段として規定するに至ったところです。 カーボンプライシングは、先行投資支援と一体とすることで、効率的な排出削減の推進にとどまらず、企業のＧＸ投資を引き出し、まさに今委員がおっしゃったように、経済成長、これを阻害することなく、排出削減と競争力強化の同時実現を目指すという世界でも例のない制度となっているところであります。”
“本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンでは、化石燃料賦課金について、石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討を進めていくこととしているところです。 石油石炭税では、ここは、我が国経済への影響や国際競争力の観点、そして代替可能な技術が存在しないという観点から減免措置が講じられております。石油石炭税と類似の制度である化石燃料賦課金でも、同様の観点での検討は必要と考えています。鉄鋼、コークス、セメントの製造に用いる石炭については石油石炭税で免除措置が講じられておりますが、化石燃料賦課金においても免除措置を講ずるべく、詳細の検討を進めてまいります。”
“先般もＡＳＥＡＮのオンライン会議やったり、またＡＺＥＣもそうなんですけれども、それぞれの国、それぞれ非常に困惑をしている状態ですけれども、この世界の方向というものは、日本の技術というものに対しては大変期待をしておられる国ばかりでございますので、是非こういう必要性は、我々もしっかり頑張っていかなきゃいけないなという思いでおります。 そして、ＧＸの実現に向けては、中長期の視点でぶれずにまさに取組を進めていることが重要と考えておりまして、官民で施策の具体化を進め、引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいりたいと思います。”
“ＧＸの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえての御質問いただきました。 進捗の方ですけど、このＧＸ実現に向けて、ＧＸ経済移行債を活用したいわゆる二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることで百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現していく方針をお示ししたところの中で、先行投資支援につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、既に約十四兆円の支援規模の見通しを示しているところであります。 こうした政策によって、鉄鋼業における高炉から革新電炉への転換ですとか、ペロブスカイト太陽電池の開発、社会実装を始め、大規模な投資が進み始めているということであります。カーボンプライシング等の制度の具体化も今まさに、今日も御審議いただいているところであります。 海外の状況でありますけれども、トランプ政権による、さっき古賀先生のお話もありましたパリ協定の脱退、これは、もう欧米における動きは承知しているところであります。世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は、私も変わらないと認識しているところです。”
“昨今、日本がここ数年の中でエネルギーが非常に、貿易収支の関係がありますけど、あったことも、これも為替の影響も大きく影響している話だろうと思います。燃費そのものの値段もありますけれども、いずれにしても、為替というものに対して、我々は別にそこ操作しているわけでも何でもなく、多分、今日辺りですかね、加藤財務大臣がベッセント長官と向こうでまたお話をされているんだと思いますけれども、ある意味で、我々、産業競争力とか産業振興という形でいうと、できるだけ相場が落ち着いていた方がいいなというのが正直なところであります。 これ以上は所管外ですので、もう答えないようにさせていただきます。”
“ありがとうございます。 まさにパラダイムのこの時期にあって、日本が世界をリードできるように、しっかりこれを国民の理解とともに進めていきたいというふうに思います。また今後ともよろしく御指導お願いしたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、米国のパリ協定離脱などの動きはあるものの、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性ですとか方向性は変わらないものと認識をさせていただいております。 米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資ですとか、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められているものと承知をしています。欧州においても、今年二月に欧州委員会が発表しましたクリーン産業ディールにおいても、気候変動の目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところであります。 こうした投資競争の中で今後のＧＸ市場を獲得するためには、他国に先んじてＧＸ投資を進める必要があるものだと。そして、我が国では、ＧＸ経済移行債を活用しながら十年で二十兆円規模の投資支援策等を進めて、ＧＸ時代の核となるような技術を生み出す国内投資が進んできているところでもあります。今般のＧＸ推進法の改正も含めて、官民で施策の具体化を進め、引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素と、この同時実現を目指してまいりたいというふうに思っております。”
“現在、短期的な対策としてはセーフティーネット貸付けの要件緩和などを実施してきておりますけれども、影響を見極めた上で、追加的な対応をちゅうちょなく行ってまいりたいと思っています。 政府全体で取りまとめた緊急パッケージにも、関税措置による影響を見極めた上で、自動車関税の影響に係る国内需要対策などを検討すると明記をさせていただいているところです。日本の屋台骨である自動車産業を守るために必要な対策を、必要な対策に万全を期してまいりたいと思っています。”
“おはようございます。 北村委員から御質問をいただきました。主に米国関税の国内対策という意味の御質問だと思いますけれども、経済産業省は、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約千か所の相談窓口や、またこちらから出向くプッシュ型での現状把握、これを始めております。国内産業の現場に生じる影響の調査、これはもう継続して今も行ってきているわけでありますが、委員の御地元の今お話もございました山口県、マツダの工場が立地していること、承知していますけど、そのティア１、ティア２までサプライヤーの方々のお声も伺ってきているところであります。 現状、現場では、関税の影響が、今先生がおっしゃられるように今後どうなるのかという心配、先行きの不透明感や不安というものが強いと、これはもう山口県だけじゃなくて、国内それぞれの関係者の方はみんなそうだと思います。 また、最近発表されております自動車メーカーの決算報告でも、関税影響の動向の不透明感から、通期の見通し、この営業利益の見通しを未定とするメーカーもあることも承知をしているところです。”
“第三に、経済産業大臣は、対象債権者の権利の変更に関する手続に関する業務を適確に実施するに足る経理的及び技術的な基礎を有する等の要件に該当する法人を指定確認調査機関として指定することができることとするとともに、同機関の監督のための所要の措置を講ずることとします。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。”
“第一に、本法律案に定める手続を利用する事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等を対象債権と定義するとともに、対象債権を有する者であって手続開始の通知を受けた者を対象債権者と定義します。 第二に、対象債権者の権利の変更に関する手続を整備します。具体的には、経済的窮境に陥るおそれのある事業者が、事業者に対して貸付債権等を有する金融機関等の権利を変更しようとするときは、指定確認調査機関に申請し、権利の変更に関する方針が金融機関等の一般の利益に適合する見込みがある等の一定の要件に該当する旨の確認を受けなければならないこととします。また、同機関の確認を受けた事業者は、権利の変更に関する議案を決議するために対象債権者集会を招集することとするとともに、対象債権者集会において議案を可決する決議があったときは、裁判所に認可の申立てをしなければならないこととします。さらに、裁判所は、手続が法令に違反することや一般の利益に反すること等の一定の事項に該当する場合を除き、決議の認可を決定することとし、認可の決定により、対象債権者の権利の変更の効力が生じることとします。”
“円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。 こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要です。 こうした観点から、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図るため、事業者の金融債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続の創設等の措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。”
“そしてまた、加えて、最近ですとペロブスカイト。ここもいろいろ、次世代の太陽光ということでの開発が今進んでいるところであります。 いずれにしましても、電源ごとの特性、それぞれございますが、地域と共生した形での再エネ導入拡大にしっかりと努めてまいりたいと思っています。”
“本気で取り組んでいるところですけれども、今の予算規模からいって委員の御指摘ももっともなことかもしれません。 いずれにしても、再エネは、地域の共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入することが基本方針であります、もちろん電力の安定確保という前提が要りますけれども。 その中で、今先生から御紹介いただいた洋上風力もありますけれども、二〇四〇年、これは三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標です。そして、排他的経済水域への設置を可能とする整備を今進めていただいているところであります。 また、今委員おっしゃるように、中小水力ですね。ここも、自治体主導による開発地点の候補の詳細調査ですとか、全国百地点を念頭に置いた案件組成等への支援を今実施しているところであります。 地熱についても、これも今までもいろいろな議論をしておりますけれども、従来型に加えていわゆる次世代型、ここの早期実用化を目指しながら研究開発、実証を進めているところです。 今のお話にあった営農型太陽光発電は、農水省と連携をしながら、農業と調和した形でここも普及に取り組んでいかなきゃいけません。”
“蓄電池の必要性というのは、委員と全く同じ問題意識を持っているところです。 二〇二二年に策定した蓄電池の産業戦略ですけれども、ここは政府が液系のリチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資への支援というものを行うこととしたものですが、その後に、経済安全保障推進法に基づいて、総額一・八兆円近くの供給確保計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定することなど、大規模な支援を行ってきているところであります。 この結果、二〇三〇年までに年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立という目標をつくっておりますけれども、正直なところ、まだまだだと思います。 今の中国、韓国の問題もあり、私どもとしては、しっかりとした、グローバルシェアの拡大に向けた海外投資だったり、上流資源の確保、ここが一番ネックになるんだと思います、全固体電池を、今日も議論が出ましたけれども、次世代蓄電池の技術開発とか、一番大事なのは人材育成ということだろうと思います。引き続き、あらゆる政策を総動員しながら、蓄電池の支援に取り組んでまいりたいというふうに思っています。”
“まさに、委員おっしゃられるように、デザイン、いわゆるブランド力をどうつけるかというところだと思います。 世界で類たるものがいろいろありますけれども、日本も決して負けているわけではないんだと思いますが、やはりそこは一体感としてまとまるかどうか、ここが一つのロードマップの先になるんだと思いますので、委員、またこれからもいろいろ御指導いただきながら、頑張っていただきたいと思いますので、よろしく御指導ください。”
“ありがとうございます。 冒頭に、国内皮革産業の革新に向けて、いわゆるロードマップを御紹介いただきました。これは、我が国の皮革関連事業者、皮革産業界及び行政が連携をして今後の国内皮革産業を革新していくことを企図し、同産業のあるべき姿、行動目標を定めたものであります。 経産省としては、業界団体や事業者向けに説明会等を開催しながら、皮革産業の課題、また本ロードマップの趣旨等について説明をしながら共有を図っていくところであります。 まさに、委員おっしゃられるとおり、国内皮革産業の持続的発展ですとか国際競争力の強化に向けて、異業種連携による商品開発等を見据えながら、政府及び皮革産業界が一丸となって、二〇四〇年のあるべき姿を実現して、目指していきたいというふうに思っているところです。 私は、この大臣職になる前は鳥獣対策特別委員長を三年間やっておりまして、鹿やイノシシ、大変全国で苦労している中で、皮利用というところが正直言って案外うまくいっていなかったんですよ。私の岐阜県でも、やっていらっしゃる人は、皮を処理するというので、わざわざ遠方まで行かなきゃいけない。”
“経産省としては、就職氷河期世代の方々を含めたデジタル分野の人材育成等に取り組んでいるところであります。 具体的に申し上げますと、キャリアアップに資する専門講座を認定する制度の拡充ですとか、企業の課題解決にチームで取り組む実践的プログラムの提供を行っているところです。これらは、デジタルツールと親しんできた就職氷河期世代の方々には御活用いただきやすいものと考えているところです。 また、民間事業者等が地域関係機関と連携をしながら人材確保、育成等を行う、地域の人事部という取組を進めております。就職氷河期世代の方々を含め、地域企業での活躍を求める方々とのマッチング支援というものも考えているところであります。 今後とも関係省庁とも連携をしながら、就職氷河期世代への支援を引き続き進めていきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 今日の委員の御指摘をいろいろお聞きしていて、まさに石破総理が目指す地方創生二・〇の大きな根幹を成すところだというふうに承知をしているところであります。 その推進体制には、さっきも申し上げましたとおり、事務局で今調整をやっていますけれども、私どもの経産省も各地方局があります。今のお話のとおり、委員のところの、うちもそうなんですけれども、今度東海環状線が、いよいよ全線開通に向けてあともうちょっとなんですけれども、そういう基盤インフラとか、あるいは、今ＧＸ、ＤＸでいろいろな様々な動きがありますけれども、どうやって脱炭素電源を確保するとか、様々なこの地域という面をどう考えていくのかというのが大きなテーマになってきます。 そういう意味でいうと、いろいろな特区制度がありますけれども、今後、地方創生の文脈でどのように生かしていくか、これは大変重要な文脈になりますので、委員の問題意識を踏まえて、効果的な活用策を政府全体でこれから検討してまいりたいというふうに思っております。”
“いずれにしましても、うちも先生の選挙区とはちょっと、うちは随分田舎が多いものでちょっと違うかもしれませんけれども、地域それぞれの個性がありますので、その個性を、市町村の市境を越えたところ、あるいは県のリーダーシップ、それぞれ経産省として後押しできるところがあればしっかり連携できるような形での、マッチングというものが非常にまた難しい話ですから、そこは是非我々としては応援をさせていただければというふうに思います。”
“評価ということでありますけれども、地域未来投資促進法の関係での御質問だということであれば、投資効果に対するＫＰＩを設定しているところであります。その効果を検証しながら支援を実施してきているところで、規制改革に向けた特区制度、これは委員がおっしゃられるようにいろいろ様々ございますが、国家戦略特区、構造改革特区などが存在しておりまして、地方創生の文脈でそれをどのように生かしていくかというところが重要だというふうに思っています。 官邸でもいろいろな会議をやって、いろいろな議論もしていますけれども、委員おっしゃられるような広域連携ですとか、これもある意味で、経産省だけじゃなくて、総務省なりいろいろな、内閣府も踏まえてやっていかなきゃいけません。”
“今日も幾つか議論が出ていたと思いますけれども、地方創生二・〇というものは、まさに委員御指摘のとおり、地域が内発的に成長できる経済を実現することが極めて重要だということだろうと思います。この中で、経済産業省においては、地域未来投資促進法、これは随分前に作ってありますけれども、これを通じて自治体の産業振興の取組も後押ししてきているところでもあります。 これと併せて、地域自らがその特性を生かした産業振興を行える環境整備に取り組むことも、これもまた必要であります。 省庁横断、政府一体で、これもちょっと前になります、大分変わったらしいんですけれども、地域経済分析ツールでＲＥＳＡＳというのがありまして、この提供であるとか活用促進をしたり、地域活性化起業人制度等を活用しました自治体への人材派遣、また自治体間のコミュニティー形成等を通じた好事例の展開に、引き続き取り組んでまいりたいと思っているところです。”
“我が国のコンテンツ産業は、今日もいろいろ御質問があったところですけれども、多くの外貨を獲得する基幹産業であります。経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、先日、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを公表させていただきました。 その中で、我が国コンテンツ産業の収益を拡大させるためには、海外のプラットフォーマーと我が国企業との契約条件等の改善、透明化等が必要である旨も盛り込んであるところであります。 同戦略を踏まえつつ、プラットフォームの取引透明化法を所管する当省と、独占禁止法やスマホソフトウェア競争促進法を所管する公正取引委員会とが連携をしながら、プラットフォーマーへの対応について検討してまいりたいというふうに思っております。”