武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、関係省庁とも密に連携しながら価格転嫁を推進してまいりたいと思います。”
“森委員にお答えをさせていただきたいと思います。 まさに中小企業庁が直近に実施した調査におきましても、労務費の転嫁率は、若干改善しつつはありますけれども、原材料費、またエネルギーコストを含めたコスト全体に比べて転嫁率はまだ低い、そういう状況、課題があると認識をしているところです。 経済産業省では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの産業界への周知に取り組んできているところでありますし、また、公正取引委員会の調査によれば、指針の認知度が昨年五月末時点で約五〇％と、道半ばであります。より一層の周知というものが大変大事なことだと思っておるところであります。 先月、石破総理から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて、労務費指針の遵守も含めて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省としても、関係の業界団体に対して、私自身が先頭に立って、労務費指針の周知も含めて働きかけていきたいと思っております。 これに加えまして、公正取引委員会と連携して、労務費を含む価格交渉をより徹底する方向で下請法改正の検討を進めているところであります。”
“では、簡潔にまとめさせていただきます。 東委員の御指摘、代理店というのかな、団体旅行の販売、これは極めて重要だということは、この前の、前国会からも御提言いただきましたとおり、私自身も共有しているところであります。 今月に入ってから、旅行代理店において団体旅行の販売に向けた動きが従来よりも活発になってきているというのは事実だというふうに思います。博覧会協会からそういうふうに聞いておりますけれども、チケット販売を更に増やしていくためには、博覧会協会と旅行代理店がまた更に密に連携をしながら取組を強化していくべきだと考えておりまして、経済産業省としても、必要な働きかけを更に行ってまいりたいというふうに思っています。 以上です。頑張ります。”
“パブリックコメントに対しては、今事務方の方からもお話しさせていただきましたけれども、政府案に対する賛否双方の意見、これは原子力、あるいは再エネ、火力等も含めて広範囲な論点について様々な意見をいただいたところであります。 その上で、原子力に関する御懸念、これはもう真摯に受け止めなければならないと私自身も考えておりますし、今おっしゃられた最終処分の問題ですとか、様々なまだ残された課題も、これを前に進めていかなくてはいけないということであると思います。その旨を計画に追記する修正を行った上で、先ほど申したとおり閣議決定をいたしたところで、今後とも丁寧に議論を進めていかなくてはいけないと思いながら、国民の理解を得ながら進めさせていただければというふうに思っております。”
“ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要が増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であることは今までも御説明をしてまいりました。その上で、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力を共に最大限活用していく方針を示したところであります。 今おっしゃられた福島の反省も踏まえて、今後、既存の原子力発電所が運転期限を迎えながら、供給力が大幅な喪失が見込まれるという中で、リードタイムを考慮しつつ脱炭素電源を確保していくためには、原子力発電所の建て替えも必要になると考えてきているところであります。 次世代革新炉への建て替えにつきましては、一昨年の二月に閣議決定をしたＧＸ基本方針でもう既に出ているところでありまして、大きな方針転換ではありません。 そして、今の大西委員のお尋ねですけれども、原発依存度、震災前の約三割から下がってきている一方で、必要な原発は活用していくという考えは第七次のエネルギー基本計画においても変わっていないと思っております。”
“大西委員から御質問いただきまして、今回、七次のエネルギー基本計画についてであります。 福島は、我々経産省としても、決して忘れることなく、いつも念頭に置きながら、原子力政策を含めエネルギー政策を進めていかなくてはいけません。 今回、パブリックコメントに対しまして、政府案に対しては、賛否双方の意見、原子力、再エネ、火力などの広範な論点について様々な御意見をいただいたところであります。 その上で、原子力に関する御懸念の声も真摯に受け止めなければならないと考えております。その旨は、計画に追記する修正等を行った上で閣議決定を行ったところです。ただし、計画の大枠、例えば、電力需要増加が見込まれる中、これまで以上に脱炭素電源の確保が必要であり、再エネと原子力を共に最大限活用といった方針については、これまで審議会等の場で議論を尽くしてきた内容でありまして、政府案を維持することといたしました。 原子力に対する様々な御懸念のあることを真摯に受け止めながらも、それぞれの課題にしっかり取り組んで、丁寧に御説明をしながら、原子力の活用を進めていきたいと思っております。”
“さらに、先ほど委員がおっしゃられたように、書店等の関係機関と図書館の連携、協働を促進するモデル事業ですとか、事例集の普及等を文部科学省が進めているものと承知をしているところであります。 こうした取組に加え、関係各省と連携をしながら、経済対策に記載をしました書店活性化プランを策定し、具体的なアクションを進めていきたいと思います。”
“小寺委員もおっしゃられたように、私も、テレビの報道でしたか、パリの本屋さん、いわゆるここがまさにジャパン・カルチャーの起源みたいになって、そこの本屋さんを見ながら日本語を覚えるフランス人の子供たちというのを見たことがあります。まさに我々もそれぞれに応じた支援策がこれからも進めていかれるものと承知をしております。前大臣からも引継ぎ書の中でしっかりとここを私もいただいておりまして、それぞれの我が国の実情に応じた支援策を今後検討していきたいというふうに思います。 また、具体的にちょっとお話を申し上げておきますと、昨年十月に、既存の中小企業政策を紹介するため、書店の経営者向け支援施策の活用ガイドを取りまとめ、公開をしたところです。この中で、店舗改装や広告掲載を支援する補助金を始めとする各種制度も紹介しているところでもあります。 令和六年度補正予算を活用しながら、経営支援について、書店のデジタル化を進めていく、また、返本の抑制ですとか、棚卸し作業の効率化ですとか、万引き防止措置などを通じて収益性の向上を図る実証事業も行っていく予定であります。”
“小寺委員から、今の書店を取り巻く環境について御質問をいただきました。 書店は、地域において多様なコンテンツに触れることができる場というふうに承知をしています。読書は、多様な価値観を学ぶことで創造性を育むことにつながります。また、コンテンツ制作の観点から考えますと、日本が強みを持つソフトパワーの源泉として漫画や小説の役割は大きい。まさにこうしたコンテンツの流通の場としても書店は重要だというふうに認識をしているところであります。 他方、活字離れやネット書店の拡大などにより、町中にある書店は近年激減していることは私自身も承知をしております。約四分の一の自治体から書店がなくなっており、こうした現状に強い危機感を持っているところであります。 こうした危機感から、昨年三月ですけれども、経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げ、一月に、書店活性化のための課題を取りまとめたところであります。”
“自国のデジタルインフラや人材等を用いて開発するＡＩ、いわゆるソブリンＡＩですけれども、産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点からも重要であり、これはもう委員と問題意識を全く共有しているところだと思います。 有識者における意見交換、情報共有を経て、経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略においては、ＡＩの利活用や開発、それを支えるデータセンター、半導体の設計、生産基盤を一体的に国内に整備することを目標に掲げています。 こうした目標がソブリンＡＩにつながっていくものと考えているところで、この目標の実現には、先端半導体の設計、あるいはＡＩモデルの開発等を担う高度な人材の育成、データセンター等の整備に必要な資金確保などの課題があるところです。 例えば、人材育成については、二〇二六年度末までにデジタル人材二百三十万人、これを政府一丸となって育成する目標を掲げるなど、関係省庁と連携をしながら、課題に対応した取組を進めてまいります。 その際、生成ＡＩは黎明期のために技術の進展等に応じて随時更新していく必要はありますけれども、可能な限り具体的な目標を設定しながら進めてまいります。”
“また、今後もＡＩの重要性が高まれば政府への支援を求めるＡＩ案件も増加していくものと想定をされ、このため、ＡＩ関連の支援が多くを占め、十分な支援額を確保できるものと見込んでいるところであります。”
“委員から今いろいろ御指摘をいただきました。現状、また、今後の生成ＡＩの進展を考えれば、ＡＩ向けの支援が重要との認識は誠に共有するところであります。 一方で、ＡＩ向けでない半導体も、経済安全保障などの観点では日本にとっては安定供給が重要であり、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、ＡＩ向けではない半導体も支援の対象に含まれているところであります。 その上で、このフレームで支援する個別事業は、産業競争力や経済成長につながること、そして経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないことなどの観点に基づき決定をされるものであり、ＡＩ向けも非ＡＩ向けも、こうした観点から同じテーブルにのせて優先度を判断すべきと考えているところであります。 このため、あらかじめそれぞれに枠を設けることは考えておらず、現段階で、ＡＩ向けのみの支援規模を予見することは難しいのが今であります。 ただし、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算を合わせた一・八兆円の予算で支援を想定している案件のうち、ＡＩに関連し得る事業が多いのも、これも事実であります。”
“森山議員から提出されました予備的調査と比べますと、昨年の令和六年度の補正予算において、会場内の安全確保に万全を期するための費用が、約五十五億円追加をさせていただいたところであります。 また、全国的な機運醸成等に要する費用につきましては、令和六年度の補正予算並びに令和七年度の予算案において約六十二億円を計上しておりますが、これは、当初から計上することが見込まれていた費用の一部を具体化したものであります。 それ以外の会場建設費や日本政府館、途上国支援などの予算総額については、調査結果からの変更はございません。また、会場建設費を始めとして、大阪・関西万博の準備に必要な予算につきましては、今後、上振れることは想定をしておりません。 これは経産大臣でございました。”
“森山委員から御質問いただきました航空機燃料の凍結という話でございますけれども、先ほど財務大臣からも話がありましたように、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは永続的なものではなく、あくまで一時的、緊急的な対応として実施をしてきているところでもあり、出口に向けた対応が必要だということも大事なことかと思っております。 このため、昨年閣議決定された経済対策を踏まえて、昨年十二月から段階的に補助を縮小してまいりましたけれども、現在も、航空機燃料を含めて、一定の支援は継続しているところでもあります。ただ、額はだんだん小さくなってきている。 本事業の今後の扱いについてですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見極めながら、適切に対応していきたいというふうに思います。”
“じゃ、手短に。 今回、今国会に提出している次世代半導体製造事業者への出資等を可能とする法律案、これは支援対象事業者を公募プロセスを経て経済産業大臣が選定することになっております。この選定やその後の支援は、外部有識者にも確認をいただきながら、事業計画等を精査した上で、私の、経済産業大臣の責任で行うこととなります。 その責任を適切に遂行できるよう、マイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら進めるとともに、進捗状況は国民に丁寧に説明してまいりたいと思います。”
“決して無責任とは皆さん思っていらっしゃらないのでこれまで来れていると思います。 官民ファンドによる投資成果の追求については、これは政府全体として取り組んでいく責務があると考えているところで、クールジャパン機構については、今、令和三年度決算において、累積損益の目標を下回った状況を踏まえて、令和四年十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、投資先の管理と資金回収の強化、あるいは案件組成や投資先への支援の強化、専門人材の確保と組織の効率化等から成る抜本的な経営改善策を打ち出したところでもあります。 クールジャパン機構については、政策性、収益性に関して四つのＫＰＩが設定されています。収益性を含めて、現状ではいずれも目標を満たしているところであります。政策効果の最大化に向けて、適切に今後も対処していきたいと思います。”
“クールジャパン機構の令和六年度予算の計上をめぐって、令和四年十一月に策定をした投資計画の収益性目標を上回っていたため、令和六年度に必要な事業規模として二百九十億円を計画しました。その投資財源の一部として産業投資九十億円を要求し、財政制度等審議会にもお諮りをしたところ、特段の指摘を受けることなく了承されたところであります。また、クールジャパン機構の投資先の商材、サービスの利用企業はこれまでに六千社を超えて、地域自治体の首長さんからも新規投資に期待の声が寄せられているところでもあります。 こうした状況を踏まえつつ、令和六年度において、クールジャパン機構において政策性や収益性を踏まえて慎重に選定を進め、合計約八十六億円の支援決定を行ったところであります。”
“今、先生から、一件開示されたと。事務方の方からは五件と聞いていますので、もしあれでしたらまた補足させます。 参考人からの答弁のとおり、先生もおっしゃられるように、公的資金の活用によるこういう透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくのは当たり前の話で、当然のことだというふうに私は承知しています。 一方で、ただ、売却先企業に関する売却価格については、通例、今事務方から話がありましたように、秘密保持契約の対象となっているところで、そういう点を踏まえると、やはりクールジャパン機構で、エグジットの時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得た範囲でその公表をしている、これが一つのルールかなと思います。 また、クールジャパン機構のミッションである投資活動を円滑に行うために、民間における取引慣行への配慮も必要であるということで、引き続き、情報の秘密保持に留意をしつつ、できる限りの情報開示を行ってまいりたいと思います。”
“事前調整のやり取りがあったかという御質問だというふうに思います。 今回の日米首脳会談に先立ちましては、日本製鉄からは、本件を単なる買収と見ているのではなく、大胆な投資を行うことで、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンとなるような提案を検討していると事前に聞いていたところであります。”
“伊東大臣の答弁についてですけれども、一応これは、当時のあれですけれども、赤字にならないような取組を進めることを前提とした上で、今後も適時適切に対応していく旨申し上げたものと承知をしているところです。”
“先ほどもちょっと申し上げましたけれども、運営費の執行状況をしっかりモニタリングをしながら、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、博覧会協会も交えて関係者ともよく相談をする必要があるとは認識をしているところであります。”
“伊東大臣の答弁に対する御質問をいただきました。 運営費における話ですけれども、御指摘の閣議了解において、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」とされております。 万博の運営費については、博覧会協会にて、運営費の収支予測を含む資金計画に基づき、入場券の売上げ状況や、民間企業からの協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえつつ、赤字にならない適正な範囲内で収支を調整していくものと承知しています。 政府といたしましても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況について、有識者を含む予算執行監視委員会も活用しながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、しっかりとモニタリングをしてまいります。 開幕をいよいよ間近にした現時点では、成功に向けて一丸となってチケットの販売促進等に全力で取り組むことで関係者間で一致していると認識をしております。赤字になるとは想定しておらず、そうならないように取り組むものと承知をしております。”
“今回の計画では、例えば原子力発電の最大限活用を示しており、御懸念の払拭につながることを期待しているところであります。 今後も原子力の利用を進めていく上で、立地地域の理解と協力は不可欠であります。立地地域の実情を踏まえつつ、関係府省庁が連携をし、地域振興や避難道路の整備を含む防災対策など、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいります。”
“稲田委員におかれましては、リプレース議連を始めとして、立地自治体の最も多い福井の御地元で、大変これまでも御指導いただいてきたところです。 今回、エネルギーの第七次の基本計画を閣議決定したところでありますけれども、御承知のとおり、ＤＸあるいはＧＸの進展によって電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況である、低いエネルギー自給率、あるいは火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められていると承知をしております。 こうした背景を受け、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、先生おっしゃっていただいたように、二項対立ではなく、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。 これまでのエネルギー基本計画は、立地地域から、原子力発電の将来の事業性等の見通しに対する不透明性があるという御懸念の声があったとも承知をしているところです。”
“副首都制定に向けた議論についての御提案でありますけれども、政府といたしましては、東京圏への一極集中の主な要因として、進学や就職を契機とする若者や女性の転入超過が挙げられることを踏まえ、若者や女性にも選ばれる地方づくりが重要と考えています。 また、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散や、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、付加価値創出型の新しい地方経済の創生なども重要な論点と考えております。 今後、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする新地方創生本部の下、産官学金労言から成る有識者会議などにおいて、地方創生二・〇の具体化に向け、しっかりと議論を進めてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“黒田征樹議員にお答えをいたします。 地方創生におけるＫＰＩについてのお尋ねがありました。 これまでの地方創生の取組により、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果であると考えております。 一方で、ＫＰＩについては、デジタル実装に取り組む自治体数や小さな拠点の形成数など順調に推移しているものもありますけれども、東京圏から地方への転出入の均衡など達成できていないものも見られます。 このため、地方において地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこられたかについては、改善の余地が多分にあると考えております。 今後十年間集中的に取り組む基本構想を本年夏に策定することとしており、東京一極集中の是正に向け、施策を具体化してまいります。この中で、適切なＫＰＩについても議論をしてまいります。 次に、副首都についてのお尋ねがございました。 東京圏への過度な一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくことが重要であると考えております。地方創生二・〇を令和の日本列島改造として、日本全体の活力を取り戻すべく進めてまいります。”
“御指摘の点につきましては、経済産業省の職員が半導体政策全般について米国政府と意見交換を行う一環として、商務省に加えて国防総省も訪問したと聞いているところです。”
“今の御指摘の半導体・デジタル産業戦略検討会議でありますけれども、これは、半導体産業支援の目標やその達成に向けた全体戦略、技術動向等を踏まえた政策の方向性について、幅広い専門家に情報共有と意見交換をしていただく場であります。したがって、個別案件の支援内容や予算額等を検討いただく場ではございません。 個別案件については、例えば、今の御指摘のラピダスのプロジェクトにつきましては、国の研究開発計画に基づき公募をし、利害関係のない外部有識者に審査をいただいた上で支援を決定し、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況についても毎年厳正に確認いただき、適切に予算執行を行っており、半導体・デジタル産業戦略検討会議とラピダスの関係は不適切との御指摘は当たらないと思っております。”
“責任ということですけれども、ラピダスが取り組む今回の研究につきましては、野心的な取組、その上で様々な課題があることは事実でありまして、量産技術の確立、顧客の獲得、資金調達、人材の確保、育成などの課題を一つ一つ解決していく必要があると思います。（辰巳委員「エルピーダですよ、大臣。エルピーダの責任」と呼ぶ） エルピーダの責任でありますけれども、先ほど申したとおり、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定した上で、エルピーダの事例におきましては、先ほど申し上げたとおりで、反省をしており、こういう意味では、責任を取ったということは、そういう認識を……（発言する者あり） では、私の答えでいかせていただきます。責任を取ったということはないと思います。いわゆる総合的な判断だというふうに思います。”
“誰が責任を取ったかという話でございますけれども、政府の施策は、その時々の社会経済情勢を踏まえて、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施をしているものであります。 エルピーダメモリの事例でありますけれども、これもこれまでも答弁させていただいていますが、国内企業同士の統合を優先した結果ですとか、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかったと認識をしているところであります。こうした点については、真摯に反省をしなくてはいけないと思っています。”
“辰巳委員から御質問いただきました。 経済産業省における補助事業について、確認できた範囲でございますが、一社に対して兆円規模の補助金を措置した事業はございません。”
“このため、賃上げであるとか国内投資が円滑に進む環境整備を注力していき、そして、いずれにせよ、国益に資する形で日米経済関係を深化、発展させていくため、新政権と緊密に意思疎通を図っていかなきゃいけないというふうに思っております。”
“高木委員から御質問をいただきました。 今の関税の問題等々、トランプ大統領が様々な措置の可能性に言及していることは報道のとおりで、承知をしているところであります。ただ、今後、具体的にどのような措置を講じてくるのかはまだ予断ができないものの、引き続き高い関心を持って注視をしながら、日本企業への影響を十分に精査した上で適切に対応する必要があると考えているところです。 また、先生から、今、内需拡大のコミットメントの提案をいただきました。ある意味で価値観は共有するものでありますし、ただ、先ほど赤澤大臣も答弁されたように、日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換をするため、消費や投資といった内需が拡大をする好循環を実現していくことは、これは、私自身も思いますけれども、米国との関係にかかわらず我が国がしっかり取り組んでいかなくてはいけない、こういう課題であると承知をしております。”
“今おっしゃられたように、トランプ政権の貿易政策等々はまだ、個別的、具体的な内容、我が国への影響を十分に精査して、これから適切に対応していくということになります。 日米二国間だけでなく、他の関係国を含めての交渉ということでありますけれども、一般論として申し上げれば、これまで我が国は有志国と連携を図ってきており、引き続きこのような取組を行うことは極めて重要だというふうに承知をしています。”
“私の見識から申し上げます。 国内投資はもちろんであります。なので、委員今おっしゃられたように、アメリカとの関係、又はアメリカだけじゃなくて、例えば、これまでも答弁していますけれども、インドネシア、ＡＳＥＡＮの関係の、いわゆるＡＺＥＣの関係、様々なところで今投資を進めさせていただく。 まずは、国内の原資となりますいわゆる賃金、ここが我々の大きな今年の課題でもあり、価格転嫁というものも何とか実現していこう。様々なそういう政策の包括的な総合といいますか、それぞれ全て前に進めていくということが日本の産業競争力につながってくるものと思っております。”
“委員の御指摘というか御懸念というものも、今の段階でも私もまだ具体的に承知をしていないところでありますが、しっかりとそういう形を踏まえた上で。いずれにしましても、これは日米二国間だけではなくて、多分、委員、いろいろお考えに今までなっていらっしゃると思いますけれども、多国間との調整、そういうものも、連携も含めながら、いずれにしても、我が国の産業というものをしっかりこれは成長させていくということが一番大事なところだと思っていますから、そういう意味でしっかり対応させていただければと思っています。”
“阪口委員から御質問をいただきました。 阪口委員が表彰されたというのか、受賞したのかな、父の本にちゃんと出ておりましたので、読まさせていただいた覚えがございます。 今回、日米首脳会談の案件におきまして、総理からトランプ大統領に対して、日本企業による対米投資額を一兆ドルという、いまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたというふうに承知をしているところであります。 日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっている。また、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加え、ＡＩや先端半導体、あるいはエネルギー等の分野において対米投資が進んでいくことが想定をされるところであります。 こうした民間の投資を、今委員がおっしゃられたように、政府において把握をしながら、必要に応じ両国における環境整備を進めていくという我々のスタンスであります。”
“今委員おっしゃられたように、中小ＭアンドＡガイドラインを改正しまして、不適切な買手の排除に向けた取組を、ＭアンドＡの支援を行う事業者に対して求めることといたしております。 詳しくは、不足であればまた事務方に答えさせていただきますけれども、今のバックアップの件でありますけれども、御指摘のとおり、中小企業におけるＭアンドＡの適切な推進のためには、ＭアンドＡの支援に従事する職員の資質や能力というものを高めていくことが大事だと思っています。 現在、ＭアンドＡ支援を行う者が身につけるべき知識等について、有識者との議論を通じた整理を行っているところでありまして、今後スキルマップとして公表予定であります。ＭアンドＡ支援に関わる事業者においては、当該スキルマップに即した社員の教育、研修がなされるように促してまいりたいと思います。また、自主規制団体において資格制度を導入することも検討しておりまして、先述のスキルマップも踏まえて対応されることを期待をしています。 今後とも、中小ＭアンドＡ市場の健全化に向けて、更なる検討を進めてまいります。”
“事業承継税制の特例措置に関しましては、事業承継、今事務方からお話がありましたように、集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年間限定で講じられたものであります。特例措置を受けるための計画の提出期限は令和七年度の末となっておりますけれども、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要であると思っています。 その上で、令和七年度与党税制改正大綱では、事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念を踏まえ、事業承継の在り方については今後も検討するとされております。 また、昨日ですけれども、御党、自民党、公明党間で事業承継税制の特例措置の後継に関して議論を進めていくことで一致をされたものと承知をしております。 こうした議論やこれまでの政策の効果検証などを十分に踏まえながら、事業承継を更に進めるに当たって必要な政策の在り方について、我が省としてもしっかり議論してまいりたいと思います。また御指導よろしくお願いいたします。”
“大森委員から御質問いただきました。 中小企業の事業承継、本当に、これはもう積年いろいろと問題視されているところで、様々な対策を打っているところであります。後継者不在率が下がるなど、一定の進展も見られるんですけれども、経営者の高齢化はずっと進んでおりますし、引き続き喫緊の課題であります。 進んでいない原因といたしましては、事業承継の早期の検討に着手できておらず、後継者が決まっていないということ、また、後継者が決まっていても、後継者に十分な経営能力が備わっていないことのほか、相続税、贈与税の負担、あるいは株式、事業用資産の買取り資金の問題等があることなどが背景にあると考えられております。”
“岡野委員にお答えをさせていただきます。 半導体の中でも、ラピダスが量産を目指す次世代半導体、これはまさに、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が、大きくパラダイムシフトが今起きている中で、生成ＡＩや自動運転等に不可欠な半導体であります。経済安全保障上も重要であり、グローバルの需要も特に大きく増大するというふうに見込まれております。 このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っているものと認識をしておるところです。 次世代半導体は、海外のトップ企業を含め量産に至っていない野心的な取組であり、これを諦めては、我が国の国益を大きく損ねかねません。こうした強い問題意識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進しているところであります。御理解をいただきたいと思います。”
“いずれにしましても、国民の税金で実施する事業である以上、支援の必要性を精査しながら、不断の改善を行いつつ、適切な形で予算が執行されるように努めてまいりたいと思います。”
“重徳委員から御質問いただきましたグローバルサウス事業の件であります。 今委員がおっしゃっていただいたように、これは、大企業、中小企業を問わず一応対象にはなっております。ただ、採択の件数は今の十三分の十ということで、大企業が中心になっておりますけれども、相手国の国家プロジェクト等として進める場合、これは、日本の大企業が有する技術でなければなかなか対応が難しいというケースが多い一方で、実証事業そのものでは収益を生まず、大企業であっても資金調達面から政府の支援が必要といった背景があるところであります。さらに、ビジネス環境や政策変更等のカントリーリスクを懸念し、大企業であってもグローバルサウス諸国との事業にちゅうちょをすることがある。こういう中で、実証事業組成に当たって、大企業に対しても政府の後押しが一定程度なければ円滑に進まない実態があるということを是非御理解をいただきたいと思います。 一方で、大企業支援となっている旨の御指摘も踏まえて、令和六年度の補正予算分につきまして、中小企業に対して、審査の段階で加点を行う等の工夫をする方向で今調整をさせていただいているところであります。”
“再生資源の国内における需要と供給を喚起し、それらが循環する仕組みを構築することで、鉱物資源の安定供給と国内サプライチェーンの強靱化を目指していきたいと思っております。”
“福重委員から御質問いただきました鉱物資源の安定供給確保に当たって、政府としては、資源外交を通じた同志国あるいは資源国との関係強化、まずそれが一つ目、努めております。日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業、リサイクルの支援などに取り組んできているところであります。 委員御指摘の資源循環、これは私も全く危機感は共有しているところでありますけれども、天然資源が乏しい我が国において極めて重要なことだと承知をしています。 一方で、レアメタルを含む再生資源は、リサイクルコストの高さなどを理由として、国内では需要が低く、コストの低い海外に流出している状況であります。 コスト低減のためには、再生資源の相当規模での確保が必要であり、このため、先行的に再生資源の需要と供給を創出するための法案を今国会に提出する予定であります。この中で、事業者に再生材の利用を義務づける仕組み、また、再資源化のために自社製品の回収を積極的に行う事業者への支援などを設けることとしているところであります。”
“日本国内でＰＦＡＳの一部について製造、輸入、使用を原則禁止としているため、半導体製造や食品包装などの分野では、ＰＦＡＳの代替物質の研究開発が進められているものと承知をしているところです。こうした民間企業の代替物質の研究開発は、欧州におけるＰＦＡＳ全般を規制対象とする動きを受け、活発化をしているところです。 政府としても、こうした民間企業の取組を支援していく方針ですが、そもそも、先ほど来からのお話で、一万以上種類もあり、その活用方法も商材によって多種多様であるために、その活用実態を踏まえた支援が効果的であると承知をしています。 今年度から、ＮＥＤＯと連携をしながら、ＰＦＡＳの詳細な活用実態や代替技術等に関する最新動向、社会実装に向けた課題等の調査分析を始めたところであります。この調査分析を通じて、民間での更なる研究開発を促すとともに、把握された活用実態や欧州等の国際動向も踏まえながら、更なる支援の在り方を検討してまいりたいと思います。”
“このため、公共部門や、地域と共生しやすい住宅や工場、オフィスなどの屋根への設置などの取組も進めていかなくてはいけないというのが現実であります。 以上でございます。”
“猪口委員の御質問にお答えをさせていただきます。 今、事務方からデータは申し上げたとおりなんですけれども、脱炭素電源の拡大に向けて、太陽光発電の導入拡大も引き続き重要なテーマであります。ただ、平地面積当たりの導入量はもう既に主要国最大となっているのは先生御承知のとおりだと思います。 従来のシリコン太陽電池では設置困難な場所にも導入していくことが必要で、そういう意味でいうと、軽量で柔軟という特徴を持った、シリコン太陽電池では設置困難な場所にも設置ができるペロブスカイトというものが大変今注目を浴びているわけで、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組みまして、今、規模的にいいますと、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を進めていくところであります。 また、ペロブスカイト太陽電池が本格的に立ち上がるまでには、まだ一定の時間を要します。従来型のシリコン太陽電池についても継続的な導入拡大を図らなければ、先ほど申し上げた二〇四〇年エネルギーミックスの太陽光の導入量、二三から二九％は実現できないのも、これも現実であります。”
“研究開発を促進する補助金というものは、一時的には、政策目的にとって対象分野を限定しながら税制と比べて高い補助率で支援する制度も、井坂委員もいろいろお考えで、御指摘いただいているとおりだと思います。ただ、支援できるプロジェクト数はやはり限定的であるというのが予算の枠になると思います。 一方で、研究開発税制というものが研究開発費等についての一定の要件を満たせば幅広く税額控除を受けられる仕組みであり、御指摘のとおり、法人税を納付しない赤字企業というものは税額控除を受けることができません。補助金と比較して、幅広く民間企業の自由な発想による研究開発を後押しすることが可能ということで、このように、補助金と税制、この在り方、効果や特性、それぞれ違いがあると思います。いずれか一方の政策手段のみを用いるのではなくて、双方の特性を踏まえながら適切に組み合わせることで研究開発投資額の拡大を図っていきたいというふうに承知をしています。”
“ありがとうございます。 一般に、売上げが市場環境ですとか競争状況に応じて上下し得る、研究開発費は例えば売上げが好調なときであっても研究開発に必要な専門人材の確保が十分にできていないというのが今の状況。こういう形の中で、売上げの変化の幅ほどには変化しないこともあるものも考えられると思います。 このため、売上げに占める研究開発の割合の伸び率で評価する制度とした場合、研究開発費を増加させる努力を行ったとしても、それ以上に売上げも増加している場合には税額控除率が低下するといった事象が生じ得る。これは研究開発促進税制に資する趣旨とはそぐわないものと考えられるため、研究開発費の増加率を評価の基本としているのが現状であります。 井坂委員の御指摘も踏まえて、いろいろとまた今後とも考えさせていただきたいと思います。いずれにしても、研究開発というものをしっかりこれを応援していくということが今の時点では大変重要なことだというふうに思っています。”