武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“この米国政府による関税措置というものは、日米両国の経済関係、ひいては世界経済ですとか多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと認識をしているところであります。 その上で、これも繰り返しみたいになりますけれども、米国の関税措置に対して、どのような対応が日本の国益に資するのか、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えていかなくてはいけないという立場であります。その中で、米国と緊密に意思疎通を図ることが、またこれも必要であって、我が国の除外を様々なレベルで強く求めていくこととしているところであります。”
“二〇一九年の件について、これは生きているじゃないかということで、これは私からもグリアにもお話を申し上げていますし、外務大臣の方もおっしゃっていただいています。それぞれのカウンターパートで向こうにはしっかり伝えてきているところであります。 これが、今回もういよいよ発動を間近に控えながら、山岡委員のおっしゃられるように、どこまで筋論でいけるのか、これは先ほど申したとおり、日本の国益、アメリカの国益、それぞれございますので、その立場を超えて共通点が見出せるように、今後とも引き続きしっかり議論していくところであります。”
“山岡委員から、終了通告したらどうか、そこが筋論という話でございます。 今事務方からもお話しいただきましたけれども、そういうものがあり、そして、今我々としては、米国のこういう関税措置に対して、どのような対応、これが日本の国益に資するものなのか、またあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えているところであります。 その上で、米国と緊密に意思疎通を図りながら、我が国の除外を様々なレベルで強く求めてまいりたいと思ってきているところであります。 米国と意思疎通の際には、日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきておりますし、同時に、国内産業、雇用への影響を引き続き精査をしながら、また国内資金繰り対策というものも含めて、しっかりと必要な万全の対策を期していかなくてはいけないと思っております。”
“ラピダスに対して黄金株を持ってしっかり管理するべきではないかというような御趣旨だと思います。 本案に基づき出資の対価として取得した株式の設計につきましては、公募を通じて選定された事業者の事業計画の内容や、次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討することとしております。 現時点で、具体的な株式の設計はまだ決まっていないところでありますけれども、その上で、同委員会では、経営判断の迅速性等の観点から政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、例えば、重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生おっしゃる黄金株も参考にしながら、経営に不測の事態が発生した場合に備えて適切なガバナンスを確保する必要があるとの方向性が示されているところであります。 また、事業が成功した場合のリターンについては、民間出資を可能な限り促進する観点と、もう一方で政府出資の回収を図る観点の双方の観点から、適切な設計とする必要があると承知をしています。 今後、こうした観点を考慮しながら、次世代半導体等小委員会の意見等も踏まえて、具体的な株式設計を検討してまいりたいと思っています。”
“このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を、今委員がおっしゃっていただいたように、他国に依存して購入していかなければ生きていけない国となってしまうのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって、国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点にあるんだと私自身も委員と同じ意識を共有しているところであります。 二ナノの次世代半導体の量産は、海外のトップ企業を含めていまだ実現に至っていない野心的な取組であり、これを諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねない、こうした強い問題意識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを推進しているところであります。 よろしくお願いいたします。”
“おはようございます。 関委員におかれましては、もう長い間、自民党の半導体議連の事務局長として大変汗を流されていることは、私も御一緒しておりましたのでよく存じ上げていますし、ちょっとそのお声では質問する方もつらいと思いますけれども、大事にしていただけるようお願い申し上げます。 今の、ラピダスを始めとした次世代半導体の日本国内で製造する意義についての御質問をいただきました。 まさに、ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体、これはＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎えている中で、生成ＡＩですとか自動運転等には不可欠なものであるのは、今委員おっしゃっていただいたとおりであります。経済安全保障上も重要でありまして、グローバルの需要も特に大きく増大すると見込んでいるところであります。”
“御指摘のように、我が国企業は、アメリカだけじゃなくて、メキシコ、カナダ、私の知人もメキシコに今出ていますけれども、サプライチェーンを構築しているところであります。こういう意味で、海外拠点においても、米国の関税措置の影響、もう多大な影響を受けるところであります。米国の他国に対する関税措置の内容ですとか、またそれを受けた各国の動向も注視しながら、他国とも情報交換あるいはまた連携を図ってまいりたいと思っております。”
“米国との外交上のやり取りについて、つまびらやかにすることは差し控えたい、つまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国は関税措置の対象となるべきでない旨を申し入れてきたのにかかわらず、日本が除外されていない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であります。 自動車産業、先生ももう本当御承知だと思いますけど、我が国の基幹産業でありまして、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しているところで、自動車業界からは、私自身も伺いましたけど、広範囲に影響を及ぼす、影響が懸念されるとの声をいただいたところであります。 その上で、今般、米国の発表を受けて、改めて米国政府に対して、今般の措置は極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れてきているところであります。 今後、四月二日ということで、日本時間だと三日になりますけれども、我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き米国に対して措置の対象から除外を強く求めてまいりたいと思いますし、同時に米国と緊密に協議をまた進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていきたいというふうに思っております。”
“昆明・モントリオール生物多様性枠組というものを、済みません、私もそんな説明できる立場じゃないんですけれども、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて自然再興することを目指す、いわゆるネイチャーポジティブというものが掲げられているということです。 経済活動が森林ですとか土壌、水、大気、生物資源等の自然資本に依存する中で、持続的な経済発展にはネイチャーポジティブの実現が大変重要だというふうに承知をしているところです。 経産省が取り組んでいる再生可能エネルギーの利用促進ですとか資源循環の推進等は、まさにこの自然資本や生物多様性の確保に貢献するものであり、ネイチャーポジティブの実現にも寄与するものと考えられております。よろしいですか。 加えて、民間企業では、いろいろと、山林や資源の、水資源の方を、資源循環、脱炭素等の取組を先行して実装している企業もございます。私どもも、こうした前向きな評価をできるように、促進するように、関係省庁とも連携して、表彰制度もありますけど、取り組んでまいりたいと思います。”
“声明がこの前発表されて、発動は二日ということですので、状況をよく判断をしながら対応させていただくということで検討していきたいというふうに思います。”
“二〇一九年の九月の日米共同声明についての御質問だというふうに理解していますけど、よろしいでしょうね。 この協定ですけれども、両国が、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところであります。 ここは、私自身も、米国へこの前行かせていただいたときに、グリア通商代表、また商務長官、そして閣僚それぞれに確認したというか、こちらからその旨を申し上げて、当時の首脳会談について、安倍首相からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしているというところは申し上げたところであります。”
“百八十五円というところが更にもっと下げろということになるかどうか、というか、そこは……（発言する者あり）ええ、期間もそうですけれども、金額として、今、世界、国際価格の情勢が落ち着いてきて、今大体二・五円の幅に、今少し下がってきていますので、抑えている、出している金額がですね。 ですから、そういう意味の中でいうと、この百八十五円から更に例えば百七十五円を基準にするとか、過去の方にまた戻すかどうかと、今そこまでは来ていないんだというふうに判断をしているところであります。”
“委員も御承知のとおり、今の燃料費、世界的に、国際標準ですけど、ちょっと今若干落ち着いてきているのが現実であります。 いわゆる補助の方も、今たしか二・五円だと思いましたけれども、一時期よりもちょっと今落ち着いてきていますので、この分で、じゃ、どこまでやれるのかというところはありますけれども、今のところ、そういう意味で、先ほどの御質問の中で、追加は要らない、追加はないよねというところの確認はしたところであります。”
“もう委員も御承知のとおり、今、全国で百八十五円というものを抑制をするガソリンの価格支援をずっとここまでやってきているわけであります。そういう中で、今議員がおっしゃられたように、国民の思いというものはもっと安い方がいいんじゃないかとか、もっと何とかしてくれという声は、私の地元でも聞こえているところでもあります。 ただ、全国平均で百八十五円という目安が、これ過去の予算委員会でも多分申し上げたと思いますけれども、その基準でガソリンのこの対策の出口を考え、そして皆さんの、国民の生活を守るという前提の中で、過去、これでもう三年になりますけれども、目安として今までやってきているところだというふうに承知しています。 ここ時点でいいますと、予算的には大体まだ、約、残っているところもありますので、これから世界の価格動向も踏まえながら、そして国民生活の動向もまた注視をしながら、これから引き続き講じていくことになります。これは、ただ、燃料費ということで、ガソリンの関係だけですけれども。”
“人材育成について御質問をいただきました。 日本企業が戦略的に標準化に取り組む上で、国際会議での標準化の交渉を担う人材、また標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材は大変重要だということはもう委員と共有しております。 他方、我が国の標準化人材は、産業界、アカデミアと共に高齢化が進展をしておりまして、次の世代の人材の育成が急務な課題となっていると承知をしています。 また、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材、これはそもそも十分に育成できていないと承知をしているところで、経済産業省としては、国際的に活躍できる標準化人材等を育成する研修や、大学における標準化人材教育プログラムの開発支援、また標準化人材のデータベースの構築等の施策を展開しているところであります。 引き続き、標準化人材の育成に取り組むことで、日本企業における市場創出に向けた戦略的な標準化活動の促進を行ってまいりたいと思っております。”
“物価高対策としては、電気・ガス料金負担軽減支援以外に、先ほど来申してきましたような重点支援地方交付金などの総合的な対策も併せて、これらの政策を最大限生かすことによりながら物価高というものに対応していきたいというふうに思っています。”
“大変その家計という意味での電力の負担がこれから増えるだろうということも、今の賦課金の問題やら、また今の調整の関係もあるんですけれども、私からすると、特に家計の負担を減らしていきたいというのは委員と全く問題意識を共有するところであります。それは思うところであります。 しかしながら、私どものこのカーボンニュートラルを実現する観点からも、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入も図ることが政府の基本方針として重要になっていると思っております。引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していくこと、そして、電気・ガス料金負担軽減支援については、先ほど来申しましたとおり三月の間までにしておりますけれども、これも脱炭素化の流れを勘案すればいつまでも続けるものでもないと思っておりますし、ただ、今の、本支援の終了後であっても、燃料輸入価格や電気料金の動向、先ほど申したとおり、これは注視していかなくてはいけないと思っています。”
“これは、一定の仮定を置いて三月から四月にかけての再エネの賦課金、ごめんなさい、電気料金の想定をしているところであります。 ですから、今年、今先生がおっしゃられたように、ちょっと暑いんじゃないかとかいうことで、まあ仮定のことになりますけれども、今のところは三月で一応終了する予定で、今後のことは今後のことで、先ほど申したとおり、国際価格の動向ですとか、そういうものも注視しながら考えていきたいと思っています。”
“電気・ガス料金負担軽減支援でありますけれども、電気、電力使用量の最も大きい一月から三月にかけて支援する方針ということでやっております。 この理由ですけれども、四月には、例年であれば標準的な世帯の電気の使用量は減少してくる方向でございます。このため、支援の終了後であっても月額の電気料金は三月より減少する見込みで私どもは考えております。 ただし、今後も燃料輸入の価格や電気料金の動向はしっかり注視していきたいというふうに思っております。”
“激変緩和事業はあくまで一時的、緊急避難の措置でありますので、昨年秋に閣議決定した経済対策において、国際的な脱炭素の流れ等も含めて、出口に向けて段階的に対応するとしているところであります。 小売価格が今百八十五円という形で継続しておりますけれども、今後については、原油価格、先ほど来申し上げているとおり、状況を見定めながら進めていかなくてはいけません。 今の委員のおっしゃられるガソリンの暫定税率の廃止につきましては、昨年十二月の幹事長間合意に基づきまして、財源等の諸課題の解決策や、また具体的な実施方法等について政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしているところでありますから、政府としては、政党間の協議を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。”
“百八十五円を目指してという形で今、こういう形で今までやってまいりました。 六年度の補正予算で、今後の原油価格の動向がちょっと見込み難い中でありまして、機械的に支給単価十五円の補助、これが来年度の前半まで行われると仮定した上で必要な金額を計上したところであります。 今後の取扱いは、原油価格の動向、これは今申し上げましたとおり変動するものでありまして、予断を持って支援可能な期間をお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、この今後の取扱いについては、原油価格などの状況を丁寧に見定めていかなくてはいけない、その中で適切に対応していきたいというふうに思っています。”
“礒崎委員には、いつも御指導いただきましてありがとうございます。 今の燃料油の激変緩和事業でありますけれども、現在、ガソリンの小売価格は全国平均でリッター当たり百八十五円となるように支援を継続しているところであります。本事業ですけど、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、出口に向けた対応が必要だというふうに考えているところであります。 今後の取扱いですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応していくこととしております。現時点では、いつまでという点は決まっておりません。また、激変緩和事業による全国一律的な支援に加えて、これはもうこれまでもずうっと、いつも予算委員会でも申し上げていますけれども、重点支援地方交付金を中心としたきめ細かな対策を講じているところであります。 こうした総合的な対応に万全を期していきたいというふうに思っております。”
“失礼しました、三月十日でございましたから今月です、先ほどアメリカへ行ったことです。 で、今のトラック、これはもう五〇近いという形になるわけですし、二七・五というこの数字、そして日本の今のアメリカに対する輸出を支えているいわゆる企業の力というものを考えると、これはもう本当正直申し上げて大きな深刻な問題であると思いますし、私自身が岐阜県出身ですから、あそこの中部地域のトヨタを始めとしたグループそのものが大変大きな影響を受けるものというのは十分これは深刻に受け止めて、必ず何とか成し遂げていかなきゃいけないという思いは多分委員と同じ思いであると思います。”
“されど、米国のこれからの製造業を復活、いわゆるアメリカを強くしたいという中で、トランプ大統領の思いの中で今我々は考えているという形の中で、御理解はいただいているものの、じゃ、日本とアメリカそれぞれが、これまでの貢献も含めて重く受け止めていただいているんだったら、ウィン・ウィンの関係が一体どういうものになるのかということを引き続いて今後協議をしていきましょうということになって、これは帰国してからも総理にもお伝えをしてきているところであります。 したがいまして、今回は二日に発動ということで、大変遺憾ではありますけれども、引き続いて向こう政府と我々としっかりとこれからも調整をしながら、何とか除外をできるように、そしてまたウィン・ウィンの関係になれるように引き続き協議をしていきたいというふうに思っております。”
“渡米したときのことを、御質問を先生からいただきました。 今総理からもお話ございましたけれども、いつでしたか、先月ですけれども、今おっしゃっていただいたグリア通商代表、そしてラトニック商務長官、またそのほかの閣僚にもお会いをして、今総理がおっしゃっていただいた今までの日本の米国に対する貢献、雇用ですとか、あるいは製造業で働いている人たちの給与が最も高いとか、様々な形でグリアさんを始めとしてラトニックにもお話をさせていただいたところです。 彼らからは今までの日本の貢献というものは十分評価をしていただいた、それが、今までも私答弁で申し上げているとおり、重く受け止めているという表現になっておりますけれども、そういう評価でございました。”
“委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の振興に向けては、業界によって流通構造ですとか就業の環境等が異なるということから、やはり業界の特性を踏まえた長期的な視点、まさに今先生おっしゃられたような全体のビジョンというものが、戦略が必要になってくるんだろうと思います。 政府としては、先ほど来お話ありましたように、二〇三三年に二十兆円という目標を掲げながら、先ほど、エンタメ・クリエイティブ産業戦略というものも策定に向けた議論を実施しておりまして、先ほど事務方からもお話ありましたけど、十分野で百のアクション整理をしたところであります。こういう議論を踏まえて、六月頃に最終的な取りまとめ、めどにやる予定でありますので、是非また、先生の御意見をまた伺いながら進めていきたいというふうに思います。 ＰＤＣＡを加えながら、海外展開の状況を踏まえて、機動的に見直しをしながらやはり見える化を図っていく、そういう形で、二十兆円頑張って、実現に向けて頑張りたいと思います。”
“また平山委員には、今日もまた一つ教えていただきました。ありがとうございます。 本当に、ある意味で、そういう幸福度という意味で考えると、この推し活というものも、これは我々としてももっとてこ入れしていかなきゃいけないことだろうと思いました。 私の家内から聞いても、さすがに五十代じゃなくてもう六十代ですけど、余り推し活という言葉は聞いていなかったんですけれども、今日はちょっと意見共有していこうと思っております。 本当、ＣＤ等デジタルプラットフォーム、これはもう私どももいろいろ今までもやってきているんですけれども、楽曲の視聴機会がこのデジタルプラットフォームによる旧作を含めた配信を通じて増加していることの要因となっているのではないかというふうにレクを受けています。 コンテンツの新たな体験価値を提供するようなビジネスモデルの創出を補助金等を通じて支援しているということも伺ったところでありまして、私としても、今後こういうコンテンツの振興の、産業振興を進めてまいりたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“Ｇ７のエルマウ合意ですけれども、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的直接支援について、一部の例外を除き二〇二二年末までに終了することにコミットをしているのは、先生今おっしゃられたとおりです。 この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標あるいはパリ協定の目標との整合性の観点ですとか、エネルギー安全保障を含む我が国の国家安全保障の観点、外交上の観点を含む我が国の地政学的利益の観点のいずれかの観点から支援可能と判断される場合は、限られた状況と位置付けをし、こうした場合に限定をして新規の公的直接支援を行うこととしております。 各支援機関はこの方針に沿って対応していると認識しており、Ｇ７のエルマウ合意に違反しているとの指摘は当たらないというふうに考えているところであります。”
“ＪＢＩＣの支援を含めて、我が国が支援しているＬＮＧの個別プロジェクトでありますけれども、環境社会配慮の観点からも適切な確認がされているものと承知をしているところです。ですから、環境破壊を促進しているという懸念は当たらないと考えているところであります。 ちなみに、ＡＺＥＣでも、ＡＺＥＣの参加国からは、大変そういう意味で、日本のある意味で新しい、石炭またＬＮＧについても、そういう新しい技術については共有するところが非常に強かったというところは付け加えておきたいというふうに思います。”
“これ、ずっと申し上げていますけど、やはりＤＸとかＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加、これはもう再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用しながら安定供給を確保していく前提であるということなんだと思います。 こうした中で、ＬＮＧの火力ですけれども、今先生おっしゃられた一三三％ですか、石炭以上あるとおっしゃられましたけれども、私どもとしては、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジッション期において、安定供給を確保する手段として重要だというふうに承知をしているところであります。 そのため、短期的な供給量確保策として制度の対象としてきているものでありまして、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源、これは、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表するとともに、取組状況をフォローアップすることとしているところであります。 今日もビロル事務局長と話しましたけれども、ＬＮＧについては大変評価を高くいただいていましたので、今日、朝は自信を持っていたところでございました。”
“先ほどもちょっとお話ししましたけど、米国からのＬＮＧの更なる購入につきましては、これは具体的なプロジェクトの経済性ですとか供給開始時期、供給量等の精査が必要不可欠でありますし、取引条件をよく精査して官民で検討していくことを想定しているところであります。 アラスカにつきましても、パイプラインの建設動向、これはもう今の会長の御報道は承知をしていますけれども、詳細については米国の関係者からまだよく状況を伺う必要があると考えております。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 その中で、日米の首脳間で合意した日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、政府としては、米国から得られる情報や日本企業の意向を踏まえながら、やはり官民で連携して必要な対応を検討してまいらないといけないと思います。ウィン・ウィンで利益を、ウィン・ウィンで関係というのは、まさに押し付けではないと、お互いのそれぞれの利益になることだろうと思っています。”
“先月の日米首脳会談で、相互に利益のある形で、ＬＮＧの輸入増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したわけですが、米国からは既に年間五百万トン今超えるＬＮＧを輸入しているところであります。 ただ、更なる購入について、具体的なプロジェクトの経済性ですとかあるいは供給開始時期、また供給量等を踏まえて、これ官民で検討していくことを想定しているところでありまして、アラスカのＬＮＧプロジェクトについても、これは正直申し上げて、パイプラインの建設動向等、詳細については米国の関係者からよく状況を伺う必要があると思っています。 そういう意味の中で、日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、米国政府や企業の関係者との事務的なやり取りを既に進めているところでありますけれども、経産省としては、必要な環境整備を行っていかなければいけないと思っているところであります。”
“先月、あっ、先日の訪米では、ラトニック商務長官らと会談をしました。アラスカのＬＮＧを含めて、エネルギー分野での日米での協力について議論を行ったところであります。”
“委員のおっしゃるとおりで、これから進めていきたいというふうに思います。よく苦しみは分かっているつもりです。”
“今、総理がおっしゃられたように、五月を目途にまとめていきますけれども、しっかりとたゆまぬ努力をこれからも続けながら千五百円台目指していきたいというふうに思います。”
“これは、私どもも、官邸の中でもいろんな会議をやりながら、この賃金の上昇率を、勾配を見ていますと、これ半端じゃない、八％というと物すごい勾配になるのを見ながら、そして、今先生おっしゃられたように、企業の間では極めて厳しい、なかなか正直言ってそこまで無理ですわという話もあるものも、厳しい声も承知をしているところであります。 ただ、その中で、やはり我々としては、持続的な賃上げというものを目指して、そして中小企業全体の稼ぐ力の底上げを何とかこれやっていかなきゃいけない、そういう中での、重要性の中の政策的な判断をこれからもやっていかなきゃいけないんだろうと思っています。 そういう中で、今までも申したとおり、公正取引委員会との下請法の改正をやったり、また省力化投資ですとか生産性向上支援策の活用をやる、また一方で、百億円企業を目指しましょうというこのアドバルーン上げたり、様々な取組をしながら強力に後押し、拡大をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。”
“そういう形で、発注者、受注者双方に対してやはりきめ細かな施策を講じながら、一層の取引適正化を進めてまいりたいというふうに思っています。”
“まさに、今この価格転嫁が現実まだ四九・七％、昨年九月の状態でありますし、今先生おっしゃられたように今年が正念場の中で、全国の下請Ｇメン、我々動く人たちと、そしてかけこみ寺の情報共有とか、まさにそういうことを踏まえて、また周知をどんどんこれから徹底していかなきゃいけない。まさに今年が、そういう形で表になって出ていかなきゃいけない、今年だというふうに承知をしています。 ですから、そういう意味では、今の多様性ですとか、もう下まで行けば行くほど、また業界によってもう本当に多種多様なので、総理からも言われているのは、まさにそういう今までの慣習というものも、よくやはり情報交換をしながら、それをなくして、皆さんが社会で価格転嫁にちゃんと行けれるように今年は持っていかなきゃいけないんだろうと思っています。 そういう中の今年は大変大事なところでありますので、経産省としても、中小を中心に業界団体ごとの取引適正化における自主行動計画の改定、撤廃ですとか、あっ、徹底ですとか、失礼、業界団体に対してハイレベルで取引適正化、商慣習是正を要請を重ねていかなきゃいけないという、まさにこの連続だというふうに思います。”
“特に、労務費転嫁指針の遵守というものは重要な要請事項の一つとして、中小企業庁においても取引適正化の講習会をオンラインや全国各地でリアルに開催をしながら、昨年ですけど、二〇二四年度は一万五千人以上の参加を得たところであります。この場でも労務費転嫁指針を紹介してきているところで、引き続き、中小企業の賃上げの原資の確保を強力に推し進めるべく、価格転嫁対策を粘り強く進めてまいりたいと思います。”
“価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づく社名公表や指導、助言、また下請Ｇメンによる取引実態の把握など様々な施策に取り組んできたところでありますが、加えて、今月、下請法、また下請振興法の改正案を国会に提出するところですが、この中に、多段階なると、これ、これまでも答弁でいろいろ申し上げてきましたけど、多段階なるサプライチェーンの取引構造において、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があることへの対策が重要だというふうに申し上げてきました。深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握をし、取引適正化を徹底すべく、全国三百三十名の下請Ｇメンに加えて、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員約五十名も含めて情報収集体制の強化を行ってまいります。 また、今おっしゃっていただいた労務費、これは特に一番問題だと思いますけれども、労務費転嫁指針の更なる周知徹底も重要であり、現在、業界を挙げて取引の適正化や転嫁を阻害する商習慣を改善するよう、関係業界団体にハイレベルで要請を進めているところであります。”
“まさに礒崎委員おっしゃられるように、価格転嫁で実質的な収益が上げられるかというのが、まさにこの今年の正念場になっているんだと思います。 取引価格を決定する際、今委員おっしゃられたように、為替変動というものが要因となるものがございます。受注者が現実に直面するコストの増減について、交渉がなされて適切に価格転嫁されることが要するに大事、重要になるわけです。 御指摘のコメント、小林会頭のコメントをいただきましたけれども、価格交渉促進月間のフォローアップ調査によれば、中小企業者からは、為替の影響によるコスト増は発注者側企業の理解を得やすい、そして交渉しやすいという御意見をいただいているところでもあります。また、為替変動分は満額の転嫁をしてもらえた等の声もあるところでありますが、今般提出した下請法の改正法案ですけれども、協議や説明に応じない一方的な価格決定を禁止する旨を盛り込んでいるところでもあります。 今後、改正法案が成立した場合には、改正法の内容を産業界へ周知する場合に、為替変動も含めたコスト増減も含めて実質的な交渉を行うよう周知徹底してまいりたいというふうに思っております。”
“今委員おっしゃられるとおり、地熱発電の開発現場ですけれども、熟練の地熱の掘削技術者の引退ですとか、また若手技術者が不足していたり、その育成が課題となっているということを承知しております。 そのため、ＪＯＧＭＥＣにおいても、地域開発に必要な知識の取得ですとか若手技術者のネットワーク形成のための研修、また、シミュレーターを用いた掘削技術の研修ですとか民間の人材育成機関への専門家の派遣などを通じて事業者の人材育成を図ってきているところであります。 引き続き、こうした支援を通じながら、地熱発電の開発を、次世代人材を育てていきたいというふうに思っています。”
“今、系統の費用の問題かと思います。ここについても、特有の地理的な要因を踏まえて、地熱発電の開発を促進していくためには、やはり御指摘のＦＩＴによる支援もそうなんですけれども、ＪＯＧＭＥＣによって、地熱資源の採取に必要な資金についての債務保証制度、これを整備しているところであります。具体的には、井戸の掘削ですとか系統連系など、発電のために必要となる設備設置やインフラ整備に係る資金への債務保証を行っているところであります。 こうした取組を通じながら、事業者の抱える課題を解決し、地熱発電の開発の加速化につなげていきたいと思います。”
“具体的に、同プロジェクトにおいて、まず国が地熱のポテンシャルがこれ有望な自然公園等のうち未開発のエリアを指定をし、そして、その後、ＪＯＧＭＥＣが掘削をして蒸気の有無を確認をして、有望な開発エリアについては事業者等へ譲渡することとしているという方法でやっていくことになります。また、関係省庁、また自治体とのこの連携強化も大変大事なことでありますので、こういうものを通じながら、円滑な許認可の取得ですとか、地元理解の醸成を進めることとしているところであります。 こうした取組で開発初期リスクというものを低減することで、地熱事業者の積極的な参入を促しながら、地熱発電の開発を加速してまいります。”
“ありがとうございます。 これ、実は地熱は、私どもも一生懸命やってきているんですけれども、党内でも、石破総理になられたときに、最初から地熱地熱と言われたので、私も正直言ってびっくりしたんです。ですから、相当そういう意味では、鳥取出身でもおられるので、地方創生からもこれは非常に大事なものじゃないのというところは正直申し上げてございましたので、これはちょっと補足しておきます。 で、今のこの経産省のものですけれども、今先生おっしゃられるように、本当に世界有数の地熱のいわゆる発電ポテンシャルを持っている我が日本でありまして、将来の電力需要の増加を踏まえれば、これらを最大限に活用していくのは当然だというふうに承知をしているところであります。 一方で、地熱発電の開発というものは、これ、もう先生今おっしゃられたとおり、非常に開発初期のリスクが高い課題があったというふうに思っております。そのため、経済産業省も、御指摘の地熱フロンティアプロジェクトを通じて、国が全面的にリスクを引き受ける形で、ＪＯＧＭＥＣなどを通じながら地熱開発を加速していく方針を示したところであります。”
“現在実施していますメタンハイドレートの技術開発事業には、国内の石油・天然ガス開発企業等十一社が共同開発で、失礼しました、共同で設立した法人が参画をしているところです。その後の商業化に向けては、技術開発事業に参画している企業等による事業の継続を期待しているところであります。 今の二〇三〇年以降でありますけれども、メタンハイドレートの開発、利用が持続的な形で継続されるよう、二〇三〇年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを期待しているところなんです。引き続き、長期、安定的かつ経済的な生産技術の確立等に取り組んでまいらないといけないと思っています。”
“そういう機会で、この機会を利用、活用しながら、日本産水産物の輸入再開を早期に実現できるように求めてまいります。”
“週末、日本館楽しみにしておりましたけれども、今の予定では韓国という話になっていますので、申し訳ありません。 今、梅村委員がおっしゃられたように、この中国による日本産水産物への輸入規制措置、これはもう全く科学的根拠にも基づいていないということであると思います。 日中の首脳、外相間、また私自身も、王文濤さんという、これは商務部長ですけれども、ＡＰＥＣだったかな、向こうでお会いしたときにもお話をしましたけれども、これまで日本政府として、様々なレベルであらゆる機会を通じて規制の即時撤廃を求めてきたところであります。その上で、中国との間では、昨年九月に日本産水産物の輸入再開に向けて日中両政府で共有された認識を発表してきておりますが、これに基づいたプロセスを進めているところであります。 今、核汚染水の呼び名を変えようということでありましたので、しっかりと言ってきてまいりたいと思いますが、なかなか動じない人でございまして、しっかりと、こちらとしてははっきりと言うことは言っておきたいというふうに思っています。”
“こうした取組を通じて、今後、技術進展の状況を踏まえて、量子コンピューターの産業化に向けてまさに勝ち筋を見極めていきたいというふうに思っております。”
“量子コンピューターでありますけれども、まさに次世代の計算基盤として重要なこれはもうまさに技術でありまして、産業化に向けて各国で熾烈な国際競争、もう開発競争が起こっているところであります。 御指摘のとおり、様々な方式の量子コンピューターの開発が今世界で進んでおりまして、どの方式が技術優位を獲得するか、まだ勝敗は決していないというふうに承知をしているところです。 現段階では、特定の方式に絞り込むことなく、多様な可能性を追求していくことが今の時点では大事かなというふうに思っておりまして、今後、計算能力向上や大規模化に向けた技術進展ですとか、国内プレーヤーの状況なども見極めながら判断をさせていただければというふうに思います。 こうした考え方に基づきまして、産総研に整備する世界最高水準の研究開発拠点がいよいよ間近に控えておりますけれども、研究開発、様々な様式の量子コンピューターの研究開発、またグローバル企業やスタートアップとの連携強化等に官民で総合的に取り組む予定であります。”