武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“本当に、フュージョン、これは間違いなく、我々としても、昨年四月にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略をまとめましたので、内閣府と文科省が今中心になっていますけれども、我々としてもしっかり、スタートアップも含めて日本の総合力を生かせるように、これからも応援をさせていただきたいというふうに思っています。核融合と共通性のある分野の技術開発の支援なども含めながら、オール・ジャパンでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“コンティンジェンシープランの件ですけれども、今の予算執行監視委員会の議論の中で、有識者委員から、運営費の支出に関して、万が一の際に支出をどのような形で削減できるのかといった点を含めて、幅広く考えていくべきである旨の指摘があることは承知をしております。 こうした指摘を踏まえた具体的な対応方針につきましては、現在、博覧会協会において、運営費の状況を見ながら、支出抑制の方策だけでなく、収入の拡大策を含めて検討を進めていると認識をしているところであります。 博覧会協会を監督する立場にある経済産業省といたしましても、予算執行監視委員会の指摘について対応するよう博覧会協会に求めており、今後とも適切な執行を管理していきたいと思っています。”
“いわゆる原発に関連する、六ケ所もそうですけれども、いろいろな形での安全性ということについての多分御質問だというふうに思います。 我が国は、福島の事故以来、やはり、原子力規制委員会をつくって、しっかりとした形で安全性というものを担保する、その上で、いわゆる産業として電力をどうするかという話で我々が担当しているところでありまして、先生おっしゃられるように、私も福島に一年間ずっと通わせていただいて、福島の実態というものを、それなりに私として、今も忘れずに対応させていただいているところであります。 その意味で、日本の将来あるいは国民の安心、安全というものを考えながら、電力をどうしていったらいいのかという前提の下で、今の安全性についての担保性をしっかり担保しながら、これからもやらなきゃいけないんだという覚悟でおりますので、その思いで答弁させていただきます。”
“佐原委員にお答えをさせていただきます。 委員からＭＶＶをお教えいただきまして、ありがとうございました。私も、経産省、案外、役人出身じゃないんですけれども、久しぶりに戻って、改めてお気持ちを、同感をさせていただくところであります。 また、エネルギー政策につきまして御質問いただきましたけれども、日本という国は本当にすぐに使える資源に乏しい。これが、残念ですけれども、地政的な意味もあります。エネルギー供給の八割以上を化石燃料に今依存している中で、その大宗をさらにまた海外からの輸入に依存しているという大変厳しい状態にあります。 今日も午前中からいろいろとお話を申し上げてきましたけれども、そうした状況を踏まえて、ＳプラススリーＥ、これがエネルギー政策の大原則として、我々は、安全性の確保を大前提としつつ、エネルギーの安定供給、そして、経済効率性が確保されたエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合を図るという、まさにＳプラススリーＥのバランスを取りながらエネルギー政策を進めていかなくてはなりません。”
“福重先生にお答えをさせていただきます。 まさに、物価高あるいは人手不足の中で中小企業の稼ぐ力を根本的に強化をさせる、この中小企業の生産性向上や省力化投資等を支援することが極めて、ますます重要になってきているときだというふうに思います。 今般、経済対策において、もの補助、いわゆるものづくり補助金、また新事業進出補助金、ＩＴ導入補助金などの生産性向上、省力化投資支援の拡充をいたしました。また、売上高百億円を目指すような、成長意欲の高い、いわゆる中小企業から中堅企業を目指すという、この成長投資支援を盛り込んだところであります。 こうした支援に加えて、地域の商工会、商工会議所、よろず支援拠点等の支援機関においても丁寧にサポートしているところでもありまして、施策をとにかく総動員させながら、稼ぐ力をどうやって持ってもらうか、これがまさに正念場を迎えているときだと思いますので、先生のまた御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“経済産業省としても、例年、ＬＰガスの備蓄体制の強化等に必要な予算を確保してきているところでありまして、引き続き、ＬＰガスは災害時に使用するエネルギーとして有益という点をしっかり周知、説明をしながら、避難所等においてＬＰガスの利用が進むように取り組んでまいります。 よろしくまた今後ともお願いいたします。”
“今、ＬＰガスの、災害への備えとしての御質問をいただきました。 全国の四割の世帯で利用されているＬＰガスというふうに承知をしておりまして、品質が劣化をせず長期保存もできますし、持ち運びも容易だといった利点があります。また、導管には依存せず、ボンベで供給される分散型エネルギーであるため、災害時に電力や都市ガスといった導管供給が寸断された場合でも、ＬＰガスは有効に利用できる。また、近年では、輸入先がアメリカ、カナダ、オーストラリアで九割を今占めておりまして、地政学的リスクも低く抑えられていると認識をしております。 このため、ＬＰガスは、災害に強く、エネルギー安全保障にも資する重要なエネルギーだと考えております。 この特性を踏まえて、現行の国土強靱化基本計画ですとかその年次計画においても、災害時に避難所となる重要施設にＬＰガスの備蓄を促進することや、ＬＰガスを充填する中核施設の災害対応能力強化に取り組むことが盛り込まれたところであります。”
“だから、これは何とかしなきゃ駄目だよねというので、過去、大臣の方々がみんないろいろやっていただいて、皆さんの御協力、御指導もあって、やっとここまで進んできているというのが正直なところです。 ただ、本当に、地方が元気にならないと、そこにいわゆる物価を上回る賃金を実現しないと、これは本当に地方がよくなりませんので、今の下請法の改正やら、また、データから分かっているように、深い取引段階で、今も申し上げた、転嫁状況は余りよくないものですから、そこまで切り下げて、しっかりとお金が回るような形を是非これから構築していきたいと思いますので、また御指導のほど、ひとつよろしくお願いいたします。”
“丹野委員にお答えをさせていただきたいと思います。 今回、選挙で、おめでとうございました。その前は岐阜県で戦っていただきましたけれども、残念でございましたけれども。ある意味で、岐阜も愛知も、今のトヨタもそうですけれども、大体みんなが一緒でやっていますので、まさに下請構造にどこまで切り込んでいけるかというところだと思います。 今回、今も申されましたけれども、下請法の改正も近々お示しさせていただきたいと思いますけれども、やはり、トヨタさんはいいですよ、あるいはデンソーさんとかアイシンさんはいいですよ、ただ、その三次、四次、五次になると、これはちょっとあさっての方の人が随分いらっしゃる。それから、やはり、価格交渉というものは、それなりに両方の意見というものが合わないと、これはなかなか進みません。ですから、午前中もいろいろ申し上げましたけれども、やはり、いやいや、あなたのところはいいよ、あなたのところがやらないんだったら、ほかから見積りがあれば、幾らでもやる人はいるよという世界だったんですよ、今まで。”
“申し訳ありません。 午前中の委員会の、田嶋委員の御質問の中で、最初の方に、この委員会に経済産業大臣経験者が三名、いわゆる世耕委員、西村委員、岡田委員と発言をさせていただきましたけれども、申し訳ありません、二名という形で訂正にさせていただきます。岡田委員は外務大臣経験者でございます。 それともう一点、原発の話で、ミサイルが撃ち込まれたときに、それをどこが守るという点について、抜けているのは事実と申し上げましたけれども、防衛省・自衛隊といたしまして、原子力発電所に対する武力攻撃の対応については、弾道ミサイルによる攻撃であればイージス艦とＰＡＣ３による多層防衛での対応が考えられるということに訂正をさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。”
“今、規制委員会の委員長のお話もありましたけれども、いずれにしても、原子力規制委員会の指摘を踏まえて、安全性の確保に向けて適切に対応してもらいたいと思います。 経済産業省としても、日本原電が規制委員会の審査に適切に対応すべく、先行電力や専門家など外部の知見も取り入れながら取組を進めるように指導してまいります。”
“原電がどのような事業を営むかについては、株主ですとか経営陣の方針、ガバナンスの下で決定されるものだというふうに思っています。私の、国の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、敦賀二号機に関しまして、日本原電は再申請に向けて追加調査等に取り組んでいく意向と承知をしております。僕は、これまでの原子力規制委員会からの御指摘を踏まえて、適切に対応していただきたいと思います。（斉木委員「規制委員長に振る前に。規制委員長は、たしか、この……」と呼ぶ）”
“先ほどの電力総連とのやり取りの件につきましては、事務方から聞きましたけれども、そのことについては私はコメントを控えさせていただきます。 それから、今の安全性の問題につきましては、福島の一Ｆの事故が起きて以来、原子力規制委員会というものが新しく、いわゆるそういうものができた。そこはもう安全大前提の、そこで第三委員会をつくって、そういう形の組織体系をつくった。ここにスタートしているわけですから、しっかりとした安全というものを確保するために、今みたいなことで、何か隠蔽があったとか、そういうことは、大変、私はあっちゃいけないことだろうと思いますけれども。”
“今の送ってくるやつは、総連さんからの資料の話ですよね。ですから、そういう意味でいうと……（斉木委員「いや、総連からではなくて。意図を持って、書換え」と呼ぶ）今の話ですか。（斉木委員「そう。今の話です」と呼ぶ） まあ、経産省なので、こちらのスタンスというものと規制委員会は、もうこれは独立した組織ということですから、そこに対してのコメントを私からするのはちょっとおかしな話かもしれませんけれども、その上で、議員が、四年前でしたか、そのときも多分僕はここにいたと思いますけれども、大変な、そういう意味では非常に大きな関心事としてこれをお持ちになっていらっしゃることはもう当然だと思いますし、その解決策として、今のこの議論というものを進めていただくということになるんだと思います。 それに対する意見ということですから、まあ私から言うのもちょっとおかしな話かなというような気がしますけれども、とにかく安全というものを、基準を作るというところが規制委員会でもあり、そして規制庁のお仕事でもありますから、その中でしっかりとした形をやってほしいというのが私の立場だと思います。”
“自動車のこれから五年の計画の中で、私もずっと、ＥＶの充電基盤ですとか、あるいは水素のステーションですとか、これはなかなか、正直言って、これじゃ広がっていかないですよねというのを数年前からずっと言いながら、今回もまた経産省でもいろいろと予算化を、応援はしてくれているのが今の現状だというふうに思います。 一方で、ただ、自動車業界の方も、今、日産さん、ホンダさんの話もありましたけれども、海外との競争の中では、やはり、どうやってこれから、我々はしっかりやっていかなきゃいけないという、民間同士でも、今、経団連の中でも動きがあり、しっかりとした、また、自動走行ですとか、いろいろな新しい今度の自動車という形の流れをつくっていくという中でも、大変難しい時代に入ってきていると思いますので、政治としては一生懸命これを応援していくということになるんだろうと思います。 足りない部分は製造局長に言ってもらいます。いいですか。”
“委員御指摘のとおり、一部の国でＥＶの販売の伸びが鈍化をしてきているところであると思います。 各国政府のＥＶ政策に大きな変更はなく、今後もＥＶの普及は進んでいくものと見込まれていると承知しています。他方、カーボンニュートラルを達成する完全な技術はまだ存在をしていない、これも間違いない事実だと思います。 我が国の自動車政策、これは本当に、自動車は基幹産業ですので、これから大変な選択をしていかなきゃいけないわけですけれども、日本は、ＥＶのみならず、水素、あるいは合成燃料、バイオ燃料等の低炭素燃料、あるいは多様な選択肢を追求する方針を今までも掲げてきているところであります。 我が国のサプライチェーンの強みを生かしながら、ＥＶや内燃機関の競争力を維持しつつ強化するため、インフラの整備、蓄電池や合成燃料技術開発の支援、サプライヤーの支援等を進めることとしてきたところです。 まさに我が国が自動車産業を、引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で連携を図りながら、しっかり前に進めていくということが大変大事なことであると思っています。”
“済みません。フュージョンは、し損じたんじゃなくて、実はうちの岐阜県にも核融合の研究所もございますし、ある意味では実用化までに、そういういろいろなところを見ながら研究してきましたけれども、正直言って、まだまだ時間がかかるのかなと思いますが。 ＧＸの方ではもう既にフュージョンもこの前から入れさせていただいて、昨年四月になりますか、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものを取りまとめたところです。現在、これは内閣府と文科省を中心に、研究開発基盤の整備として、スタートアップを含めた官民の研究開発力の強化などを進めているところであります。 我が省としましても、内閣府や文科省と連携をしながら、早期の社会実装に向けた関連分野の技術開発支援や、将来のサプライチェーン構築を見据えた、本年三月設立の業界団体、フュージョンエネルギー産業協議会、いわゆるＪフュージョンとの連携についても検討してまいりたいと思っています。 頑張りますので、よろしくお願いいたします。”
“こうした反省を踏まえて、経済産業省としては、将来の稼ぐ力を生み出し、賃金や成長の源泉となる、今ですと半導体を含んだＤＸの関係、ＧＸの関係、そういうような国内投資を後押しするべく、経済産業政策の新機軸を展開していきたいというふうに思っています。 実際、ここ数年取り組んできました積極的な産業政策の効果もあって、足下の日本経済は、三十三年ぶり、これはよく言われますけれども、高水準の賃上げですとか、過去最高水準の設備投資が実現し、潮目の変化を感じさせていただいているところであります。 長きにわたるコストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へと転換を確実なものとするため、今後も積極的な産業政策を展開し継続することで、物価高に負けない持続的な賃上げを実現し、これを更なる消費と投資につなげてまいりたいと思います。”
“お答えをさせていただきます。 予算委員会でも総理も随分いろいろとお答えさせていただきましたけれども、経産省の今日の委員会として、これまでの日本経済を振り返ると、人口減少による将来悲観とかデフレマインドの広がりを背景とした、企業の認識する我が国の期待成長率も低下していったんだ、こういう背景の一つがあり、これによって、日本国内における設備ですとか人への投資というものが諸外国に大きく後れを取って、経済成長が停滞をした要因の一つになったと認識をしております。 こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める一方、国内への還流が限定的であったということがあると思います。また、政府も、民間主導という考え方の下で、市場を重視して、規制緩和など市場環境整備を中心とした政策を進めてきていたものの、結果として、国内において新たな付加価値を創出する取組が不十分だったというのがあったと考えております。”
“あとは、最近の情勢として、イベントをやっている方々、イベント屋さんというのか、なかなか、例えば昔の大阪万博だったら、もう一年前からどんどんＰＲして、この日は何をやるよといって言わせていたんですけれども、最近の情勢はどうも変わっているらしく、なかなか来年までイベントの内容までははっきりしないとか、そういうのもあるようで、できるだけそういうものを早めに送り出しをしながら、皆さんに周知を徹底していくということが大変大事だろうと思っていますし、予約サポートの充実も含めて、まだまだ課題があるのかなというふうに承知をしているところであります。”
“東先生、本当に、一緒に頑張りましょうという感じなんですが、今おっしゃったように、一千四百万枚、これを目標にされているわけで、前売り発売から一年たって、今、現状、さっき七百四十万を超えたということですけれども。 今後、一般向けの販売を伸ばしていくために何をしていったらいいのか。今おっしゃっていただいたように、コンビニでもチケット販売ができるようになった。そしてまた、コンテンツですね。やはり、万博、僕もメールの登録をしましたので、いつも来ますけれども、コンテンツをしっかりＰＲをしながら、そして、いかに周知をしていくかというところに今懸かっていて、じゃ、何があるんですか、イベントはどういうものがいつにあるんですかという話が、一般の方々といいますか、大阪圏外、まだなかなか浸透していっていないというのが今の状況かなと思っています。この前、東京の八重洲口にもやっと万博のあれがぼんと出ましたし、徐々に動き出していますけれども。”
“西村大臣はそんなに買われたんですか。何か手を挙げていらっしゃる。 私も就任して即ネットで孫の分まで買いましたけれども、ちょっと、十万の半分ぐらいだったと思います。”
“先ほども申し上げましたけれども、本来は、だから、政治資金の在り方についての議論というものになると思いますから、国会で今やっていただいている政治改革に関する特委で、是非また議論を進めていただきたいと思います。 個人的には、今日は勉強させていただきました。”
“済みません、私はこの質問の事前通告を受けたときに自分のレベルで考えちゃったので、何となく、中小企業、小規模の形で考えちゃったんですけれども、今のお話だと、まあ、これは一般的な話としてお答えさせていただきますけれども、株式会社は、出資者である株主が所有するものであると理解をされていると承知をしておりますけれども、株式以外にも、従業員、今おっしゃったように顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする多様な関係者、いわゆるステークホルダーがたくさんいらっしゃる。 株式会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成すれば、それらのステークホルダーの利益にもつながる点を踏まえれば、これらの関係者を意識しながら経営されることが望ましいということだろうと思っております。”
“一般論としてちょっと申し上げますけれども、ステークホルダーの関心に応じた情報の開示と対話を行うことは、中長期的な企業価値の向上のためにも重要なことだろうというふうに私も思います。 御指摘の、政治献金を含めたどのような情報を企業が開示するかということについて、開示に関するルールに沿いつつ、ステークホルダーの要請を踏まえて各企業において適切に判断されるものだというふうに承知をしております。 私個人というよりも、ちょっとそれは、政治協会の話なので、経産省でやるよりは、今回の政治資金の方で御議論いただいた方がよろしいのかなというふうに思っています。”
“先ほども申しましたけれども、この世界に入って十九年になりますね。このいわゆる政治献金の方々というのは、今サブスクの話がありましたけれども、本当に地元で今までも長い間、政治家という意味の前に、ロータリーだったりＪＣだったり商工会議所だったり、様々なおつき合いの中で、おまえ頑張れと言っていただいている方がほとんどだというふうに思っています。”
“吉田先生に初めてのお答えをさせていただきます。 岐阜県の第三選挙区支部であります。恥ずかしいですけれども、声がちっちゃくなりまして済みません、令和五年に八百九十八万でございます。”
“福森委員から御質問いただきました選択夫婦別姓の話でございます。 女性が氏を改めることによる職業生活上又は日常生活上の不便、不利益と今も先生がおっしゃられたとおりで、いろいろな御意見があるのは承知していますし、産業界からの声もあるのも承知をしているところであります。 ただ、選択夫婦別氏制度は経済産業省の所管ではないので、一般論として申し上げるというならば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でもあり、これは予算委員会で石破総理もよく答弁されていますけれども、御指摘の観点を踏まえて、国会において、具体的な制度の在り方を含めて、建設的な議論をしていただくことが重要であると考えています。 ちなみに、私の娘も、長女ですけれども、別姓で、通称で通っています。いつも怒られています。”
“静岡もそうだと思いますし、同じ東海地区として岐阜県も同じだと思います。同じものをやっているんだろう、これ、いいよ、別に見積りを出さなくても幾らでもやる人はいるんだからといって、ずっと延びてきたのが、本当に、バブルの崩壊もありましたけれども、あの時代からずっと続いているんですよね、地方というのは。 ですから、それはもう本当に経営者、中小企業の経営者のおやじさんの感覚からやはり変えていかなきゃいけないという背景もありますから、周知徹底、そして、今言った商工会とか地方銀行とか様々な形で、世の中がこうやって変わってきているんですよということをやはり社会の中で共通しておかなきゃいけないんだろうな、そんな思いで今先生のお話を聞いていました。 今後ともよろしくお願いいたします。”
“また、価格転嫁率は、約三ポイント増加ですけれども、四九・七％となったところです。 一方で、サプライチェーンの取引段階の階層が深くなればなるほど転嫁率がやはり下がってきておりまして、価格転嫁の浸透が今後の重要な課題と認識をしているところであります。 今後は、二月上旬を目途ですけれども、最新の調査に基づく発注企業の社名公表ですとか事業所管大臣の名前において指導助言を行い、そして発注企業に更なる取引の改善を促します。また、公正取引委員会と連携をし、下請法改正の検討を含めて、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいというふうに思います。 よろしくお願いします。”
“鈴木委員にお答えをさせていただきます。 今の、経済産業省でやっていることですけれども、年に二回、価格交渉促進月間を通じて、受注側そして発注側の双方に積極的な価格交渉を呼びかけておりまして、その後、三十万社の中小企業に対して、実際に交渉、転嫁できたか、アンケート調査を行ってきました。 その結果に基づきまして、この取組を始めた、二〇二一年になりますけれども、約三年間で延べ約七百七十社の発注企業の交渉、転嫁の状況を公表させていただいたところで、その中で結果の芳しくない百二十社の経営トップに対して、事業所管大臣、これは私だけじゃなくて国交省とかいろいろなのがありますけれども、指導助言を行ったところです。これらにより、中小企業始め取引先が多く波及効果の高い発注企業に対して、取引方針の改善を促してきたところであります。 こうした形で、徐々に交渉しやすい雰囲気は醸成されつつあるんだというのが認識であります。足下においても、半年前と比べて、発注側からの声かけで価格交渉できた割合が、二ポイントですけれども増加をして、二八・三％となりました。”
“これは、いろいろな業界のやはりガイドラインもそうですし、今の周知の方法も含めて、来年はもっともっと活性化をさせなきゃいけないんだろうと思っていますから、下請法の改正も公取と一緒にやりながら具体化をしていかなきゃいけないんだろう、そんな思いで今おりますので、またよろしくお願いいたします。”
“東先生、どうもありがとうございます。御質問いただきました。現場をよく分かっていらっしゃる先生だと思いますので、よろしくお願いしたいと。またこれでお仲間は増えたかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 調査結果は、今お話しいただいたように、交渉のテーブルに着くことができなかった企業、一三・六％もまだいるんです。これが現実です。 こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています。これらの活用というものが、周知というところにまだなかなかつながっていないのがまだこの現状。ただ、これまで累次のいろいろな形でそれぞれの動きをやりながら、少しずつじわじわじわじわと今上がってきているというのが今の状況だと思います。 ただ、そのスピード感だと間に合わないでしょうと。”
“だから、原子力の位置づけも、これもいろいろなお話もあると思いますけれども、原子力産業も、学生の参入の妨げになったり、サプライチェーンを構成する企業の事業撤退という懸念もありますし、そういう意味の中で、一定、やはり安全性というものは、いわゆる立地自治体の皆様ともいろいろ御理解をいただきながら最終処分の話も進めていかなきゃいけない話だと思っていますので、またこれからもいろいろと御教授いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 山崎先生のいわゆる御意見、久しぶりに、また改めて聞かせていただいた雰囲気がしますけれども。 要するに、七期のエネ基を作るに当たっては、まさに、先ほど申したとおり、脱炭素、ＳプラススリーＥの原点、そして経済成長という形の中でこれを作っていかなきゃいけない。 ただ、おっしゃられるとおり、原発のいわゆるさっきの事故に対する物の考え方もありますし、今、再生エネルギーで、安定力という意味の中のトランジションのまだ技術的な実証もありますし、正直言って、蓄電池というのはいつになったらもっと実現できるのか、その辺、ずっと僕らも言い続けているんですけれども、なかなか、系統の方もまだまだお金がかかる話もあるし、ここはやはり、今、これから先、さっきの三本柱に基づいてこの七期を作っていかなきゃいけない。”
“ありがとうございます。 今の需要量の見通しの不確定さ、これは、正直言って、本当に今まだ幅が広い。研究機関によっても全然違うところもあります。ただ、総体的に言うと、やはり増えるというのが今の各研究機関のデータかというふうに承知しています。 先ほどのＮＤＣの問題もそうなんですけれども、やはりバランスをどう取っていくのかという点と、産業というものに影響をできるだけ抑えていきたい。これがまさに、先ほど来価格転嫁の話もありましたけれども、中小企業の収益ですとか、大手はもちろんなんですけれども、特に中小企業のエネルギーのいわゆる電力代等々を本当に抑えていかなきゃいけないだろうと。 そのため、また世の中の変化というものに対応して、どうやってこれを確保していくのか。これは正直言って大変大きな問題に今もうまさになってきているわけですから、今回、七期のエネ基というのは、そういうバランス感覚というものを持ちながらしっかり作っていきたいというふうに思っています。”
“ありがとうございます。大変大事な観点だというふうに承知をしています。 島根、原発に視察に行ったときも、これはどうするんだ、特重は今やって、ずっとやってきましたけれども、じゃ、ミサイルが撃ち込まれるときはどうするんだといって、それはどこが守るというところがまだ抜けているのは事実だと思います。これを日本の安全保障という観点の中で防衛省にやらせるのかというのも一つではあるんですけれども、これはまだまだ正直言って議論が詰められていないところだと思っていますので。 また、今先生からおっしゃられたように、アメリカの問題もありますけれども、やはり、我々からすると、エネルギーの安定供給、いかにこれを確保していくのか、それから経済成長、脱炭素を同時にやってどうやっていくのというところが、正直、今の観点で、エネルギーの七期で大変な大きな問題だと思っています。いろいろまたこれからも検討させていただきます。”
“ＤＸ、ＧＸの進展もあって、とにかく今、この再生エネルギーの、今先生おっしゃられたようなペロブスもそうだし、洋上風力もそうだし、地熱もそうですけれども、とにかくこのトランジションの中でいかに早く技術を前に検証しながら、実証化というものの中で先見性を持てるかということだろうと思うし、そういう意味で、今中国のお話もありましたけれども、過去の痛い経験も踏まえて、今ヨウ素というものが日本の中で、千葉で、チリに次ぎ生産量というのはあれだと思いましたけれども。 今世界をリードする、まさにこういうところが問われているところでありますので、今回も、ＧＸ、いろいろな形で後押しをしていきますけれども、そこの中で加速感を持ってやっていきたいというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 碧南の火力も私も行きまして、いろいろ説明も聞き、やってきましたけれども、今日本がこれからエネルギーのトランジションの世界で、いろいろ、水素、アンモニア等々、石炭火力をどうするという中で、正直申し上げて、今大変難しい時期にあるのかな、これが今の私の率直な気持ちです。 この前も、ＡＺＥＣに行って各国それぞれの首脳の話も聞きましたけれども、やはり、日本というものに対するその新しい技術の可能性というものに非常に期待感もあるのも、これも事実でありまして、世界のＣＯ2の排出を考えれば、なかなか日本は優等生の方だと思っていますし、ある意味で、アジアに対する貢献等々を考えれば、いましばらくこれはしっかりちょっと後押しをしていく必要があるんだろうなというのが今の気持ちです。”
“ちょっとスライスが来たかなと思ったんですけれども。 いわゆる一・五度目標、これはＮＤＣで環境省が主体で今詰めています。また、我々も、もちろんＮＤＣあるいはＧＸの関係でも今一緒に協議をしてきているところでありますけれども、カーボンニュートラルゼロ、これを目指してとにかくやっていく。その中で、我々は、脱炭素とか様々な三本柱がありますけれども、それで経済というものも動かしつつ、その目標をやっていくという立場だというふうに承知をしているところです。 環境省の方もゼロというところで、気候温暖化の問題も、これだけ毎年異常な暑さがあったりしていると、これはもう間違いなく影響してきている、私は、そういう思いの中でやっていかなきゃいけない。ただ、やはり経済というものをどうやってそこでうまく回していくのか、そういうところの中の話としてこれからもやっていかなきゃいけないだろうなと思っています。”
“ありがとうございます。 頑張りますという一言で終わりたいんですけれども。 確かに、今の、今回の下請法も、この前のアンケート結果も、いわゆる多段階で下に行くほど価格転嫁の割合が悪いということはもう出ていますから、そういうところもまた田嶋先生の御指導をいただきながら頑張っていきます。”
“ただ、世耕先生もいらっしゃるし、西村先生もここの委員でしょう、岡田先生もいらっしゃるので、経産大臣が三人もいるというこの委員会なので、過去からずっと長くこの価格転嫁の問題、あるいは、どうやって中小企業の商売をうまく回していくのか、特に今回、石破政権になって、中小、地方創生の、まさにこれから、今年、来年というこのタイミングで価格転嫁がどのぐらい進んでいくのかというのはまさに勝負どきだというふうに思います。 今までも、こうやって、下請法の改正もいろいろ考えてはきましたけれども、一応、来年早々に頭をお示しできるんだと思いますけれども、予算委員会でも各先生からもいろいろな御意見を賜りました。 いずれにしても、とにかく価格転嫁をどうやって中小、小規模、地方に転換をさせていくのかというところが悩み事であります。役所からは下請Ｇメン等々のいろいろな話もありますけれども、感覚的にはそういうことで、まさに来年が勝負どきだと。これをどうやっていくのかは、またこの委員会でもいろいろな御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“田嶋先生、久しぶりのこういうお話合いができて大変楽しゅうございますけれども。 今先生おっしゃられたように、役人の方々のローテーションというのは、これはなかなか、正直言って、僕らの民間の感覚からいうと、ちょっと早いのかなと。私もこの世界へ入ってもう十九年になるんですけれども、正直に申し上げて、安倍さんが第二次政権をやっていたときも、長いということが、これはいろいろな弊害もあると思いますけれども、やはり安定するというところが一つの、政策的にも継続性というものがあって、それが効果を出すというところも、ある意味で評価はしているところであります。 ですから、だからといって、では役人は五年ごとにしようとか、それもなかなか難しい話だと思いますけれども、そういう観点というのは大変大事なことだろうと思っています。”
“お答えをさせていただきます。 まずもって、まず、この中間貯蔵開始後の三十年以内の除去土壌等の県外最終処分、これは一応法律で定められた国の責務ということが一つあります。その実現のために再生利用等を進めていくことが大変重要なのは、今先生おっしゃっていただいたとおりです。 私自身も、今、六年前から七年前になりますけれども、副大臣として、原子力の災害対策本部として、一年ずっと福島に通わさせていただいて、いろいろな、汚染という問題についても、また風評問題という問題にも、いろいろと地元からの御意見も承って、それなりに寄り添ってきたつもりであります。今も、離れてもずっと福島のことは忘れません。今またこういう形で大臣に戻ってきました。 今回こういう関係閣僚会議ができるということは承知をしています。是非、先生からも言っていただいた当事者の一人として、そこの責任を持って、環境省共々、またほかの省庁とも連携をしながら具体化をしていきたいというふうに思っていますので、またいろいろ御助言をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“世界的にも、特に脱炭素電源を利用して製造したいわゆるグリーン鉄ですとか蓄電池などの製品、またデータセンターといったサービスなどが大きな付加価値を生む時代となってきております。各国でも、経済安全保障の観点を踏まえて、豊富な脱炭素電源を活用して製造業などを誘致する動きが顕在化をしてきております。 我が国においても、脱炭素電源の供給拠点に地域偏在性があることから、そうした供給拠点に新たな産業を集積させる大胆な発想が必要だということになっている時代だと思います。 年内にまとめるＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、脱炭素電源近傍への産業集積を進めるための方策というものを、具体策を示す今予定でございます。その上で、今後、具体的な、今先生おっしゃったような、さらに町づくりといいますか都市づくりにつながってくると思いますけれども、政策の検討を進めていきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今、細野先生がおっしゃられたように、地熱開発、私も実はこれは大変期待をしております。ただ、今までも、温泉法ですとか、地域によって自然公園法とか森林法の許認可とか、今おっしゃられたように、本当にいろいろな制約が、規制がかかっちゃっている。この許認可に時間を要して開発が長いというのは、ちょっと正直申し上げて、いつまでこんなことをやっているのというのが正直な気持ちだったんですけれども、今回、今おっしゃっていただいたような、ワンストップで対応していく、もちろんフォローアップも含めてだろうと思いますし、実は、地熱というものは石破総理も今大変御執心でございまして、何かというとすぐ地熱はどうなんだということをおっしゃられるので、そういう意味でも、経産省としても、しっかりとこの地熱を、環境省や林野庁も含めて、そういう形で強力に進めていきたいというふうに思います。 また、御承知のとおり、世界でもいろいろな実証もあったり、新たな形がつくられているのも事実ですから、研究開発をちょっとスピードアップをしながら、開発、実証に向けて進めていきたいというふうに思っています。”
“細野先生おっしゃられるとおりで、今後、原発というものを、全体的な数字からいうと増設といっても増やしはしないというところのベースとか、それから、今おっしゃっていただいたように、投資というものを事業者が、これは金融機関のファイナンスも含めてですけれども、これからどうやってそれを支持されるのか、あるいは、人そのものが、研究機関あるいは学生さんのものも含めて人材が育っていっていないという中で、これをどうやって担保していくのかという様々な論点があるんだと思います。 今、先生からおっしゃっていただいたように、しっかりともっと明記するべきではないかというのも是非参考にさせていただいて、協議を前に進めていきたいというふうに思います。”
“当然ですけれども、その他の開発などについては、各地域における再稼働状況、また理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくということになりましたけれども、まずは地元の御理解、そして各事業所の中で、サイトの中で有効利用ができるところ、あるいは違ったところも含めて考えられるのかどうかという、否かのいろいろな議論もこれまでも集積してきているところであります。 これについては、最終決定をまだ踏まえていませんので、今後とも、また先生方の御意見をいただきながら、細目について詰めていかなきゃいけないと思っています。”
“リプレースのことについて、今度のエネ基の中でどういう表現をしていくかということにいろいろな議論を重ねてこられて、党でもされていると思いますし、我々も審議会でいろいろしてきたところであります。 おっしゃられたとおり、今まで申し上げた、エネルギー情勢の変化の中で、運転期限を迎えることによって原子力の供給量が大幅に喪失していくことを踏まえると、やはり経済成長や国民生活の向上に向けて必要な脱炭素電源を確保していかなければならないということがあります。 昨日の第七次基本計画の原案におきましても、今おっしゃられていただいたように、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、」具体化を進めていくこととしています。”
“特に、将来の経済成長を支えるデータセンターや半導体、鉄や化学などの基幹産業はいずれも脱炭素電源を必要としており、脱炭素電源を安定的に確保できるかが国力を大きく左右する状況にあります。 私も、この大臣になる前に、ちょうど印西市のデータセンターも当時のエネルギーの関係で皆さんと一緒に伺ってきましたけれども、やはりこれはちょっと大変な状況にこれからなるなというのを、現場も見させていただきつつ、昨日十七日に第七次エネルギー基本計画の原案をお示ししたところであります。 こうした変化や問題意識も踏まえた上でのエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時実現する、この三本柱を具体化していく、この方策を示したところであります。”