武藤容治
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。 今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。 新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しており…”
“長友委員に御質問いただきました。 防衛的な賃上げを迫られる厳しい状況にある中で、今、過去にない高水準の最低賃金となり、経営の先行きというものに不透明感、不安を感じていらっしゃる中小企業、小規模の企業の方々、これが大変多くいらっしゃることは十分承知をしています。私も岐阜県でありますし、中小企業の出身でありますので。昨日出席をしました日商の総会でも、小林会頭からも厳しい状況をお伺いしたところでもあります。 政府では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進五か年計画というものを六月に策定をしました。持続的に賃上げできる環境整備に政府を挙げて取り組んでまいりますけれども、まずは価格転嫁対策を徹底をしていきたいと思います。具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公…”
“また、中小企業向けの生産性向上のための補助金や厚生労働省の業務改善助成金についても、最低賃金の引上げの影響を大きく受ける事業者に対して、要件緩和ですとか優先採択の措置を講じてまいります。さらに、中小また小規模事業者の稼ぐ力というものを高めるために、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の充実を図りながら、伴走支援をよりきめ細かく行っていくところであります。 引き続き、中小企業、小規模企業の方々が最低賃金の引上げに対応できるように、政府全体の施策を総動員しながら全力で取り組んでまいります。”
“アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります…”
“ありがとうございます。 委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを…”
“そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府…”
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“七期の再エネの導入目標について、低過ぎるのではないかという御質問をいただいております。 二〇四〇年の再エネ比率は四割から五割という水準ですが、再エネ発電率を現状のレベルからいうと二倍から三倍近くに増加させる水準に相当するところです。 ＦＩＴ制度が導入された背景、二〇一二年度から十年で再エネ発電量を倍増しながら、日本の状況は、平地の面積当たりでいえば既にドイツやイギリスよりもはるかに多く、主要国最大ということになりますが、欧州のように、再エネの出力変動等があった場合に大陸間の各国で電力を融通し合えるという地勢的な面とか、そういう意味の中でいって、日本は国土が急峻な山地であります。七〇％が森林でもあり、また、洋上風力発電は、設置できる浅くて風況のよい面積がイギリスの八分といった地理的制約もあり、こうした水準の中で、今回の再エネ導入するものは、大変、十分に野心的であるというふうに考えております。”
“山崎委員のお持ちになっている問題意識というのは、もうこれまでも経産委員会で御一緒でしたので、いろいろなところで承知をしているつもりであります。今の日本原電の話も、委員の御指摘からすれば、大変な問題意識で、一刻も早く改善をしろというお気持ちもよく分かります。 ただ、先ほど来、山名理事長だったり、またうちの事務方からもお話ありましたように、今、七期のエネ基を作り、そして今の日本の電力需要というものを考えると、どうやって安定を確保していくのか。これはもう山崎先生もよく御存じだと思いますけれども、その中で、今おっしゃられましたけれども、電気代負担ということもありますので、是非、そういう意味で、安定した、いわゆるＳプラススリーＥの話を具体化するこの計画でありまして、二〇二六年十二月という東海第二の話もあります。今まで一つ一つ着実にやってきておりますので、どうかここはひとつ御理解をいただきながら日本のエネルギー政策を前に進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。”
“加えて、政府がラピダスの将来の販売先について制限を課すことは、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだと考えております。 いずれにせよ、経済産業省としては、ラピダスを含めて、海外への先端半導体の輸出については、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、引き続き厳格な輸出管理を行ってまいります。 経済安保を振りかざし、特定国を敵視する政策はやめるべきとのお尋ねがありました。 半導体は、チップの設計、製造から、製造装置や部素材、原料に至るまで、多様な産業や技術領域からサプライチェーンが構成されており、一国だけで全てを賄うことは困難です。 このため、経済産業省としては、同盟国、同志国等とのグローバル連携を推進しています。 また、安定供給が特に重要となる半導体や製造装置、部素材等の国内生産基盤の整備を支援し、安定的な供給の確保に取り組んでいますが、特定国を敵視する政策との御指摘には当たりません。 以上でございます。（拍手）”
“個別案件については、例えば、御指摘のラピダスプロジェクトであれば、国の研究開発計画に基づき公募し、利害関係のない外部有識者に審査いただいた上で支援を決定をし、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況についても毎年厳正に確認いただくなど、適切に予算執行を行っており、東氏への利益誘導との御指摘は当たらないと考えています。 なお、本法案の制度設計は、産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会で検討したものであり、支援対象事業者については、本小委員会の意見を踏まえ、事業計画等を精査した上で決定することとしています。 ラピダス社の赤字が国民負担になるのではないか、生産する半導体の軍事利用への歯止めが必要ではないかとのお尋ねがありました。 ラピダスプロジェクトは、半導体の技術や経営などの外部専門家等を交えて事業計画等を精査し、適切なマイルストーンを設定した上で、事業の進捗を確認しながら、必要な対応を行ってまいります。こうした取組を通じて、できる限り国民負担が発生しないよう努めてまいります。 また、ラピダス社からは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いています。”
“委託元であるＮＥＤＯが建屋や設備の所有権を有しているため、ラピダスに対して収益納付は求めておりません。 他方で、本法案に基づいて選定された事業者に対し、委託研究開発に基づく設備等について現物出資等を行った場合、適切なタイミングで株式を売却することなどにより、公的資金の回収を最大限図っていくことを想定しています。 また、中小企業が生産性向上と成長を加速する上で、ＤＸの推進が重要になりますが、それを支える基盤が半導体とＡＩです。半導体やＡＩの支援によって中小企業にも裨益することから、他の国庫納付金と併せて、中小企業関連の基金の国庫納付金や商工中金の株式売却収入を半導体、ＡＩ支援に活用することとしています。 ラピダスの東会長への利益誘導についてのお尋ねがありました。 東氏が座長を務める半導体・デジタル産業戦略検討会議は、半導体産業支援の目標やその達成に向けた全体戦略、技術動向等を踏まえた政策の方向性について、幅広い専門家に情報共有と意見交換をしていただく場でありまして、個別案件の支援内容や予算額等を検討いただく場ではありません。”
“そこで、ラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密な連携や、機動的に適切な規模の支援を実施できるよう、本法案により、ＡＩ、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置するなどの施策を実施しています。 顧客獲得については、国内外の複数の企業がラピダスとの連携を表明するなど、着実に進展しています。また、製造技術の開発状況等については、昨年十月に実施した外部有識者による委員会で順調に進捗していると評価されています。 経済産業省としては、今後も、半導体の技術や経営などの外部専門家等を交えて事業計画等を精査し、事業の進捗を確認する中で、想定外のリスクの兆候なども早期に把握するようにしながら、成功に向けて全力で取り組んでまいります。 ラピダス支援に収益納付規定を設けていない理由と、中小企業関連の基金の国庫納付金や商工中金の株式売却収入を半導体支援に活用する理由についてお尋ねがありました。 ラピダスへの研究開発支援については、補助事業ではなく、国として必要な事業を委託事業の形で実施してきました。”
“さらに、企業がコストカットに注力し、設備投資や人への投資を抑制したという課題に対応するため、現在、経済産業省では、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野における国内投資の促進や、人的資本経営の推進等を通じた人への投資の後押しに取り組んでおります。経団連からも、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標が示されており、官民でこの実現に向けて取り組んでまいります。 エルピーダメモリの破綻に関する政府の責任やラピダスプロジェクトの失敗の可能性についてお尋ねがありました。 政府の政策は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施しています。 結果として、必ずしも期待された成果が上がっていない政策が存在することは事実であり、重く受け止めなければなりませんが、その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任であると考えております。 例えば、エルピーダメモリの事例では、国内企業同士の統合を優先した結果、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかった反省がありました。”
“辰巳議員の御質問にお答えをさせていただきます。 半導体政策を含めた産業政策や技術流出に関する教訓についてお尋ねがありました。 我が国の半導体産業の凋落と、そのことによる人材、技術の流出については、貿易摩擦の結果として締結した日米半導体協定など、政府の政策にも一定の責任があると考えており、真摯に反省をしております。 現在の半導体政策は、こうした反省を踏まえ、米国を始めとする同志国、地域の政府や民間企業と連携しながら展開しています。 具体的には、ＴＳＭＣ等の海外のトップメーカーと連携して国内での供給体制を強化しているほか、ラピダスプロジェクトにおいては、ＩＢＭや世界トップレベルの半導体研究機関、ｉｍｅｃと連携して取り組んでいます。 また、支援決定に当たっては、重要な技術にアクセスできる従業員を制限し、賃金等の相応の待遇を確保することを求める等、人材や技術の流出の対策を講じています。 また、御指摘の産活法については、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じたものであり、企業の生産性向上に寄与してきました。”
“また、必要となる予算については毎年度国会に提出し、御審議いただきます。 その上で、事業者に出資を行った場合の株主については、市場の動向や事業者の経営、財務状況等を注視し勘案しながら、適切なタイミングで売却していくこと等により、公的資金の回収を最大限図っていくことを想定しております。 以上です。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕”
“これまでは、まだ研究開発の初期段階にあることや、量産を開始し売上げや利益を上げるまでに相応の時間がかかる状況であることもあり、現時点では、トヨタ等による民間企業からの出資は合計七十三億円となっています。 しかし、現在は、量産準備の開始が近づいており、既存株主等の企業とラピダスとの間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化していると認識しているところです。 ラピダスの個人株主に関する情報開示についてお尋ねがありました。 個人株主の情報開示については、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があります。 一方、ラピダスに対する支援については、これまでも、毎年度、外部有識者による厳格な審査を踏まえて決定しており、今後も同様に外部有識者の確認を経ることを想定しています。そのため、政策決定過程がゆがめられることはないと考えます。 投資回収の確実性と担保についてお尋ねがありました。 本法案に基づき、公募を通じて選定された事業者への支援については、外部有識者に確認いただきつつ、適切なマイルストーンを設定し、事業計画等を精査した上で実施していきます。”
“経済産業省としても、半導体を活用する需要側の市場開拓やアプリケーション志向の開発は重要と考えています。このため、例えば、需要側の先端半導体の活用を促す取組を支援しています。具体的には、自動車用先端半導体など、アプリケーション志向の半導体の設計開発に対する複数の支援を実施しており、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算案に関連予算を計上しています。 競合他社との競争に際しては、半導体需要の多様化が進むと見込まれる中で、短納期製造の需要を機動的に確保することが重要になります。ラピダスは、新たな生産方式等による短納期製造を目指しており、この点でインテル等の競合他社との差別化を図り、競争優位を確保する方針です。 大企業がラピダスへの追加出資に踏み切らない理由と既存出資者等による追加投資の計画についてお尋ねがありました。 ラピダスが開発する二ナノの次世代半導体の量産は、海外のトップ企業もまだ実現に至っていない野心的な取組です。”
“こうした製造技術の開発状況等については外部有識者による委員会で評価することとしており、昨年十月に実施した委員会では、順調に進捗していると評価されております。 また、顧客獲得には継続的な技術開発が重要であり、同社においても、二ナノ以降も、一・四ナノや一ナノの半導体について研究開発を実施する方針ですが、これは民間資金を活用しながら実施していくものと承知をしております。 他方で、二ナノを含めた次世代半導体については、海外のトップ企業も含めてどの事業者もいまだ量産に至っていない野心的な取組でもあり、二〇二七年より開発が遅延するリスクも存在するものと認識しています。 経済産業省としては、半導体の技術や経営などの外部専門家等を交えて事業計画等を精査し、適切なマイルストーンを設定した上で事業の進捗を確認することとしており、開発が遅延した場合には、こうした見極めも踏まえつつ、必要な対応を行ってまいります。 最先端半導体の市場開拓、アプリケーション志向の先端半導体開発、競合他社との競争優位性についてお尋ねがありました。”
“安定した地元雇用の拡大と維持についてお尋ねがありました。 半導体の大規模投資は、関連企業の進出や雇用創出など、地方経済に波及効果をもたらします。例えば、ＴＳＭＣの進出を契機に、昨年度の九州における設備投資額の伸びは過去最高を記録しており、十年間で、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるとの試算もあります。 地元経済への波及効果を拡大するため、政府としても、地元企業と半導体関連企業とのマッチング支援や、人材育成、確保支援を実施しているところです。 また、今般の法案においても、支援対象事業者に対し、地方公共団体等との連携や地域経済活性化への寄与を求めることとしており、政府として、こうした観点からも事業者から提出される計画を審査してまいります。 ラピダスが成功する裏づけ、技術開発における見極め、二〇二七年に量産化が実現しなかった場合の対応についてお尋ねがありました。 ラピダスプロジェクトでは、高い歩留りの実現が重要になります。このため、ラピダスから約百五十名の技術者が米国ＩＢＭの拠点に派遣され、現地の技術者とともに二ナノ半導体の製造技術開発に取り組んできたところです。”
“一方で、ラピダスが量産事業で成功するために、どのタイミングでどれだけの歩留りや製造能力を達成すべきかについては、企業の競争上の機微情報に当たり、他社の状況や市場の状況等を踏まえた判断が必要となるため、現時点でお答えは差し控えさせていただきたいと思います。なお、これらの製造情報は、ＴＳＭＣ等の海外トップ企業も開示していないものであります。 経済産業省としては、今般の法案に基づく公募、選定プロセスの中で、歩留りを含めた進捗状況の確認方法や支援継続に関する判断方法について、今後、外部有識者の意見も踏まえながら検討を行ってまいります。 次世代パワー半導体の開発支援についてお尋ねがありました。 パワー半導体は、電動車や鉄道、電力インフラなどに必要な部品です。このため、経済産業省では、炭化ケイ素や窒化ガリウムなどによる次世代パワー半導体についても、高性能化や低コスト化を目指した研究開発の支援を行っています。 また、足下で必要となるパワー半導体の量産設備投資についても支援を行っており、引き続き、サプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。”
“今後については、昨年の経済対策で策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、半導体、ＡＩ分野に対して、七年間で十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発してまいります。 このフレームの支援対象には、次世代半導体からレガシー半導体、製造装置、部素材、ＡＩ等が含まれますが、個別案件の選定は、産業競争力や経済成長につながること、そして、経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないこと等の観点に基づき、優先順位をつけた上で実施します。その上で、毎年度、支援に要する予算について国会で御審議いただくことを想定しています。 このため、現時点で、いずれの対象に幾らの支援額といった内訳をお示しすることは困難であることを御理解ください。 次世代半導体の開発の成功とは何を意味するのか、量産化の成功とみなす際の具体的な判断基準、そして、その際の製造能力についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、国からの委託研究開発としてのラピダスプロジェクトの成功は、二〇二七年に二ナノ世代の次世代半導体の量産化を実現することです。”
“斉木議員にお答えする前に、先ほど池田議員から、ＰＦＡＳについてお答えする中で、取水先と言うべきところを取引先と申し上げました。大変失礼しました。取水先に訂正をさせていただきます。 それでは、斉木議員の質問にお答えをさせていただきます。 半導体産業へのこれまでの公的支援の投入額や効果、今後の投入額やその内訳についてお尋ねがございました。 半導体産業等に関しましては、半導体・デジタル産業戦略を策定をした二〇二一年六月以降、これまでに、特定半導体基金、経済安全保障基金、ポスト５Ｇ基金を通じて、合計約五・二兆円の予算を措置してきたところであります。 こうした支援を通じて、例えば熊本ではＴＳＭＣが先端ロジック半導体の量産を開始しており、我が国におけるミッシングピースの一つを埋めることができたと評価しています。また、九州地域では昨年度の設備投資額の伸びが過去最高を記録したほか、熊本県では十年間で関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれるとの試算もあるなど、大きな経済波及効果が表れています。”
“また、今年度から、ＰＦＡＳの代替技術等に関する最新動向、社会実装に向けた課題等の調査、分析を実施しています。こうした取組を通じて、民間の研究開発を促してまいります。ＰＦＡＳの代替材料が開発された際には、ラピダスが品質等を評価した上で活用を検討すると認識しており、経済産業省としても必要に応じて対応策を検討してまいります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇〕”
“経済産業省としても、国内外の関連企業に近隣への進出を呼びかけており、例えば北海道では、海外のＡＳＭＬやアプライドマテリアルズなどが新たに拠点を設置しています。 また、関連インフラの不足が集積を阻害することとならないよう、関係省庁や地元自治体と連携をし、ＴＳＭＣやラピダス等の拠点整備に必要な工業用水や道路等の整備を支援しています。これらの取組を通じて、関連産業の集積を進めてまいります。 ラピダスの排水に含まれるＰＦＡＳとその対応についてお尋ねがありました。 ラピダスでは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により使用が禁止されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳについては使用しておりません。 また、取引先にＰＦＯＳとＰＦＯＡが含まれる場合に備え、ラピダス社と北海道庁との間で、これらの合算値について、水道水の暫定目標値の一リットル当たり五十ナノグラム以下で排水する協定が締結されています。 経済産業省としても、ラピダスが本協定を含め関係法令等をしっかり遵守するとともに、地域住民に丁寧な説明を行っていくよう、引き続き指導してまいります。”
“地域産業構造転換インフラ整備推進交付金は、内閣府の下、関係省庁が連携して支援を行うものであり、令和六年度補正予算においても、北海道、岩手、広島、熊本の四つのプロジェクトを対象として所要額が配分されたところです。 このうち、経済産業省としては、工業用水道整備事業として、令和五年度補正予算及び令和六年度補正予算において約十九億円を執行しており、これまでも、地方公共団体から提出のあった実施計画に沿って進捗状況の確認を行っているところであります。 また、お尋ねの交付金の使途の範囲については、交付金の趣旨を踏まえ、必要に応じて、それぞれの分野を所管する関係省庁と連携をして、その要否を含めて検討してまいります。 半導体関連産業の集積についてお尋ねがありました。 半導体への大規模投資は、地方経済に広範な波及効果をもたらします。例えば、ＴＳＭＣが進出をしている熊本県では、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しています。”
“また、客観性を担保するために、事業者の選定に当たっては、産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会において、半導体の技術、経営、金融等に関して高い知見や経験を有する外部有識者の意見を踏まえ、事業計画等を精査した上で決定することとします。 デジタル人材と半導体人材の養成についてお尋ねがありました。 ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、情報処理技術者試験の実施や運営、デジタル人材育成に関する指針の策定等の取組を行ってきました。 今回の法改正でデジタル人材の育成を業務追加することにより、例えば、ＩＰＡ独自の人材育成コンテンツの作成や提供等を新たに行うことができるようになります。 また、半導体の人材育成については、大学、高専、高校といった地域の教育機関と協働することも重要です。経済産業省では、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立しており、今後も、これらの教育機関を含む地域の産学官と連携しながら、地域の実情に応じた人材育成、確保の取組を推進してまいります。 地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の進捗状況と使途の範囲についてお尋ねがありました。”
“本法案で公募対象となる半導体については、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であること等の要件に該当するものを指定するため、５Ｇ促進法の対象と比較して、対象範囲をより先端的なものに絞ることを想定しています。 また、本法案における金融支援については、民間からの資金調達を促す観点から、出資による財務基盤の強化等が有効であると判断し、措置するものです。 一方、５Ｇ促進法等による補助金支援は事業コストを低減するために有効な措置であるところ、支援の目的や内容は異なるもので重複しておりません。 いずれにしても、必要な予算については、毎年度、予算案を国会に提出し、御審議いただくことになります。 公募により選定される事業者の数、選定、評価の方法についてお尋ねがありました。 次世代半導体の量産に向けた金融支援を行うに当たっては、政策資源を集中的に投下し、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させるため、指定した半導体に対して、最も適切な事業者を公募により一者のみ選定し、支援を講じることとします。”
“このような点が基本原則に一致すると考えられることから、ＧＸ経済移行債を活用することとしました。 これまでも、パワー半導体や関連部材の設備投資、ＡＩ半導体の設計等への支援に関する予算措置では、基本原則に合致するものとしてＧＸ経済移行債を活用しており、これらとも整合的と考えています。 ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの支援事業の透明性確保についてお尋ねがありました。 ＡＩ、半導体関連予算については、財政当局の査定や国会の審議を経て、必要な予算措置を講じた上で、外部有識者の審査等を経て採択決定を行います。 また、事業のモニタリングについては、行政事業レビューなどに加えて、大規模な支援事業は、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せてマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しつつ、事業計画の見直し等を判断する枠組みを構築し、支援を講じてまいります。 こうしたモニタリングの結果については、事業者の営業上の機密事項にも配意しつつ、可能な限り公表することで透明性を確保してまいります。 ５Ｇ促進法の支援対象との区別、重複についてお尋ねがありました。”
“また、新たに発行する公債の使途は、半導体、ＡＩ施策に限定します。 次に、既存基金からの国庫納付金の活用について、経産省所管の既存基金に限定する理由についてお尋ねがありました。 ＡＩ、半導体分野への支援は、中小企業を含めた我が国の各産業の競争力強化や、それに向けた経済基盤の維持につながるものです。 既存基金からの国庫納付金の活用については、ＡＩ、半導体分野への支援と同じ目的で措置された基金を活用することが適当です。 そのため、産業競争力の強化やそれに向けた経済基盤の維持を目的に予算措置を行ってきた経済産業省所管の既存基金に限定することとしました。 ＧＸ経済移行債を活用する理由についてもお尋ねがありました。 ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、基本原則として、民間のみでは投資判断が真に困難で、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象としています。 今後、ＡＩ、半導体の活用を通じ、ＤＸの加速がＧＸの効果を最大化すると想定をされます。また、今後増大するデータセンターの電力需要への対応には半導体の高度化が不可欠です。”
“補助や出資といった政策手段が異なる場合であっても、政府が支援を行った主体として責任を負っていることに変わりはありません。 その上で、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、支援対象となるプロジェクトによって、研究開発や設備投資といった事業フェーズ等が異なることが想定されています。適切な政策手段は個々のプロジェクトの事業フェーズに応じて変わり得るため、一概に国の出資が適切であるとは考えていません。 個々のプロジェクトの事業フェーズ等を丁寧に見極めた上で、国による出資を含めて、適切な政策手段を講じてまいります。 財投特会投資勘定から繰り入れる理由と公債の使途についてお尋ねがありました。 財投特会投資勘定からの出資は、収益性の見込める事業を対象としています。今回の法案では、補助や委託等を通じて、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的としています。そのため、補助や委託等の実績が豊富なエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設け、財投特会投資勘定から資金を繰り入れることとしました。”
“池田真紀議員の御質問にお答えをします。 過去の半導体政策の反省及び今後の適切な投資の方針についてお尋ねがありました。 過去の政府支援については、例えば、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあり、技術開発や販路開拓の面での海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことなどの反省点があると認識しておるところであります。 現在の半導体政策は、こうした過去の反省を踏まえた上で、例えば、ラピダスプロジェクトにおいて、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めるとともに、顧客開拓にもつながる設計開発支援を行っています。また、機動的に適切な規模の支援を実施できるよう、本法案により、ＡＩ、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置いたします。これらを通じて、適切な投資支援を講じてまいります。 次に、国家プロジェクトにおいて、補助のみならず、国が大型出資者となれば国の責任が明確になるとの考えについてお尋ねいただきました。”
“第三に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。 第四に、政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から、エネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。 次に、特別会計に関する法律の一部改正です。 第一に、エネルギー対策特別会計に、先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。 第二に、今般追加する対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。 以上が、本法律案の趣旨であります。”
“諸外国においては、半導体、ＡＩ産業を基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国においても半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することで、その成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境整備を図るため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、情報処理の促進に関する法律の一部改正です。 第一に、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は、独立行政法人情報処理推進機構が行います。 第二に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。”
“ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体、データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。 加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資、雇用、賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっております。”
“本当にお教えしていただいて助かっております。実を言うと、Ｖチューバーのコンテンツを作っているやつがうちの地元の商工会議所の会頭をやっているんですよね。大変ありがとうございます。 ということで、ではないんですが、経済産業省では、音楽産業の振興の観点から、昨年度にＶチューバービジネスに関する調査を実施し、報告書を公表しているところであります。同報告書において、Ｖチューバービジネスの市場規模は国内、海外共に大きな成長が見込まれており、北米やインドネシアを始め海外展開を進めている事例もあり、将来性の高い分野であると認識をしております。このため、Ｖチューバーに楽曲を提供する音楽プロデューサーの海外プロモーションの支援ですとか、Ｖチューバーが音楽ライブ等に使用する技術の開発支援などを実施しているところです。 また、大阪・関西万博ですけれども、四月二十一日のＥＸＰＯアリーナでのイベントに日本、インドネシア、米国のＶチューバーがパフォーマンスを予定するなど、国際的な取組も進めているところです。 引き続き、Ｖチューバーを含めた音楽やゲーム等のコンテンツ産業の振興に取り組んでまいりたいと思います。”
“Ｖチューバーについてのお尋ねをいただきました。 ユーチューブ等を中心にバーチャルアバターを通じて芸能活動を行うクリエーターのことですよと事務方から伺ったところです。”
“また同時に、ＬＮＧなどの様々なエネルギー分野、これは米国相当持っていらっしゃいますけれども、双方に利益のある形で日米で連携できるよう米国と議論をしていきたいというふうに思っております。”
“現実、ラトニック商務長官との間でパリ協定の話はしておりませんけれども、御指摘のように、米国がパリ協定離脱を国連に通告をし、脱炭素化を重視する前政権の方向から転換をしながら各種エネルギー政策を打ち出しているのが現実だと思っております。 米国の動向は、我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視をしていかなければならないと思っております。他方で、世界全体で脱炭素化、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、また大きな方向性、こういったものは変わらないと考えているところです。 我が国は、第七次エネルギー基本計画に基づき、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していく方針であります。米国には、こうした日本の認識や方針を共有した上で、世界の脱炭素化に向けた適切な関与を求めていきたいと思っております。”
“Ｇ７では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れている、入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することということに合意をしていると承知をしているところです。 日本としては、第七次エネルギー基本計画において、安定供給の確保を大前提に、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていく方針を定めているところであります。”
“北陸電力富山新港火力発電所の石炭一号機についての御質問ですけれども、将来的な電力需要の増加見通しでありますとか、能登半島地震によって発電設備に被害が生じたこと、また北陸エリアにおける供給力の確保状況などを踏まえて、現状において廃止することは極めて困難であること、北陸電力が判断したと承知をしているところです。 一方で、北陸電力は、石炭一号機の二〇二八年度への廃止延期の公表に合わせて、同社が保有する石炭火力のうち比較的非効率的な二基の計画的な稼働抑制などにも取り組むことを表明しているとも承知をしているところであります。 経済産業省といたしましては、非効率的な石炭火力については、電力の安定供給の確保ということを大前提にしつつ、二〇三〇年に向けてフェードアウトを着実に進めていかなくてはならない、こういうことを進めていくこととしており、北陸電力の計画、現在の政府の方針とも整合的と考えているところであります。 引き続き、省エネ法における発電効率目標の設定などの措置を活用しながら、事業者による非効率的な、非効率な石炭火力のフェードアウトを促進してまいりたいというふうに思っております。”
“いずれにしましても、石炭火力を含めた火力発電の脱炭素化に向けて、引き続き非効率な石炭火力のフェードアウトを促進するとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化と火力への置き換えを推進してまいりたいと思っております。”
“火力発電の脱炭素化につきまして、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して進めていくが、二〇四〇年度のエネルギー需給見通しを議論する審議会でも議論をいただきましたところで、現時点で、こうした技術に関する二〇四〇年度におけるサプライチェーンですとか、技術開発、コスト等の動向を確度高く見通すことは難しいという議論の結果、今先生がおっしゃられたように、六次のエネルギーと七期のエネルギー計画での表示の仕方は変わったところであります。 また、脱炭素化に当たって重要視すべきは、ＬＮＧや石炭といった燃料の種類ではなく排出されるＣＯ２をいかに減らせるかであって、技術進歩によりＣＯ２の排出削減や回収が可能となっていく中、現時点で火力発電の内訳をお示しすることで、かえって将来の技術選択の幅を狭めてしまう事態を避ける必要があるのではないかということだろうと思います。 こうした点を踏まえて、火力発電比率につきまして、脱炭素化した火力発電を含め約三割から四割とするが、その内容はお示ししないとの結論となったものと認識をしているところです。”
“今般の山林火災によりまして、水産加工業における施設ですとか設備の焼失などの被害のほか、避難指示等の影響により飲食・宿泊業では急なキャンセルによる営業損失も生じているところは、様々な面で中小企業者に影響が出ていることは承知をしているところであります。 防災大臣の方からもそういう答弁あったと思いますけれども、事業者のよく声を聞きながら、岩手県また大船渡市等とも連携をしながら、相談窓口での丁寧な対応など事業者の不安に寄り添いつつ、また日本公庫による貸付け等の支援もありますので、確実に実施してまいりたいというふうに思っております。”
“大阪を始めとした自治体の無料招待事業につきましては、各自治体の判断において実施されているものと承知をしているところであります。政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、私としても、未来を担う子供たちには是非万博に御来場をいただきたいと考えております。 文科省も今日来ていただいておりますけれども、より多くの子供たちが安心して来場できるよう、内閣官房、文部科学省とも連携をして、学校、教職員等への説明会を開催し情報提供を行うとともに、様々な意見交換をしながら、お伺いをしながら、また必要な対策を講じてきているところでもあります。 また、万博はまさに国家的なイベントでもあります。私も、今からいうと五十五年前になりますか、年齢ばれちゃいますけれども、伺って、そのときの胸を驚かした記憶は今もまだ持っていますけれども、子供たちを含めて様々な来場者が安心して楽しめるよう、引き続き一丸となって取り組んでいきたいと思っております。”
“こうした形で、今事務方からもありましたけれども、変更回数の上限につきましては、開幕を間近に控えたこのタイミングでシステム改修などの対応には難しさがあること、また、これまでも予約の変更回数の上限については博覧会協会ホームページでも記載しているところでありますが、引き続き、様々な御意見を踏まえて、多くの方々が来場できるように、そして楽しみを持って帰っていただけるように、しっかりと博覧会協会とともに取り組んでまいります。”
“これ、本当に万博の来場予約とかイベント、パビリオンの予約方法が複雑だという声があることは承知しておりますし、今の三回でどぼんという話も承ったところです。 今審議官からもお話ありましたけれども、こうした声を踏まえて、博覧会協会公式ウェブサイトについて、より簡単にチケット購入が可能となるように改善を行ってきているところであります。また、来場日時予約が不要な当日券ですとか、入場する機能に特化し、購入の手続が簡単な予約チケットの導入など、気軽に来場いただけるような取組を進めてきたところでもあります。 また、なお、パビリオンのイベントについては事前予約不要のものも多く、当日の入場者に、会場内の案内所で予約することも可能であります。事前予約を行わなくても十分に万博をお楽しみいただくことができると考えているところであります。”
“まさに、これから開幕に向けては、博覧会協会においてテレビ局と連携をした特番の放映等を行うとともに、開幕後も含めインフルエンサーを活用した積極的な魅力発信、また、私自身も出演し、済みません、チケット購入方法の分かりやすい解説動画、記録しましたけれども、これらも展開していく予定であります。 引き続き、担当大臣として、経済産業省のＳＮＳを含めたあらゆる媒体を駆使しながら、関係省庁、自治体、協会、参加国など、関係者一丸となって万博の魅力を発信してまいりたいと思っております。”
“まさに開幕まで三週間ということですけれども、万博で体験できるコンテンツが明らかになってきていることから、この魅力等の発信をいかに強化をしていくことが大事なのかなと、この機運醸成の重要さを考えているところであります。 昨日もヘルスの関係がまたオープンしたということで、一つ一つ広がってきているというのは実感をしているところでありますけれども、具体的に申しますと、国内外のパビリオンで見ることのできる、今おっしゃっていただいたｉＰＳ心臓、またアンドロイド、これらの最先端技術、我が国では初めて見ることのできる芸術の数々、また全国各地のお祭り、また大相撲、毎日開催される水上ショーなどのイベントについて、公式ガイドブック、あるいは「ぴあ」などの雑誌、ＳＮＳなどを活用しながら情報の露出拡大について取り組んできたところであります。 大阪・関西万博の機運醸成につきましては、来場万博の魅力等の発信の量と質を第三者からの拡散も含めて強化をすること、また関西圏のリピーター拡大などを方針とし、取組を進めているところであります。”
“いずれにしましても、日米は、互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出するなど、緊密な経済パートナーであります。また、自動車産業、また鉄鋼、アルミ産業の日本経済における重要性は論をまちません。したがって、日本経済にとって米国との協議の重要性については十分に理解をしているところでありまして、日米が互いの立場を理解した上でどのように両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、米側と引き続き緊密に協議をしてまいります。全力で取り組んでまいります。 以上です。”
“先ほど来、米国へ訪問したときのお話を答弁させていただいておりますけれども、改めてまた申し上げますと、今回の訪米で、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、ハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ってきたところです。日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに考えているところであります。我が国が関税の適用除外になるとの確約は得られませんでしたけれども、今後、お互いの立場を理解した上で、どのようにすれば両国の国益をウィン・ウィンにしていくことができるのか、引き続き緊密に協議をしていくことを確認をしたところであります。 首脳間のやり取りについて予断することは差し控えたいと思いますけれども、総理にも米国との議論状況を随時御報告を申し上げながら、引き続き、米国に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れるとともに、協議を進めるなど必要な対応をしっかりと行っていきたいと思っております。 以上です。”
“こうした魅力について、ファミリー層がよく利用するユーチューブを含めたＳＮＳ等様々な媒体を用いて集中的に発信することを通じて、より多くの子供たちに御来場いただけるよう、情報発信の強化をしてまいりたいと思っております。”
“たしか夜中にやった理由があったと思うんですけれども、ちょっと今記憶が喪失しまして、ごめんなさい、もし必要でしたら、また後で御連絡させていただきます。 今の一般論で言う話ですけれども、京都大学の山中伸弥教授は科学者を目指し始めたのが一九七〇年の大阪万博の影響も大きかったと語っておられるように、万博が子供たちにとって学びの多い場になるものと考えておるところであります。 将来の目標や夢などを発見できる絶好の機会になるものと考えているところで、今回の万博では、ペロブスカイト太陽電池で発電できるスマートウェアですとか、分かります、ここにペロブスカイトが付いている、ここが発電できるというような、そういうスマートウェアですとか、どくどく動くｉＰＳ心臓、また約三十体が並ぶアンドロイド等の世界を変えるような最先端技術が一堂に展示をされるところであります。こうした展示では、将来人類の生活がテクノロジーの力によってどのように変化していくのかを実際に体験することが可能であります。こうしたコンテンツに実際に触れ、体験することは、子供たちが将来の夢を描く上で大いに刺激となるものと確信をしているところであります。”
“御指摘のとおり、日本政府館の名誉館長として俳優の藤原紀香さんに御就任をいただいたところであります。私の主観は全く入っておりません。 名誉館長は、大阪・関西万博の開催地である地元関西出身であること、そして老若男女問わず幅広い年齢層から知名度が高いこと、そして国内外の賓客対応の実績が豊富であること等を勘案をして任命をさせていただいているところであります。名誉館長には、日本政府館の顔として、テーマである「いのちと、いのちの、あいだに」ということで、これに関しまして情報発信を行っていただくことになると思います。 藤原紀香さんには、二十年以上にわたり海外での教育支援に取り組むなど、命に向き合いながらＳＤＧｓに関する様々な活動を行っているものと承知をしており、こうした経験を十分に生かして活動いただけるものと考えているところであります。今後、名誉館長には、世界中から訪れる賓客への接遇や日本館、政府館の魅力を発信していただくことを期待しているところであります。”
“中国は世界最大の鉄鋼生産国であります、委員も御承知のとおりで。不動産市況の低迷などで、国内需要の減退によって余剰となった鋼材が大量に海外に輸出をされている、そして我が国への輸出も増加傾向にあると認識をしているところです。 我が国の鉄鋼業界は、今般の米国の関税措置等により行き場を失った中国製の割安な鋼材の国内への流入が更に増加をし、そして、国内のサプライチェーン維持ですとか、脱炭素化のための投資計画に重大な影響が生じることを危惧しているものと承知をしております。こうした懸念に対して政府としてどういった対応を行うべきかについては、中国の鉄鋼産業の動向をしっかりと注視をしながら、我が国産業界ともよく対話をしながら、二国間対話や多国間の場の活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。”
“日本の輸出管理制度は、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持のために実施するもので、特定の国を念頭に置いて行うものでは基本的にございません。 その上で、中国を含めた諸外国とは輸出管理に関する対話の機会、これを定期的に設けておりまして、お互いの国の輸出管理制度に対する理解を深めることに努めているところであります。今後も、こうした機会を活用しながら、中国政府と意思疎通を図ってまいりたいと思っております。”
“先ほど申したとおり、税関とやはりしっかりと連携を取りながら、この辺についての今後も協議をしていかなきゃいけないんだろうと思っております。”